0316 最高裁よおまえもか④

朝鮮人へ売国支払い判決

在日朝鮮人金竜介へ11万円

(金竜介の国籍が判然とせず、国籍離脱証明書の開示請求にも回答がないことから朝鮮人とした)

最高裁判所   第三小法廷

   裁判長裁判官  林 景一

   裁判官  戸倉三郎

   裁判官  宮崎裕子

   裁判官  宇賀克也

   裁判官  林 道晴

0315 最高裁よおまえもか③

朝鮮人へ売国支払い判決

在日朝鮮人金竜介へ11万円

(金竜介の国籍が判然とせず、国籍離脱証明書の開示請求にも回答がないことから朝鮮人とした)

最高裁判所   第三小法廷

   裁判長裁判官  林 景一

   裁判官  戸倉三郎

   裁判官  宮崎裕子

   裁判官  宇賀克也

   裁判官  林 道晴

0312 嶋﨑量プライバシー侵害訴訟

 訴訟チームから、第二波の受け入れがOKとの連絡があった。

ついては7月15日から591人リスト記載のみなさんにお知らせを送付するので、訴訟参加を希望される方は必要事項を記入押印のうえ、返送されたい。メールでも受け付けている。

 ただし、希望されても、弁護士委任の方や和解された方、また履歴のない方は除外されるので、ご承知おき願いたい。もちろん、本人訴訟は可能である。

 基本は本人訴訟なので、全国各地、どこでもお住まいの管轄裁判所に提訴ができる。実務は被害者の会のチームが担当しているので、お知らせをお待ち願いたい。

コメント1  対象裁判件数

17件、162名での損害賠償請求であるが、その後、591人リストをマスキングしていないものがいくつか見つかっている。

 中には同じ訴状で、マスキングしているものと、していないものが混在という不思議なものも存在している。ついては令和元年10月以降の提訴事件について、お手元の訴状の第4号証がマスキングされているか確認をお願いする。591人リストがそのまま記載されていればご連絡をいただきたい。

コメント2  嶋﨑量裁判だけではなく、佐々木亮と北周士の東京訴訟でも591人リストが2名の訴状に混入し、札幌では3名の訴状に混入していた。札幌は591名の並びからそっくりであるため、どうも神奈川県弁護士会のリストを使ったようだ。

コメント3  訴額の変更

数十名の対象者が増えるため、訴額も増えるが、これは今回、約第3波~第4波については変更しないそうだ。ワンサイクル後に別提訴とすると聞いている。

コメント4  今後の提訴件数

予想としては、あと400名ほど。本人訴訟で、印紙代は自分持ちだから、ひとりで、400名分の選定当事者訴訟が可能である。30億8千万円。嶋﨑も慌てるよな。

 刑事告訴については、検察から情報は漏れていないようだな。

コメント5  犯罪のデパート弁護士会

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士が懺悔 破綻した会計の裏側は

ざっくり言うと

破産した東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士が、週刊新潮の取材に応じた。

事務所が依頼者のお金に手を付け、広告費に投じる状態を看過してきたと懺悔。

負債額51億円のうち、31億円は広告代理店によって流用されていたと告発した。

倒産「ミネルヴァ法律事務所」代表が懺悔の独占告白。

「私を洗脳した“真犯人”がいる」

2020年7月8日 8時1分 デイリー新潮

ホンモノそっくり(写真1)

写真拡大 (全2枚)

「代表の私が、法的に、道義的に責任を取らなくてはいけません。この罪は私が一生背負っていかなくてはいけない十字架だと思っています……」

6月下旬、東京都内で取材に応じた川島浩弁護士(36)は、憔悴しきっていた。

【老後破産】港区の高齢者夫婦は4人に1人が生活保護レベル

「消費者金融などからの過払い金が戻らなくなってしまった、多くの依頼者の方々にはお詫びの言葉も見つかりません。本当に申し訳なく思っています。これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。現在、第一東京弁護士会や日本弁護士連合会が全体像の解明を進めています。私は自らの責任を認めたうえで調査に全面的に協力していくつもりです。調査との齟齬が生じてはいけないので細かい数字までは明かせませんが、いま私がお伝えできることは、すべてお話しさせていただきます」

ホンモノそっくり(写真1)

か細い声で、言葉を絞り出すように語りはじめるのだった――。

 川島弁護士が2017年8月から代表弁護士を務めていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は、6月24日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。約51億円の負債は弁護士法人の倒産としては過去最大だ。

 破産を申し立てたのは当事者のミネルヴァではなく、ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会(一弁)。一弁の寺前隆会長は談話で、

「依頼者に甚大な不利益を与えるものであり、弁護士法人として到底許されるものではない」

DA PUMP(写真2)

 そう断じつつ、依頼者の財産を流出させないために、ミネルヴァの債権者として破産を申し立てたとの趣旨も述べている。というのも、一弁に、ミネルヴァの依頼者から“連絡がつかない”との苦情が相次いでいたのだ。“取り付け騒ぎ”が起きてもおかしくはなかった。

 そんな状況下で、川島弁護士は一部の関係者以外との連絡を絶った。法曹界や金融業界では自殺説も流れたほどだが、雲隠れ状態にあった数日のあいだ良心の呵責に苦しみ続けていたという。そして、とにかく依頼者に謝罪したいとの思いから、口を開いたのだった。

「私は事務所の会計が破綻しているのを把握していながら、依頼者のお金に手をつけ、身の丈以上の広告宣伝費を投入し続ける状態を看過してきました。その罪の重さは計り知れません。依頼者のお金というのは、消費者金融やクレジットカード会社から返還された、法定利息を超えた過払い金。これを預り金と呼び、いったん事務所の口座にプールし、2割程度の手数料を引いた8割を依頼者にお支払いします。負債額51億円は、おおまかに言って31億円ほどが預り金で、約20億円が広告宣伝費などの未払金です。ただこの31億円が広告代理店によって流用されていた。それを、私は止めることができませんでした。近年は過払い金返還請求訴訟の需要が減っているのに、広告費は減らさない。いずれ破綻する先細りのスキームでした」

 流用していた広告代理店に触れる前に、ミネルヴァの売り上げを見ていきたい。

 ざっと計算すると、過払い金などに特化していたミネルヴァの売り上げ(手数料収入)はひと月あたり1億円から2億円。これを上回る広告費が、長年、請求されてきたという。

一蓮托生

 現在判明している4年度分の売り上げだけを挙げれば、19年度が17億8449万9596円。残りは、

・18年度 約16億4千万円

・17年度 約13億円

・16年度 約21億円

 となる。ミネルヴァ設立の12年からの8年度分を平均すると、1年あたり約17億円。単純に8を掛ければ、ミネルヴァのこれまでの売り上げは約136億円と見積もることができる。

 ちなみに、ミネルヴァの売り上げがすべて過払い金返還請求によるものであり、手数料もすべて2割程度と仮定すると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円、だ。

 これらはあくまで概算だが、川島弁護士によれば、それだけの巨額の金を自由に扱っていた存在に触れざるをえないという。先の話で出た、広告代理店だ。

「都内にあるリーガルビジョン(LV)という士業に特化した広告代理店です。ここの児嶋勝会長が、広告戦略だけでなく、実は事務所の経営も取り仕切っていました。過払い金のビジネススキームを主導してきた会長にも責任を問いたい。強く、そう思っています」

 この児嶋会長は現在49歳。かつて消費者金融最大手として業界にその名を轟かせた武富士で支店長を務めた人物だ。武富士が事実上破綻した後、広告代理業に転じ脱税で有罪判決を受けたこともある。川島弁護士は顔を歪めながらこう続けた。

「私は3代目の代表なのですが、ミネルヴァは設立時から児嶋会長と過払い金の仕事をしていたんです。17年に私が代表となる際には、会長から、2代目がもう高齢だから代表をやらないかと打診されたのです。そのときの言葉が、“経営は任せてくれ。4億円の負債があるけれど、資金繰りはこちら(LV)の担当者がいて、なんとか回っているから。ミネルヴァは潰せないんだ”でした。当時の私は、仕事の量を増やしていけば経営は立て直せるだろうと思ってしまったのです。代表就任前にちらっと決算書を見せられました。売り上げが立っていない過払い金返還請求訴訟などもあって、お恥ずかしい話ですが、経営状況を精査せずに引き受けてしまったのです。代表になってから分かったのですが、ミネルヴァは会長の支配下にありました。LVに支払うのは広告費だけでない。ミネルヴァの事務所はLVのグループ会社からの転貸しで、事務所の派遣社員もLVグループからの派遣。その人件費にはじまり、電話やインターネット回線の使用料などもLVグループに支払っていた。ミネルヴァはヒト、モノ、カネを握られ、会長の指示でLVへの支払いを、手を付けてはいけない預り金で充当していることが分かったのです」

 それが積もり積もって31億円近くになったというのである。LVの児嶋会長はこうした手法で弁護士事務所を裏で支配し、過払い金ビジネスを主導していたのだ。なお、主業務の過払い金返還に関する広告は、

「テレビやラジオ、新聞、ネットなどで出張相談会を告知して集客します。相談会は全国各都市で2週間から3週間、開くことが多いのですが、会場を訪れた人の過払い金返還請求の訴訟を受任する。LVが整えた会場で、お飾りの弁護士は受任するだけでいいわけです。いずれにせよ、これらの広告費が経営を圧迫しているのは明白でしたが、売り上げを上回る請求が削られることはありませんでした」

 事務所の経営方針に川島弁護士が疑問を抱いたのは、代表就任から1年ほどが経った18年の夏ごろだという。

「是正すべきだと思い、児嶋会長と話し合ったのですが、決算書すら見せてもらえません。負債などの重要な話ははぐらかされ、“一連(ママ)托生 よろしくお願いいたします。”と大きなフォントで書いたメールを送ってきたこともありました。“そんなに言うのなら、人を引き上げる”などと脅された挙げ句、派遣社員を出勤させないといったことも。事務所は私を含めた6名の弁護士と30名前後の事務員。その10名以上がLVグループからの派遣でしたから、ヒトを止められると立ち行かなくなってしまいます。それでも、“資金調達のために決算書が必要だ”と会長を説き伏せ、やっとのことで今年に入ってから決算書を見せてもらえました。そこに記されていたのが51億円の負債。私はこの時点で初めて知ったわけです」

 そして、預り金の31億円が流用されている事実に行きついたのである。

 また、これはのちの調査で確認された数字だが、ミネルヴァ設立後の8年度分で、LVグループからの請求は115億円ほど。請求書の欠損による未確認部分も加味して、ざっと130億円がミネルヴァからLVグループに払われた計算だ。

 先に挙げたミネルヴァの設立以来の売り上げ見積りとほぼ同額。売り上げの大部分がLVグループに吸い取られていたわけか……。

「会長は神、ゴッド」

 いかなる事情があるにせよ、弁護士がこのような経理を放っておけるのか。

「私は51億円の負債を認識する前から、負債が膨らんでいると予測していても児嶋会長に強い態度に出られませんでした。強引に事務所を解散させたとしても、弁護士法で定められた無限連帯責任によって、代表である私がそのすべてを負わなくてはいけません。私も家族があるので、そう簡単に破産させるわけにはいかず、どうにか再建の道を探りたい。そんな思いがあったのです。もちろんLVグループ内に相談できるような相手などいません。会長が君臨しているからです。たとえば、年末の社内研修会。忘年会と会長の誕生日祝いを兼ねて熱海の後楽園ホテルへ行きます。LVグループ約120名がバス3台で行くのですが、車内で皆、会長から酒を飲まされ、ひたすら一気飲み。当然、潰れる人も出ますが、それでも夕方にはホテルの大広間で誕生日祝いをやる。ここでも一気飲みです。この宴会の様子をみれば、会長に意見するLV関係者は皆無だと分かります。ゆずの『栄光の架橋』が社歌で、みんなで肩を組んで大合唱して終わるのですが、その前に、ビデオ上映があります。これがまた凝っている。昨年末は、会長を主人公に仕立てた、『情熱大陸』のよくできたパロディビデオが流されました」

 ロゴやテーマ曲はそのまま、ナレーションまでホンモノそっくり(写真1)。児嶋会長の出社風景から、社内での社員との会話、酒席での一コマなどで構成されている。会長評を訊ねられた社員たちは、〈会長は神だね。神。ゴッド。言われたことをそのままやれば、何でも成功するよ〉〈お客さまへの愛情が半端ないです〉などと最大級のヨイショ。その礼賛ぶりはうすら寒くなる。

 児嶋会長が会社の展望を語ってこの“ニセ情熱大陸”が終わると、「スペシャルメッセージ」の文字。男性7人がずらりと並ぶ画となる。DA PUMPだ(写真2)。

〈児嶋会長! お誕生日おめでとうございます!〉

 と、ISSAが祝福し、

〈俺らみんな会長に世話になってますから。しかもね、ツアーにもね協賛していただいて。ぼく、サウナ仲間なんで。週にぼく、4回ぐらいは会います〉

 と親しさをアピール。そのあいだISSA以外のメンバーは、顔に笑顔を張りつけもみ手をしている。LVグループ社員や川島弁護士に会長の交友関係の広さを認識させる効果はバツグンだろう。この社内研修会からは、ある種、宗教じみたモノが感じ取れる。川島弁護士によれば、

「児嶋会長の交友関係といえば、他にはフジテレビの関係者が多いことは周辺の人はみな知っています。有名なプロデューサーやアナウンサーと飲みに行ったとかLINE友だちだと会長自身が話していますし、その関係でお台場のイベントに協賛したこともある。政界では小沢一郎さんの子分だった糸川正晃元民主党代議士を応援していました」

 実際の関係はどうなのか。DA PUMPが所属するライジングプロダクションの広報担当者はこう答えた。

「一昨年、関係者の紹介で児嶋さんとの関係ができました。たしかにISSAはサウナで一緒になることはありますが、プライベートのお付き合いはない。児嶋さんサイドから“誕生日おめでとうコメント”を、と打診があったので、協賛していただいた関係上、メッセージを出させていただきました。それだけです」

 とはいえ、単独公演の協賛金として520万円の提供を受けているではないか。糸川元代議士は、

「私が19年参院選に自民党から出馬したときに知人の紹介でお会いしまして。応援してくださるとのことだったので、“150万円ほどお願いしたい”と仄めかしたところ、まとまった額は厳しいとのこと。それで児嶋さんのグループ会社の顧問にしていただきました。以来、月10万円の顧問料をいただいています。ミネルヴァの倒産に悪い形で関与しているのなら、お付き合いを考えないと……」

 と、のたまう。

「そうはいっても、児嶋会長はすごく腰が低くて、人たらしの面がある。ふだんも、私が“カワちゃんが代表になって売り上げがよくなった”とか、“みんな喜んでいるよ”と褒めてくる。いま思えば、私は“洗脳状態”にあった気がします」

 いまも、川島弁護士にそう言わしめる児嶋会長に話を聞いた。

「川島さんが言っているのはウソ。ミネルヴァのお金を私が勝手に動かせるわけがないじゃないですか。広告費にしても川島さんがきちんと決済していましたよ。私は、ミネルヴァと広告のコンサルとしてのお付き合いしかしていません。未払金があって、迷惑しているのはこちらなんです」

 と、不敵な笑みを浮かべる。最後に川島弁護士の話。

「私は人を助ける仕事がしたくて弁護士を志(こころざ)しました。細々とでもいいから、依頼者の一人ひとりに“相談してよかった”と思ってもらえる仕事をしたいと考えていました。負債額を知って、それを思い出した。一弁からの懲戒請求で弁護士資格を失うかもしれませんし、警察の捜査を受け、児嶋会長と共に刑事的な責任を問われるかもしれませんが、とにかく依頼者の方々に謝らなくてはいけないと考え直したのです。本当に、申し訳ありませんでした」

 代表弁護士の懺悔は、依頼者に届くか。

「週刊新潮」2020年7月9日号 掲載

0309 上告21件中、19件が朝鮮人提訴

懲戒請求裁判90件中、38件、40%強が朝鮮人弁護士による提訴である。一連の反日裁判官による朝鮮人損害賠償請求裁判の判決の結果、1件を除き、裁判官は外患誘致罪、書記官は外患援助罪にて告発するとのメッセージをいただいた。事実関係には問題がないのでそのままアップすることにした。

0308 ANTIFAとしばき隊

                照 会 書

札幌地方裁判所民事部 御中 令和2年6月17日

        全国懲戒請求被害者の会  印

        社団法人 やまと   印

        960人の会    印

                    共同事務所

                    板橋区東坂下1-20-5ヤング倉庫気付

  080-5048-2850

札幌令和元年(ワ)第1671号における以下原告3名および代理人弁護士39名にANTIFAテロリストの疑いがある。ついては、原告3名と代理人弁護士39名(別添甲第1号証)のANTIFAテロリスト関係について、札幌地裁の意識と対応を確認したい。

 ANTIFAについては、すでに(共産党、しばき隊、C.R.A.C.)を通じて、国際テロリスト集団として認識しているので、その区分の明示だけで十分である。

 加えて、今後、テロリストとして明確になった場合の対応についての見解を求める。

 回答期限は2020年6月25日とする。

対象弁護士(原告)

池田賢太 (北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

皆川洋美 札幌弁護士会

島田 度 (きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

対象弁護士(代理人弁護士39名)

別添(甲第1号証)

以下は参考資料である。

懲戒請求書  

札幌弁護士会 御中

平成29年 月 日   №240

懲戒請求者

氏名 印

住所〒番号

対象弁護士と申し立ての趣旨

以下の所属弁護士の懲戒を求める。

池田賢太 (北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

皆川洋美 札幌弁護士会

島田 度 (きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

懲戒事由

日本弁護士連合会会長 中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士の確信的犯罪行為である。

 また、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」のツイッタージャパンに対する通知書代理人については国際テロリストとして告発されている弁護士が含まれており、公序良俗に反する品行のみならず、テロ等準備罪に抵触する可能性まであると思量する。

 一般国民として看過できるレベルをこえているので、ここに理由と説明を添えて懲戒請求するものである。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします。

通知人は、貴社の提供するソーシャルネットワークサービス「Twitter」(以下、単に「サイト」といいます。)において、「C.R.A.C./@cracjp」というTwitterアカウント(以下、「当該アカウント」といいます。)を利用していますところ、当該アカウントによる2017年9月8日午前1時26分付下記内容での投稿(URL:https://twitter.com/cracjp/status/905829692443320320 以下、「本件投稿」といいます。)が、サイト規約(Twitterルール)に違反しているとの告知を受けました。

[ATTENTION]Taoka Hosp in Tokushima has a racist doc called Taito Yamago in IM dept, who’s a member of extremelyu xenophobic Japan 1st Party.

(URLリンク)

貴社管理に係るサイトは、本件投稿がサイト規約に違反している旨の告知と共に、本件投稿を通知人が削除しない限り、通知人が当該アカウントから情報発信できない措置(所謂「アカウントロック」)を解除(所謂「ロック解除」)しない旨、通知人に告知しております。

しかしながら、本件投稿が貴社管理に係るサイト規約(Twitterルール)に違反している事実はなく、また、本件投稿は日本国におけるいかなる法令に照らしても違法な投稿には当たりません。

「Twitterサポートチーム」によると、本件投稿は「Twitterルール」における「他人の個人情報と機密情報の投稿に関するルール」(現「Twitterへの個人情報の投稿」)に違反したとのことですが、同「Twitterルール」の定めは下記のとおりであるところ、同ルールに照らしてみても、本件投稿は何ら規約違反投稿に当たりません。

「他人の個人情報や機密情報を投稿することはTwitterルールで禁止されています。個人情報や機密情報の例としては、以下が挙げられますが、これらに限定されません。

撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画。

適用法令に基づき個人的なものと考えられる画像や動画。

私的な連絡先情報や金融情報。以下のようなものが該当します。

クレジットカード情報

社会保障番号などの国民識別番号

個人的なものと考えられる住所や場所

公開されていない個人電話番号

公開されていない個人メールアドレス」

 通知人本人からも貴社担当者様に御連絡しましたとおり(Case# 66917399)、本件投稿に含まれている情報は、Facebookを実名で運用している対象者本人が全体公開プロフィールに記述している内容に、対象者が勤務する病院がウェブサイトで公開している内容を総合したものです。かかる情報が、上記「個人情報」の例として挙げられている「クレジットカード情報、社会保障番号などの国民識別番号、個人的なものと考えられる住所や場所」等に該当しないことは明白です。

なお付言するに、「Twitterルール」のうち、「Twitterへの個人情報の投稿」ページには、「本件に関するTwitterの対応」として下記の記載があります。

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

・・・たとえば、Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合、ポリシー違反にはならない可能性があります。」

既に述べたとおり、本件投稿は既にWEB上で公開されている情報を集約したに過ぎないものですから、まさに上記「Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合」に該当するものであり、むしろ、「Twitterルール」がポリシー違反に当たらないものとして想定していた典型的な事例に該当するとすらいえるものです。

したがいまして、「Twitterルール」に照らしても、本件投稿がポリシー違反とならないことは明らかと言わざるを得ません。

また、(1)本件投稿における対象者Taito Yamago(山子泰斗)氏 がTaoka Hosp in Tokushima(医療法人倚山会田岡病院)の医師である事実、(2)同人がextreme xenophobic Japan First Party(日本第一党) のメンバーである事実、(3) 日本第一党の党首・桜井誠こと高田誠が、これまで「大人から子供まで朝鮮人を皆殺しにしろ」等の発言を公にしてきており、そのことで法務省からも勧告を受けている人物である事実は全て公開情報であり虚偽を含むものではなく、何よりもきわめて高度な公益性を有する情報でもあります。

すなわち、エスニック・マイノリティはこうした人種主義者に恐怖を覚えており、レストラン、病院、理髪店等、施設側から利用者の身体付近への接触・侵襲が前提とされる場においては是非とも遭遇を避けたいと考えています。したがって、本件投稿に含まれるような情報を英語で提供することは公益に資するものであり、これらを強制的に削除することは、エスニック・マイノリティが自らの安全のために正しい情報を得る権利を阻害するものです。

この点、先に指摘した「Twitterルール」の「Twitterへの個人情報の投稿」ページの「本件に関するTwitterの対応」には、下記のような記載もあります。

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

前後関係を考慮します。

ポリシー違反に該当するかどうかは、投稿された情報の背景や状況、情報の性質、現地の個人情報保護法令、その他その事例固有の事情を考慮して判断されます。」

 既に述べたとおり、そもそも、本件投稿はTwitterルールに違反する個人情報投稿には該当しないものですが、加えて、上で述べたような本件投稿を行うに至った「背景や状況」、本件投稿が高度の公益性を有することを踏まえた「情報の性質」等を考慮するならば、なお一層、本件投稿を削除されるべき記事として取り扱うべきではありません。通知人に対する削除の強制(アカウントロック措置)は、「人種等差別に対抗する行動集団」である通知人の正当な業務をも阻害するものです。

 つきましては、ただちに当該アカウントのロックを解除すると共に、本件投稿に関してTwitterルールに違反する旨の判断をした御担当者様・担当部署責任者様の名前及び担当部署連絡先を御教示ください。また、担当者様が判断の際に参照なさっているガイドライン等もあれば併せて御教示ください。

 折しも、人種差別・排外主義・ヘイトスピーチ等の問題に対する貴社姿勢に社会的関心が寄せられている昨今、誠実な対応を希望いたします。

なお、本件につきましては当職らが受任いたしましたが、貴社サイト御担当者様と通知人(当該アカウント)とが引き続き直接連絡やり取りすることを妨げるものではありませんので、よろしくお取計らいください。

まずは要用のみにて失礼いたします。

概要

2010年頃から在日特権を許さない市民の会(在特会)などへ対抗する「カウンターデモ」に参加していた野間易通が主催者となって発足した。野間易通は「しばき隊は北朝鮮人民解放軍の便衣兵である」と公式に認めてる。

しばき隊と共に抗議行動をしていた千葉麗子は、元は首都圏反原発連合の結成前に国会前で反原発運動を行っていたメンバーが中心になって結成された団体である、と述べている。また千葉は、野間易通ら多くのメンバーは首都圏反原発連合のコアメンバーも兼ねている、とも述べている。

団体側の見解としては、2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間易通がツイートし、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊])」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と糾弾する在特会に対しての初めてのカウンターデモが行われたとしている。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、現在は しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている。

 2014年9月30日付で解散し翌10月1日、後継団体となる「C.R.A.C.」を結成した。C.R.A.C.はしばき隊、プラカ隊、署名隊など反韓デモの「カウンター」として様々な一派がこれまで存在していたものが渾然一体となった団体であるとしている。

デモを行う際には、管轄の警察署にデモ行進の時間や場所を届け出て使用許可を得なければならないため、本来であれば、カウンターデモを行う場合に、同じ時間に同じ場所でデモを届け出る必要があるが、警察は異なる2団体に許可を出すことはしないため、しばき隊が「単なる歩行者である」などと主張して行うカウンターデモは違法行為である可能性が高い。有田芳生は頻繁にしばき隊のデモに参加していたが、ときには路上に寝転ぶなどしてデモの妨害をし、警察が安全性を考慮してデモ主催者にデモ中止を要請する事態となったこともある。警察がしばき隊の違法デモを検挙できなかったのは有田芳生がカウンターデモに参加していたことと関係があるとされる。

桜井誠は、しばき隊の資金源は、在日本大韓民国民団から某政治団体へ寄付された資金が不動産会社を経由して渡ったものであると主張している。

活動

公式サイトでは、在日特権を許さない市民の会やネット右翼をレイシズムであると主張し、レイシズムを説教し、「街頭行動、言論、写真、アート、音楽、署名、ロビイング、イベント、学習会その他、必要なあらゆる方法でレイシズムに対抗」することを活動目的としている。

在日特権を許さない市民の会等が行うデモや街頭宣伝に対して、沿道から中指を突き立てたり、プラカードを掲げたり、拡声器で「(レイシストに対して)帰れ!」「帰れや!クズ!ボケ!カス!」「ゴキブリレイシストども!」「日本人として恥ずかしいわ!アホ!」[20]などのシュプレヒコールを行う、カウンターデモを行っている。

2013年2月22日に、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークが大阪府曽根崎警察署長あてに、「日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した大阪府警の弾圧に抗議します」と題した抗議文を提出する活動に賛同している(抗議文は受け取り拒否されている)。

2013年6月のデモで、中指を突き立て、刺青姿の男組と共闘して怒鳴りつける「暴力的な動画」をインターネットで公開し、より多くの抗議デモ参加者の動員を図っていた姿が報じられている。

2016年1月に、銀座で行われた「慰安婦問題 日韓合意を糾弾する国民大行進」に対して、中指を立てるポーズで「バカヤロー」「豚ヤロー」と猛烈に抗議の姿勢を示している姿が報じられている。

2017年7月に、秋葉原で安倍晋三のスピーチ時に、しばき隊が制作した「安倍辞めろ」という横断幕を掲げて、カウンターを行った。

主張

当事者

「お前らこそゴキブリ」「死ね」等の罵声で差別デモへの対抗運動を行っており、汚い罵倒の応酬ではなく他の手段を取るべきとの朝日新聞の指摘に対し、野間は差別的表現に対しては上品で冷静な議論ではなく怒りを持って叫ぶのが正常であるとして運動の正当性を主張している。野間は、カウンター(対抗活動)の特徴を「少数者の在日を守るためではなく、社会の公正さを守るために闘う」という理念にあるとし、逮捕者を出したことは活動の失敗としつつ、「カウンターを通じて反対意見があることが目に見えて伝わる。抗議が下品になってはいけないが、カウンターは、世界的に見れば通常の平和的な意思表示だ」と強調した。

「「しばき隊」の最初期のメンバー」であり、C.R.A.C.や男組の弁護人を務める自由法曹団常任幹事の神原元は、自著の中で、レイシストのデモ本体ではなく、その後の非合法な「お散歩」を阻止するために結成された「しばき隊」は、2013年2月9日のカウンターデモが「最初で最後のミッションだった」とし、後の「プラカ隊」や「ダンマク隊」「署名隊」「知らせ隊」らが加わった、2013年3月31日のカウンター行動を「もっともすばらしかった」と評価、有田芳生の著した上記エピソードを援用した。当事者適格の概念から法律家として常に想定する「被害者」の味方、すなわち「在日の人々を守る」のではなく、野間易通曰く、自らしばきたいからしばき、「差別に反対し、日本社会の公正さを守る」ことを任務としたカウンターは「『在日』対『在特会』というという構図を避」け、共生社会としての「日本社会」対「レイシスト」の構図をつくり上げたとして「この意味は大きい」とした。「属性を理由とする差別的表現」ではない単なる「罵倒」や「罵声」はヘイトスピーチではないと言及、逸脱行為に対しては素直に認めて改め、黙秘しない方針を表明し、自己の方針は「カウンターの中では概ね支持と理解を得てきた」とした。

野間易通は、神原元のインタビューに答え、2013年のカウンターについて、一番貢献したのは「プラカ隊」であり、「「しばき隊」の「しばく」などはもっとも弱い力の行使なんじゃないでしょうか(笑)」と述べた。なお、野間易通と神原元は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の出版した著書にもコメントを寄せている。

野間は、カウンター活動を行う人々のすべてがメンバーではなく、メンバーの数十人を除いてネット上の告知を見るなどして自然に集結した人々であるとしている。また、もとは、プラカードを掲げていたのは「反韓デモに対する意思表示(別名:プラカード隊、プラカ隊)」というグループだったというが、このグループはのちにC.R.A.C.に合流しているという。

元新潟日報報道部長の壇宿六(闇のキャンディーズ)と名乗る人物によると、しばき隊の活動には日当が出るといい、しばき隊員として「東京大行進」に参加した際の日当は最後まで歩くと3万円であり、ノイエホイエこと菅野完が担当であった。

在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」によると、野間は「行動する保守」を「革新勢力」と呼んでいるといい、しばき隊側は「戦後民主主義を守っている保守派」と称しているという。民団新聞によると、野間は「日本は戦後、リベラルな民主主義国家としてやってきた。」と主張しており、カウンター等を通し行動する保守側の行動等について「それ(リベラルな民主主義国家)を根底から壊すようなことは排除し、絶対につぶさなければならない」と述べているとされる。また、民団新聞によると、しばき隊の「過激さにはついていけないというカウンター」が存在するとし、そうした活動員は「横断幕やプラカードを掲げたり、風船を配ったりして抗議の意思表示」を行うという。

支持者

ミュージシャンの中川敬は、音楽サイトのインタビューの中で「『レイシストをしばき隊』や『プラカード隊』が火を付けたカウンター行動は素晴らしい」、「彼らは大きな仕事をやってる」と、しばき隊とその関連団体の行動を称賛する発言を行っている。2014年には、自身の所属するソウル・フラワー・ユニオンと、ECDたちラッパーが参加した、C.R.A.C.とのコラボレーション作品を発表している。

井出実は『ヘイトスピーチに抗する人びと』の書評記事(しんぶん赤旗)において、野間易通のスタンスを「被害者に寄り添い支援する運動を否定するのではなく、『ヘイト・スピーチは社会的な公正さを破壊するものだから、NGなんだ』ということだ」と要約し、「それは怒りを率直に伝えるうえで、とてもシンプルで当たり前のものだ」と評価している。

有田芳生は、既存の運動体・政党を「合法主義(法規に反しない手段で社会変革を成す立場)のあまり、闘わない」、「きれい事と口先だけの人権派」と批判し、しばき隊および男組などの関連団体は「ぎりぎりまでやってくれる」と評価した。

批判

ニューズウィーク

ニューズウィーク日本版は、有田芳生の上記発言に対し、「法をないがしろにすると受け止められかねない発言だ」と非難し、「『韓国人女性=腐れ売春婦』というプラカードを堂々と街顔で掲げる差別活動は到底、容認されるものではない。しかし差別的な言論を暴力や権力といった「力」で抑え込もうとするだけでは、憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」「日本は独り善がりの『正義』と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか」などと批判した。また、「『反差別』という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しょうとする」活動を行っていると批判した。また、有田が反ヘイト団体を「ぎりぎりまでやってくれる」などと賞賛する発言について、「法をないがしろにすると受け止められない発言である」と批判し、「有田は現在の左翼の集落が我慢ならないのだろうか」と疑問視している

これについて、有田は、記事掲載翌日に「読みました。久びさのだまし討ち記事で、呆れています」とツイートし、「まったく迫っていないお笑い憎悪記事」、「誤った認識から出発すると誤った結論しかないという典型」、「内容がスカスカ」、「記者が事実を書かないとは驚くべきことだ。捏造に近い」などと批判した。また、後日、有田が深田から取材を受けた際の取材方法についても、「記事のテーマを隠した取材などまともな記者なら絶対にやらないだまし討ち」と再び批判した。

 また、野間は、「彼(ニューズウィーク記者)は行動保守や在特会への批判はほとんどせず、それに対抗する側のあら探しをして、それもまた差別だと言っているわけですが、普通に考えて。先にきちっと断罪すべき“悪”があるでしょ?カウンターの批判は大いにやるべきだけど、ああいうバランスを欠いたものを見ると、彼の目的が反レイシズムでも反ヘイトでもないのは明らかでしょう。記者と『ニューズウィーク』はヘイトに加担したにすぎない」などと反論している。

朝日新聞

朝日新聞は、在特会もしばき隊も「どっちもどっちだな」という印象を受けるとし、デモに抗議するにしても他にやりようはないのか、汚い罵倒の応酬ではなく他の手段を取るべきと批判している。

これに対して野間は「上品な左派リベラル」の抗議行動は「たとえ正論でも人の心に響かない」とし、「自分たちのほうに正義がある」「ヘイトスピーチ対カウンターというのは“正義と正義のぶつかり合い”ではない。」「この問題をそういうふうに捉える時点であなたたち(朝日新聞)は間違ってますよ。」などと反論している。

 また、現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会

衆議院 法務委員会 第15号

平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長)

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって別途、刑事告発している。今般、同様の趣旨をもって懲戒請求するものである。

日本弁護士連合会会長声明

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。

同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。

2016年(平成28年)7月29日

日本弁護士連合会

会長 中本 和洋

魚拓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上