0144 北周士、嶋﨑量訴状

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

令和元年10月9日

              訴   状

横浜地方裁判所御中

                      原告代理人

                        弁護士 江 頭  節 子

損害賠償請求事件

当事者目録 別紙当事者目録のとおり

請求の趣旨

1 被告らは原告に対し、各々、金550万円及びこれに対する令和元年7月24日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決ならびに仮執行宣言を求める。

請求の原因

第1 事案の概要

 本件は、いわゆる大量懲戒請求をされたとして、弁護士である被告ら及び訴外佐々木亮弁護士が、記者会見を開いたり通知書を送付するなどして、懲戒請求者を全員提訴すると宣言すると同時に、提訴前の和解を呼び掛けたため、提訴されることを恐れた原告が、反省謝罪文と和解の申出の手紙を送り、和解契約を締結し、所定の金員を支払ったところ、和解契約書には被告ら及び訴外佐々木が原告を提訴しない旨と原告の住所氏名を公表しない旨が約定されているにもかかわらず、(1)被告北と訴外佐々木が、被告嶋﨑を訴訟代理人として、原告を提訴し、もって原告の住所氏名を公表したこと、(2)被告北と訴外佐々木がその提訴を取り下げた後も、被告らが事件記録閲覧等制限の申立てをすることもなく、原告に自ら申立てするよう教示することもなく、59名の共同被告に対し訴状記載の原告の住所氏名を抹消するよう依頼することもなく、公表した原告のセンシティブな個人情報を公開状態のまま置き続けたこと、(3)被告嶋﨑が第三者を相手方として、被告北と訴外佐々木が訴訟代理人となって提訴した6件の訴訟において、原告が懲戒請求した事実と原告の住所、氏名を公表したことにつき、和解契約の債務不履行及び不当提訴とプライバシー侵害の不法行為に基づき、損害賠償を請求する事案である。

(目 次)

第1 事案の概要p1

第2 和解契約までの事実経過p4

1はじめにp4 /2当事者p4

3ブログ、大量弁護士会長声明問題、告発と懲戒請求運動p4

(1)本件ブログp4 (2)日本再生計画p4

(3)弁護士会の大量会長声明問題p5 (4)いわゆる大量懲戒請求運動p5

4 本件懲戒請求1p6 /5 本件懲戒請求2p6 /6 本件懲戒請求3p7

7 提訴予告と和解呼び掛けの記者会見、提訴、報道、予告通知p7

8 原告の焦燥と恐怖とうつp8

第3 和解契約の締結p10

1 反省・謝罪を述べ、許しと和解を請う手紙p10

(1)被告北への手紙p10 (2)訴外佐々木への手紙p11(3)被告嶋﨑への手紙p11

2 本件和解契約1 p11

(1)本件和解契約1の締結p12 (2)本件和解契約1の第2条所定の金員の支払いp13

(3)本件和解契約1に基づく被告嶋﨑の債務p13

3 本件和解契約2 p13

(1)契約の締結p13 (2)本件和解契約の第2条所定の金員の支払いp15

(3)本件和解契約2に基づく被告北と訴外佐々木の債務p15

第4 提訴と住所氏名の公表p16

1 訴外佐々木の提訴p16 (1)訴外佐々木の提訴p16 (2)被告北の受任と提訴p16

 (3)被告嶋﨑の受任と提訴p16

2 被告北の提訴p16 (1)被告北の提訴p16 (2)被告嶋﨑の受任と提訴p17

3 住所氏名ほかの個人情報の公表p17 (1)訴状p17 (2)甲号証p17 (3)訴訟記録への編綴と公開p17 (4)59名の共同被告らへの公表p18

第5 提訴と公表の法的評価p18   1 債務不履行p18

2不法行為p18 (1)最高裁判決の規範p18 (2)提訴の当事者としての不法行為p19

(3)訴訟代理人としての不法行為p19 (4)訴訟物(不法行為)の個数p20

第6 住所氏名の公表後の措置の懈怠p20

(1)被告北の措置の懈怠と法的責任p20 (2)被告嶋﨑の措置の懈怠と法的責任p21

第7 別件東京訴訟の提訴及び取下げ後の不処置による原告の損害 p21

1 はじめにp22 /2 被侵害利益―センシティブ情報を含むプライバシーp22

3 精神的苦痛p22

 (1)訴状を受け取った時の精神的苦痛p23

(2)別件東京訴訟の提起がミスではないこと

(被告らの違法性の強さ、原告の慰謝料増額事由)p24

ア 8人のプロの弁護士が同時に基本的ミスを犯すかp24  /イ チェックする機会と手段の豊富さp24 /ウ 1人1人の懲戒請求者が交通事故以上の被害の加害者p25 /エ ミスの後の措置をしていないことp26 /オ 8人のプロの弁護士が同時にミス後の措置を怠るかp26  カ「お詫び」と題する紙による愚弄p27 /キ「お詫び」と題する紙による欺罔p28

ク 一連の別件横浜訴訟における暴露行為p29 /ケ 小結p29

(3)応訴の負担p29 (4)社会的名誉や信用を害するおそれp30

(5)プライバシーや家族の安全p31 (6)ファイル保管の場所と手間p32

第8 横浜地裁の別件2619乃至2624号事件での公表p33

1 横浜地裁への6件の提訴p33

2 別件2619ないし2624号事件での公表の法的評価p34

3 別件2619号ないし2624号事件での公表による原告の損害p35

第9 被告らの不法行為の関係p36

第10 損害と請求のまとめp37

(1)被告北が払うべき慰謝料p37 (2)被告嶋﨑が払うべき慰謝料p37

(3)弁護士費用p38 (4)遅延損害金p38

第11 結語p38

第2 和解契約までの事実経過

1 はじめに

 和解契約までの事実経過は、和解契約を破った被告らの悪質性、違法性の強さに関連し、ひいては原告の慰謝料の金額に直接関わる事実であるから、以下に詳細に主張する。

2 当事者

 被告北周士(きたかねひと。以下「被告北」という)及び訴外佐々木亮(以下「訴外佐々木」という)は、東京弁護士会所属の弁護士である。

被告嶋﨑量(しまさきちから。以下「被告嶋﨑」という)は神奈川県弁護士会所属の弁護士である。

 原告は弁護士その他の法曹ではない一般市民である。

3 ブログ、大量弁護士会長声明問題、告発と懲戒請求運動

(1)本件ブログ

 原告は、「余命三年時事日記」という、日本の主権、安全保障、その他の重大な国家的政治問題について情報を紹介したり論評を行うブログ(以下「本件ブログ」という)を愛読していた。本件ブログは、大手マスコミが敢えて報道しない事実を、情報源を摘示して正確に紹介しており、また広告を出さずに運営していることから、利益や圧力に屈しない信頼性の高いものであると判断されたからであった。

(2)日本再生計画

本件ブログは、北朝鮮の核実験やミサイル発射や拉致、韓国による竹島の不法占拠のように、一方で、外国が武力を用いて日本の主権と日本人の人権を直接に侵害するという重大かつ深刻な事態があり、一方で、そのように反日的な外国の国民が日本に在留し日本の政治、経済、社会に強い影響力を及ぼし、さらに日本の参政権までも獲得しようと運動していることに強い危機感を表明し、日本を日本人の手に取り戻す日本再生計画を呼び掛けていた。

そのために一般の日本国民ができる適法な運動として、北朝鮮や韓国の武力行使事態に利益を与える行為を、刑法81ないし88条の外患罪で告発することを呼び掛けていた。告発対象者は、国籍を問わず(ただし大多数が日本人)、政治や経済やマスコミ等の多数の有力者であり、その中には弁護士も含まれていた。後に、弁護士については弁護士法に懲戒手続きが法定されていることから、懲戒請求も呼びかけられた。

(3)弁護士会の大量会長声明問題

弁護士について外患援助行為として問題とされたのは、“大量会長声明問題”である。

北朝鮮の核実験とミサイル発射と拉致問題を解決するために、国連安保理決議による経済制裁と日本独自の経済制裁を科しているそのさなかに、朝鮮学校に補助金を支給せよ、支給しないのは人種差別であるなどとする会長声明を、全国21もの弁護士会が世界中に向けて発信したのである。

日本はその資金が北朝鮮の核開発に流れないことを確保する国際法上の義務を負っているところ、朝鮮学校は北朝鮮と朝鮮総連の傘下にあり、補助金が確実に授業料に当てられる確証が得られなかったことから、支給対象から外された。しかし、一連の弁護士会長声明は、弁護士会として責任をもって、朝鮮総連と朝鮮学校の金の流れを調査し、補助金が確実に授業料に当てられるかどうかを確認したわけでもないのに、そのような朝鮮学校の問題を敢えて無視し、あたかも支給しない側が人種差別をしており問題であると、全世界に発信したのである。

弁護士会は、公共性が極めて強い強制加入団体であるから、このような政治的活動をすることは極めて問題であり容認できないと、多くの国民が考えていた。

(4)いわゆる大量懲戒請求運動

そこで本件ブログは、一連の外患罪告発と懲戒請求運動の中の一部として、初めは全国21の弁護士会の会長に対する懲戒請求を呼びかけた。しかし弁護士会による会長の処分が無いのはもちろん、会長声明についての何らの釈明、是正、撤回、謝罪も行われなかった。そこで次に弁護士会の役員や、影響力のある会員に対する懲戒請求が呼びかけられ、それでも効を奏さないので、最後は全弁護士に対する懲戒請求が呼びかけられた。

原告は、法律に則った方法で日本を取り戻すという本件ブログの理念に賛同し、市井の国民のボランティア活動として、一連の告発と懲戒請求に参加した。

告発状は検察庁へ、懲戒請求書は弁護士会に提出され、当該機関が法律に則って適切に処理する性質のものであり、捜査・調査の方法も、処分するしないの判断も、全面的に当該機関の裁量と権限によるものであった。

4 本件懲戒請求1

 原告は、平成29年初夏、本件ブログの呼びかけに賛同し、訴外佐々木を対象弁護士とする懲戒請求書に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、「日本再生大和会」に送った(甲7。以下「本件懲戒請求書1」という)。「日本再生大和会」がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「本件懲戒請求1」という)。

 懲戒事由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」というものである。

 東京弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告の承諾なしに、原告の住所氏名が記載された本件懲戒請求書1を、マスキングもせずそのまま訴外佐々木に提供した。

5 本件懲戒請求2

 原告は、平成29年秋、本件ブログの呼びかけに賛同し、被告北を対象弁護士とする懲戒請求書に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、運動主催者に送った(甲11。以下「本件懲戒請求書2」という)。運動主催者がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「本件懲戒請求2」という)。

懲戒事由は、訴外佐々木が同年9月20日に発信したツイート「本件は、“保守派”の弁護士の先生たちも、私への懲戒請求には“ひどい”とおっしゃって下さっておりますよ。」に対し、同年9月21日に被告北が「保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています。」とツイートしたことである。

 弁護士会の会員でありながら、問題のある弁護士会長声明に言及もせず「根拠のない懲戒請求」と決めつけ、「頭おかしい」と公然と侮辱し、しかも損害賠償の提訴をもって懲戒請求者らに脅威を与えるツイートであった。多くの懲戒請求者がこのツイートを脅迫であると感じ、原告もそのように感じた一人であった。

 東京弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告の承諾なしに、原告の住所氏名が記載された本件懲戒請求書2を、マスキングもせずそのまま被告北に提供した。

6 本件懲戒請求3

原告は、平成29年秋、本件ブログの呼びかけに賛同し、被告嶋﨑を対象弁護士とする懲戒請求書(甲29の最後の1枚)に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)送った。神奈川県弁護士会がこれを受理したのは同年11月頃のようである。(以下「本件懲戒請求3」という)。

懲戒事由は、訴外佐々木が平成29年9月19日、「事実無根で私のことを懲戒請求した人は、それ相応の責任をとってもらいますよ。当り前じゃないですか。大人なんですから。」とツイートしたのを受けて、被告嶋﨑が「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」とツイートしたことであった。 

懲戒請求の根本は、問題のある弁護士会長声明にあるにもかかわらず、「ほんと謎」「酷い話」と言って根本の問題を覆い隠すものであった。しかも「それ相応の責任」を追及すると宣言する訴外佐々木のツイートに同調して、懲戒請求者らに脅威を与えるツイートであった。

神奈川県弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護基本方針(甲28)に違反して、原告の承諾なしに、原告の住所氏名が記載された本件懲戒請求書3を、マスキングもせずそのまま被告嶋﨑に提供した。

7 提訴予告と和解呼び掛けの記者会見、提訴、報道、予告通知

 平成29年9月2日、訴外佐々木はツイッター上に懲戒請求者らについて「落とし前はつけてもらうからね」(甲22)「とりあえずランダムに訴えてみようかな」(甲21)等とツイートした。それに対し被告嶋﨑が「良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。」とツイートした(甲21)。

平成30年5月16日、訴外佐々木は被告北とともに記者会見を開き、要旨「訴外佐々木は延べ3000件、被告北は960件の不当な大量懲戒請求を受け、損害を被った。懲戒請求者を提訴する。謝罪と和解の申し入れがあれば応じる」旨を告知した。

同年5月19日、原告は訴外神原元、訴外宋惠燕、訴外姜文枝(いずれも懲戒請求された弁護士)から「通知書」を受け取った。内容は、合意するなら15万円支払え、和解しなければ提訴して250万円請求すると言うものであった。

同年10月29日、NHK「クローズアップ現代」が「なぜ起きた? 弁護士への大量懲戒請求」を放送した。内容は、懲戒請求を受けた弁護士と、自分が間違っていたと反省して和解した懲戒請求者のコメントが大きく取り上げられていた。

 被告北と訴外佐々木は同年11月を皮切りに順次、多数の懲戒請求者らに対し、各自33万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。

 同年12月25日、被告らは訴外佐々木含め計5名で記者会見を開き、期日報告をするとともに、あらためて順次、全員を訴えてサンクションをする旨宣言した。被告嶋﨑は「和解すると名前が漏らされて、960人の中で攻撃されると恐れている人がいる。カルトそのものだ。私たち3人は誰が和解したという情報は出さない。秘匿します。それを和解の条件にしてあるので安心して下さい」「条件は真摯な謝罪をすること」と和解を呼び掛けた。

 同日、被告嶋﨑は「不当懲戒請求に対する提訴予告通知書 兼 提訴前和解のご提案」という文書(甲18)を原告に郵送し、原告は同月27日にこれを読んだ。内容は、原告を横浜地裁に提訴する、提訴されたくなければ「真摯な謝罪」「和解契約書の締結」「5万円の支払い」をするようにとのことであった。

 提訴や、認容判決が下されたことが、その後も逐次報道されるようになった。また訴外佐々木や被告嶋﨑らは、逐次、提訴や認容判決の状況をツイッターで発信した。

8 原告の焦燥と恐怖とうつ

 原告は、本件各懲戒請求は、弁護士個人への嫌がらせ目的などではなく、日本をよくするために、本来ならば国や社会のリーダーがすべきことを彼らがやらないから、市井の民間人が、自分には1文の得にもならないが、純粋に公益目的だけで行ったものであり、方法も、弁護士法所定の手続きに則ったものであるから、何ら不法などと言われる筋合いではないという確信があった。そのため、訴外佐々木その他の弁護士が提訴をすると知ってからは、提訴されたら受けて立つつもりであった。

原告は、いつ誰から訴状が届くかと緊張して毎日郵便受けをのぞきながら、答弁書の書き方をインターネットで調べるなど、一人で準備をした。

朝鮮学校の補助金要求声明の違法性について、自分なりに色々調べた。平成30年11月28日最高裁判決で大阪朝鮮学園の敗訴が確定し、大阪府市が補助金を支給しないことが是認された。それ以外にも、朝鮮学校側の敗訴の流れは定着していることを確認した。やはり、補助金不支給は人種差別でも民族差別でもなかったのだ。それなのに、それを差別だと声高に世界中に発信した弁護士会長声明は、やはり許し難いものであり、公的団体として許されるものではないと強く確信した。

とはいえ、本件ブログが補助金支給は憲法89条違反であると指摘していたことが頭にあり、最高裁その他の裁判例では憲法89条違反が理由とはなっていないことが気になった。これが気になりだすと、法律のプロでもない自分が、弁護士を相手に法廷論争するスキルは無いという不安が、どんどんふくらんでいった。

裁判で勝てれば良いが、本当に勝てるのか。運悪くその頃、本件ブログが強制的に閉鎖されており、裁判に勝つための情報が得られず、入ってくるのは訴外佐々木らのツイッターや、マスコミが懲戒請求者らをカルト扱いしてバッシングする報道ばかりであった。原告は、闘っても敗訴する可能性が高いと思うようになり、そうなれば、自分は地域社会で笑いものになったり、白い目で見られたりする、それだけならばまだしも、親類縁者にまで迷惑がかかってしまうと思った。それを思うと原告は、日に日に憂鬱になり、抑うつ状態になり、眠れない、食べられない、意欲が出ない、判断力が薄れる、家族との会話も途切れがちになるなど、これまで人生で全く経験したことのない「鬱」に襲われた。

 原告は、この状態では、新しい天皇陛下が即位され新しい時代が始まるのに、それに相応しい心持ちで新時代を迎えられないと思った。そこで平成が終わる前にかたをつけようと決め、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、訴外佐々木に和解を申し入れることを決意した。

第3 和解契約の締結

1 反省・謝罪を述べ、許しと和解を請う手紙

(1)被告北への手紙

 原告は、同年3月14日付の手紙を被告北に送った(甲23)。「真摯な謝罪」が和解の条件であると突き付けられていたので、真摯に、まずは冒頭にお詫びを書き、自身の過ちを書き、なぜ過ちを犯したかの原因分析を書き、それについての反省を書き、先方に与えた迷惑について言及し、あらためて謝罪を繰り返し、許しと和解を願い出る内容であった。記載した内容全文は下記のとおりである(原告の個人情報部分は伏せて記す)。

                 記

                         2019年3月14日

東京弁護士会所属 弁護士

北 周士 様

不当懲戒請求事件に関する謝罪の件

                         〒○○〇―〇〇〇〇

                        (原告住所)

                        (原告氏名)

                        (原告電話番号)

謹啓

お詫び

このたびの、私の知識不足と、軽率な懲戒請求書作成によって、北 周士弁護士様に対し不当な懲戒請求を行なったことで、精神的な苦痛と弁護士業務に多大な支障を与え、大変ご迷惑をおかけしてしまったことに対し、深く反省するとともに、心よりお詫びを申し上げます。(事案番号 平成30年東綱第〇〇〇号、その他)

入手した書類に軽率にサインをしたことを思い返すと、返す返すも痛恨の極みです。本当に申し訳ありません。

請求理由の「朝鮮学校への補助金支給と交付要件」や「朝鮮学校高校授業料無償化」に関し、それぞれ、最近の朝鮮学校への交付金の支出に関する最高裁等の判決事例、法の解釈など、自分としてできる限りの調査と再確認を行いました。その結果、補助金と無償化の交付要件などに法解釈に違いがあることを知り、今までの、憲法89条違反を根拠とする私の認識が、間違っていたことに気がつきました。

何を、今更と思われてもいたしかたなく、弁明の余地がございません。

結果として、弁護士の方々への懲戒請求が不当であったことに気がつき、自分に非があることが解りましたので、速やかに謝罪を行うべく、本、お詫びの手紙をお送りいたします。

なお、自分で調べた結果により、私として、もはや裁判で争う根拠がなくなりましたことをお知らせするとともに、北 周士弁護士様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫びいたします。

もし可能でしたら、和解のお許しのご検討と連絡をいただけましたら幸いです。

謹白

                                   以上

                                 (甲23)

(2)訴外佐々木への手紙

 原告は、同年3月14日付けの謝罪の手紙を、訴外佐々木にも送った(甲2)。内容は被告北への手紙(甲23)と同じである(宛名や事案番号以外)。

(3)被告嶋﨑への手紙

 原告は同日付の手紙を被告嶋﨑にも送った(甲24)。内容は、被告北や訴外佐々木への手紙と同趣旨であるが、被告嶋﨑が事前に通告書(甲18)を送ってきたことに触れ、「嶋﨑量弁護士様より2018年12月25日付けの和解の呼びかけがありましてから、この謝罪のお手紙を郵送するまでの間、2ヶ月半の時間が経っており、何を今更と思われても仕方がありません。」との文言が加わっている。

2 本件和解契約1

(1)本件和解契約1の締結

 同年3月19日、原告は、被告嶋﨑との間で和解契約を締結した(以下「本件和解契約1」という)。

 具体的には、原告からの手紙(甲24)を読んだ被告嶋﨑が、同年3月15日付けの手紙で、被告嶋﨑の押印済の和解契約書用紙2通を送ってきて、1通の返送と調印から一週間以内の送金をするよう指示し、「和解内容について、条件交渉をするつもりはありません。」と言ってきた(甲25)。

 そこで原告は同用紙に記名押印し、日付を2019年3月19日と記入して返送した(以下「本件和解契約書1」という。甲26)。

 本件和解契約書1は、全文を被告嶋﨑が作成し不動文字で印字したもので、原告はただ日付と自分の住所と氏名を記入し押印するのみであった。

 本件和解契約書1の内容は、下記のとおりである。

                 記

             和解契約書

 弁護士嶋﨑量を甲、(原告の氏名)を乙として、甲と乙は、乙の甲に対する不当な懲戒請求に関する損害賠償請求事件(以下「本事件」という。)について、以下の内容で和解した。

第1条 乙は、乙が神奈川県弁護士会に対して行った甲の懲戒を求める旨の懲戒請求(以下、「本件懲戒請求」という。)が何ら理由のなく違法であったことを認め、真摯に謝罪する。

第2条 乙は、甲に対し、本件懲戒請求によって甲に与えた精神的苦痛等の損害賠償として金5万円の支払義務を負うことを認める。

第3条 乙は、本契約締結後7日以内に、前条の金員を、下記口座に振込送金する方法で支払う。振込手数料は乙の負担とする。

               記

    みずほ銀行横浜支店(支店番号357)

普通預金  口座番号 2759805

    口座名義 「預り口(アズカリグチ)預り口(アズカリグチ) 弁護士(ベンゴシ)弁護士(ベンゴシ) 嶋(シマ)嶋(シマ)﨑量(サキチカラ)﨑量(サキチカラ)」

第4条 乙が、前条に定める期限までに第2条記載の金員の支払いを怠ったときは、本和解契約はその効力を失う。

第5条 乙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲は、乙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の乙の民事上、刑事上の責任を免除する。

第6条 乙は、甲が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲は、乙に対し、乙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第7条 甲と乙は、甲と乙との間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本和解契約の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、それぞれ記名捺印の上、甲乙1通ずつを保管するものとする。

                                  以上

(甲26)

(2)本件和解契約1の第2条所定の金員の支払い

原告は、同年3月19日すなわち本件和解契約書1の調印をした日に、本件和解契約書1の第2条記載の損害賠償金5万円を振り込んで支払った(甲27)。

 この支払いにより、本件和解契約書1の第4条に基づき、本件和解契約1は確定的に効力を有するに至った。

(3)本件和解契約1に基づく被告嶋﨑の債務

本件和解契約1が確定的に有効に成立したことにより、被告嶋﨑は原告に対し、本件和解契約1の第5条に基づき、本件懲戒請求3に関する損害賠償請求訴訟を提起してはならないという不作為義務を負った。

 あわせて被告嶋﨑は原告に対し、本件和解契約1の第6条但書きに基づき、原告の氏名と住所を公表しないという不作為義務を負った。

3 本件和解契約2

(1)契約の締結

 同年4月2日、原告は、訴外佐々木及び被告北との間で和解契約を締結した。

具体的にはまず、同年3月25日、訴外佐々木から、誰の押印も無い「和解契約書」2通が送られてきた。同封の「送付書」(同年3月22日付、甲3)には、“日付と署名押印をして2通とも返送して下さい”“押印のあるものを受領したら、訴外佐々木の印鑑を押して1通返送します”“返送用封筒に宛名を記入し切手を貼って送って下さい”という旨が書かれていた。そこで原告が同年3月27日付で署名押印し、「訴外佐々木から1通返送され次第、振り込む」旨を書いて、2通とも返送した。そうしたところ、同年4月2日に、訴外佐々木の押印がなされた「和解契約書」1通が原告に到達した。訴外佐々木の承諾の意思表示が到達した4月2日を契約の成立日と考える。(以下、この和解契約書を「本件和解契約書2」、それによる和解契約を「本件和解契約2」という)。

尚、訴外佐々木は訴外佐々木本人として、及び被告北の代理人として、本件和解契約書2に調印した。

 本件和解契約書2は、全文を訴外佐々木が作成し不動文字で印字したもので、原告はただ日付と自分の住所と氏名を記入し押印するのみであった。

 本件和解契約書2の内容は、下記のとおりである。

                 記

               和解契約書

 弁護士佐々木亮を甲、弁護士北周士を乙、(原告の氏名)を丙として、甲乙と丙は、丙の甲乙に対する不当な懲戒請求に対する損害賠償請求事件(以下「本事件」という。)について、以下の内容で和解した。

第1条 丙は、丙が東京弁護士会に対して行った甲及び乙の懲戒を求める旨の懲戒請求(以下、「本件懲戒請求」という。)が何ら理由のないものであったことを認める。

第2条 丙は、甲及び乙に対し、本件懲戒請求によって甲及び乙に発生した損害の賠償として各金5万円(合計金10万円)の支払い義務を負うことを認める。

第3条 丙は、本契約締結後7日以内に、前条の金員を、下記口座に振込送金する方法で支払う。振込手数料は丙の負担とする。

               記

    振込銀行 三菱UFJ銀行 虎ノ門中央支店 普通預金

    口座番号 0029660

    口座名義 弁護士 北 周士 預り金口

        (ベンゴシ キタカネヒト アズカリキングチ)

第3条 丙が、前条に定める期限までに第2条記載の金員の支払いを怠ったときは、本和解契約はその効力を失う。

第4条 丙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲及び乙は、丙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の丙の民事・刑事上の責任を免除する。

第5条 丙は、甲及び乙が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲及び乙は、丙に対し、丙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第6条 甲乙と丙は、甲乙と丙との間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本和解契約の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、それぞれ記名捺印の上、甲丙1通ずつを保管するものとする。

                              (以上。甲1)

(尚、第3条が2回出て来るが、原文のままである。)

(2)本件和解契約の第2条所定の金員の支払い

 原告は、同年4月2日に本件和解契約書2を受領し、同年4月6日に、本件和解契約書第2条記載の損害賠償金10万円(被告北に対し5万円、訴外佐々木に対し5万円の合計)を、本件和解契約書2の第3条記載の口座に振り込んで支払った(甲4)。

 この支払いにより、本件和解契約書2の第3条(2回目の)に基づき、本件和解契約2は確定的に効力を有するに至った。

(3)本件和解契約2に基づく被告北と訴外佐々木の債務

 本件和解契約2が確定的に有効に成立したことにより、被告北と訴外佐々木は原告に対し、本件和解契約2の第4条に基づき、本件懲戒請求1及び2に関する損害賠償請求訴訟を提起してはならないという不作為義務を負った。

 あわせて被告北及び訴外佐々木は原告に対し、本件和解契約2の第5条但書きに基づき、原告の氏名と住所を公表しないという不作為義務を負った。

第4 提訴と住所氏名の公表

1 訴外佐々木の提訴

(1)訴外佐々木の提訴

 訴外佐々木は、同年(令和元年)6月19日付け訴状(甲5)を、その頃、東京地方裁判所に提出し、原告に対し、本件懲戒請求1を請求原因として、金33万円の損害賠償金及びこれに対する平成29年12月31日から支払い済まで年5分の割合による遅延利息の支払いを請求する訴訟を提起した(令和元年(ワ)第○○○○○号損害賠償請求事件。以下「別件東京訴訟」という)。

(2)被告北の受任と提訴

 被告北は、訴外佐々木から別件東京訴訟の提訴の委任を受け、その訴訟代理人として別件東京訴訟を提起した(甲5)。

(3)被告嶋﨑の受任と提訴

 被告嶋﨑は、訴外佐々木から別件東京訴訟の提訴の委任を受け、その訴訟代理人として別件東京訴訟を提起した(甲5)。

2 被告北の提訴

(1)被告北の提訴

 被告北は、同年(令和元年)6月19日付け訴状(甲5)を、その頃、東京地方裁判所に提出し、原告に対し、本件懲戒請求2を請求原因として、金33万円の損害賠償金及びこれに対する平成29年12月31日から支払い済まで年5分の割合による遅延利息の支払いを請求する訴訟を提起した(令和元年(ワ)第○○○○○号損害賠償請求事件。すなわち別件東京訴訟である)。つまり別件東京訴訟は、訴外佐々木と被告北が共同原告となって各々別の請求をしている共同訴訟である。

(2)被告嶋﨑の受任と提訴

 被告嶋﨑は、被告北から別件東京訴訟の提訴の委任を受け、その訴訟代理人として別件東京訴訟を提起した(甲5)。

 尚、別件東京訴訟には、当事者である訴外佐々木及び被告北(互いに訴訟代理)、訴訟代理人の被告嶋﨑の外に、5人もの弁護士がついていた(甲5)。

3 住所氏名ほかの個人情報の公表

(1)訴状

 別件東京訴訟の訴状には、原告が本件懲戒請求1と2を行なった事実、原告の郵便番号、住所、氏名が記載されている(甲5)。

(2)甲号証

 被告らは、別件東京訴訟の提起と同時に、原告作成の本件懲戒請求書1(写し)を「甲3号証の23」として証拠提出した(甲7)。「甲3号証の23」には、原告が自筆した原告の住所、氏名が記載され、原告の苗字の印鑑の印影がある(甲7)。被告らは、この「甲3号証の23」を提出するにあたり、他の対象弁護士の氏名、法律事務所名、法律事務所の所在地は全て黒塗りした。しかし、原告の住所、氏名、印影は黒塗りせずにそのまま提出した(甲7)。

 被告らは、別件東京訴訟の提起と同時に、原告作成の本件懲戒請求書2(写し)を「甲4号証の23」として証拠提出した(甲11)。「甲4号証の23」にも、原告が自筆した原告の住所、氏名が記載され、原告の苗字の印鑑の印影がある(甲11)。

(3)訴訟記録への編綴と公開

 別件東京訴訟は民事第50部合は係に係属し、同係の担当書記官は、同年7月8日付の「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」(甲6)を作成し、同日これを原告に特別送達で発送した(甲8、9)。したがって、遅くとも同年7月8日には、東京地方裁判所において、別件東京訴訟に事件番号が付され、訴訟記録が作成され、訴状(甲5)及び本件懲戒請求書1(甲7)と本件懲戒請求書2(甲11)が編綴され、何人でも閲覧できる状態におかれた。

すなわち、原告が本件懲戒請求1と2を行った事実、原告の住所、氏名、苗字の印影が公表された。

(4)59名の共同被告らへの公表

 別件東京訴訟で提訴された者(別件東京訴訟の被告)は、原告を含め60名で、北海道から九州まで散らばる(甲5)。

 原告は、別件東京訴訟の訴状(甲5)を同年7月9日に受領した(甲8、9)。したがって、原告が本件懲戒請求1と2を行なった事実と、原告の住所、氏名、原告の苗字の印影、原告の筆跡は、誰かが訴訟記録を閲覧せずとも、その頃、全国に散らばる59名かこれに近い多数人に公開された。

第5 提訴と公表の法的評価

1 債務不履行

  被告北が、自ら当事者本人となって別件東京訴訟を提起したことは、本件和解契約2の第4条と第5条に基づく債務につき、債務不履行を犯したものである。

2 不法行為

(1)最高裁判決の規範

 別件東京訴訟は言うまでもなく不当訴訟である。訴訟の提起が不法行為を構成する場合につき、最高裁昭和63年1月26日判決は次のように判示する。

「法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうることは、法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならず、不法行為の成否を判断するにあたっては、いやしくも裁判制度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされることは当然のことである。したがつて、法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは、原則として正当な行為であり、提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによって、直ちに当該訴えの提起をもつて違法ということはできないというべきである。一方、訴えを提起された者にとつては、応訴を強いられ、そのために、弁護士に訴訟追行を委任しその費用を支払うなど、経済的、精神的負担を余儀なくされるのであるから、応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴えの提起は、違法とされることのあるのもやむをえないところである。以上の観点からすると、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。」

(2)提訴の当事者としての不法行為

 本件で被告北は、原告と本件和解契約2を締結し、同契約書所定の金員を原告から受領し、これによりもはや原告に対し訴訟を提起することはないこと、原告の住所氏名を公表しないことを約束したにもかかわらず、別件東京訴訟を提起したのであるから、上記最高裁の基準に照らしても、被告北が主張した権利等が事実的、法律的根拠を欠くことは明らかであり、被告北がそのことを知っていたことも明らかである。

したがって、別件東京訴訟は違法であり、原告に対する不法行為を構成する。

(3)訴訟代理人としての不法行為

不法行為は、別件東京訴訟の訴訟代理人として提訴したことについても成立するものである。

なぜなら、弁護士が委任を受けて別件東京訴訟を提起する以上、最も基本的な事実として、提訴する相手方が訴外佐々木と被告北を懲戒請求をした人間であること、及び、未だ訴外佐々木と被告北と和解していないこと、の2点を確認する義務があるからである。訴訟代理人としては、提訴する相手方との間に契約関係は無いが、提訴により相手方は応訴の負担を強いられるのであるから、相手方との間においても、上記2点を確認する義務を負う。これは、別件東京訴訟の提起に当たり、訴訟代理人が原告に対して不法行為法上負う義務(原告の損害の予見義務、回避義務)である。被告らはこれら義務に違反したのであるから、不法行為が成立する。

(4)訴訟物(不法行為)の個数

 本件懲戒請求1と本件懲戒請求2は、対象弁護士を異にし、その結果、原告は訴外佐々木との和解と、被告北との和解をし、訴外佐々木への和解金の支払いと、被告北への和解金を支払った。

 別件東京訴訟は、訴外佐々木と被告北の2人が当事者の共同訴訟であり、訴訟物も2個である。

 したがって、別件東京訴訟の提起による不法行為の個数は、2つである。

第6 住所氏名の公表後の措置の懈怠

(1)被告北の措置の懈怠と法的責任

ア 被告北は、訴訟代理人である訴外佐々木を通じて、同年7月30日、別件東京訴訟のうち原告に対する訴えを取り下げる「訴え取下げ書」を東京地裁民事第50部に提出した(甲10)。別件東京訴訟は第1回口頭弁論期日が同年8月28日であり(甲6)、取下げはその前であったので、原告の同意を要せずして、訴えは取り下げられた。

イ 被告北は、本件和解契約2の第5条で、原告の住所氏名を公表しないことを約束したにもかかわらず、別件東京訴訟の提起によってこれらを公表したのであるから、本来であれば別件東京訴訟の提起と同時に、どんなに遅くとも取下げと同時に、民事訴訟法92条に基づき、自ら事件記録閲覧等制限の申立てを行い、又は原告に当該手続きのあることを教示して、原告の住所氏名が第三者に公開されないようにする義務を負っていた。

ウ 被告北はあわせて、原告の住所氏名が記載されている訴状と「甲4号証の23」の送達を受けた共同被告59名に連絡し、訴状記載の原告の住所氏名の抹消と、「甲4号証の23」の裁断廃棄を依頼し、その結果の確認をする義務を負っていた。

エ これらの閲覧等制限申立て義務や、抹消・廃棄依頼義務は、本件和解契約書に直接記載されてはいないが、公表しないという不作為義務に違反して公表するという先行行為の結果、条理上、当然に生じる作為義務である。

  たとえば、自動車事故を起こしてはならないが、万一事故を起こしてしまった時は、ただちに救護措置を取らなければならないのと同様である。自動車事故については道路交通法上の義務として規定されているが、そのような行政法規上の義務だけでなく、被害者に対する私法上の義務としても観念される。

  今日、個人情報保護への関心は高く、情報流出事件が起きれば、企業のトップが記者会見で頭を下げて謝罪し、原因究明や被害回復に努めることを表明することが一般である。したがって、先行行為に基づく作為義務を観念することは何ら難しいことではなく、ましてや被告北は弁護士であるから、容易に認識していたものである。

  しかし被告北は、被害を最小限に食い止める上記措置を何ら取らず、原告のセンシティブな個人情報を公開し続けた。

  この個人情報公表後の不作為も、本件和解契約2の違反であり、かつ、不法行為を構成する。

オ また被告北は、訴外佐々木の訴訟代理人としても、前記イの閲覧等制限申立義務(ないし原告への手続き教示義務)を負っていたのにこれに違反した。また、原告の住所氏名等が記載されている訴状と「甲4号証の23」の送達を受けた共同被告59名に連絡し、訴状記載の原告の住所氏名の抹消と、「甲4号証の23」の裁断廃棄を依頼し、その結果の確認をする義務を負っていたのに、これに違反した。

(2)被告嶋﨑の措置の懈怠と法的責任

 被告嶋﨑も同様に、取下げ後の個人情報保護措置を何ら行わず、原告の個人情報を公開し続けた。これは被告嶋﨑の不法行為である。なぜなら、訴訟代理人も別件東京訴訟の訴状に、提訴前に和解した懲戒請求者がいることを記載しており(甲5の20頁)、本件各和解契約2の内容を知悉していたからである。仮に本件各和解契約2の内容を知悉していなかったとしても、訴訟代理人として提訴してはならない人を提訴した以上、その後処理として、相手方のセンシティブ情報を含む個人情報の保護措置を取る条理上の義務が発生するからである。

したがって、被告嶋﨑にも不法行為が成立する。

第7 別件東京訴訟の提訴及び取下げ後の不処置による原告の損害

1 はじめに

 別件東京訴訟の提起、及び取下げ後の個人情報保護措置の不作為を、ここでは合わせて「別件東京訴訟の提起等」という。

 原告の精神的苦痛を償うのに必要な慰謝料の額は、被告北が当事者本人となって別件東京訴訟の提訴等をしたことについて少なくとも100万円、被告北が訴外佐々木の訴訟代理人として別件東京訴訟の提訴等をしたことについて少なくとも100万円、被告嶋﨑が被告北の訴訟代理人となって別件東京訴訟の提訴等をしたことについて少なくとも100万円、被告嶋﨑が訴外佐々木の訴訟代理人となって別件東京訴訟の提訴等をしたこと少なくとも100万円である。

これは、被告らと訴外佐々木が懲戒請求者1人1人に請求している慰謝料が30万円であることとその内容との比較からも、少なすぎるくらいの額である。以下に詳述する。

2 被侵害利益―センシティブ情報を含むプライバシー

本件は、いわゆる大量懲戒請求に端を発する事案であるところ、いわゆる大量懲戒請求は、憲法で保障された投票の秘密と軌を一にする、政治的見解・信条に基づく活動であり、このような活動を行ったという事実は、個人情報保護法2条3項に「取扱いに特に配慮を要する」とされる、要保護性の高いプライバシー(いわゆるセンシティブ情報)である。

 原告は、職業上の人間関係、近隣との人間関係、趣味や余暇活動の人間関係など、多様な局面で人間関係を取り結び社会生活を営んでいるところ、それは政治的見解・信条とそれに基づく活動について、誰に打ち明け、誰に秘匿するかを自ら選ぶことで、初めて円滑に実現されるものである。

 したがって、政治的見解・信条とそれに基づく活動についての個人情報の権利は、憲法13条の人権(幸福追求権)から導かれる人格権の内容をなすものであり、保護法益をなすものである。

 原告は被告らの別件東京訴訟の提起等により、プライバシーを侵害されるという損害を被った。

3 精神的苦痛

(1)訴状を受け取った時の精神的苦痛

 別件東京訴訟の訴状の特別送達を受けた時の、原告の驚愕と精神的ショックは言葉で語り尽くせるものではない。裁判所から書留が届いたので、懲戒請求した多くの弁護士のうちの誰かが、ついに提訴してきたのかと落胆しつつ、開封したところ、提訴した者は訴外佐々木と被告北、その代理人が被告嶋﨑であったので、原告は目を疑った。

 原告は訳がわからなくなり狼狽と困惑と混乱に陥れられた。

原告は、確かに和解したはずだったが、ひょっとしてあれはうつ状態の最中に見た幻覚だったのかと、自分自身を疑った。原告は、本件各和解契約書を引っ張り出してきて、存在と内容を確認した。

 原告は、ひょっとして和解金を支払ったつもりが支払えていなかったのではないかと不安になり、送金記録を確認した。確かに訴外佐々木に5万円(被告北と合わせて計10万円)、被告嶋﨑に5万円支払っていた。

原告は、ひょっとして訴外佐々木に対しては複数の懲戒請求書を書いていたから、和解したのはそのうち1枚だけで、残る部分については和解の効力が及ばないのかと疑問に思った。そこで本件和解契約書2をもう一度見直した。しかし、懲戒請求について、どの懲戒請求とは書かれておらず包括的な記載であった。また、1枚しか懲戒請求書を書いていない被告北も、別件東京訴訟を提起してきたことから、この疑いは当てはまらないことがわかった。

原告は、ひょっとして和解契約は、被告らの一連の提訴に乗じた、知能犯による振り込め詐欺で、和解金を騙し取られたのではないかと思った。しかしよく考えれば、和解をお願いする手紙を送ったのは原告からであり、公開されている訴外佐々木の事務所と被告嶋﨑の事務所に送付したので、その可能性はなさそうであった。また、本件和解契約書2に押されている訴外佐々木の押印と、別件東京訴訟の訴状に押されている訴外佐々木の押印は同じであった。

原告は、ひょっとしてこの提訴は被告らのミス、手違いかと思った。しかしよく考えればそれは絶対にあり得ないことがわかった。(理由は後述する)。

原告は、訴状や書証を眺め続けた。訴状には「(懲戒請求者ら)は(対象弁護士ら)の呼びかけに対しても和解に応じなかったことから、やむなく訴訟の提起に至った」と書いてある(甲5の20頁)。これは要するに、原告に対し、和解金各5万円では足りないから2度目の和解金を要求しているものであると感じ、被告らはカネ、カネ、カネの「法匪」であり断じて許せないと感じた。

しかも訴状や訴外佐々木の陳述書には、朝鮮学校への補助金不支給は人種差別だと全世界にアピールした会長声明について、(人種差別でないと最高裁でも認められているのに)、自らが選挙で選んだ弁護士会長の声明であるにもかかわらず、(原告ら一般市民には選挙権が無い)、「補助金云々の声明出ていたの?という程度の認識でした」と書いてあった(甲12の1頁)。そのように弁護士会の会員が会長権限の濫用を許し、政治的に偏向した会長声明を黙認していることが、正に賛同、推進していることではないか。つまり、本件各懲戒請求は、間違っていなかったのである。それにも関わらず、提訴するとの脅しに屈して、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、謝罪し和解金を振り込んだのに、その結果がこの提訴である。原告は煮えくり返る思いをさせられ、この「法匪」を許していては他にも被害者犠牲者が続出すると思い、再び闘うことを決意するに至った。

(2)別件東京訴訟の提起がミスではないこと(被告らの違法性の強さ、原告の慰謝料増額事由)

別件東京訴訟がミスであることはあり得ない。故意、悪意である。その理由は以下のとおりである。

ア 8人のプロの弁護士が同時に基本的ミスを犯すか

被告北と訴外佐々木は弁護士であり、単なる誤字脱字ならともかく、訴える相手を間違えるというミスは考えられない。しかも、被告北と訴外佐々木だけでなく、被告嶋﨑も弁護士であり、弁護士3人がそろいもそろってそのような重大なミスをするとは考えられない。さらに、他に5人いる訴訟代理人は、「本件訴訟に対応するために最適と思われる先生方」(甲13の5頁)とのことであり、弁護士費用をもらって有料で引き受けているのであるから(別件東京訴訟で弁護士費用を請求している)、そのように受任した弁護士が、5人もそろって同じミスをする確率の低さは、天文学的レベルで、あり得ないであろう。

イ チェックする機会と手段の豊富さ

  一度のチェックミスということならあり得るかも知れない。しかし、原告は、訴外佐々木に謝罪の手紙を送り、和解契約書2を送り、和解金を支払っている。謝罪の手紙(甲2)は、通り一遍の没個性なものではなく、原告が自分の頭で考えた原告の個性があふれる長文の手紙である。その印象に残る手紙を、訴外佐々木のみならず、被告北にも(甲23)、被告嶋﨑(甲24)にも、別々に送っている。和解契約書は訴外佐々木と被告北の分が1通、被告嶋﨑の分が1通ある。すなわち、謝罪の手紙計3通のチェック、和解契約書計2通のチェック、入金記録計2回のチェック、これだけで、7回ものチェックの機会と手段があったはずで、その全てで、8人のプロの弁護士が同時にうっかりミスをするということは考えられない。

ウ 1人1人の懲戒請求者が交通事故以上の被害の加害者

あるいは、「大量」懲戒請求事件であり、訴外佐々木に3000通、被告北に960通懲戒請求書が送られたというから、一人一人の懲戒請求者は没個性、いわば「その他大勢」の一人に過ぎず、いちいち記憶に残らないから、それがミスを呼んだと考えられるかも知れない。

しかし、この可能性は、他でもない被告ら自身が強く否定している。

被告らも訴外佐々木も、960通とか3000通とかの懲戒請求の全体によって損害を受けたのではなく、あくまで一人一人の懲戒請求者によって傷付いたとして、1人につき33万円を請求している。訴外佐々木は「私自身も、一つ一つの懲戒請求によって、傷ついています。」と述べている(甲12の5頁)。被告北も「私としても、一つ一つの懲戒請求によって、傷ついています。」と述べている(甲13の4頁)。被告嶋﨑も「私としても、一つ一つの懲戒請求によって、人格を傷つけられています」と述べている(甲31の15頁)。

33万円と言えば、サラリーマンの1ヶ月分の月給である。交通事故で1ヶ月通院した場合の慰謝料より高い。1ヶ月通院と言えば、日々ケガの痛みに耐え、仕事を休んで病院に行き、同僚や家族に迷惑をかけ、患部を風呂に入れられず、好きなスポーツも出来ない等、あらゆる苦痛と不便を忍ぶ毎日である。当然被害者は、そのような苦痛を強いた加害者の名前を忘れることは無い。原告代理人は交通事故を多数受任してきたが、加害者の名前を忘れている依頼者に会ったことが無い。被告北と訴外佐々木は、交通事故で通院1ヶ月した場合以上の苦痛を、原告1人によって味わわされたというのであるから、原告の名前を忘れるはずがない。その恨めしい加害者である原告が、自分の頭で考えた個性あふれる長文の謝罪文を送ってきて、円満に示談が成立したのであるから、ますます、忘れるはずがない。そうであるから、原告をミスで提訴することはあり得ない。

エ ミスの後の措置をしていないこと

別件東京訴訟の提起がミスでないことの最も確たる証拠(間接事実)は、被告北と訴外佐々木が別件東京訴訟を取り下げた後も、被告らが公開した原告の住所氏名を、非公開の状態に戻す手続きを何ら取らなかったことである。

  もし別件東京訴訟の提起がミスによるもので、ミスに気付いてあわてて取り下げたのだと仮定すれば、当然、あわてて事件記録閲覧等制限の申立てをして、第三者が原告の住所氏名を見られないようにしたはずである。特に被告北と訴外佐々木は、原告の住所氏名を公表しないと約束したのであるから、尚更である。

  法律のしろうとの一般人でも、個人情報をファックスやメールで誤送信してしまった場合、ミスに気付いたら慌てて相手に「廃棄して下さい」と依頼する。個人情報流出のミスを犯せば、ミスに気付き次第、流出した個人情報の回収、流出の拡大防止の措置を取るのは、ほぼ反射的に行われている初歩的、常識的なことである。

  ましてや被告らは弁護士であり、職業上、プライバシー保護の重い責務を負っているのであるから、尚更である。

弁護士であるから当然、事件記録閲覧等制限の申立ての手続きは知っているし、万一不勉強で知らなかったとしても、裁判所に問い合わせれば教えてもらえる。それをしなかったということは、ミスではなく初めから故意にやったとしか考えられない。

オ 8人のプロの弁護士が同時にミス後の措置を怠るか

取下げ後も原告の住所氏名を公開し続けたのが、仮に1人の弁護士であったならば、たまたま例外的に、個人情報保護の意識の無い悪質・不良・不勉強・怠慢な弁護士であったと考える余地がないではない。しかし1人ではなく、8人の弁護士が、誰一人、原告の住所氏名の秘匿措置を取らなかったのである。1人ではなく2人でも3人でもなく、8人である。これは、ミスでは絶対にあり得ないことである。

カ 「お詫び」と題する紙による愚弄

 別件東京訴訟の提訴がミスではない証拠(間接証拠)として、「お詫び」と題する紙がある。

 同年7月31日付の「お詫び」と題する紙が、別件東京訴訟の取り下げ書の写しとともに、原告に郵送されてきた。全文は以下のとおりである。(個人情報は伏せる)。

お詫び

〒(原告の郵便番号)

(原告の住所)

(原告の氏名)様

 この度は当方のミスにより、既に和解済みの貴殿を、不当懲戒請求に対する損害賠償請求事件における被告に選定してしまいました。

 大変ご迷惑をおかけいたしました。本書面にて謹んでお詫び申し上げます。

 なお、貴殿に対する訴えは速やかに取り下げましたので、今後のご対応は必要ありません。

                           令和元年7月31日

                               佐々木 亮

                               北  周士

(以上。甲19)

記名は「佐々木亮」「北周士」とあるが、押印もなく、署名もない。本当にミスであったなら、当然「真摯な謝罪」をするはずで、署名か押印くらいするはずである。

内容も、タイトルこそ「お詫び」であるが、真摯な謝罪であれば必ず盛り込まれるはずの、ミスの経緯の説明、原因の分析、再発防止策などが、全く記載されていない。被告北は文章を書くことを仕事にしているプロであるのに、本文の文字数はわずか135文字である。原告はしろうとであるが、一生懸命考えて、本文625文字の謝罪文(甲2)を送ったのに、である。この差は歴然であり、被告北が真摯な謝罪をしていないことは明らかである。

訴外佐々木自身、懲戒請求者についてツイッターで「それ相応の責任を取ってもらいますよ。当たり前じゃないですか。大人なんですから。」「謝罪は受け入れますが、大人のしたことなので、一定の償いはしてもらいます」とツイートし、被告北も「全く何の責任も取らないで許すと言う事はありません」「単に懲戒請求を取り下げると言うだけのご連絡では和解をすることはできません」とツイートしているのである(甲22)。ましてや、自ら契約した和解契約を破ったのであるから、それがミスであるなら、当然、「それ相応の責任」を取って、受け取った和解金の全額返金の申し出と、慰謝料支払いの申し出をして、許しを請うはずである。ところが、そのようなことは何も書かれていないのである。

したがって、ミスではなく原告に対する嫌がらせ(被告らのツイートに言う「落とし前」「血祭り」)でやったということである。この紙自体が、原告に対する愚弄である。

キ 「お詫び」と題する紙による欺罔

「お詫び」と題する紙(甲19)は、さらに悪質なことに、「今後のご対応は必要ありません。」と真っ赤な嘘を書いて原告を欺罔している。

前述のとおり、被告らはその垂れ流した原告の個人情報を、秘匿する措置を一切取らず、垂れ流しするままに任せていた。人が好い原告は「ご対応は必要ありません」とあるのを鵜呑みにしてしまい、何の対応もしなかった(そもそも閲覧制限ができることを知らなかった)。

本件提訴を受任した原告代理人(当職)も、うっかりこれを鵜呑みにして、当然被告らが閲覧等制限申立てをしていると思い込み、受任後も「ご対応」をしなかった。本件提訴直前の9月30日に、損害の主張のため、どのくらいの期間原告の個人情報が公開されていたかを書記官に問い合わせ、閲覧等制限などされてないと聞き、あわてて自ら「ご対応」した次第である(甲20)。

このように「ご対応は必要ありません」と虚偽まで書いて、原告の個人情報を保護する措置を取らせず、原告の住所氏名を晒し続けた紙の存在こそが、別件提訴がミスではなく嫌がらせであったことの何よりの証拠である。

ク 一連の別件横浜訴訟における暴露行為

 後述するが、被告嶋﨑が当事者本人となり、被告北と訴外佐々木含め計9人の弁護士が訴訟代理人となって横浜地裁に提訴した6件もの訴訟で、被告らは、原告が本件懲戒請求3をした事実、原告の住所、氏名を暴露して公開した(甲30ないし37)。このことも、一連の提訴における訴訟行為がミスではない証拠である。

ケ 小結

 以上のように、別件提訴がミスということは考えられない。懲戒請求者らに対する「落とし前」「血祭り」(甲21、22)として、故意以上の悪意をもって行われたものであり、その違法性は非常に強い。

 したがって、これによる原告の精神的苦痛も極めて大きい。

(3)応訴の負担

 被告らは、懲戒請求のせいで弁明の負担という被害を被ったという主張立証活動を展開し(甲5、12、13)、既に何件も一人33万円の認容判決を得ているようである。

 弁明の負担は、懲戒請求よりも不当提訴の方がはるかに大きい。

 本件各懲戒請求は、多数人の請求にかかるものであっても、懲戒請求書は同一のひな型によるものであるから、懲戒事由は一つである。したがって、一人一人の懲戒請求書に対して個別に弁明書を提出する必要はなく、その一つの懲戒事由について1回弁明すれば足りる(場合により、弁明が全く不要なこともあろう)。

 懲戒請求制度は、個々の懲戒請求者の損害の救済を図る制度ではなく、弁護士会が職権で行う調査の端緒に過ぎないものであるから、個々の懲戒請求者に対し個別に弁明をしなかったからと言って、“欠席判決”のように不利益な結果になるわけではない。

 一方、民事訴訟は当事者主義が貫く手続きであり、請求原因が共通でも、当事者が異なれば全く別の事件である。他の共同被告がいくら防御活動をしても、自ら防御活動を何も行わない当事者は、争わないとみなされて、欠席判決が下される。したがって、ひとたび提訴されれば、平日の昼間に、自ら裁判所に出頭するか、または代理人弁護士を有償で雇うか、または無償で戦ってくれる選定当事者を探さなければならない。それも第一回口頭弁論期日までの短い期間にその準備をしなければならない。実際、原告は、第一回期日までに誰か代わりに出頭してくれる人を頼む段取りや、訴状に対してどのように反論するか考え研究するなど、その準備に追われ、取下げ通知が来るまで、毎日そのことにかかりきりであったと言っても過言ではない。原告は弁護士ではなく、応訴の負担は極めて大きい。

 したがって、原告が負わされた応訴の負担は、被告らの弁明の負担よりはるかに重い。

(4)社会的名誉や信用を害するおそれ

 被告らは、「懲戒請求の申立ては、対象弁護士の社会的名誉や信用を害するおそれのあるものである」と主張立証活動をしている(甲5の13頁、甲12の3頁、甲13の3頁、甲29の6頁~7頁、12頁~14頁)。

 しかし、東京弁護士会の綱紀委員会の会規によれば、綱紀委員会の委員と担当職員には守秘義務が課せられている(第35条。甲14)。また調査も会議も非公開であり、記録も非公開である(第8条、36条)。したがって、原告が懲戒請求をしたというだけで、被告北と訴外佐々木の社会的名誉や信用を害するおそれはない。実際、原告代理人が受任している別の訴訟で、東京弁護士会に対し、被告北と訴外佐々木にかかる懲戒請求手続きの中身について調査嘱託申立てをし、裁判所が調査嘱託をしたが、東京弁護士会からの回答は、「個別事案については綱紀委員会会規8条及び36条2項により回答できない」というもので、守秘義務は固く守られていた(甲15)。神奈川県弁護士会についても、当然、手続き上守秘義務が課せられているはずである。

 一方、民事訴訟は、公開の法廷で裁判を受ける権利が憲法で保障されているため、手続きは公開され、不特定多数が傍聴できる。のみならず訴訟記録を何人でも閲覧することができる(民事訴訟法91条1項)。このため、提訴されれば直ちに、訴えられた側の社会的名誉や信用が害される。特に、提訴して訴状が一般に公開されてから、答弁書や反論書が出されるまでの間は、一方的に提訴者の言い分だけが裁判所で公開され続けることになる。

 したがって、申し立てられただけで社会的名誉や信用が害されるというのであれば、懲戒請求より民事訴訟の方がはるかにその害が大きい。

 実際本件でも、別件東京訴訟の記録を第三者が閲覧していた(証拠は追って提出する)。

訴訟記録では、原告を実名で名指しして、「被告」とあたかも刑事被告人のような呼称で呼んでいる。多くの一般人は民事の被告と刑事の被告の区別を知らない。「被告」というだけで罪人と思われるのが実情である。さらに、「不法行為」「不当」「違法」「数の暴力」「懲戒制度を悪用した業務妨害」「頭おかしい」「荒唐無稽で無根拠」など、ありとあらゆる非難罵倒が記載された訴状(甲5)や陳述書(甲12、13)が、全く知らない第三者に閲覧されていた。

 したがって、社会的名誉や信用が害される被害は、被告北と訴外佐々木より原告の方がはるかに大きい。

(5)プライバシーや家族の安全

 被告らと訴外佐々木は、大量懲戒請求の被害として、家族にも害が及ぶのではないかという恐怖心を訴えている(甲12の5頁、甲13の4頁、甲29の8~9頁)。

 しかし、原告は被告らと訴外佐々木の家族など全く知らないし、本件各懲戒請求書にも、被告らと訴外佐々木の家族も自宅も一切書かれていない。書かれているのは被告らと訴外佐々木の事務所で、それは被告らと訴外佐々木がもともと公開しているものである。

 一方、被告らは、原告の住所と氏名と筆跡と印影を不特定多数人に公開した。住所とはすなわち自宅の住所である。原告は自宅を不特定多数に公開したことなどない。自宅を知られる恐怖の方が、事務所を知られる恐怖よりはるかに大きいのは論を待たない。

 現に別件東京訴訟の提訴後、原告の自宅に、全然知らない人から、弁護士委任の勧誘の手紙が送られてきた。その不気味さは言葉で言えないほどである。その差出人が、原告のプライバシーをさらに他人に流出させる恐れも大きい。

 一連の懲戒請求にかかる損害賠償請求訴訟は、これに関心を持つ人々が傍聴することが多く、中には毎回傍聴したり記録を閲覧したりして、その得た情報をインターネットに流している人もいる。本件ブログのブログ主を非難する立場の人物が、そのようなウェブサイトを開いており、そこでは、選定当事者は全員実名、選定者も氏名の一部、郵便番号、都道府県、生まれ年、靖国神社にいくら奉納したか等の極めてセンシティブなプライバシーを、赤裸々に掲載している(甲16)。

 したがって、プライバシーや家族の安全に対する不安、恐怖は、原告が受けたものの方がはるかに大きい。

(6)ファイル保管の場所と手間

 被告らは、大量懲戒請求の被害として、懲戒請求書のファイルが事務所のスペースを取るとか、ファイルの手間が負担であるなどと主張立証している(甲12の3頁、甲13の3頁)。

 しかし被告らは、個々の懲戒請求は別個の不法行為であり、共同不法行為ではなく、損害も懲戒請求者毎に別個だと主張立証している。それであるならば、原告が送った懲戒請求書は紙1枚である。訴外佐々木に対して複数回懲戒請求したかも知れないが、それでも2,3枚である。厚さにして1ミリにもならない。

これに対し、被告らが原告に送り付けた訴状、証拠説明書、甲号証写し、期日呼出し状、答弁書の書き方等の書類一式は、分厚い封筒であり、原告が送った懲戒請求書の何十倍もの厚さがある。

しかも、原告の懲戒請求書1と2が送られた先は、あくまでも東京弁護士会であって、被告北や訴外佐々木の事務所ではない。東京弁護士会が懲戒請求書を(懲戒請求者の住所氏名も記載されているのに)そのまま被告北と訴外佐々木に送り付けるなどということは、誰も夢にも思わなかった。そのような取り扱いは一切公表されておらず、懲戒請求者は誰も知らなかった。今日でも、東京弁護士会のウェブサイトを具さに見ても、懲戒請求の手続きについて何の説明も無いのであるから(甲17)、知らなかったことについて故意も過失も無い。

一方、被告らは民事訴訟を提起したのであるから、訴状、証拠説明書、甲号証写し、期日呼出し状、答弁書の書き方等の書類一式が、分厚い封筒に入れられて原告の自宅に送り付けられることは、百も承知であった。つまり、直接発送したのは裁判所かも知れないが、被告らが送り付けたのと同じである。

このように、ファイルの場所と手間に関して、原告が被告北と訴外佐々木に与えた被害は、1枚又は2,3枚の紙、厚さにして1ミリ以下、しかも原告の意思によらずして(東京弁護士会によって)被告北と訴外佐々木事務所に送られたものである。それで慰謝料各々30万円だというのである。一方、被告らはその何十倍もの厚さの書類を、故意に、原告の自宅に送り付けたのである。原告が被った損害の方がはるかに大きい。

第8 横浜地裁の別件○○○○乃至○○○○号事件での公表

1 横浜地裁への6件の提訴

ア 被告嶋﨑は、平成31年3月19日締結の本件和解契約1の後に、訴外片●●外9名を相手方とする損害賠償請求訴訟の提起を被告北、訴外佐々木、外7名の弁護士に委任し、横浜地裁に同年6月28日付け訴状(甲32の2)をもって提訴した(横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号損害賠償請求事件。以下「別件○○○○号事件」という)。別件○○○○号事件は同地裁第4民事部に係属し、担当書記官は同年7月4日付けの期日呼出状を作成しその頃特別送達した(甲32の1)。

  被告らは、別件○○○○号事件の「甲4号証の1」として、神奈川県弁護士会が被告嶋﨑に送付した「懲戒請求事案の調査開始のお知らせ」(甲30)を提出した。同文書には、本件懲戒請求3の懲戒請求書と懲戒請求者の住所氏名一覧リストが添付され、そこには原告の住所氏名も記載されていたが(通し番号222)、被告らはマスキングを施すこともせず、そのまま証拠提出し、もって、原告の住所氏名と原告が懲戒請求3を行った事実を公表した。

  すなわち、「甲4号証の1」(甲30)はどんなに遅くとも同年7月4日には担当書記官が、またその数日後には10名の訴外人が目にする状態に置かれ、またその頃横浜地裁で訴訟記録に編綴され、何人でも閲覧できる状態に置かれた。

 一方被告らは、同事件に提出した「甲4号証の2」(甲31)については、同じく懲戒請求者の住所氏名一覧リストが添付されているのにもかかわらず、敢えてリストを除外して証拠請求した(甲32の3)。すなわち、被告らは、個人情報保護の必要性を知っていたものであり、それにもかかわらず原告について、センシティブな個人情報を暴露したものである。

  以下同様に、被告嶋﨑は、被告北含め計9名の訴訟代理人に委任して、下記訴訟を提起し、各々下記期日呼出状の日付頃、全く同じ「甲4号証の1」(甲30)記載の原告のセンシティブな個人情報を公表した(以下「別件○○○○号事件」ないし「別件○○○○号事件」という)。

イ 横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号 (甲33)

  提訴の相手方 訴外堀●●外9名

  係属部 第5民事部

  期日呼出状の日付 7月23日

ウ 横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号 (甲34)

  提訴の相手方 訴外藤●●外9名

  係属部 第7民事部

  期日呼出状の日付 7月10日

エ 横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号  (甲35)

  提訴の相手方 訴外●藤●外9名

  係属部 第8民事部

  期日呼出状の日付 7月5日

オ 横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号 (甲36)

  提訴の相手方 訴外池●●外9名

  係属部 第9民事部

  期日呼出状の日付 7月8日

カ 横浜地裁令和元年(ワ)第○○○○号 (甲37)

  提訴の相手方 訴外江●●外9名

  係属部 第2民事部

  期日呼出状の日付 7月3日

2 別件○○○○ないし○○○○号事件での公表の法的評価

言うまでもなく、別件○○○○ないし○○○○号事件において、主張立証のため原告の懲戒請求の事実と住所氏名を公表する必要は皆無である。したがって、別件○○○○ないし○○○○号事件における原告の個人情報の公表は、被告嶋﨑にとって本件和解契約1に違反する債務不履行であるのはもとより、原告のプライバシーを侵害する不法行為でもある。

 被告北も、別件○○○○ないし○○○○号事件において、原告のプライバシー侵害の不法行為を犯したものである。これら6事件で「甲4号証の1」の原告の住所氏名をマスキングすることは極めて容易であるにもかかわらず、敢えてそれをしなかったのであり、その故意の不作為は、被告嶋﨑と被告北がそれぞれ別個に犯した不法行為である。

3 別件○○○○号ないし○○○○号事件での公表による原告の損害

 これら6事件は、全て異なる部に係属し、異なる裁判官と書記官が目にした(甲32ないし37の各枝番1)。また、これら6事件で訴えられた人は60人という多数人であり、北は北海道から南は九州まで全国各地に散らばっている(甲32ないし37の各枝番2)。そして、各々の事件につき、訴訟記録が何人にも閲覧され得る状態に置かれているのである。

 現に「せんたく」と呼ばれる人物がこれら6事件の訴訟記録を閲覧し、訴えられた人の実名や郵便番号や生まれた年や靖国奉納の有無をインターネットに掲載している。「せんたく」のように個人情報を簡単にネットに載せる人物の目に容易に触れると思うと、原告は胃が痛くなる思いである。

 被告嶋﨑自身も、提訴の報告をツイッターに上げている。被告嶋﨑や「せんたく」がネットでこれら6事件の存在を公開することで、さらに閲覧者が増える可能性がある。

 もはや、原告が本件和解契約1を締結した意味は皆無であり、原告の個人情報は現実に全国にばらまかれ、インターネットを契機に全世界の人に知られる恐れがあるのである。

 たとえ契約上の義務がなくても、訴訟上の必要性もないのに個人のセンシティブ情報を公表してよいはずがない。ましてや原告は、わざわざ本件和解契約1を締結し、言われるままに和解金5万円を支払ったのであるから、そのプライバシーの要保護性は一段と高く、それが侵害されたことによる精神的苦痛も一段と大きい。

 前記のとおり、被告嶋﨑と被告北の各不法行為は別個のものである。

 被告嶋﨑が1つの事件で原告の個人情報を公表することによる原告の慰謝料は最低でも50万円であり、全部で6件であるから、計300万円である。

 被告北についても1つの事件につき慰謝料は最低50万円であり、全部で6件あるから、計300万円である。

第9 被告らの不法行為の関係

 別件東京訴訟の提訴等、及び別件○○○○ないし○○○○号事件での公表は、被告北と被告嶋﨑が別個に犯した不法行為である。したがって、被告らの損害賠償債務は、不真正連帯債務ではなく、個別の債務である。

 この点、これらは被告らの共同不法行為であり、不真正連帯債務であると見る向きもあるかも知れない。

 しかし、被告らは、本件ブログの読者による、同一の雛形、同一の懲戒事由、一括して送付された懲戒請求を、共同不法行為ではなく別個独立の不法行為であるとして、各々の懲戒請求者に33万円ずつ請求し、それらの認容判決も出ている。提訴前に5万円、提訴後は10万円の和解金を受領し、すでに被告嶋﨑も被告北も各々200万円を超える和解金を手にしていると思われるが、それでも被告らは、共同不法行為(不真正連帯債務)ではないとして、和解しない全員を提訴し続けている。

 被告らが共同不法行為(不真正連帯債務)ではないと主張する論拠は、多数人による「殺到型」の不法行為では、加害者の数が増えるほど被害者の苦痛は増すのに比べ、仮に不真正連帯債務だとすると、加害者の人数が増えるほど各人の賠償債務は安くて済み、不合理だという点にある。

 被告らはまた、懲戒請求者がそれぞれ主体的に意思決定し、現実の行為として行ったことに着目している(甲32の2の23頁ケ)。

 すると、被告らの理は、本件の原告の被害にも当てはまるものである。別件東京訴訟は、弁護士という法律の専門家がしろうとを法廷にひきずり出すという、いわば格闘家がしろうとに喧嘩を売るような行為であり、原告は、8人の弁護士からそれをされたのである。言わば8人の弁護士から集団リンチにかけられたに等しく、「殺到型」不法行為というにふさわしい。8人の弁護士は、あるいは当事者として、あるいは訴訟代理の専門家として各々独立に委任を受け、訴訟を提起したのである。8人の弁護士の誰か一人でも、原告を提訴するのをやめようと言っていれば、原告は別件東京訴訟で訴えられることはなかった。したがって、原告の被害は、8人の弁護士一人一人の行為によって惹き起こされたものである。

 別件○○○○ないし○○○○号事件もしかりである。10人の弁護士が、あるいは当事者として、あるいは代理人弁護士として各々独立に委任を受け、訴訟活動をしたのである。「甲4号証の1」(甲30)は神奈川県弁護士会が作った懲戒請求者リストで、事案番号順に並んでおり、その全員が載っているのであるから、一見して、その中に既に和解契約を締結した者が多数含まれていることがわかるシロモノである。別件○○○○ないし○○○○号事件の10人の弁護士が、一人でも、これは訴訟に関係ない第三者のプライバシーだからマスキングしようとか、少なくとも和解した者はマスキングしようと言っていれば、原告がこれら6件もの訴訟でプライバシーを全国にさらされることは無かった。したがって、原告の被害は、10人の弁護士一人一人の行為によって惹き起こされたものである。

 弁護士が弁護団を組んで多数になればなるほど、一人一人の責任が少なくなり賠償額が安く済むというのは不合理である。

 したがって、本件においては、被告らの論法にしたがい、被告らの行為は別個独立の不法行為であり、共同不法行為(不真正連帯債務)ではないことを主張する。

第10 損害と請求のまとめ

(1)被告北が払うべき慰謝料

以上のとおり、被告北が当事者となって別件東京訴訟の提訴等を行ったことによる慰謝料が100万円、被告北が訴外佐々木の代理人となって別件東京訴訟の提訴等を行ったことによる慰謝料が100万円、被告北が被告嶋﨑の代理人として別件○○○○号事件の「甲4号証の1」(甲30)で原告の個人情報を公表したことによる慰謝料が50万円、同様に別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円である。

これら慰謝料合計は500万円である。

(2)被告嶋﨑が払うべき慰謝料

 被告嶋﨑が訴外佐々木の代理人となって別件東京訴訟の提訴等を行ったことによる慰謝料が100万円、被告嶋﨑が被告北の代理人となって別件東京訴訟の提訴等を行ったことによる慰謝料が100万円、被告嶋﨑が別件○○○○号事件の「甲4号証の1」(甲30)で原告の個人情報を公表したことによる慰謝料が50万円、同様に別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円、別件○○○○号事件により50万円である。

これら慰謝料合計は500万円である。

(3)弁護士費用

 本件は、(債務不履行と)不法行為に基づく損害賠償請求であり、原告は弁護士委任を余儀なくされた。そこで相当因果関係のある損害として、請求する各慰謝料の1割の額の弁護士費用を請求する。すなわち、被告北への請求につき50万円、被告嶋﨑への請求につき50万円の弁護士費用である。

(4)遅延損害金

 不法行為の後である本年7月24日からの遅延損害金も求める。

第11 結語

 上記の請求原因により、請求の趣旨記載の判決並びに仮執行宣言を求めて、本件提訴に及ぶ。

証拠方法 別紙証拠説明書のとおり

添付書類

委任状、訴状副本2通、甲号証写し各3通

当事者目録

○○○○○○○○○○○○○○○

                  原 告    ○ ○ ○ ○

(送達先)〒604-0985

京都市中京区麩屋町通竹屋町上る舟屋町407-1 長栄ビル2F

あやめ法律事務所

           原告代理人 弁護士 江 頭  節 子

               電話075-708―6643

               FAX075-708-6645

〒100-0013

東京都千代田区霞が関3―6―15 霞ヶ関MHタワーズ2階

     法律事務所アルシエン 気付

                  被 告    北     周 士

                   電話 03-5510-8255

                   FAX 03-6674-2504

〒231-0005 横浜市中区本町3-30-7 横浜平和ビル4階

     神奈川総合法律事務所 気付

                  被 告    嶋 﨑     量

                   電話 045-222-4401

                   FAX 045-222-4405

広告

0143 提訴完了

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  提訴について

すべて予定通り、順調に進んでいる

佐々木亮については10月4日東京地裁に提訴。

北周士と嶋﨑量は10月9日横浜地裁に提訴。

代理人弁護士7名は10月18日大阪地裁に提訴。

訴状の内容がどういうものであるかを衆知していただくため、更新を控えていた。

このあと、一連の報告の後、すべて公開することになる。

コメント2  1審判決

いまさらだが、裁判所の汚染のひどさに気がついたというメッセージが大量に届く。司法汚染は弁護士会、裁判所、検察、すべてだからな。1審判決がほぼ終了したので、まあ、これからだよ。弁護士会、裁判所の汚染のあぶり出しがほぼ終了したので、これからは検察だな。2年ほど前の外患罪告発キャンペーンから、ほとんど変化が見られないから、日本再生の役割の一助としての期待はできないね。

ただ、前回、6次にわたるキャンペーン実行組織が日本再生大和会だったので、返戻処分が、本来は個々にしなければならなかったにもかかわらず、告発状は、すべて、日本再生大和会に返却されている。

今回は、みなさんが独自に、また、個々に告発しているので、個々に返戻される。その理由には驚かれるだろう。こうして、知ることにより、また一歩、日本再生が進むのである。

コメント3  東京地裁、横浜地裁関係

今回の和解金裁判の影響は大きい。代理人含めて10名の弁護士がすべてだからな。

時効の関係と12月25日記者会見宣言の縛りから、強引に提訴ラッシュを仕掛けているが、さすがに無理筋だ。ただひたすら、敵を増やしているという状況であるから悲惨だな。 すでに1件が最高裁に達しており、これから高裁→最高裁ラッシュがはじまる。在日コリアン弁護士協会と反日弁護士連合勢力は訴訟に全勝しなければ、立ち位置がなくなる戦いにしてしまった。佐々木亮が沈んでいるのには理由があるのだ。

コメント4  北海道52名裁判①

やっときましたな。すでに、ブログで指摘しているが、とにかく穴だらけである。

単独不法行為の問題から、スラップ訴訟、人種差別、国際テロリスト問題まで実に幅広く取り上げている。

 しばき隊、国際テロリスト問題は、最近、沈静気味だった神原元や国連や米国財務省の照会で再び火がついた。ここはおもしろくなりそうだ。

 検察への告発の中で、神原元の詐欺容疑に関しては、ふれていない。不思議だね。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>

①自らが全員、しばき隊と名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。

この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。

 以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。

 当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。

 テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でも スライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。

コメント5  北海道52名裁判②

本件裁判は、懲戒請求が不当行為であるとして提訴されている。余命があおったという話だが、原告募集や呼びかけとあおりの定義はどこにあるのかね。

 自分たちの悪事はよい悪事という、ダブルスタンダードがここにもある。

<テーマ 余命52号 外患罪適用について 資料

ご意見、ご要望

昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での告発があった。

「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。

1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。

この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。>

.....今般の52人訴訟は弁護士が原告及び代理人計42名だそうだ。ずいぶん減ったね。さすがに9割は腰が引けたのか。あるいは、こいつらがしばき隊弁護士なのか?いずれにしてもテロリスト照会と個人情報開示請求の対象となる。ここまでくると地に落ちた弁護士に聖域はない。

1486 北星学園資料

2017年1月17日 ~ 9lz56kX6Ki

北星学園については、スラップ訴訟として関連組織のあぶり出しをしている。この告発に賛同したものについては、すでに外患罪で告発し、返戻処理を受けて、1月20日に再告発する予定である。その他関連組織及び告発に連名した弁護士は第四次告発ですべて告発することになっている。700名を超える事案のため、手段の検討中である。

なにしろ、この北星学園と植村がらみでは反日活動の幹部とブレーンがまとまっている。

6月5日川崎デモと重ねると真っ黒となる。1000人の会の告発をすべてに連動させたいと思っている。

ななこ

慰安婦像設置問題が喧しいおりでございますが、元凶の植村がらみで外患罪で告発された解散済みの「負けるな北星!の会」に関連し、植村をさらに徹底的に追い込むには支援の本丸ともいえる「植村裁判を支える市民の会」をターゲットにするとよろしいのではないかと感じましたので、ご報告申し上げます。

市民を詐称する半島勢力の団体であり、共同代表に香山リカ、裁判の原告席に宇都宮健児、神原元、議員会館での報告会に崔江以子と、どこかで見た名前が集まってきています。植村隆は怯えて生活しているとのたまいながら、下記にある通り2016年の活動報告では集会・講演43回と裁判9回を、韓国で「カトリック大学の客員教授として日韓両国の理解と交流の推進に力を尽くし」ながら、強力な支援のもとに難なくこなしています。このような活動が日本から消えてなくなることを願って、下記情報を投稿いたします。

★植村裁判を支える市民の会

sasaerukai.blogspot.jp

不当なバッシングを許さない! 植村隆さんの名誉回復を求め、表現の自由と民主主義を守るために、ともにたたかう市民のネットワーク!

■2016年4月12日火曜日 設立趣意書

◇植村さんとともに、さらに前へ

元朝日新聞記者の植村隆さんは、1991年に書いた元日本軍「慰安婦」に関する記事がもとで「捏造記者」というレッテルを貼られ、いまなお誹謗中傷を受け続けています。

発端は、週刊文春2014年2月6日号の記事「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」でした。転職先に決まっていた神戸松蔭女子学院大学に抗議が殺到、植村さんは教授就任を断念せざるを得なくなりました。14年5月からは、非常勤講師を務める北星学園大学にも「国賊をやめさせろ」「学生をいためつける」など脅迫・嫌がらせのメールや電話が押し寄せ、ネット上に植村さんの長女(当時17歳)の写真と実名がさらされ「自殺するまで追い込むしかない」などと書き込まれる事態になりました。

「大学、植村さん家族を脅迫から守ろう。私たちも北星だ」と立ち上がったのは市民です。北星学園大学に応援メッセージを送るなど大学を励ます「負けるな北星!の会」(略称・マケルナ会)には国内外の1000人が加わりました。全国の400人近い弁護士が脅迫者を威力業務妨害罪で札幌地検に刑事告発するなど、支援の輪は大学人、宗教者、市民グループ、研究者、弁護士、ジャーナリストなど各界に広がっていきました。この応援を力に、北星学園大学は14年12月、植村さんの次年度雇用継続を決めました。

植村さんは「私は捏造記者ではない」と手記や講演で反論を続けています。朝日新聞の第三者委員会、歴史家、当時取材していた記者らによって完全否定されても、「捏造」のレッテル貼りは執拗に続いています。脅迫、嫌がらせを根絶するには捏造記者という汚名をそそぐしかないと植村さんは2015年1月、記事を「捏造」と断定する西岡力東京基督教大学教授と、週刊文春を発行する文芸春秋を名誉棄損で訴える民事訴訟を東京地裁に起こしました。翌2月には同じく捏造記事と断じるジャーナリスト櫻井よしこさん、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊WiLLの発行元3社を相手取り、札幌地裁に同様の裁判を起こしました。

櫻井さん側の申し立てで札幌地裁は、裁判の東京地裁移送を決定しましたが、札幌高裁は15年8月、植村さん側の主張を認めて地裁決定を破棄。最高裁もこれを支持し、この4月からようやく札幌で審理が始まります。100人を超す強力な札幌訴訟弁護団、北星学園OBらが2週間で集めた移送反対署名2500筆が、大きな力となりました。

この間の異常ともいえる植村さん攻撃は、基本的人権、学問の自由、報道・表現の自由、日本の民主主義に向けられています。女性が生と性を蹂躙された日本軍「慰安婦」を、なかったことにし、歴史を書き換え、ものを言わせぬ社会に再び導こうとする黒い意志を、見逃すわけにはいきません。この裁判が植村さんの名誉回復のみならず、私たちの社会の将来に大きな影響を及ぼすと考える所以です。

植村さんは2016年3月から1年契約で韓国のカトリック大学校客員教授に就任し、教育・研究活動を韓国で行い、裁判を東京と札幌で闘う生活が始まりました。すでに東京訴訟の審理は4回開かれましたが、どちらも一審で決着がつく裁判ではありません。

長く険しい道を乗り越えていくため、札幌訴訟の審理開始にあたり、これまでの多種多様な取り組み、そのエネルギーを結集し、植村裁判支援組織を整えることになりました。趣旨に賛同していただけるすべての人々に参加を呼びかけます。

2016年4月12日

コメント6  提訴された方へ①

北海道提訴はうずしおが選定当事者選定書を、対象者に送付している。同封のお知らせにしたがって返送していただきたい。対象者が52名と多いので数人の選定当事者が必要である。可能な方は申し出ていただきたい。

 ほとんどがすぐに決まるが、中にはいくつか他人任せのグループがある。とりあえずまとまらないと、民事訴訟法第30条による支援ができないので、そういうグループは個々に対応してもらうことになる。余計な親切はしないし、できない。

 弁護士を入れたり、独自に対応するデメリットは分離裁判となればいいが、合議だと時間もお金もかかることになる。いいことはない。

 なお、余命は資料を持っていないので履歴の有無については事務局の判断である。今は、期限を切り、資格審査も厳格なだけでなく、こちらからの提訴ができない方も選定書送付リストから除外している。バラバラでは勝てない。

コメント7  提訴された方へ②

問い合わせメールには、必ず、事件番号、電話番号、氏名、都道府県名を明記すること。すぐに電話をくれと言って、電話番号が書いてないとか、電話しても通じないとか、結構やっかいなことがある。調べるにしても、たとえば「佐藤」とだけしか書いてないとリストに、佐藤さんは、50人以上もいるのである。

訴状の送付はできればPDFでお願いする。全部は必要ないが、少なくとも期日と当事者目録は必須である。わからないときは問い合わせすること。誰かがやるだろうと放置しておくと手遅れになる。お気をつけ願いたい。

コメント8  提訴された方へ③

令和元年(ワ)第26697号

令和元年(ワ)第26698号

のグループは選定当事者が選任されていない。お知らせを送付するので、可能な方は10月28日までにお申し出いただきたい。

現状、全国で63名の選定当事者がいるので、あまり地域にこだわる必要はないだろう。

お問い合わせは事務局へ。

選定できない場合は個々に出廷していただくという対応になる。

0142 佐々木亮東京地裁に提訴③訴状

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

前稿の和解条件が守られていない件だが、以下に記述してある。

「0121 日韓断交一直線そろそろかな」

韓国軍の竹島演習は、明らかな日本領土への軍事侵略であるから、外患罪適用条件が整った。今後、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力との法廷闘争の関係は外患罪を背景におく戦いとなる。今回の事案は、余命プロジェクトの直轄ではないが、個人の提訴というだけで、内容はまったくの同事件である。訴状はかなり長いが、一記事にまとめた。

令和元年10月4日

              訴   状

東京地方裁判所御中

                          原告代理人

                            弁護士 江 頭  節 子

損害賠償請求事件

当事者目録 別紙当事者目録のとおり

請求の趣旨

1 被告は原告に対し、金220万円及びこれに対する令和元年7月19日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決ならびに仮執行宣言を求める。

請求の原因

第1 事案の概要

 本件は、いわゆる大量懲戒請求をされたとして、弁護士である被告が訴外北周士弁護士とともに記者会見を開き、懲戒請求者を全員提訴すると宣言すると同時に和解を呼び掛けたため、提訴されることを恐れた原告が、反省謝罪文と和解の申出の手紙を送り、和解契約を締結し、所定の金員を支払ったところ、和解契約書には被告が原告を提訴しない旨と原告の住所氏名を公表しない旨が約定されているにもかかわらず、被告が原告を提訴し、もって原告の住所氏名を公表し、加えて、被告がその提訴を取り下げた後も、事件記録閲覧等制限の申立てをすることもなく、59名の共同被告に対し訴状記載の原告の住所氏名を抹消するよう依頼することもなく、被告が垂れ流した原告のセンシティブな個人情報を公開状態のまま置き続けたことに対し、和解契約の債務不履行及び不当提訴とプライバシー侵害の不法行為に基づき、損害賠償を請求する事案である。

第2 和解契約までの事実経過

1 はじめに

 和解契約までの事実経過は、和解契約を破った被告の悪質性、違法性の強さに関連し、ひいては原告の慰謝料の金額に直接関わる事実であるから、以下に詳細に主張する。

2 当事者

 被告及び訴外北周士(きたかねひと。以下「訴外北」という)は、東京弁護士会所属の弁護士である。訴外嶋﨑量(しまさきちから。以下「訴外嶋﨑」という)は神奈川県弁護士会所属の弁護士である。

 原告は弁護士その他の法曹ではない一般市民である。

3 ブログ、大量弁護士会長声明問題、告発と懲戒請求運動

(1)本件ブログ

 原告は、「余命三年時事日記」という、日本の主権、安全保障、その他の重大な国家的政治問題について情報を紹介したり論評を行うブログ(以下「本件ブログ」という)を愛読していた。本件ブログは、大手マスコミが敢えて報道しない事実を、情報源を摘示して正確に紹介しており、また広告を出さずに運営していることから、利益や圧力に屈しない信頼性の高いものであると判断されたからであった。

(2)日本再生計画

本件ブログは、北朝鮮の核実験やミサイル発射や拉致、韓国による竹島の不法占拠のように、一方で、外国が武力を用いて日本の主権と日本人の人権を直接に侵害するという重大かつ深刻な事態があり、一方で、そのように反日的な外国の国民が日本に在留し日本の政治、経済、社会に強い影響力を及ぼし、さらに日本の参政権までも獲得しようと運動していることに強い危機感を表明し、日本を日本人の手に取り戻す日本再生計画を呼び掛けていた。

そのために一般の日本国民ができる適法な運動として、北朝鮮や韓国の武力行使事態に利益を与える行為を、刑法81ないし88条の外患罪で告発することを呼び掛けていた。告発対象者は、国籍を問わず(ただし大多数が日本人)、政治や経済やマスコミ等の多数の有力者であり、その中には弁護士も含まれていた。後に、弁護士については弁護士法に懲戒手続きが法定されていることから、懲戒請求も呼びかけられた。

(3)弁護士会の大量会長声明問題

弁護士について外患援助行為として問題とされたのは、“大量会長声明問題”である。

北朝鮮の核実験とミサイル発射と拉致問題を解決するために、国連安保理決議による経済制裁と日本独自の経済制裁を科しているそのさなかに、朝鮮学校に補助金を支給せよ、支給しないのは人種差別であるなどとする会長声明を、全国21もの弁護士会が世界中に向けて発信したのである。

日本はその資金が北朝鮮の核開発に流れないことを確保する国際法上の義務を負っているところ、朝鮮学校は北朝鮮と朝鮮総連の傘下にあり、補助金が確実に授業料に当てられる確証が得られなかったことから、支給対象から外された。しかし、一連の弁護士会長声明は、弁護士会として責任をもって、朝鮮総連と朝鮮学校の金の流れを調査し、補助金が確実に授業料に当てられるかどうかを確認したわけでもないのに、そのような朝鮮学校の問題を敢えて無視し、あたかも支給しない側が人種差別をしており問題であると、全世界に発信したのである。

弁護士会は、公共性が極めて強い強制加入団体であるから、このような政治的活動をすることは極めて問題であり容認できないと、多くの国民が考えていた。

(4)いわゆる大量懲戒請求運動

そこで本件ブログは、一連の外患罪告発と懲戒請求運動の中の一部として、初めは全国21の弁護士会の会長に対する懲戒請求を呼びかけた。しかし弁護士会による会長の処分が無いのはもちろん、会長声明についての何らの釈明、是正、撤回、謝罪も行われなかった。そこで次に弁護士会の役員や、影響力のある会員に対する懲戒請求が呼びかけられ、それでも効を奏さないので、最後は全弁護士に対する懲戒請求が呼びかけられた。

原告は、法律に則った方法で日本を取り戻すという本件ブログの理念に賛同し、市井の国民のボランティア活動として、一連の告発と懲戒請求に参加した。

告発状は検察庁へ、懲戒請求書は弁護士会に提出され、当該機関が法律に則って適切に処理する性質のものであり、捜査・調査の方法も、処分するしないの判断も、全面的に当該機関の裁量と権限によるものであった。

4 本件懲戒請求1

 原告は、平成29年初夏、本件ブログの呼びかけに賛同し、被告を対象弁護士とする懲戒請求書に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、「日本再生大和会」に送った(甲7。以下「本件懲戒請求書1」という)。「日本再生大和会」がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「本件懲戒請求1」という)。

 懲戒事由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」というものである。

 東京弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告の承諾なしに、原告の住所氏名が記載された本件懲戒請求書1を、マスキングもせずそのまま被告に提供した。

5 本件懲戒請求2

 原告は、平成29年秋、本件ブログの呼びかけに賛同し、訴外北周士(きたかねひと。以下「訴外北」という)を対象弁護士とする懲戒請求書に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、運動主催者に送った(甲11。以下「本件懲戒請求書2」という)。運動主催者がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「本件懲戒請求2」という)。

懲戒事由は、被告が同年9月20日に発信したツイート「本件は、“保守派”の弁護士の先生たちも、私への懲戒請求には“ひどい”とおっしゃって下さっておりますよ。」に対し、同年9月21日に訴外北が「保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています。」とツイートしたことである。

 弁護士会の会員でありながら、問題のある弁護士会長声明に言及もせず「根拠のない懲戒請求」と決めつけ、「頭おかしい」と公然と侮辱し、しかも損害賠償の提訴をもって懲戒請求者らに脅威を与えるツイートであった。多くの懲戒請求者がこのツイートを脅迫であると感じ、原告もそのように感じた一人であった。

 東京弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告の承諾なしに、原告の住所氏名が記載された本件懲戒請求書2を、マスキングもせずそのまま被告に提供した。

6 提訴予告と和解呼び掛けの記者会見、提訴、報道、予告通知

 平成29年9月2日、被告はツイッター上に懲戒請求者らについて「落とし前はつけてもらうからね」(甲22)「とりあえずランダムに訴えてみようかな」(甲21)等とツイートした。それに対し訴外嶋﨑が「「良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。」とツイートした(甲21)。

平成30年5月16日、被告は訴外北とともに記者会見を開き、要旨「被告は延べ3000件、訴外北は960件の不当な大量懲戒請求を受け、損害を被った。懲戒請求者を提訴する。謝罪と和解の申し入れがあれば応じる」旨を告知した。

同年5月19日、原告は訴外神原元、訴外宋惠燕、訴外姜文枝(いずれも懲戒請求された弁護士)から「通知書」を受け取った。内容は、合意するなら15万円支払え、和解しなければ提訴して250万円請求すると言うものであった。

同年10月29日、NHK「クローズアップ現代」が「なぜ起きた? 弁護士への大量懲戒請求」を放送した。内容は、懲戒請求を受けた弁護士と、自分が間違っていたと反省して和解した懲戒請求者のコメントが大きく取り上げられていた。

 被告は同年11月を皮切りに順次、多数の懲戒請求者らに対し、各自33万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。

 同年12月25日、原告は訴外北、訴外嶋﨑ら計5名で記者会見を開き、期日報告をするとともに、あらためて順次、全員を訴えてサンクションをする旨宣言した。訴外嶋﨑は「和解すると名前が漏らされて、960人の中で攻撃されると恐れている人がいる。カルトそのものだ。私たち3人は誰が和解したという情報は出さない。秘匿します。それを和解の条件にしてあるので安心して下さい」「条件は真摯な謝罪をすること」と和解を呼び掛けた。

 同日、訴外嶋﨑は「不当懲戒請求に対する提訴予告通知書 兼 提訴前和解のご提案」という文書(甲18)を原告に郵送し、原告は同月27日にこれを読んだ。内容は、原告を横浜地裁に提訴する、提訴されたくなければ「真摯な謝罪」「和解契約書の締結」「5万円の支払い」をするようにとのことであった。

 提訴や、認容判決が下されたことが、その後も逐次報道されるようになった。また被告や訴外嶋﨑らは、逐次、提訴や認容判決の状況をツイッターで発信した。

7 原告の焦燥と恐怖とうつ

 原告は、本件各懲戒請求は、弁護士個人への嫌がらせ目的などではなく、日本をよくするために、本来ならば国や社会のリーダーがすべきことを彼らがやらないから、市井の民間人が、自分には1文の得にもならないが、純粋に公益目的だけで行ったものであり、方法も、弁護士法所定の手続きに則ったものであるから、何ら不法などと言われる筋合いではないという確信があった。そのため、被告その他の弁護士が提訴をすると知ってからは、提訴されたら受けて立つつもりであった。

原告は、いつ誰から訴状が届くかと緊張して毎日郵便受けをのぞきながら、答弁書の書き方をインターネットで調べるなど、一人で準備をした。

朝鮮学校の補助金要求声明の違法性について、自分なりに色々調べた。平成30年11月28日最高裁判決で大阪朝鮮学園の敗訴が確定し、大阪府市が補助金を支給しないことが是認された。それ以外にも、朝鮮学校側の敗訴の流れは定着していることを確認した。やはり、補助金不支給は人種差別でも民族差別でもなかったのだ。それなのに、それを差別だと声高に世界中に発信した弁護士会長声明は、やはり許し難いものであり、公的団体として許されるものではないと強く確信した。

とはいえ、本件ブログが補助金支給は憲法89条違反であると指摘していたことが頭にあり、最高裁その他の裁判例では憲法89条違反が理由とはなっていないことが気になった。これが気になりだすと、法律のプロでもない自分が、弁護士を相手に法廷論争するスキルは無いという不安が、どんどんふくらんでいった。

裁判で勝てれば良いが、本当に勝てるのか。運悪くその頃、本件ブログが強制的に閉鎖されており、裁判に勝つための情報が得られず、入ってくるのは被告らのツイッターや、マスコミが懲戒請求者らをカルト扱いしてバッシングする報道ばかりであった。原告は、闘っても敗訴する可能性が高いと思うようになり、そうなれば、自分は地域社会で笑いものになったり、白い目で見られたりする、それだけならばまだしも、親類縁者にまで迷惑がかかってしまうと思った。それを思うと原告は、日に日に憂鬱になり、抑うつ状態になり、眠れない、食べられない、意欲が出ない、判断力が薄れる、家族との会話も途切れがちになるなど、これまで人生で全く経験したことのない「鬱」に襲われた。

 原告は、この状態では、新しい天皇陛下が即位され新しい時代が始まるのに、それに相応しい心持ちで新時代を迎えられないと思った。そこで平成が終わる前にかたをつけようと決め、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、被告に和解を申し入れることを決意した。

第3 和解契約の締結

1 反省・謝罪を述べ、許しと和解を請う手紙

 原告は、同年3月14日付の手紙を被告に送った(甲2)。「真摯な謝罪」が和解の条件であると突き付けられていたので、真摯に、まずは冒頭にお詫びを書き、自身の過ちを書き、なぜ過ちを犯したかの原因分析を書き、それについての反省を書き、先方に与えた迷惑について言及し、あらためて謝罪を繰り返し、許しと和解を願い出る内容であった。記載した内容全文は下記のとおりである(原告の個人情報部分は伏せて記す)。

                 記

                         2019年3月14日

東京弁護士会所属 弁護士

佐々木 亮 様

不当懲戒請求事件に関する謝罪の件

                         〒○○〇―〇〇〇〇

                        (原告住所)

                        (原告氏名)

                        (原告電話番号)

謹啓

お詫び

このたびの、私の知識不足と、軽率な懲戒請求書作成によって、佐々木 亮弁護士様に対し不当な懲戒請求を行なったことで、精神的な苦痛と弁護士業務に多大な支障を与え、大変ご迷惑をおかけしてしまったことに対し、深く反省するとともに、心よりお詫びを申し上げます。(事案番号 平成30年東綱第〇〇〇〇号、その他)

入手した書類に軽率にサインをしたことを思い返すと、返す返すも痛恨の極みです。本当に申し訳ありません。

請求理由の「朝鮮学校への補助金支給と交付要件」や「朝鮮学校高校授業料無償化」に関し、それぞれ、最近の朝鮮学校への交付金の支出に関する最高裁等の判決事例、法の解釈など、自分としてできる限りの調査と再確認を行いました。その結果、補助金と無償化の交付要件などに法解釈に違いがあることを知り、今までの、憲法89条違反を根拠とする私の認識が、間違っていたことに気がつきました。

何を、今更と思われてもいたしかたなく、弁明の余地がございません。

結果として、弁護士の方々への懲戒請求が不当であったことに気がつき、自分に非があることが解りましたので、速やかに謝罪を行うべく、本、お詫びの手紙をお送りいたします。

なお、自分で調べた結果により、私として、もはや裁判で争う根拠がなくなりましたことをお知らせするとともに、佐々木 亮弁護士様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫びいたします。

もし可能でしたら、和解のお許しのご検討と連絡をいただけましたら幸いです。

謹白

                                以上

                               (甲2)

2 和解契約の締結

 同年4月2日、原告は、被告及び訴外北との間で和解契約を締結した。

具体的にはまず、同年3月25日、被告から、誰の押印も無い「和解契約書」2通が送られてきた。同封の「送付書」(同年3月22日付、甲3)には、“日付と署名押印をして2通とも返送して下さい”“押印のあるものを受領したら、被告の印鑑を押して1通返送します”“返送用封筒に宛名を記入し切手を貼って送って下さい”という旨が書かれていた。そこで原告が同年3月27日付で署名押印し、「被告から1通返送され次第、振り込む」旨を書いて、2通とも返送した。そうしたところ、同年4月2日に、被告の押印がなされた「和解契約書」1通が原告に到達した。被告の承諾の意思表示が到達した4月2日を契約の成立日と考える。(以下、この和解契約書を「本件和解契約書」、それによる和解契約を「本件和解契約」という)。

尚、被告は被告本人として、及び訴外北の代理人として、本件和解契約書に調印した。

 本件和解契約書は、全文を被告が作成し不動文字で印字したもので、原告はただ日付と自分の住所と氏名を記入し押印するのみであった。

 本件和解契約書の内容は、下記のとおりである。

和解契約書

 弁護士佐々木亮を甲、弁護士北周士を乙、(原告の氏名)を丙として、甲乙と丙は、丙の甲乙に対する不当な懲戒請求に対する損害賠償請求事件(以下「本事件」という。)について、以下の内容で和解した。

第1条 丙は、丙が東京弁護士会に対して行った甲及び乙の懲戒を求める旨の懲戒請求(以下、「本件懲戒請求」という。)が何ら理由のないものであったことを認める。

第2条 丙は、甲及び乙に対し、本件懲戒請求によって甲及び乙に発生した損害の賠償として各金5万円(合計金10万円)の支払い義務を負うことを認める。

第3条 丙は、本契約締結後7日以内に、前条の金員を、下記口座に振込送金する方法で支払う。振込手数料は丙の負担とする。

       記

    振込銀行 三菱UFJ銀行 虎ノ門中央支店 普通預金

    口座番号 0029660

    口座名義 弁護士 北 周士 預り金口

        (ベンゴシ キタカネヒト アズカリキングチ)

第3条 丙が、前条に定める期限までに第2条記載の金員の支払いを怠ったときは、本和解契約はその効力を失う。

第4条 丙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲及び乙は、丙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の丙の民事・刑事上の責任を免除する。

第5条 丙は、甲及び乙が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲及び乙は、丙に対し、丙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第6条 甲乙と丙は、甲乙と丙との間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本和解契約の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、それぞれ記名捺印の上、甲丙1通ずつを保管するものとする。

                             (以上。甲1)

(尚、第3条が2回出て来るが、原文のままである。)

3 本件和解契約2条所定の金員の支払い

 原告は、同年4月2日に本件和解契約書1通を受領し、同年4月6日に、本件和解契約書第2条記載の被告に対する損害賠償金5万円(訴外北に対する損害賠償金5万円と合わせて計10万円)を、本件和解契約書第3条記載の口座に振り込んで支払った(甲4)。

 この支払いにより、本件和解契約書第3条(2回目の)に基づき、本件和解契約は確定的に効力を有するに至った。

4 本件和解契約に基づく被告の債務

 本件和解契約が確定的に有効に成立したことにより、被告は原告に対し、本件和解契約第4条に基づき、本件懲戒請求1に関する損害賠償請求訴訟を提起してはならないという不作為義務を負った。

 あわせて被告は原告に対し、本件和解契約第5条但書きに基づき、原告の氏名と住所を公表しないという不作為義務を負った。

第4 提訴と住所氏名の公表

1 被告の提訴

 被告は、同年(令和元年)6月19日付け訴状(甲5)を、その頃、東京地方裁判所に提出し、原告に対し、本件懲戒請求1を請求原因として、金33万円の損害賠償金及びこれに対する平成29年12月31日から支払い済まで年5分の割合による遅延利息の支払いを請求する訴訟を提起した(令和元年(ワ)第16126号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という)。

2 訴外北の訴訟代理人としての提訴

 被告は別件訴訟に先立ち、訴外北から、本件懲戒請求2を請求原因として原告に金33万円の損害賠償を請求する訴訟の委任を受けていた。そこで被告は、別件訴訟に訴外北の請求も併合した。つまり別件訴訟は被告と訴外北が共同原告となる主観的共同訴訟である。被告は被告の訴訟物の当事者本人であると同時に、訴外北の訴訟代理人である。

 尚、被告及び訴外北の訴訟代理人として、訴外嶋﨑をはじめとする6人の弁護士がついていた(甲5)。

3 住所氏名ほかの個人情報の公表

(1)訴状

 別件訴訟の訴状には、原告が本件懲戒請求1と2を行なった事実、原告の郵便番号、住所、氏名が記載されている(甲5)。

(2)甲号証

 被告は、別件訴訟の提起と同時に、原告作成の本件懲戒請求書1(写し)を「甲3号証の23」として証拠提出した(甲7)。「甲3号証の23」には、原告が自筆した原告の住所、氏名が記載され、原告の苗字の印鑑の印影がある(甲7)。被告は、この「甲3号証の23」を提出するにあたり、他の対象弁護士の氏名、法律事務所名、法律事務所の所在地は全て黒塗りした。しかし、原告の住所、氏名、印影は黒塗りせずにそのまま提出した(甲7)。

 被告は、別件訴訟の提起と同時に、原告作成の本件懲戒請求書2(写し)を「甲4号証の23」として証拠提出した(甲11)。「甲4号証の23」にも、原告が自筆した原告の住所、氏名が記載され、原告の苗字の印鑑の印影がある

(甲11)。

(3)訴訟記録への編綴と公開

 別件訴訟は民事第50部合は係に係属し、同係の担当書記官は、同年7月8日付の「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」(甲6)を作成し、同日これを原告に特別送達で発送した(甲8、9)。したがって、遅くとも同年7月8日には、東京地方裁判所において、別件訴訟に事件番号が付され、訴訟記録が作成され、訴状(甲5)及び本件懲戒請求書1(甲7)と本件懲戒請求書2(甲11)が編綴され、何人でも閲覧できる状態におかれた。

すなわち、原告が本件懲戒請求1と2を行った事実、原告の住所、氏名、苗字の印影が公表された。

(4)59名の共同被告らへの公表

 別件訴訟で提訴された者(別件訴訟の被告)は、原告を含め60名で、北海道から九州まで散らばる(甲5)。

 原告は、別件訴訟の訴状(甲5)を同年7月9日に受領した(甲8、9)。したがって、原告が本件懲戒請求1と2を行なった事実と、原告の住所、氏名、原告の苗字の印影、原告の筆跡は、誰かが訴訟記録を閲覧せずとも、その頃、全国に散らばる59名かこれに近い多数人に公開された。

第5 提訴と公表の法的評価

1 債務不履行

  被告が、自ら当事者本人となって別件訴訟を提起したことは、本件和解契約第4条と第5条に基づく債務につき、債務不履行を犯したものである。

2 不法行為

(1)最高裁判決の規範

 別件訴訟は言うまでもなく不当訴訟である。訴訟の提起が不法行為を構成する場合につき、最高裁昭和63年1月26日判決は次のように判示する。

「法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうることは、法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならず、不法行為の成否を判断するにあたっては、いやしくも裁判制度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされることは当然のことである。したがつて、法的紛争の解決を求めて訴えを提起することは、原則として正当な行為であり、提訴者が敗訴の確定判決を受けたことのみによって、直ちに当該訴えの提起をもつて違法ということはできないというべきである。一方、訴えを提起された者にとつては、応訴を強いられ、そのために、弁護士に訴訟追行を委任しその費用を支払うなど、経済的、精神的負担を余儀なくされるのであるから、応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴えの提起は、違法とされることのあるのもやむをえないところである。以上の観点からすると、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。」

(2)提訴の当事者としての不法行為

 本件で被告は、原告と和解契約を締結し、和解契約書所定の金員を原告から受領し、これによりもはや原告に対し訴訟を提起することはないこと、原告の住所氏名を公表しないことを約束したにもかかわらず、別件訴訟を提起したのであるから、上記最高裁の基準に照らしても、被告が主張した権利等が事実的、法律的根拠を欠くことは明らかであり、原告がそのことを知っていたことも明らかである。

したがって、別件訴訟は違法であり、原告に対する不法行為を構成する。

(3)訴訟代理人としての不法行為

不法行為は、被告が当事者本人として提訴したことは勿論、訴外北の訴訟代理人として提訴したことについても成立するものである。

なぜなら、弁護士が委任を受けて別件訴訟を提起する以上、最も基本的な事実として、提訴する相手方が訴外北を懲戒請求をした人間であること、及び、未だ訴外北と和解していないこと、の2点を確認する義務があるからである。訴訟代理人としては、提訴する相手方との間に契約関係は無いが、提訴により相手方は応訴の負担を強いられるのであるから、相手方との間においても、上記2点を確認する義務を負う。これは、別件訴訟の提起に当たり、被告が原告に対して不法行為法上負う義務(原告の損害の予見義務、回避義務)である。被告はこれら義務に違反したのであるから、不法行為が成立する。

(4)訴訟物(不法行為)の個数

 本件懲戒請求1と本件懲戒請求2は、対象弁護士を異にし、その結果、原告は被告との和解と、訴外北との和解をし、被告への和解金の支払いと、訴外北への和解金を支払った。

 別件訴訟は、被告と訴外北の2人が当事者の主観的共同訴訟であり、訴訟物も2個である。

 したがって、別件訴訟の提起による不法行為の個数は、2つである。

第6 住所氏名の公表後の措置の懈怠

 被告は、同年7月30日、原告に対する訴えを取り下げる「訴え取下げ書」を東京地裁民事第50部に提出した(甲10)。別件訴訟は第1回口頭弁論期日が同年8月28日であり(甲6)、取下げはその前であったので、原告の同意を要せずして、訴えは取り下げられた。

 被告は、本件和解契約第5条で、原告の住所氏名を公表しないことを約束したにもかかわらず、別件訴訟の提起によってこれらを公表したのであるから、本来であれば別件訴訟の提起と同時に、どんなに遅くとも取下げと同時に、民事訴訟法92条に基づき、事件記録閲覧等制限の申立てを行い、原告の住所氏名が第三者に公開されないようにする義務を負っていた。

 被告はあわせて、原告の住所氏名が記載されている訴状と「甲3号証の23」の送達を受けた共同被告59名に連絡し、訴状記載の原告の住所氏名の抹消と、「甲3号証の23」の裁断廃棄を依頼し、その結果の確認をする義務を負っていた。

 これらの閲覧等制限申立て義務や、抹消・廃棄依頼義務は、本件和解契約書に直接記載されてはいないが、公表しないという不作為義務に違反して公表するという先行行為の結果、条理上、当然に生じる作為義務である。

 たとえば、自動車事故を起こしてはならないが、万一事故を起こしてしまった時は、ただちに救護措置を取らなければならないのと同様である。自動車事故については道路交通法上の義務として規定されているが、そのような行政法規上の義務だけでなく、被害者に対する私法上の義務としても観念される。

 今日、個人情報保護への関心は高く、情報流出事件が起きれば、企業のトップが記者会見で頭を下げて謝罪し、原因究明や被害回復に努めることを表明することが一般である。したがって、先行行為に基づく作為義務を観念することは何ら難しいことではなく、ましてや被告は弁護士であるから、容易に認識していたものである。

 しかし被告は、被害を最小限に食い止める上記措置を何ら取らず、原告のセンシティブな個人情報を公開し続けた。

 この個人情報公表後の不作為も、本件和解契約違反であり、かつ、不法行為を構成する。

不法行為は、提訴者本人としてのみならず、訴外北の訴訟代理人としても成立する。

第7 原告の損害

1 はじめに

 原告の精神的苦痛を償うのに必要な慰謝料の額は、被告が当事者本人となっての提訴について少なくとも100万円、被告が訴外北の訴訟代理人として犯した不法行為について少なくとも100万円である。

これは、被告が懲戒請求者1人1人に請求している慰謝料が30万円であることとその内容との比較からも、少なすぎるくらいの額である。以下に詳述する。

2 被侵害利益―センシティブ情報を含むプライバシー

本件は、いわゆる大量懲戒請求に端を発する事案であるところ、いわゆる大量懲戒請求は、憲法で保障された投票の秘密と軌を一にする、政治的見解・信条に基づく活動であり、このような活動を行ったという事実は、個人情報保護法2条3項に「取扱いに特に配慮を要する」とされる、要保護性の高いプライバシー(いわゆるセンシティブ情報)である。

 原告は、職業上の人間関係、近隣との人間関係、趣味や余暇活動の人間関係など、多様な局面で人間関係を取り結び社会生活を営んでいるところ、それは政治的見解・信条とそれに基づく活動について、誰に打ち明け、誰に秘匿するかを自ら選ぶことで、初めて円滑に実現されるものである。

 したがって、政治的見解・信条とそれに基づく活動についての個人情報の権利は、憲法13条の人権(幸福追求権)から導かれる人格権の内容をなすものであり、保護法益をなすものである。

 原告は被告の債務不履行と不法行為により、プライバシーを侵害されるという損害を被った。

3 精神的苦痛

(1)訴状を受け取った時の精神的苦痛

 別件訴訟の訴状の特別送達を受けた時の、原告の驚愕と精神的ショックは言葉で語り尽くせるものではない。裁判所から書留が届いたので、懲戒請求した多くの弁護士のうちの誰かが、ついに提訴してきたのかと落胆しつつ、開封したところ、提訴した者は被告と訴外北であり(さらに代理人の一人が訴外島﨑であった。訴外嶋﨑とも別途和解して和解金を支払っていた)、原告は目を疑った。

 原告は訳がわからなくなり狼狽と困惑と混乱に陥れられた。

原告は、確かに和解したはずだったが、ひょっとしてあれはうつ状態の最中に見た幻覚だったのかと、自分自身を疑った。原告は、本件和解契約書を引っ張り出してきて、存在と内容を確認した。

 原告は、ひょっとして和解金を支払ったつもりが支払えていなかったのではないかと不安になり、送金記録を確認した。確かに被告に5万円(訴外北と合わせて計10万円)支払っていた。

原告は、ひょっとして被告に対しては複数の懲戒請求書を書いていたから、和解したのはそのうち1枚だけで、残る部分については和解の効力が及ばないのかと疑問に思った。そこで本件和解契約書をもう一度見直した。しかし、懲戒請求について、どの懲戒請求とは書かれておらず包括的な記載であった。また、1枚しか懲戒請求書を書いていない訴外北も、別件訴訟を提起してきたことから、この疑いは当てはまらないことがわかった。

原告は、ひょっとして和解契約は、被告らの一連の提訴に乗じた、知能犯による振り込め詐欺で、和解金を騙し取られたのではないかと思った。しかしよく考えれば、和解をお願いする手紙を送ったのは原告からであり、公開されている被告の事務所に送付したので、その可能性はなさそうであった。また、本件和解契約書に押されている被告の押印と、別件訴訟の訴状に押されている被告の押印は同じであった。

原告は、ひょっとしてこの提訴は被告のミス、手違いかと思った。しかしよく考えればそれは絶対にあり得ないことがわかった。(理由は後述する)。

原告は、訴状や書証を眺め続けた。訴状には「(懲戒請求者ら)は(対象弁護士ら)の呼びかけに対しても和解に応じなかったことから、やむなく訴訟の提起に至った」と書いてある(甲5の20頁)。これは要するに、原告に対し、和解金5万円では足りないから2度目の和解金を要求しているものであると感じ、被告はカネ、カネ、カネの「法匪」であり断じて許せないと感じた。

しかも訴状や陳述書には、朝鮮学校への補助金不支給は人種差別だと全世界にアピールした会長声明について、(人種差別でないと最高裁でも認められているのに)、自らが選挙で選んだ弁護士会長の声明であるにもかかわらず、(原告ら一般市民には選挙権が無い)、「補助金云々の声明出ていたの?という程度の認識でした」と書いてあった(甲12の1頁)。そのように弁護士会の会員が会長権限の濫用を許し、政治的に偏向した会長声明を黙認していることが、正に賛同、推進していることではないか。つまり、本件懲戒請求は、間違っていなかったのである。それにも関わらず、提訴するとの脅しに屈して、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、謝罪し和解金を振り込んだのに、その結果がこの提訴である。原告は煮えくり返る思いをさせられ、この「法匪」を許していては他にも被害者犠牲者が続出すると思い、再び闘うことを決意するに至った。

(2)別件訴訟の提起がミスではないこと(被告の違法性の強さ、原告の慰謝料増額事由)

別件訴訟がミスであることはあり得ない。故意、悪意である。その理由は以下のとおりである。

ア 8人のプロの弁護士が同時に基本的ミスを犯すか

被告は弁護士であり、単なる誤字脱字ならともかく、訴える相手を間違えるというミスは考えられない。しかも、被告だけでなく、他に和解した訴外北も、訴外嶋﨑も、弁護士であり、弁護士3人がそろいもそろってそのような重大なミスをするとは考えられない。さらに、他に5人いる訴訟代理人は、「本件訴訟に対応するために最適と思われる先生方」(甲13の5頁)とのことであり、弁護士費用をもらって有料で引き受けているのであるから(別件訴訟で弁護士費用を請求している)、そのように受任した弁護士が、5人もそろって同じミスをする確率の低さは、天文学的レベルで、あり得ないであろう。

イ チェックする機会と手段の豊富さ

  一度のチェックミスということならあり得るかも知れない。しかし、原告は、被告に謝罪の手紙を送り、和解契約書を送り、和解金を支払っている。謝罪の手紙(甲2)は、通り一遍の没個性なものではなく、原告が自分の頭で考えた原告の個性があふれる長文の手紙である。その印象に残る手紙を、被告のみならず、訴外北にも、訴外嶋﨑にも、別々に送っている。和解契約書は被告と訴外北の分が1通、訴外嶋﨑の分が1通ある。すなわち、謝罪の手紙計3通のチェック、和解契約書計2通のチェック、入金記録計2回のチェック、これだけで、7回ものチェックの機会と手段があったはずで、その全てで、8人のプロの弁護士が同時にうっかりミスをするということは考えられない。

ウ 1人1人の懲戒請求者が交通事故以上の被害の加害者

あるいは、「大量」懲戒請求事件であり、被告に3000通、訴外北に960通懲戒請求書が送られたというから、一人一人の懲戒請求者は没個性、いわば「その他大勢」の一人に過ぎず、いちいち記憶に残らないから、それがミスを呼んだと考えられるかも知れない。

しかし、この可能性は、他でもない被告ら自身が強く否定している。

被告も訴外北も、960通とか3000通とかの懲戒請求の全体によって損害を受けたのではなく、あくまで一人一人の懲戒請求者によって傷付いたとして、1人につき33万円を請求している。被告は「私自身も、一つ一つの懲戒請求によって、傷ついています。」と述べている(甲12の5頁)。訴外北も「私としても、一つ一つの懲戒請求によって、傷ついています。」と述べている(甲13の4頁)。

33万円と言えば、サラリーマンの1ヶ月分の月給である。交通事故で1ヶ月通院した場合の慰謝料より高い。1ヶ月通院と言えば、日々ケガの痛みに耐え、仕事を休んで病院に行き、同僚や家族に迷惑をかけ、患部を風呂に入れられず、好きなスポーツも出来ない等、あらゆる苦痛と不便を忍ぶ毎日である。当然被害者は、そのような苦痛を強いた加害者の名前を忘れることは無い。原告代理人は交通事故を多数受任してきたが、加害者の名前を忘れている依頼者に会ったことが無い。被告は、交通事故で通院1ヶ月した場合以上の苦痛を、原告1人によって味わわされたというのであるから、原告の名前を忘れるはずがない。その恨めしい加害者である原告が、自分の頭で考えた個性あふれる長文の謝罪文を送ってきて、円満に示談が成立したのであるから、ますます、忘れるはずがない。そうであるから、ミスで提訴することはあり得ない。

エ ミスの後の措置をしていないこと

別件訴訟の提起がミスでないことの最も確たる証拠(間接事実)は、被告が別件訴訟を取り下げた後も、被告が公開した原告の住所氏名を、非公開の状態に戻す手続きを何ら取らなかったことである。

  もし別件訴訟の提起がミスによるもので、ミスに気付いてあわてて取り下げたのだと仮定すれば、当然、あわてて事件記録閲覧等制限の申立てをして、第三者が原告の住所氏名を見られないようにしたはずである。特に本件では、被告は原告の住所氏名を公表しないと約束したのであるから、尚更である。

  法律のしろうとの一般人でも、個人情報をファックスやメールで誤送信してしまった場合、ミスに気付いたら慌てて相手に「廃棄して下さい」と依頼する。個人情報流出のミスを犯せば、ミスに気付き次第、流出した個人情報の回収、流出の拡大防止の措置を取るのは、ほぼ反射的に行われている初歩的、常識的なことである。

  ましてや被告は弁護士であり、職業上、プライバシー保護の重い責務を負っているのであるから、尚更である。

弁護士であるから当然、事件記録閲覧等制限の申立ての手続きは知っているし、万一不勉強で知らなかったとしても、裁判所に問い合わせれば教えてもらえる。それをしなかったということは、ミスではなく初めから故意にやったとしか考えられない。

オ 8人のプロの弁護士が同時にミス後の措置を怠るか

取下げ後も原告の住所氏名を公開し続けたのが、仮に1人の弁護士であったならば、たまたま例外的に、個人情報保護の意識の無い悪質・不良・不勉強・怠慢な弁護士であったと考える余地がないではない。しかし1人ではなく、被告とその代理人合わせて8人の弁護士が、誰一人、原告の住所氏名の秘匿措置を取らなかったのである。1人ではなく2人でも3人でもなく、8人である。これは、ミスでは絶対にあり得ないことである。

カ 「お詫び」と題する紙による愚弄

 別件提訴がミスではない証拠(間接証拠)として、「お詫び」と題する紙がある。

 同年7月31日付の「お詫び」と題する紙が、別件訴訟の取り下げ書の写しとともに、原告に郵送されてきた。全文は以下のとおりである。(個人情報は伏せる)。

お 詫 び

〒(原告の郵便番号)

(原告の住所)

(原告の氏名)様

 この度は当方のミスにより、既に和解済みの貴殿を、不当懲戒請求に対する損害賠償請求事件における被告に選定してしまいました。

 大変ご迷惑をおかけいたしました。本書面にて謹んでお詫び申し上げます。

 なお、貴殿に対する訴えは速やかに取り下げましたので、今後のご対応は必要ありません。

                           令和元年7月31日

                               佐々木 亮

                               北  周士

(以上。甲19)

記名は「佐々木亮」「北周士」とあるが、押印もなく、署名もない。本当にミスであったなら、当然「真摯な謝罪」をするはずで、署名か押印くらいするはずである。

内容も、タイトルこそ「お詫び」であるが、真摯な謝罪であれば必ず盛り込まれるはずの、ミスの経緯の説明、原因の分析、再発防止策などが、全く記載されていない。被告は文章を書くことを仕事にしているプロであるのに、本文の文字数はわずか135文字である。原告はしろうとであるが、一生懸命考えて、本文625文字の謝罪文(甲2)を送ったのに、である。この差は歴然であり、被告が真摯な謝罪をしていないことは明らかである。

被告自身、懲戒請求者についてツイッターで「それ相応の責任を取ってもらいますよ。当たり前じゃないですか。大人なんですから。」「謝罪は受け入れますが、大人のしたことなので、一定の償いはしてもらいます」とツイートし、訴外北も「全く何の責任も取らないで許すと言う事はありません」「単に懲戒請求を取り下げると言うだけのご連絡では和解をすることはできません」とツイートしているのである(甲22)。ましてや、自ら契約した和解契約を破ったのであるから、それがミスであるなら、当然、「それ相応の責任」を取って、受け取った和解金の全額返金の申し出と、慰謝料支払いの申し出をして、許しを請うするはずである。ところが、そのようなことは何も書かれていないのである。

したがって、ミスではなく原告に対する嫌がらせでやったということである。この紙自体が、原告に対する愚弄である。

キ 「お詫び」と題する紙による欺罔

「お詫び」と題する紙(甲19)は、さらに悪質なことに、「今後のご対応は必要ありません。」と真っ赤な嘘を書いて原告を欺罔している。

前述のとおり、被告はその垂れ流した原告の個人情報を、秘匿する措置を一切取らず、垂れ流しするままに任せていた。人が好い原告は「ご対応は必要ありません」とあるのを鵜呑みにしてしまい、何の対応もしなかった(そもそも閲覧制限ができることを知らなかった)。

本件提訴を受任した原告代理人(当職)も、うっかりこれを鵜呑みにして、当然被告が閲覧等制限をしていると思い込み、受任後も「ご対応」をしなかった。本件提訴直前の9月30日に、損害の主張のため、どのくらいの期間原告の個人情報が公開されていたかを書記官に問い合わせ、閲覧等制限などされてないと聞き、あわてて自ら「ご対応」した次第である(甲20)。

このように「ご対応は必要ありません」と虚偽まで書いて、原告の個人情報を保護する措置を取らせず、原告の住所氏名を晒し続けた紙の存在こそが、別件提訴がミスではなく嫌がらせであったことの何よりの証拠である。

ク 小結

 以上のように、別件提訴がミスということは考えられない。懲戒請求者らに対する「落とし前」「血祭り」(甲21、22)として、故意以上の悪意をもって行われたものであり、その違法性は非常に強い。

 したがって、これによる原告の精神的苦痛も極めて大きい。

(3)応訴の負担

 被告は、懲戒請求のせいで弁明の負担という被害を被ったという主張立証活動を展開し(甲5、12、13)、既に何件も一人33万円の認容判決を得ているようである。

 弁明の負担は、懲戒請求よりも不当提訴の方がはるかに大きい。

 本件懲戒請求は、多数人の請求にかかるものであっても、懲戒請求書は同一のひな型によるものであるから、懲戒事由は一つである。したがって、一人一人の懲戒請求書に対して個別に弁明書を提出する必要はなく、その一つの懲戒事由について1回弁明すれば足りる(場合により、弁明が全く不要なこともあろう)。

 懲戒請求制度は、個々の懲戒請求者の損害の救済を図る制度ではなく、弁護士会が職権で行う調査の端緒に過ぎないものであるから、個々の懲戒請求者に対し個別に弁明をしなかったからと言って、“欠席判決”のように不利益な結果になるわけではない。

 一方、民事訴訟は当事者主義が貫く手続きであり、請求原因が共通でも、当事者が異なれば全く別の事件である。他の共同被告がいくら防御活動をしても、自ら防御活動を何も行わない当事者は、争わないとみなされて、欠席判決が下される。したがって、ひとたび提訴されれば、平日の昼間に、自ら裁判所に出頭するか、または代理人弁護士を有償で雇うか、または無償で戦ってくれる選定当事者を探さなければならない。それも第一回口頭弁論期日までの短い期間にその準備をしなければならない。実際、原告は、第一回期日までに誰か代わりに出頭してくれる人を頼む段取りや、訴状に対してどのように反論するか考え研究するなど、その準備に追われ、取下げ通知が来るまで、毎日そのことにかかりきりであったと言っても過言ではない。原告は弁護士ではなく、応訴の負担は極めて大きい。

 したがって、原告が負わされた応訴の負担は、被告の弁明の負担よりはるかに重い。

(4)社会的名誉や信用を害するおそれ

 原告は、「懲戒請求の申立ては、対象弁護士の社会的名誉や信用を害するおそれのあるものである」と主張立証活動をしている(甲5の13頁、甲12の3頁、甲13の3頁)。

 しかし、東京弁護士会の綱紀委員会の会規によれば、綱紀委員会の委員と担当職員には守秘義務が課せられている(第35条。甲14)。また調査も会議も非公開であり、記録も非公開である(第8条、36条)。したがって、原告が懲戒請求をしたというだけで、被告の社会的名誉や信用を害するおそれはない。実際、原告代理人が受任している別の訴訟で、東京弁護士会に対し、被告にかかる懲戒請求手続きの中身について調査嘱託申立てをし、裁判所が調査嘱託をしたが、東京弁護士会からの回答は、「個別事案については綱紀委員会会規8条及び36条2項により回答できない」というもので、守秘義務は固く守られていた(甲15)。

 一方、民事訴訟は、公開の法廷で裁判を受ける権利が憲法で保障されているため、手続きは公開され、不特定多数が傍聴できる。のみならず訴訟記録を何人でも閲覧することができる(民事訴訟法91条1項)。このため、提訴されれば直ちに、訴えられた側の社会的名誉や信用が害される。特に、提訴して訴状が一般に公開されてから、答弁書や反論書が出されるまでの間は、一方的に提訴者の言い分だけが裁判所で公開され続けることになる。

 したがって、申し立てられただけで社会的名誉や信用が害されるというのであれば、懲戒請求より民事訴訟の方がはるかにその害が大きい。

 実際本件でも、別件訴訟の記録を第三者が閲覧していた(証拠は追って提出する)。

訴訟記録では、原告を実名で名指しして、「被告」とあたかも刑事被告人のような呼称で呼んでいる。多くの一般人は民事の被告と刑事の被告の区別を知らない。「被告」というだけで罪人と思われるのが実情である。さらに、「不法行為」「不当」「違法」「数の暴力」「懲戒制度を悪用した業務妨害」「頭おかしい」「荒唐無稽で無根拠」など、ありとあらゆる非難罵倒が記載された訴状(甲5)や陳述書(甲12、13)が、全く知らない第三者に閲覧されていた。

 したがって、社会的名誉や信用が害される被害は、被告より原告の方がはるかに大きい。

(5)プライバシーや家族の安全

 被告は、大量懲戒請求の被害として、家族にも害が及ぶのではないかという恐怖心を訴えている(甲12の5頁、甲13の4頁)。

 しかし、原告は被告の家族など全く知らないし、本件懲戒請求書にも、被告の家族も自宅も一切書かれていない。書かれているのは被告の事務所で、それは被告がもともと公開しているものである。

 一方、被告は、原告の住所と氏名と筆跡と印影を不特定多数人に公開した。住所とはすなわち自宅の住所である。原告は自宅を不特定多数に公開したことなどない。自宅を知られる恐怖の方が、事務所を知られる恐怖よりはるかに大きいのは論を待たない。

 現に別件提訴後、原告の自宅に、全然知らない人から、弁護士委任の勧誘の手紙が送られてきた。その不気味さは言葉で言えないほどである。その差出人が、原告のプライバシーをさらに他人に流出させる恐れも大きい。

 一連の懲戒請求にかかる損害賠償請求訴訟は、これに関心を持つ人々が傍聴することが多く、中には毎回傍聴したり記録を閲覧したりして、その得た情報をインターネットに流している人もいる。本件ブログのブログ主を非難する立場の人物が、そのようなウェブサイトを開いており、そこでは、選定当事者は全員実名、選定者も氏名の一部、郵便番号、都道府県、生まれ年、靖国神社にいくら奉納したか等の極めてセンシティブなプライバシーを、赤裸々に掲載している。

(甲16)

 したがって、プライバシーや家族の安全に対する不安、恐怖は、原告が受けたものの方がはるかに大きい。

(6)ファイル保管の場所と手間

 被告は、大量懲戒請求の被害として、懲戒請求書のファイルが事務所のスペースを取るとか、ファイルの手間が負担であるなどと訴えている(甲12の3頁、甲13の3頁)。

 しかし被告は、個々の懲戒請求は別個の不法行為であり、共同不法行為ではなく、損害も懲戒請求者毎に別個だと主張立証している。それであるならば、原告が送った懲戒請求書は紙1枚である。被告に対して複数回懲戒請求したかも知れないが、それでも2,3枚である。厚さにして1ミリにもならない。

これに対し、被告が原告に送り付けた訴状、証拠説明書、甲号証写し、期日呼出し状、答弁書の書き方等の書類一式は、分厚い封筒であり、原告が送った懲戒請求書の何十倍もの厚さがある。

しかも、原告の懲戒請求書が送られた先は、あくまでも東京弁護士会であって、被告事務所ではない。東京弁護士会が懲戒請求書を(懲戒請求者の住所氏名も記載されているのに)そのまま被告に送り付けるなどということは、誰も夢にも思わなかった。そのような取り扱いは一切公表されておらず、懲戒請求者は誰も知らなかった。今日でも、東京弁護士会のウェブサイトを具さに見ても、懲戒請求の手続きについて何の説明も無いのであるから(甲17)、知らなかったことについて故意も過失も無い。

一方、被告は民事訴訟を提起したのであるから、訴状、証拠説明書、甲号証写し、期日呼出し状、答弁書の書き方等の書類一式が、分厚い封筒に入れられて原告の自宅に送り付けられることは、百も承知であった。つまり、直接発送したのは裁判所かも知れないが、被告が送り付けたのと同じである。

このように、ファイルの場所と手間に関して、原告が被告に与えた被害は、2,3枚の紙、厚さにして1ミリ以下、しかも原告の意思によらずして(東京弁護士会によって)被告事務所に送られたものである。それで慰謝料30万円だというのである。一方、被告はその何十倍もの厚さの書類を、故意に、原告の自宅に送り付けたのである。原告が被った損害の方がはるかに大きい。

4 損害と請求のまとめ

(1)慰謝料

以上のとおり、被告が本件懲戒請求1に基づき30万円を、訴外北が本件懲戒請求2に基づき30万円を請求し、同種訴訟で認容判決が出ていることを考慮すれば、これよりはるかに被害の大きい原告の慰謝料は、被告が当事者本人となっての提訴につき100万円、訴外北の訴訟代理人としての提訴につき100万円、合計200万円を下回ることはない。

(2)弁護士費用

 本件は、(債務不履行と)不法行為に基づく損害賠償請求であり、原告は弁護士委任を余儀なくされた。そこで相当因果関係のある損害として、請求する各慰謝料の1割の額の弁護士費用を請求する。すなわち、被告が当事者本人となっての提訴につき10万円、訴外北の訴訟代理人としての提訴につき10万円、合計20万円の弁護士費用である。

(3)遅延損害金

 不法行為の後である本年7月19日からの遅延損害金も求める。

第8 結語

 上記の請求原因により、請求の趣旨記載の判決並びに仮執行宣言を求めて、本件提訴に及ぶ。

証拠方法 別紙証拠説明書のとおり

添付書類

委任状、訴状副本1通、甲号証写し各2通

0141 佐々木亮東京地裁に提訴②

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  事務連絡

再三お願いしているが、コメント欄への投稿や問い合わせには、必ず電話番号を記入していただきたい。1日に200ほどメールが入るが、余命は直接見ていない。すぐ連絡できないと、一瞬で埋もれてしまう。事務局で対応できるものはあがってこない。よろしくお願いする。

コメント2  選定当事者について

令和元年(ワ)22875号

令和元年(ワ)22876号

令和元年(ワ)22878号

令和元年(ワ)22879号

令和元年(ワ)22880号

今回、提訴された以上の全件について選定当事者が決定した。8日、それぞれのグループの個人個人に選定書をお送りした。指示に従って、署名押印日付を入れて、送付していただきたい。

 ただし、弁護士に委任された方と履歴のない方は除外した。また、過去に和解したことがある方(神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量)独自に対応された方(井上太郎、瀬戸弘幸)についても除外した。

令和元年(ワ)第26696号 東京地裁民事第32部

令和元年(ワ)第26697号 東京地裁民事第32部

令和元年(ワ)第26698号 東京地裁民事第34部

令和元年(ワ)第26699号 東京地裁民事第37部

令和元年(ワ)第26700号 東京地裁民事第39部

令和元年(ワ)第26707号 東京地裁民事第48部

令和元年(ワ)第26715号 東京地裁民事第5部

 このあと、すぐに、以上の事件番号で佐々木亮と北周士から提訴されているが、これについても、同様に対応することになる。訴訟を提起されて守るだけでは勝てない。積極的にこちらも訴訟を提起して戦わなければ勝ちはない。戦えない方は最初から遠慮していただく。

コメント3  和解された方々へ

大沼、坂本、伊達、高橋、篠原、池上、清水、篠田、加島、昭策、三浦、大二郎、早野、小林、金井、俊也、初子、前島、中村、佐藤、杉本、山崎、良和、裕樹....

以上は神原元と和解された方々であるが(珍しい名前は伏せてある)、自分では和解金を払って終わったと思っていると大間違いである。以下は神原元との合意書である。

合意書

 姜文江(以下甲という)と宋恵燕(以下乙という)と神原元(以下丙という)と貴殿(以下 丁という)は,本日下記の通り合意した。

1 丁は,甲,乙及び丙に対し,丁が行った下記懲戒請求申立(以下「本件懲戒請求申立」という)に理由がなく違法であることを認め,甲らに対して謝罪する。

申し立ての趣旨

弁護士会所属の上記弁護士(甲,乙,丙ら)を懲戒することを求める。

懲戒事由

 神奈川デモ関連での虚偽申告申し立て,及び違法である朝鮮人学校補助金支給声明に賛同し,その活勤を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重三重の確信的犯罪行為である。

2 丁は,甲,乙および丙に対して,本件懲戒請求申立による損害賠償債務として,各々に対して 5 万円,合計1 5 万円の支払い義務があることを認め、これを2 0 1 8 年6 月末日限り,銀行・支店名:三井住友銀行武蔵小杉支店種類:普通 口座名義:弁護士神原元

第2 預り金(ペンゴシカンバラハジメダイニアズカリキン)口座番2号0:91812 に送金して支払う。ただし,振込手数料は丁の負担とする。

3甲.乙及び丙は丁が行った本件懲戒請求申立について.虚偽告訴罪として警察署等に被害届出を提出しない。

4 甲,乙及び丙は,その余の請求を放棄する。

5 甲,乙,丙および丁の間には,本合意書に定めたもののほか何ら債権債務のないことを相互に確認する。

以上,合意確認の証として、本書2 通を作成し、甲らと丁各1 通を保有する。

年月日

甲姜文江

乙宋恵燕

丙神原元

川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉A T ビル505号室

武蔵小杉合同法律事務所

甲,乙代理人兼請求人(丙) 弁護士 神原 元

問題は以下にある。

5 甲,乙,丙および丁の間には,本合意書に定めたもののほか何ら債権債務のないことを相互に確認する。

和解したときには、合意書に明文化されてはいないが、双方に債権債務が発生する。

神原元には、当事者の個人情報の削除と、今後、利用しないという債務が生じるのである。

これについて神原元は神奈川県弁護士会のリストからの削除は無理にしても、関係する訴訟等に使う場合は、当然、秘匿という義務を負う。

 ところが、堂々と、合意書全部、和解金振込情報等があからさまに証拠に使われている。

 実際には、押印はもちろん、氏名、生年月日、住所、電話番号という個人情報が記載された合意書がそのまま開示されている。もちろん、裁判所での閲覧制限はしていない。つまり、全国民だけではなく、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力すべてにオープンになっていたということである。

 マスコミにも、上申書にもフルに利用されて、まさに、彼らの手先、売国奴となっているのである。このままでは、未来永劫、売国奴である。早急に閲覧制限の手続きをしたほうがよかろう。そこでまた、お金を取られるかもしれないが、相手は悪党だ。しかたない。

 ところで、この和解者の方々は、神原元、姜文江、宋恵燕と合意したのであって、他の弁護士は関係がない。以下の方たちは、嶋﨑量の591名の提訴リストに記載されているので危ないね。とりあえず余命がブログにあげたので警戒はするだろうが、懲戒請求者全員を提訴と宣言している以上、いずれは提訴してくる。ちなみにこの中に余命の履歴のある方はゼロである。とりあえず対象者をあげておく。

大沼、坂本、伊達、昭策、三浦、大二郎、前島、良和。

コメント4  神原元の開示請求却下

神原元の余命の個人情報開示請求が大阪地裁で却下された。弁護士の個人提訴が却下されるとは、まあ、情けない無能弁護士である。神原元はすぐ控訴したそうだ。

佐々木亮も却下されて、現在、大阪高裁の控訴審である。

この件、小倉秀夫の東京地裁への開示請求は簡単に通ってしまった。余命はメールをみないので、また、スタッフも気がつかず小倉秀夫から1000万円の提訴予告通知が来てから気がついたという状況だった。直接、小倉秀夫本人に電話して、お待ちしている旨を伝えたが、なぜか、まだこない。都合が悪いのかな。

コメント5  今回の提訴は和解金事件の被害者が提訴

我々は和解金詐欺事件と言っているが、法的には「だますつもりはなかった」で逃げられるということで単に和解金事件とした。

<和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである>

 この主犯格である佐々木亮が、和解者に提訴された。詐欺罪での提訴ではない。訴状は次稿でアップの予定である。プロジェクトチームはいくつものチームがある。本日は続いて嶋﨑量と北周士を横浜地裁に提訴したという連絡が入った。訴状等、詳細は明日になる。

 なお、第三弾は来週18日に大阪地裁の予定である。別の2チームも20日の予定で提訴の準備を進めている。

 全国懲戒請求被害者の会は、東北と北海道、関西ブロックで準備を進めている。25日にははっきりするだろう。

コメント6  東京チーム

東京チームは詐欺罪での提訴をめざして研究している。ハードルは高い。法律にはド素人の集団であるが、意外となんとかなるかもな。

狙いは、新手の「弁護士やるやる詐欺」である。

ウィキベディアから引用

法律・条文  刑法246条

保護法益   個人の財産

主体     人

客体     他人の財物・財産上の利益

実行行為   詐取

主観     故意犯、不法領得の意思

結果     結果犯、侵害犯

実行の着手  欺罔行為が行われた時点

既遂時期   財物の占有が移転した時点

法定刑    10年以下の懲役

未遂・予備  未遂罪(250条)

プロジェクト 刑法 (犯罪)

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受けるべき待遇やサービスを不法に受けること。また債務を不法に免れたりすること)、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法第246条に規定されている。未遂も罰せられる(250条)が、予備行為は処罰されない。

概要

詐欺罪の保護法益は個人の財産であり、単に「騙した」だけの場合や財産以外の利益が侵害された場合は成立しない。そのため、社会一般でいう詐欺の概念とはやや乖離している。 広義には、詐欺罪や詐欺利得罪のほか、準詐欺罪(刑法第248条)や電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)を含む。

構成要件

一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)

相手方が錯誤に陥ること(錯誤)

錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)

財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)

上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること

欺罔行為

欺罔(ぎもう)行為は相手方に処分行為をさせることに向けられたものでなければならない。また、錯誤を引き起こさせる行為であるから、相手方は人でなければならず、機械を騙したとしても本罪は成立しない(ただし電子計算機使用詐欺罪が成立する可能性はある)。

 欺罔行為の手段に制限はないため、言語による場合に限らず動作・態度による場合も含み、また作為・不作為も問わない。例えば釣銭詐欺の事例において、店員が釣銭を間違えて多く渡したことをその場で気づいたにもかかわらず、そのことを告げずに立ち去る行為は、不作為による詐欺罪が成立すると解されている(あとで気づいたが返さない場合遺失物等横領罪が成立する可能性がある)。

処分行為

欺かれた相手方(被欺罔者)が処分行為をしなければならないため、被欺罔者は財産の処分権者でなければならない。財産の処分権者でなければ窃盗罪が成立する可能性がある。ただし、被欺罔者が被害者(財物の所有者や、財産上の利益が帰属する人)である必要はなく、両者が異なる場合を三角詐欺という。

他の領得罪との対比

不法領得の意思をもって他人の占有する財物を取得する点で、窃盗罪や強盗罪と共通する(広義の奪取罪又は移転罪)が、占有の移転が相手方の意思に基づく点で異なる。

占有移転が相手方の瑕疵ある意思に基づく点で、恐喝罪と共通するが、その意思が畏怖でなく錯誤によるものである点で異なる

詐欺の手口一覧

※「警察庁犯罪手口資料取扱細則」による

13 受託詐欺

口実を設けて受託し、金品を騙し取る。

14 その他

前記のいずれにも該当しないが、詐欺罪構成要件に該当する詐欺。

霊能力や超能力など称しての献金勧誘や販売[1](霊感商法を参照)。振り込め詐欺、結婚詐欺など。

15 その他

前記のいずれにも該当しないが、詐欺罪構成要件に該当しない詐欺。

法定刑

犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる(同法3条第1項第13号)。

未遂罪

詐欺罪の未遂は処罰される(刑法250条)。実行の着手は欺罔行為の時点である。処分行為の時点では既遂に達してしまう。

0140 佐々木亮東京地裁に提訴

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

お 知 ら せ

まず、みなさんの不断の努力と決意に心から感謝いたします。

 おかげさまで、2019年10月4日、悪徳弁護士の主力である佐々木亮弁護士に対して、東京地裁に和解金事件裁判を提起いたしました。

 この事件は佐々木亮と北周士並びに嶋﨑量と和解したにもかかわらず、提訴されたという事件で、弁護士の非常識な感覚と杜撰な法処理だけでなく、陰湿な意図的反日工作を思わせるものです。

 すでに、反日悪徳弁護士グループの佐々木亮、北周士、神原元、そして神奈川県弁護士会、日弁連、東京弁護士会、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力とは法廷内外で全面対決しておりますが、その大半は彼らが原告、つまり、彼らの土俵での戦いでした。

 守りだけでは、日本再生は成就しません。本件東京地裁訴訟は、彼らの違法行為とおごりをつくもので、今週中には、和解金事件に関与した北周士と嶋﨑量を横浜地裁、そして代理人弁護士を大阪地裁に提訴する予定です。

 提訴の内容は刑事事件疑惑が背景にあるので、短期間で結果が出ると思っています。

 一審での内容ですが、実際に法廷で、審理されていない項目がいくつもあり、この中には、彼らが意識して取り上げなかったものと地裁や高裁レベルでは、内容が大きすぎて処理できないので、最高裁での法審理を目的にしているものがあります。

 1 懲戒請求は憲法違反か?

 2 弁護士会会長声明は憲法第89条違反ではないか?

 3 一連の提訴は二重提訴ではないか?

 4 単独不法行為か共同不法行為か?

 5 スラップ訴訟ではないか?

 6 濫訴ではないか?

 7 簡裁事案が地裁提訴されている。訴訟システムに問題はないか?

 8 弁護士法と弁護士自治に問題はないか?

9 在日コリアン弁護士の裁判への関与に問題はないか?

10 平時における法体制に問題はないか?

 11 有事における法体制に問題はないか?

 以上のような問題点は最高裁でなければ解決できません。最高裁は憲法審理の場です。間違っても「憲法違反は合法である」というような判断はあり得ないので、まず、問題点の把握をお願いします。問題点を共通認識して戦線の統一という意味で、ブログの徹底した読み込みをお願いいたします。

 訴訟については、彼らは時効が絡むため、とにもかくにも提訴しなければなりません。今後、60件、70件という大量提訴が予想されますが、こちらも応訴あるいは別訴で対抗することになります。

 ご承知の通り、提訴された裁判において、弁護士に委任された方は法的にも、道義的にも、完全に在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力に組している図式になります。

 現状、徳永、猪野弁護士に懲戒請求の対象になりかねない動きがありますが、放置で結構です。

 私たちは一連の違法提訴のすべて棄却を目指しています。弁護士は商売ですから、危険な棄却は目指しません。現在の彼らの手法は、懲戒請求の不法行為は認めて、訴額の減額を目指すものです。私たちとは相容れません。この点、裁判所としても、対応が大変困難な状況になっています。分離が理想ですが、裁判所にも事情があるようで、しつこく、弁護士絡みで一本化を要請というアタックがあります。しかしこれには応じておりません。

 今後、佐々木亮、北周士、嶋﨑量、代理人弁護士、神原元、在日コリアン弁護士と反日連合勢力弁護士との法廷闘争が激化しますが、最高裁が見えてきました。頑張りましょう。 事務局から

コメント2  事務局2 履歴のない方への対応

前回の嶋﨑量の6件60名の提訴のうち、49名の方に余命の履歴がありませんでした。

なんとか事務局で選定当事者を設定したものの、2件は一時的な対応で確定していません。

 今回の5件50名の佐々木亮と北周士提訴では35名の方に履歴がありません。選定当事者が確定したのは令和元年(ワ)第22876号の1件だけです。

 対象事務の件数が100名程度まではなんとかなりましたが400名をこす事務量となると、さすがに、履歴のない、つまり、メールや電話番号もわからない方たちへの対応は困難です。事務局は数人のボランティアが交代で作業しており、常駐ではありません。

 令和元年(ワ)第22878号

 令和元年(ワ)第22879号

 令和元年(ワ)第22880号

また、以上のグループは2名ないし3名しか履歴のある方がおりません。

本人訴訟ならば問題はありませんが、選定当事者訴訟となると、当該裁判に複数の当事者が必要です。その最低限の当事者数に個々の地理的問題があります。

宮城、兵庫、前橋、京都、新潟、奈良、富山、千葉、愛知、愛媛。

以上は提訴された方々の一例ですが、東京近郊は女性1名だけです。そのほかも似たようなものです。つまり、現状では選定当事者が選定できず、個々に対応していただくことになります。

 一番最初の佐々木亮と北周士裁判では

鹿児島、青森、山形、滋賀、奈良、高知

というメンバーで、選定当事者を選任していなかったため、全員が東京地裁へ出廷ということになりました。しかし、さすがにこれは無理で、選定当事者を選定しております。

 提訴についての対応は、まず、個々ですから、複数のベースを作っていただかないと「やまと」「うずしお」「960人の会」その他のサポートができないのです。

いろいろと裁判所の制約がありますので、選定当事者の設定期限を「10月15日」までとします。それまでに、選定当事者が可能な方は申し出てください。

コメント3  佐々木亮と北周士の追加訴訟について

70件ばかり提訴したとツイッターで宣言したそうですが、この件も、コメント2と同じように対応します。まず、訴状を送ること、そしてでできるだけ早く、複数のベースを作って下さい。選定当事者が選定できれば公判は簡単に乗り切れます。

コメント4  履歴のない方の除外について

4日に佐々木亮が東京地裁に提訴されました。今週中に、北周士、嶋﨑量、代理人弁護士5名が提訴されます。一方で不当訴訟として、有印私文書偽造行使、個人プライバシー侵害、守秘義務違反等、民事損害賠償提訴が続きます。この際、さすがに履歴のない方たちの参加は問題があります。実際に、取り下げが何件かありますが、そのほとんどが履歴のない方たちです。

 こういう理由から、今後は、原則、当事者訴訟から除外する措置をとることにいたしました。

 また、弁護士に委任された方も、戦う方針がまったく異なるため除外します。

なお、履歴がない方は、懲戒請求書、告発状の送付、受付、弁護士会への送付に関して、日本再生大和会を経由しておりません。したがって、まったく情報がなく、いかなる問い合わせにも対応できないことをお断りしておきます。逆に経由した方は、こちらに発送記録があります。 事務局から

コメント5  北海道提訴

札幌地裁 令和元年(ワ)第1671号 民事2部合議係 8月23日

というところまではわかっているのだが、もう45日になるのに訴状が届かない。

 単独不法行為として、記者会見において、ひとり165万円?なんて訴訟提起が告知された。これにより、大きく体調を崩した方や鬱になったかたが多数出ている。

 事務上の手続きの問題にしても遅すぎる。これ以上、遅れる場合は法的措置をとることを通告する。

 また、提訴された場合は、すぐに訴状を送付願いたい。答弁書の段階で反撃を始める。

対応が遅れると置いてきぼりになる可能性があるのでご注意である。

これから来る佐々木亮と北周士、提訴事件番号

令和元年(ワ)第26696号 東京地裁民事第32部

令和元年(ワ)第26697号 東京地裁民事第32部

令和元年(ワ)第26698号 東京地裁民事第34部

令和元年(ワ)第26699号 東京地裁民事第37部

令和元年(ワ)第26700号 東京地裁民事第39部

令和元年(ワ)第26707号 東京地裁民事第48部

令和元年(ワ)第26715号 東京地裁民事第5部

.....以上70名を入れて320名だから、佐々木亮はあと、640名提訴しなければならない。残りあと半年だ。月100件ベースである。その間に続々と最高裁判決がでてくる。今月中にも一審浅香判決の最高裁の上告審の結果が出る。

 この件は、一度も

「懲戒請求は違法か?」

「懲戒事由の憲法第89条違反は合法か?」

が争われておらず。事実審理の一審、二審とは異なる法律審という点で、注目されている。 朝鮮人学校関係の訴訟が軒並み棄却されていることから、流れとしてはこちらに分があると思うが、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力が敗訴した場合は、他の朝鮮人学校無償化問題とは比較にならないほど社会的影響が大きい。

 最高裁は最終審なので、そこまで考える。さてさて、どういうことになりますかな。

コメント6  懲戒請求問い合わせについて

懲戒請求書の要件について、今まで、好き放題いいかげんなことをやってきたものを、突然、品行方正の「アリバイつくり」をしている。個々に懲戒請求しているし、不備であれば却下すればいいだろう。事由については余命ブログに掲載してある。いまさら、余命ブログなんて知らないなんて言わないよな。

 こちらはまったくタッチしていないので100通か200通か見当がつかないが、まあ、13万通はこえないだろう。しかし、諸悪の根源マンセー日弁連一味のやることだから、油断は禁物である。

0139 法廷闘争アラカルト

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 佐々木亮と北周士による新規提訴について

令和元年(ワ)22875号

令和元年(ワ)22876号

令和元年(ワ)22878号

令和元年(ワ)22879号

令和元年(ワ)22880号

以上5件の対応は終わった。みなさんのところへ、お知らせと答弁書に関する対応をお送りした。多分であるが「令和元年(ワ)22877号」が未着である。

 今回は、現状、50名が提訴されているが、ちょうど10名が代理人弁護士を利用するようである。いいも悪いもコメントする立場にはないが、委任の場合には、個人情報を開示することになる。弁護士の性善が地に落ちている今、一抹の危惧がある。

 裁判が分離となればあまり問題は生じないが、裁判所は分離せず合議とするだろうから、判決は、まず、間違いなく全員同じである。

 この裁判は双方とも、勝っても負けても、双方が控訴する。最高裁まで一本道である。

裁判は長く、控訴も、上告も、お金、お金ということになり、勝っても負けても訴額に対する成功報酬なる支払いが待っている。弁護士は商売をしているのだ。

 一方で、私たちは勝訴の件は控訴されている。また2万円や3万円の判決にも控訴している。要するに私たちの懲戒請求は日本国民の正当な行為であり、もとめる結果は棄却以外にはない。

 話題の弁護士らは、懲戒請求の不法性は認めて、相手側の訴額の減額を求める方針のようだが、これではさすがに、裁判の共闘は無理である。

 個人情報の提供は以下「0080井上太郎④」にあるようなリスクを伴うことをお忘れなく。一歩間違えば悲惨なことになる。気をつけていただきたい。

参考 井上太郎④から

Mについて私は当然個人情報含めて知っており、余命とは正反対のことを私にメールした内容を掲載することも考えています。私の名誉と信用にかかわります。

数十回に及ぶメールのやり取り全てです

私としては弁護士法違反と言うリスクを背負い、無料でしたことです

Mとのやり取り、返事によっては弁護士法に触れる可能性もあるので、そのことを返答したことも数回ありました

M、私以外には裁判について話さない、誰にも判決について話さないと、私へのメールにあります

このMの目的について知りたいし、Mについてすべてのことを明らかにして読者の方に判断を仰いでみようかとも思います

コメント2 9月25日東京地裁口頭弁論アラカルト

 東京地裁626号法廷で行われた金竜介&金哲敏提訴事案・第3回口頭弁論に多くの皆様方に傍聴に来て頂きまして、誠に有難うございました。

東京地裁・民事第50部合ろ係

裁判長 森田 浩美(女性)

裁判官 高橋 祐喜

裁判官 新井 一太郎

書記官 楢原 雅人

その他に警備担当として男性1名、女性1名が法廷内に待機

被告代理人 児玉晃一、本多貞雅、東城輝夫が出廷

高橋済、田島浩、針ヶ谷健志、宮下萌は欠席

被告本人は欠席

原告 8名全員出廷

傍聴者 17名

.....こちら側原告は全員が在日コリアン弁護士に訴えられ、55万円なんて判決を受けている集団である。大部分が反日裁判長の下で3勝30敗という成績は、ゼロから2万円、3万円、11万円、16万円、22万円、30万円、33万円、55万円という状況で、まったく同じ事件で????という理解不能の判決が続いていた。

その連中が集合した原告裁判である。勝った勝ったといいながら以下の状況である。

<その他に警備担当として男性1名、女性1名が法廷内に待機>

正しいことをしているのなら、警備を要請する必要はないと思うがね。みっともない。

 裁判官が法廷に入ってきたところで、Nさんが被告である弁護士は「所属事務所と弁護士名を明記するだけで、その他の個人情報は一切明かさないままとなっているがこれで良いのか」と質問したが、裁判長は「弁護士の場合は所属事務所所在地と事務所名、弁護士名だけで構わない」と応えた。

ここのやりとりは重要なので詳細を記すと.....

答弁書などすべての書類が弁護士先生はご住所じゃなくて所属の事務所が宛先になっている。被告の場合でも所属の事務所だけが対象になっているのですか。所属の事務所で争うということですか。

裁判長

お宅が出した訴状が事務所宛になっているんじゃないですか。だからお宅らが出したものがそうなっている。

それはどちらでも構わないということですね。

.....なるほど、事務所宛でなく、個人住所宛もOKなんだ。ならば、今後は、金竜介、金哲敏や、佐々木亮、北周士、その他の弁護士すべての訴訟関連は自宅住所宛でOKということがわかった。今後、有効に使わせていただこう。

 森田 浩美裁判長ありがとう。

その後、Nさんが下記の通り、被告が職務上請求書を使用して原告らの住民票を不正取得し、不正取得した住民票情報を提訴に利用していることを指摘した。

①金竜介が提訴した者の住民票を代理人に依頼することなく、金竜介自身が取得していること。

②金哲敏が提訴した者の住民票を金竜介が取得しているが、金哲敏と金竜介は委任契約を締結していないこと。

③金竜介や金哲敏が提訴した一部の者の住民票を金竜介と同じ事務所の高橋力が取得しているが、高橋力と金竜介や金哲敏は委任契約を締結していないこと。

④不正取得した住民票情報を提訴する際に利用していること。

これについて裁判長が被告に見解を尋ねると、児玉代理人は、原告の主張は訴訟内容とは無関係であり、認否反論の要を認めない、と主張した。

裁判長は被告代理人の主張を調書に書くよう書記官に指示した。

 このためSが児玉代理人に対して、このほかにも、別の弁護士の職務上請求書を使用して金竜介は住民票を取得するなどの不正行為を行なっており、これだけの不正行為の証拠があるにも拘らず認否反論の要を認めないというのはおかしいではないか、これがおかしくないということであれば児玉氏も日頃から不正行為を行なっているのではないかと質すも、児玉代理人は何も応えなかった。

また訴状には個人情報の問題を記載しているとも指摘した。

 ここで裁判長が口を挿んで、訴訟内容との関係について裁判所で判断するとしたものの、原告提出の調査嘱託申立は却下すると発言した。

その上で、これ以上の主張が無いなら口頭弁論を終結すると言って、判決言渡しは12月25日(水)13:30から626号法廷となった。

.....都合の悪いことは沈黙スルーだからな、裁判官が絡んでいるとどうにもならない。

この関係は当該区役所に二度ばかり、照会をかけているが、いずれの役所も回答はワンパターン「弁護士との信頼関係で対応している」という話である。

 都民、区民への裏切り行為であることはまったくの認識外である。まあ、役所も弁護士会や日弁連もこんな状況であるから、住民基本台帳法違反とか弁護士法による指摘での改善は望めないね。結局は無理筋でも役所相手の公務員法違反ということになるだろう。

刑事訴訟法第239条

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

第2項

「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」

公判詳細

Nさんすかさず挙手、金竜介の悪事の数々を述べる。

1、弁護士であっても自身が提訴する相手の住民票を取得することはダメだということは、現況調査とか住民票を取得するとか、本人の事件では自分が弁護士であっても取得できない。と明確に証言(島崎量)していること。

2、被告・金哲敏が我々を提訴した事件でも、金竜介氏が住民票を取得しているのですが、哲敏氏と竜介氏は、訴訟委任契約を締結していない。にもかかわらず、竜介氏は、職務上請求書に住民票の取得理由として、訴訟行為代理業務という理由を書いている。

3、被告・竜介氏は、住民票取得にあたって同じ事務所(台東協同法律事務所)所属の弁護士 高橋力(ちから)氏の職務上請求書を使用している。この人は、被告代理人を務める高橋済(わたる)弁護士と同じ事務所におられるが全くの別人。

4、被告・竜介氏は、住民票取得にあたり、提訴した対象者及び家族全員分や除票に至るまでの全ての個人情報まで取得している。

このようなことを行った理由が何なのか、ぜひ、教えていただけないでしょうか。

代理人いわく、そういったことは本件の争点と関係ないので答える必要がありません。

Sさん

ちょっとまて!関係ないわけがないだろ!ちゃんと答えろー。

裁判長

「構いませんことよ。」と、それをあっさり認める。

 この度の一連の懲戒請求裁判の最初の判決で、被告が何も答えない場合、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。(東京地裁民事第30部・浅香幹子裁判官 平成30年10月23日)という判決が出ております。

次回は突っ込みたい。

コメント3 北海道提訴記者会見から38日である。

北海道から訴状が届かない

8月23日にしばきたい弁護士3名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてから38日である。

①訴訟金額が一人55万円×3人分=165万円×52人分=8580万円だって?

②これがだめなら1650万円÷52人=(1560万円+9万円)だって?

③お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって?

④国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな?

.....①は単独不法行為という立場での訴額である。

弁護士費用の関係で8580万円と8060万円ということだが、960人だと

165万円→15億8400万円。

155万円→14億8800万円になるぜ。

ただし、個々の懲戒請求については、まさに52人全員の5W1Hプラスアルファーの立証責任が生じる。大丈夫かね。

②は共同不法行為の立場での訴額計算である。

たとえ北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。

③それを避けるには、960人を全員、一括提訴するしかないだろう。お金ではない。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり1万円程度で、960人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。

「0119北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>

①自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。

この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。

 以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。

 当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。

 テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。

0138 金哲敏と在日コリアン弁護士協会

キム・チョルミン(金哲敏)弁護士が23日、ソウル 江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。

日本弁護士連合会(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。 この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。

在日同胞3世のキム・チョルミン(金哲敏)弁護士(41歳)は23日、ソウル江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、(声明に参加した)弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られると話した。 キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。

キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会(LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。

このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。

キム弁護士は、韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」

キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。

早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。

キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。

ユ・ソルフィ記者

ソース:京郷新聞(韓国語)

.....とりあえず、アンダーラインをひいておいたが、金哲敏は、立場として、祖国である韓国国民に、事実を伝える必要がある。これは義務と言ってもいいだろう。

 常に被害者を演じているが、そろそろ化けの皮が剥がれて正体が見えてきた。

 記事中にある「余命三年時事日記」はもともと単なる個人ブログである。あえて言えば日本人のための有事実行ブログであるから、妄想とは言っても、じゃまなのだろう。

 余命ブログは本質的に初期から事実しか扱わないので、事実を知られることがまずい連中には天敵ということである。

 有事には、在日朝鮮人は敵国人となる。韓国国防動員法では老若男女すべてが動員対象である。北朝鮮人も韓国人も区別ができない。このままでは、日韓断交は悲惨なことになりそうだ。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?

■資料2 代表挨拶

■資料3 設立趣意書

【設立の目的へのコメント】

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出

2004/11/19 東洋経済日報

■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。

被告発人・被告発事務所 一覧

■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?

在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。

英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。

団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。

まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。

一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。

私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。

現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。

魚拓

http://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶

阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。

在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。

在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。

「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。

2014年11月

在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介

魚拓

http://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html

■資料3 設立趣意書

【設立の目的へのコメント】

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。

 自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。

法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。

日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。

このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。

在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。

われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

□在日コリアンにおける「法の支配」の実現

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護

在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集

在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。

これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯

在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。

 在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。

そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。

2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同

魚拓

http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士

2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版

在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。

会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。

LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。

LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。

金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。

金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。

金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。

魚拓

http://japanese.joins.com/article/685/176685.html

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出

2004/11/19 東洋経済日報

第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。

フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。

まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。

 パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。

 白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。

二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。

 辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。

 陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。

地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。

辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。

 これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。

白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。

 二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。

 最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。

 白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。

辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。

 会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。

 在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。

 LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。

魚拓

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

2009/3/2002:03:17

大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。

兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。

 一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。

 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。

 差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。

会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。

魚拓

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D

被告発人・被告発事務所 一覧

●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、

◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 台東協同法律事務所

住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室

電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)

職業 弁護士

事務所 法律事務所 ヴェント

住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203

電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 森岡・山本・韓法律事務所

住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階

電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所

住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階

電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978

◆弁護士法人 オルビス

法人名 弁護士法人 オルビス

設立 2007年3月1日 設立

代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)

◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階

電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978

所属弁護士

● 成末 奈穂(なるすえ なほ) 大阪弁護士会

● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会

◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階

電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489

所属弁護士

● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会

● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会

● 沈賢治(しむ ひょんち) 第二東京弁護士会

● 李政奎(い じょんぎゅ) 第二東京弁護士会

● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 原後綜合法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階

電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 ソルティオ法律事務所

住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階

電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)

職業 弁護士

事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所

住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F

電話 078-341-6348 078-341-6342

◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所

住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F

電話 078-341-6348 078-341-6342

●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)

職業 弁護士(LAZAK会員)

●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)

職業 弁護士(LAZAK会員)

●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)

職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)

●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる) 兵庫弁護士会

職業 弁護士

事務所 白承豪法律事務所

◆白承豪弁護士事務所

住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル

電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所

住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号

電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733

●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京

●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士 東京弁護士会

●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会

●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士 第一東京弁護士会

●氏名 李将(いー じゃん)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会

職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)

事務所 四谷国際法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階

電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 シティユーワ法律事務所

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階

電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所

住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階

電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員) 大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階

電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 グリーン法律会計事務所

住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F

電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所

住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階

電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所

住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階

電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074

●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 一心法律事務所

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F

電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 大阪ふたば法律事務所

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階

電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所

住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階

電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会

職業 弁護士

事務所 沖縄合同法律事務所所属

住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号

電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 KIM法律事務所(所長)

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F

電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会

●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会

●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 J&K法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階

電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会

職業 弁護士

事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属

住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室

電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 東京千代田法律事務所

住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階

電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876