2725 2018/11/10アラカルト①

ma
クローズアップ現代を、見た後、香山リカのツイッターで、余命ブログ更新をしりました。
なんとまぁ。
以下香山リカ
余命さんが10時からのクロ現放送を前に1ヶ月ぶりにブログを更新。
「本日、10月29日に神原元弁護士をはじめとする3名に対し、民事損害賠償請求を横浜地裁におこした。
訴額は半端な額だが72000万円(7億2000万円)である。」
ジッジさん(70代)こわれたんだ

.....香山の歳(60代?)になると5桁以上の数字は理解ができないんだな。

 

ななし
たまたまクロ現見ていたら余命ブログ出ててびっくり。正直、初代が亡くなってからは当ブログを訪れる機会もめっきり減ったわけだけど、相変わらず愛国者憎しの報道姿勢には辟易しますな。
まー最初からまともな番組作りは期待してなかったけど。
とはいえネットリテラシー低い人は影響をもろに受けやすいので気を付けてほしいもんだ。

 

日本お父ちゃん
余命翁、お帰りなさい。久しぶりの日本お父ちゃんです。事務方の皆様も、大変にお疲れ様です。これで、ヤキモキしながら更新を待つ必要が無くなります。拙者も、小さい事ではありますが、自身に出来ることを直押しに努力して参ります。
余命翁も、これから一段と寒さが身に染みる季節になるので、くれぐれもご自愛下さい。そして、諸兄諸姉。お互いに頑張りましょう。     草々

 

アケビール
余命さんがwwを使ってるw
ところで、日韓断交ならば、有事?になるのでしょうか。一旦断交したらそれはもう平時扱い?
つうか、あの朝鮮工裁判の判決に賛同してる日本の弁護士とやら、、ふつうに外患誘致ほにゃららなのでは?
まあ日韓共同して「被害者」を「募集」するあたり、お察し案件といいますか…。
それにしても被害者を募集てwww
依頼を受けたからじゃなくて、
「やりまっせー被害者いませんかー?」てアホすぎてアホすぎるw

.....国際法上の定義では国交断絶は戦争ではない。しかし、歴史上、そのような関係に陥った場合には必ず戦争になっているから、国交断絶(断交)=戦争と考えてもまちがいではない。日清戦争、日露戦争、日米太平洋戦争もそうである。真珠湾攻撃は具体的、物理的にあきらかな戦争状態となっただけの話である。したがって断交状態となれば宣戦布告など無意味となる。
在日朝鮮人の場合は、まず断交となれば在韓邦人が確実に犠牲となる。4万人程度と言われているが、現状、有事での自衛隊の邦人救出行為まで拒否している韓国政府では完全に暴徒化した国民を抑えることは不可能だ。メディアも当然開戦をあおるだろうから日韓戦争は不可避だな。あとは自衛隊のシナリオとおりとなる。
有事となれば、帰化人や座日の永住許可などはすべて反古となる。クリミアの戦訓にあるように、何万という大量の犠牲が出ようとも、それを報ずるものがいなければまさに平和である。天安門事件の犠牲者はゼロだとNHKが報道し、クリミアの犠牲者は20万人とも30万人ともいわれているがまったくメディアは沈黙している。
日本では、有事における対応が通名という在日独自の隠れ蓑と言論の自由を標榜する反日日本人の処理の方針がまとまらず、国民の覚醒と判断待ちであったが、ここに来てようやく、嫌韓から断交へと国民感情が変わってきた。今の流れでは反日勢力は売国奴、あるいは敵性日本人として処理されよう。もちろん反日弁護士も例外ではない。
今般、徴用工問題で韓国と共闘する弁護士がいるが、この中には金竜介をはじめとする在日コリアン弁護士協会の弁護士や懲戒請求人種差別訴訟の代理人が多数含まれている。日韓断交は安部シナリオの最終章である。
どうだぬき
余命様、スタッフの皆様、960人の会の皆皆様、日本再生に御尽力頂感謝申し上げます。
日本を貶めた元朝日新聞記者、植村隆の面白い記事がありました。
===============
2018.11.9 16:13 産経
元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁
慰安婦をめぐる名誉毀損訴訟の判決後、原告敗訴で「不当判決」の紙を持つ原告弁護団関係者=9日午後、札幌市(杉浦美香撮影)
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した。
==================
控訴したそうです。

.....北海道、札幌といえば赤の大地だが共産党も色あせてきましたな。

 

働くバブル男
皆様もうご存知でしょうが、いわゆる徴用工問題にからみ、日韓の弁護士の先生たちが壮絶にやらかしてます。弁護士とは外国勢力に不当に日本のお金を吸い上げるために存在するのでしょうか? まともな弁護士は声を上げないのですか?
この件で韓国側に協力する日本の弁護士は正しく懲戒請求の対象でしょう。
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが7日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。
会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。
これらの団体は弁護士約20人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手に損害賠償訴訟を起こす被害者を募集する計画だ。
民族問題研究所関係者は「2001~03年の調査で被害者180人余りを確認したが、このうち生きていて、裁判の意思が強い方がこれまでに訴訟を起こした」とし、「今後、他の被害者の方に連絡してこのような状況を説明し、訴訟を進める計画」と話した。
また弁護団を構成する理由について、「1億ウォン(1000万円)の賠償を命じる大法院(最高裁)の判決が出たのに加え、過去に(日本企業から)金を受け取るからと説得して被害者から裁判の着手金を受け取ったケースがあったため、似たような被害が懸念される」と説明した。
民族問題研究所などは被害の証明が可能な人などを対象に今後の手続きなどを案内する説明会を開く予定だ。
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48825225.html

 

YAMAZAKI
反日左翼弁護士達(在日コリアン弁護士を含む)は、なぜこうまでして韓国を擁護するのか?
徴用工(事実は徴用工ではないが)に関しては、出稼ぎであるという証拠もあり、捏造だと比較的広く知られてるのに。
日本政府は本気で争う姿勢を見せ、国際社会でも韓国に対する批判が出ている。
日本の一部TVですら、韓国を批判してる上に、韓国の中でも無理筋という意見も出始めてるくらい日本が有利な状況である。
朝鮮学校への補助金支給声明が、TVを巻き込んで社会的に問題化してる今、何故こうまでして、長々と無理なこじつけまでして地雷を踏むのか?
このような声明を出して、彼らにどんなメリットがあるのか?
韓国政府や在日コリアンから相当の資金がこれら弁護士に出ているのか?
どなたか理由ご存じであれば、教えて下さい。

 

東北仁
余命様、PTの皆様、有志の皆様、大変お疲れ様です。
余命様の元、960人の会会長五十六パパこと津崎様、選定当事者の皆様方、最前線でお骨折り頂いている皆々様方に只々感謝申し上げます。
既にどなたかが情報を寄せていると思いますが、嶋崎量弁護士が提訴準備が完了したとTwitterで発信していました。佐々木亮弁護士がリツイートしておりました!
因みに把握済のようですが、稲田さと子(悪魔の提唱者)があちこちに出没して必死になって火付けに勤しんでいるようですね(笑)
声明を出した呼びかけ人・弁護士等の方々の名簿を見ると、明らかに非日本人と思われる名前が多々見受けられますね。他の方々の中にも通名の方がおられるのではと、疑いたくなるような声明への賛同者の方達ですね!
「正義は法をのりこえネット」などと、迷言?をTwitterで発信された神原元弁護士。
とんでもない判決を出した韓国大法院・朝鮮人とマインドが同じに思います。
それとも武蔵小杉の同僚から、思考・価値観が感染したのでしょうか!
時節を弁えず、少々ぱよぱよ日記さんばりに脱線してしまい、大変失礼いたしました。
余命様、皆々様方、くれぐれも御身大切にお過ごし下さい。

 

東北仁
余命様、PTの皆様、有志の皆様、大変お疲れ様です。
余命様の元、960人の会会長五十六パパこと津崎様、選定当事者の皆様方、最前線でお骨折り頂いている皆々様方に只々感謝申し上げます。
既にどなたかが情報を寄せていると思いますが、嶋崎量弁護士が提訴準備が完了したとTwitterで発信していました。佐々木亮弁護士がリツイートしておりました!
因みに把握済のようですが、稲田さと子(悪魔の提唱者)があちこちに出没して必死になって火付けに勤しんでいるようですね(笑)
声明を出した呼びかけ人・弁護士等の方々の名簿を見ると、明らかに非日本人と思われる名前が多々見受けられますね。他の方々の中にも通名の方がおられるのではと、疑いたくなるような声明への賛同者の方達ですね!
「正義は法をのりこえネット」などと、迷言?をTwitterで発信された神原元弁護士。
とんでもない判決を出した韓国大法院・朝鮮人とマインドが同じに思います。
それとも武蔵小杉の同僚から、思考・価値観が感染したのでしょうか!
時節を弁えず、少々ぱよぱよ日記さんばりに脱線してしまい、大変失礼いたしました。
余命様、皆々様方、くれぐれも御身大切にお過ごし下さい。

 

みみこ
私の理解力に問題があったのでしょうか。
私は、この裁判は「人権問題」ではなく、「(強制)徴用」に対する賠償を求めたものだと思っていました。
ですから、そもそも原告が「徴用工ではなかった(募集に応じた労働者)」ということで、訴えそのものが「詐欺」だと思っていました。
日本政府も「個人請求権」を否定しているのではなく、「韓国政府に請求しろ」と言っているのだと理解していました。
韓国政府自体が長いこと「徴用工問題は日韓両国の間では解決済」としていたわけですし。
>自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。
これもさっぱり理解できません。
韓国人が言っているかのような気持ち悪さを感じます。

 

とくめい希望
今年になってにわかに有名になったこの「弁護士懲戒請求」制度とやらではありますが、伊藤某女史の著書『ブラックボックス』ではないが、懲戒審理とやらが日本国民に公開されたことは一切ありませんね。まあ普通ならば、国の官僚の行政内部における審議でさえきちんとのこされている「議事録」かそれと同等の法的な文書が存在せねばならないはずですが、日本の「日弁連」と傘下の各地弁護士会においては、文書は勿論、「可視化動画」で議事録と同様の内容を記録した公的な記録も、そもそもの初めから実在などしないでしょうね?(爆笑)W
というのも、私の場合、10年以上前に弁護士会に別件で懲戒請求した経験があり、ある弁護士会による召還を受けたことがあってたまたま(?)その現実を目撃したのでしたが、「懲戒請求」の審理においては一切、文書の記録である議事録も作成などされておりませんし、いわんや昨今話題の「可視化動画」とやらも撮影されたりしてはおりませんでしたからね?(爆笑)ちなみに、当時の日弁連会長はその後、左翼メディア「金曜日」社(週刊金曜日その他を発行中)にて編集委の地位に収まり、また近年は東京都知事になる、と称して繰り返し立候補しながら落選し、最後にはあの社共両党からも見切りをつけられて「出馬断念」に陥ったことで知られる宇都宮健児氏でしたが…。
上の「審理」の実態を目の当たりにした私は、「これで大丈夫なの?」とその時、私の面前でヨコ一列にテーブルに並んだ3名の弁護士らに思わず問いかけてしまったものです…。しかし、彼らは私の問いかけの意味が分からなかったのでしょうね?、そのままエヘラエヘラと笑い続けて「審理終了」を宣言する、とそんな経験を私はしたのでした。その瞬間からこちら、私は戦後日本における「弁護士」とやらは、かつてGHQ占領下で歪んだ「行政」が横行した悪弊を今も踏襲しているものか、「不正=メシのタネである」と傲慢にも思い込んでいる集団だと理解して今に至ります。
また同時期、別の弁護士会に所属する弁護士事務所にも相続の法律相談のため訪れたことがありましたが、そこではいわゆる「ニセ弁護士」と疑わざるを得ない人物が「弁護士」として登場し、わけの分からん話をして「相談料」だけせしめる、というトラブルにも見舞われておりました。(爆笑)しかし、その地域を所管する弁護士会に書面にて苦情を申し立てても、そんなトラブルはあっさりともみ消されてしまったのを思い出します。件の人物は自称「○○○○弁護士」とやらでしたが、弁護士バッジもつけておらず、また弁護士としての正規の名刺も渡さないし、「法律相談」の間中、何かのメモを読んでいる、といった状態でしたから、まあ「ニセ弁護士」(日弁連が当時も「活用」を呼びかけていた弁護士事務所の従業員に過ぎない「パラリーガル」と称する被用者か)であったことはほぼ明らかでしょうね。
ただ、上に述べた「弁護士懲戒」制度とやらの「審理」の真相と実態を当時すでに知っていた私は、そのニセ弁護士問題の件は「懲戒請求」せずに日本のメディアに通報するなどして今に至ります…。しかし、右から左まで、日本メディアが過去ひと昔あまりの間、そんな弁護士らによる「組織犯罪」と言うべき不祥事の数々を「報道しない自由」をエンジョイして来たことは言うまでもないでしょう。そして、彼らメディア企業は最近は「不当な懲戒請求ガア~」と称する「報道」になぜか狂奔しているわけですね。(爆笑)
G7各国の中で、こんな組織的犯罪と呼べる行為をウン十年もの間、続けて来たのは、言うまでもなく日本の弁護士くらいでしょう?その意味で、またここでも欧米にバカにされる行為をして日本民族の評価を一手に引き下げる、そんなぶざまな生き様をさらしている日弁連とその所属「弁護士」の存在が明らかになっているわけですが?…今回の余命ブログ関連の巨額訴訟(弁護士が禁じられているはずの暴利追求?)の数々においても、トリオ弁護士らが「不当な懲戒請求があった」と称する根拠が本当に存在するか否か(懲戒の審理が適法であったのか)、それがまずもって問題ですね?しかし、彼らは暴利追求で巨額の金銭を手にする夢を見て目がくらんでいるのでしょう、どう考えましても「懲戒審理」が適法に行われたはずはないのですがね?(爆笑)
いやある!、というのであれば、彼ら弁護士はその文書や証拠の動画を法廷に提出できるはずです。まあしかし、それは不可能、と見ておいても99.999パーセントほど確実でしょうね。(爆笑)かねて私個人が受けていた上の数々の被害の実態についても、日本のメディアはもみ消して来て一般国民にはほとんど知られないようにされて来たものの、そのためお金を奪われて困っていた私がひと昔ほど前、ローン会社への返済遅れから債権回収業者と弁護士により提訴された際、ある簡裁の裁判官にお送りした私からの答弁書なるもので詳しく説明はした所です。その簡易裁判所は私の言い分を認めて下さったらしく、その後は私が「弁護士」らによる「脅迫」等々の被害を受けたりせずに済んではおりますが?(文字通り「良心」に基づいて下された判決)…
NHK、毎日新聞その他といった、表向きは「リベラル」「自由主義」を装う日本のメディア企業は、実はどす黒いアジェンダでも背後に隠しているのでしょう。一般国民を奴隷化しよう、という程度のウラ合意くらいは、彼らメディア企業と宇都宮健児弁護士に代表されるわが国の「弁護士」と「日弁連」の間に存在して来たことはほぼ確実だと私は思います。余命ブログと関係者が今回、標的とされた巨額訴訟も、まずは弁護士会がどのような「懲戒審理」とやらを行ったというのか、その証拠(事後的に捏造した証拠でない、議事録や動画等の証拠)をきちんと「法廷」に提出させることからただして見ることが肝要ではないかと私も思っています。

 

安倍首相応援!
お久しぶりでございました。お元気そうで何よりです。裁判ついでの情報で、最高裁で嘱託事務員募集中ですが(先週の情報)働く時には健康保険はマイナンバーcardでの登録となるとのこと。とうとうかぁと胸温。ま、私は既に持ってますがねふっふっふ。全て生体認証含め、産まれた時から情報をcardにすればいい。奴等はそれがヤバイから情報をわざと流して嫌がらせしてる。
今、周り(部屋周り、特に上階)でも相当焦ってるようで(笑)面白い状態です。私は分からないけど、アチラさんらは「なにかが」あるんでしょう。アメリカ中間選挙も上院はトランプ政権下だし特亜排除が進みそう。安倍首相と並んで丸2年!しっかりとビッシリと世界を、我が国(日本人は日本を、アメリカ人はアメリカ)を変えていく時間があるわけです!
でも五輪があるからせいぜい来年末までかなと思いますが。実は五輪が終わった後の方がコワイ(饅頭怖い)。元号も変わるし、そういえばこの隙に無くそうという発言がチラホラしてましたが、一々変わるのがアレなら常日頃は皇紀と西暦にすればいい。日本のほうが古くから存在すると一目瞭然ですし。カレンダーも皇紀と西暦並べてればいいんじゃん?と思いますがね。
ちなみに靖国神社暦は元号と皇紀です(裏表紙に元号、下に皇紀と西暦を並べて一年カレンダーが載ってます)。話がずれました。失礼致しました。ご自愛くださいませ。

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2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

kusuko
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
全員の実名がここにあります。
ttp://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html
TUESDAY, NOVEMBER 06, 2018
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院(最高裁判所)は、本年 10 月 30 日、元徴用工 4人が新日鉄住金株式会社(以 下「新日鉄住金」という。)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。
本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支 配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965 年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(以下「日韓請求権協定」という。)の対象外であるとして、韓国政府の 外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。
本判決に対し,安倍首相は、本年 10 月 30 日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。
しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。
私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。

1 元徴用工問題の本質は人権問題である
本訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられていた。提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働(ILO第 29 号条約)や奴制(1926 年奴隷条約参照)に当たるものであり、重大な人権侵害であった。
本件は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている問題である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。
2 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金(旧日本製鐵)であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。
また、本件は、1910 年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制 下における労働力確保のため、1942 年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944 年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も問題となり得る。
本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対 する賠償請求権が、日韓請求権協定 2 条 1 項の「完全かつ最終的に解決された」という条項により消滅したのかが重要な争点となった。
この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所 2007 年 4 月 27 日判決)。この理は日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。(註1 )
この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。
そもそも日本政府は,従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であ り,個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが,安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。(註2 )
3 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である
本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言 8 条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。
4 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである
本件の問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。それはすなわち、本件においては、新日鉄住金が本件判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。
例えば中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件など、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みを行ってきた。
新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは、企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めることにもつながる。韓国において訴訟の被告とされている日本企業においても、本判決を機に、真の解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界全体としてもその取り組みを支援することが期待される。 日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。
私たちは、新日鉄住金及び日韓両政府に対して、改めて本件問題の本質が人権問題であることを確認し、根本的な解決に向けて取り組むよう求めるとともに、解決のために最大限の努力を尽くす私たち自身の決意を表明する。
(註1 )山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」(2014 年)参照。 ttp://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html
(註 2) 1991 年 12 月 13 日参議院予算委員会,1992 年 2 月 26 日衆議院外務委員会,1992 年 3 月 9 日衆議院予 算委員会における柳井俊二条約局長答弁,1992 年 4 月 7 日参議院内閣委員会における加藤紘一外務大臣答弁等
2018年11月5日

(呼びかけ人・弁護士)※五十音順 敬称略
青 木 有 加
足 立 修 一
岩 月 浩 二
殷 勇 基
内 河 惠 一
大 森 典 子
川 上 詩 朗
金 昌 浩
在 間 秀 和
張 界 満
山 本 晴 太
(賛同人・弁護士)
赤 石 あゆ子
秋 田 智佳子
泉 澤 章
伊 藤 真
井 上 明 彦
井 上 啓
井 上 正 信
猪 野 亨
岩 佐 英 夫
内 田 雅 敏
大 江 京 子
大久保 賢 一
金井塚 康 弘
北 澤 貞 男
全 東 周
金 星 姫
金 喜 明
桑 原 育 朗
玄 政 和
小 林 保 夫
小 牧 英 夫
佐 藤 博 文
澤 藤 統一郎
志 田 なや子
清 水 善 朗
下 山 順
鈴 木 雅 子
高 貝 亮
高 崎 暢
高 橋 済
高見澤 昭 治
田 中 貴 文
辻 田 航
野 上 恭 道
端 野 真
林 治
平 田 かおり
福 山 洋 子
船 尾 徹
星 野 圭
南 典 男
宮 坂 浩
毛 利 正 道
安 原 邦 博
山 田 延 廣
山 田 博 米
山 秀 之
李 尚 昭
渡 辺 和 恵
韓 雅 之
金 奉 植
原 田 學 植
新 倉 修
宋 昌 錫
宋 惠 燕
中 谷 雄 二
米 倉 勉
米 倉 洋 子
李 博 盛
齋 藤 耕
裵 明 玉
長谷川 一 裕
山 内 益 恵
白 川 秀 之
空 野 佳 弘
幸 長 裕 美
奥 村 秀 二
林 範 夫
武 村 二三夫
宇賀神 直
角 田 由紀子
矢 﨑 暁 子
藤 井 裕
金 銘 愛
神 保 大 地
具 良 鈺
丹 羽 雅 雄
向 山 知
谷 次 郎
五十嵐 二 葉
幣 原 廣
仲 松 大 樹
穂 積 剛
田 巻 紘 子
魚 住 昭 三
佐 藤 むつみ
今 橋 直
愛 須 勝 也
新 山 直 行
金 竜 介
韓 検 治
久 野 由 詠
田 中 健太郎
石 川 元 也
年 森 俊 宏
水 野 幹 男
北 村 栄
森 山 文 昭
(賛同人・学者研究者)
上 脇 博 之
浦 田 賢 治
岡 崎 勝 彦
申 惠 丰
丸 山 重 威
森 英 樹
右 崎 正 博
(11 月 5 日午後 11 時現在,弁護士 109 名,学者 7 名,合計 116 名)

2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟

ご連絡です。11/8日切手1370円貼り 東京地裁から第一回口頭弁論期日と呼出し状及び答弁書催促状が届きました。
原告は 佐々木亮 北 周士
被告 青森県 山形県 滋賀県 奈良県 高知県 鹿児島県の6名
期日 平成30年12月25日 10:0
答弁書提出 平成30年12月18日 (火)
訴状日付は 11月2日です
まさか東京に呼出しが来るとは思いませんでした。
とりあえず第一報まで

.....これが悪徳弁護士トリオのおとしまえのつけかたである。ランダムに選んだと理由をつけなければならないほどきれいに全国展開しておりますな。しかし、確率からいうと圧倒的約9割にも及ぶ東京と大阪が1件もないことはあり得ませんな。
サイコロでいえば6の目のうち5つが1、残り一つが2,つまり1.1.1.1.1.2の目のサイコロを6回ふったところ、「全部2」だったということである。
意図的な区別、差別ではないというならば法廷でこのサイコロを実際にふってみることだ。3馬鹿トリオの算数レベルが確認できるだろう。
すでに提訴された神原元弁護士も異常だが、この3人も異次元のレベルだな。まあ、ここまでやるとふつうの弁護士はついてこれまい。
大量懲戒請求なんていちゃもんをつけているが、北星学園訴訟では電話二回しただけで刑事告発の呼びかけをして352人が告発人となり、弁護士438人が代理人というスラップ訴訟をしかけている。自分たちのやる犯罪はいい犯罪というスタンスは日本人ではない。詳細はわかり次第報告する。

 

日本に恩返し
余命爺様、スタッフ様
ご無沙汰しております。
弁護士自治を考える会様にて貴重な情報が、2018.11.7にアップされております。
重要な情報ですので全文を転載させていただきます。

要点1
複数の理由が有りますが、
『 民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見 』
『 刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見 』
これを 『法のプロフェッションである弁護士が行った 』

要点2
『法のプロフェッション 弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。
リンク先URL先頭の「h」は除去しております。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/archive/2018/11/05
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
『 発 進 』
大量懲戒請求について、しばらく配信を控えておりました。
記者会見まで開いた弁護士方による『提訴』発表が有りましたので、訴状が相手方へ送達されたと考えられる今月下旬以降、蓄積した情報事実を基に配信を再開致します。
当会ブログでは書庫『大量懲戒』を用意しています。
今までの配信記事、関連記事まとめて収録されていますので、こちらもご覧ください。
また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫『Holidays』も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。
書庫『大量懲戒』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1039643.html
書庫『Holidays』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1028658.html
本事件での和解
一般的な事件において、行為に対し反省を示し、また、和解に応じること、これも大変重要なプロセスの一つです。
我々はその“一般的な事件同様、一般的な解決方法の和解”であれば、何ら注視しなかったでしょう。
しかし、今回の大量懲戒請求の和解(訴訟上の和解を除く)、すなわち、再三インターネット上で公知された和解行為に応じて対価を支払い和解が成立した方々、皆さんが期待する “全て済んだ” のでしょうか。
対価を支払ったのです。もし、“全て”で無い可能性があるならこれらを然りと “全て済んだ” と明確にしなくてはなりません。
提訴発表でハッキリ浮かんだ事実
5月記者会見した弁護士による提訴発表、ニュースがありました。
なかでも、ご本人発言を取り上げているニュースを見てみましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士ドットコムニュース
引用元URL   ttps://www.bengo4.com/internet/n_8782/
『佐々木、北弁護士「懲戒請求者6人」を訴える…
約20人と和解、残りも順次「提訴予定」』
弁護士の懲戒制度を悪用した不当な懲戒請求によって、精神的な苦痛を受けたとして、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が11月2日、900人以上の懲戒請求者のうち6人を相手取って、それぞれに慰謝料など33万円ずつをもとめて、東京地裁に提訴した。これまで約20人の請求者と和解しており、応じなかった残りの人たちに対しても順次提訴していくとしている。
(中 略)
北弁護士によると、提訴時期が遅くなったのは、被告の数が多かったこと、弁護士会の決定が現時点でも出ていないこと、殺到型不法行為の法律構成に手間取ったことがある
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このニュースによると、提訴が遅れた理由に3つあることが示されています。
しかし、我々が知る限り、理由2つは8月頃には完了した旨、情報が流れていたような・・・
『弁護士会の決定が出ていない・・・?』
これだけが大きな理由では無いでしょうか。
我々の眼が節穴だったと思いますが、この事件を当初認知したころ(昨年)、弁護士方が使う言葉でいうところ “ おかわり懲戒 ” でも、懲戒事由は 『朝鮮学校の・・』を繰り返し請求事由として挙げたもの と認識しておりましたが・・事実は大きな相違でした。
事件番号は一つ?
記者会見した弁護士お一方は、事件番号を公表しております。
あくまで推察ですが、原告もお二人被害団として纏めたのでしょうか?
ハタマタ、被告も6人纏めて 連帯して払え!とでもしたのでしょうか。
これなら、今調査中の懲戒請求の議決待たずとも、ナントカ優位に立てると踏んだのでしょうか。被告も纏め6名一括なら。
被告なる方々、そもそも面識交流がある方々ではなかったでしょうに・・・6名とは何らか繋がるパズルでしょうか。それとも絶対的に繋がらない組み合わせ?!
素人が考え付くこんな内容では到底、プロでは 戦略 とは言えないから違うでしょう。
原告の戦略はまだまだ見せていない、見えていないはず?!
我々委員会は、外野ならではの情報網で、裏付けた情報発信して参ります。
いずれにしてもこれら訴状の事実が明確になってから、連載記事にてお知らせします。
昨日の被害者、今日は加害者?
そうそう、“おかわり懲戒” だけ対象となった弁護士さん。
世間一般でも最近は “OUT” の発言してますよ、公然と・・・。
今回の訴訟で、この発言向けた対象者 が誰でも知ることが出来る、特定です。
今回の懲戒請求に “パワハラ文言” 示されていても、綱紀委員会は “事由” に明確に記載しなければ 見逃すのでしょうが・・・
“労働問題 ” 特に労働者側に就く弁護士も、自分のことだと “パワハラ用語” も『当たり前な発言だ!』 なのでしょうか。

SNS の発信 は 広告 とも受け取れなくもありません。
であれば・・、アンビュランス(救急車)・チェイサー(追う者)はダメ。
業務広告に関する指針(日弁連)
ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_45-2_151029.pdf
解釈には・・
窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強くもたれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いから
また、弁護士職務基本規定にはこんな条文も。
第10条 弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない
弁護士職務基本規程(日弁連)
ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_70.pdf
この条文には 『事件を誘発してはならない』 とも記されています。
(^ー^)ー☆
こんな顔文字しかり、絵というのは受け取り方が多種多様です。
年配の方が見ると、どのように受け取るでしょうね。
顔文字一覧 URL ttp://cya.sakura.ne.jp/kaomoji.htm
訴訟上で、このような顔文字使用する時代がすぐそこに来ているのかも?!
意外に、曖昧 で役立ったりして?
真実より 曖昧さが求められる代理人業務にとっては・・・有用なツールかも。
【 参考 】
当会記事 責任の行方  『警察官非違行為①』より
『感想を述べたものであって 進言していない!』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36175453.html
我々の自己定位
今回の『大量懲戒請求問題』について、当事者側、或いは対峙者側、そして第三者視点の方々、多々ネットを中心に発信しておられます。また、その中には当会を取り上げて戴き外 野 と呼称賜っていることも存じています。
まさしく 外 野 です。
当事者ではなく、利害関係も無い。
そして、目立ったからといって、利益は何らありません。
一部の方ではブログの閲覧を増やして・・アフィリエイトを指摘する論者もいるようですが、当会は、記事でも他ブログ主に呼びかけしている通り 『大震災への寄付』 を実行しています。
だったら黙ってろ!!と言う声もあるかもしれません。
しかし、外野であろうとも 外野なりに 非常に重要な役目があります。
また、外野だからこそ 冷静に 状況を把握できる一面があるのではないでしょうか。
外野 なる一言解釈も ヒト夫々、捉え方によっては、色々な解釈があります。
同様、 『救う』 という一言解釈も ヒト夫々 です。
『和解を推奨する』
『闘うことを推奨する』
いずれにしても、相応の調査の下、これら発信されているのでしょう。
当会は、個別の民事事件に介入することはできません。
そもそも本来、当事者の家族、当事者と深い関係の人物等以外、法的措置事件に対して『関与』ができるでしょうか。当事者自身の将来への教訓に繋がることでもあります。
個々の民事争議は、そもそもお互いに言い分が合って然りです。
では我々 「外野」 が何故、本件を取り上げたか、端緒は。
複数の理由が有りますが、
『 民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見 』
『 刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見 』
これを
『法のプロフェッションである弁護士が行った』
ことが、先ず挙げられます。
本事件について、当会の基本は 事実・情報 を集めることから始めました。
本件に際し、外野であろうと情報を発信する以上、可能な限りの多視点から、生情報を知ることです。
我々は 『弁護士非行』 を存分に眼にし耳にし、事実を一歩づつ把握し、蓄積してきています。当然、それら経緯からも弁護士行為について、非違か否か含めたあらゆる事例、そしてその端緒となる懲戒請求制度の綱紀調査結果等々の所有データは国内最大と自負しています。
という当会も、前身『弁護士と闘う』と言う名の下、特定の弁護士と対峙する・していく局面もございました。しかし、個々事件に深く関与しても 『本来の撲滅したい被害が無くならない(ヒトが変われば繰り返される)』 という経験則から 弁護士自治を考える会 として再構築、弁護士被害に遭った事が無いメンバーも増員、あらゆる視点を持ち、そもそも『非行が無くならない弁護士業界』に行動目的を制定しました。
本件、非行を調査すべく『懲戒制度』の下、発した事件でもあります。
本件はナニが問題なのか、当会は会のスタンスが勿論ありますが、集積した情報を分析し調査結果を発表することで、皆さんに 『弁護士懲戒制度って●●』 と、ご自身の意見を発掘していただきたいと考えるところもあります。
繰り返しますが今回は 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。
弁護士自治を考える会
弁護士脅迫調査委員会

 

気になりましたので一言
「2484 2018/04/27アラカルト①」にある余命翁の<法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。>の<懲戒請求者の氏名は伏される。>だけを抽出して、反余命側が突いていますね。
だが恐らくですが、翁自身も弁護士会の個人情報取り扱いの杜撰に驚いた一人ではないかと推察します。
また反余命側においてはこの余命翁の言葉をもって、余命読者を煽ったと責める向きもありますが、翁の発言を見ると2018年4月27日。余命読者の6次懲戒請求が行われたかなり後であり、この言葉で読者を扇動したとの批判は、筋違いと思われます。

.....もともと懲戒請求の実行主体者は「日本再生大和会」だからな。「すみれの会」と同様に寄付金を原資とする運営や人事等にはまったく関与しておらず、佐々木弁護士がxサーバーに対して余命の個人情報開示請求をしている中で、「なぜ佐々木亮弁護士を懲戒請求したのか?」なんて質問しているが、そんなことは「日本再生大和会」に聞けばいいことである。なんとか余命と関連付けしたいのだろうが、余命も知らないものは答えようがない。
ご指摘の煽りについても、呼びかけと煽りの区別定義などいいかげんで北星学園訴訟では原告団募集、参加呼びかけ等のまさにスラップを仕掛けている。彼らの悪事は良い悪事なのだ。
神奈川県弁護士会のホームページには懲戒請求について対象弁護士に告知することが記されているが、すべての個人情報を提供し、その後の予想される目的外使用には関知しないとは予想だにできない犯罪行為である。
今回の佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴により、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴とそろい踏みとなった。これを司法汚染の実態のすべてを明らかにする機会にしようと考えている。
弁護士自治が空文化して、悪徳弁護士の利益擁護の犯罪集団と化している。この実態を国民に知らしめることが余命プロジェクトの目的である。NHKまで動員され、毎日新聞では「余命三年時事日記」が全国デビューしたそうだ。たいへん結構な展開だね。
< 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。 >
まさに法匪だな。

2722 2018年11月8日アラカルト①

匿名です。
お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。
全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。
今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。
同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。
沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 

没落士族
お世話になります。
私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))
さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)
以下に例を挙げます。
久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。
私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。
ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。
実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。
次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)
欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 

匿名希望
刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。
韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。
そして政府見解は以下のとおりである。
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
第183回国会 法務委員会 第15号
平成二十五年五月二十九日(水曜日)
○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長) 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
第185回国会 外務委員会 第7号
平成二十五年十一月二十七日(水曜日)
○長島(昭)委員 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。
○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。
軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。
○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。
防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 

経理部
ぱよぱよ日記様より拝借しました。
現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。
キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)
8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 

Epyon
余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。
今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。
ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320
『~あと、余命ブログな
自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)
じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…
この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。
後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?
何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…
見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…
ttps://t.co/CfTODXmaKB

.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。
具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。
しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。
また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。
まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 

スファト
お疲れ様です
韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。
余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。
日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。
私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。
このツケはものすごく高くつきました。
次の話へいきます。
カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。
トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」
これを冗談気味で言いました。
真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。
一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。
カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。
P.S.
私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 

猫まんま さん
日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。
某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。
わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 

琵琶鯉
blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。
韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。
メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。
また、将来の徴用工案件だと思います。
政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 

大和媛君
余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。
皆様、お変わりないようで安堵しています。
親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。
※※※※※
■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww | もえるあじあ(・∀・)
ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加
韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした
「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。
雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。
全文は以下リンク先へ
[聯合ニュース 2018.11.4]
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML
※関連記事
【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html
※※※※※
(コメント欄より転載↓)
【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
take4‏ @sumerokiiyasaka
原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
http://www.moeruasia.net/archives/49616973.html
(コメント欄より転載↓)
■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。
ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社 愛しとーと、安芸グランドホテル、 アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、 アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社 亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社 歯愛メディカル、 株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、 大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社 Fusic 、 有馬温泉 月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMO Pepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、
ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社 日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、 株式会社アイビネット、株式会社 アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、 株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、
株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、 小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、 LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLE Japan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、 ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、 ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、 日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、 大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、 株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、 山九株式会社、精和産業株式会社、Shake Hands Contract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、 株式会社 シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、 テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社 戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、
豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、 ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228
(大和媛君)

2721 諸悪の根源である日弁連96

マンセー名無しさん
第一東京弁護士会より、7月27日付けの議決書、8月24日付けの決定書、11月2日付けの通知書が来ました。
金弁護士の判決待ちだったのか、サボってたのか。
御報告まで。

.....ご承知の通り、2017年6月から開始された「日本再生大和会」による懲戒請求は
当初、日弁連傘下22の弁護士会が対象であった。事由は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の憲法第89条違反を問うものであった。後に関東弁護士連合会を除く21になっているが、 約3分の1であるのは全国で連合会を含めると約60ある弁護士組織のうち日弁連会長とともに、傘下弁護士会会長も「朝鮮人学校補助金支給要求声明」をだした弁護士会が対象になっているからである。全国の弁護士会や所属弁護士が対象になっているわけではない。「二重の確信的犯罪行為」というのはそういう意味である。
2017年6月より懲戒請求が始まり大多数は「日本再生大和会」がまとめたと思う。しかし、それぞれに個人や組織が独自に動いていたから詳細はわからない。
懲戒請求の対象者も変動していることと、期間が12月まで続いていたから、いわゆる第何次懲戒請求という区切りは曖昧である。同じ、識別番号の内容がそっくり変わっていることが何件かあり、それをもってすると、会長、幹部、個人、全体という流れを含めて大きく第4次という区切りになりそうだ。
なにしろ期間が長く、バラバラの状況では6月の内容と12月の対象が違う懲戒請求書がごちゃ混ぜだったと思われる。
それにしても弁護士会の言う13万件には首をかしげる。13万通なのかもはっきりしない。日本再生大和会では送付されてきた懲戒請求書をまとめて発送していたが、その際には発送名簿を作成していた。見せてもらったことはないが、せいぜい千数百人程度だったと思う。どうして13万件にもなったのか、こういうことも近々、日弁連そのものを訴える中ではっきりさせていきたい。
日弁連本体だけではなく、傘下の弁護士会の運営も惨たる状況である。規約規定がいい加減でかつ守られていない。弁護士自治は崩壊するだろう。
憲法違反は弁護士法に定める非行にはあたらないという馬鹿みたいな真っ向からの反論が1件あった以外、日弁連をはじめすべての弁護士会は沈黙している。
日弁連本体の訴訟は憲法違反が主題となる。最高裁まで行くことになるが「憲法違反は合法である」なんて判決が出るだろうか。

2513 懲戒請求放談会から
B ところで今、一番の話題は懲戒請求問題だと思うんだがこれA さんたのみます。
A 現時点では、どういう内容なのか100%把握していないのではっきりと言えない部分があるけど、これはどう考えても無理筋だね。
神原元弁護士ほか2名の損害賠償請求は「根拠がない懲戒請求で損害を受けた」というのが理由のようだが、そもそも懲戒請求は「なんびとも~あると思量するときは~できる」という国が国民に保障している権利だ。弁護士法も、これに「事由をつけて」と余計な文言を付加しているが法意は同じだ。
「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が法違反として会長声明に賛同する傘下弁護士を懲戒請求しているのだから、それが明らかな事由であり根拠だね。
その根拠があるかないかを判断するのは弁護士会であり、神原元弁護士ではない。

ところで、この神原の合意示談書の件だが、裁判関係の資料をなぜオープンにしているのか理解ができない。まあ、おかげでいろいろとわかったが、24名の和解者の中で、「日本再生大和会」からの発送記録があるのはたったの2名である。残りの22名は記録がない。他の組織か個人での懲戒請求か、あるいは自作自演なりすまし工作かもしれない。
朝鮮人問題は、戦後隠蔽されてきたものがついに吹き出てきたものだ。そこに大阪の在日弁護士の犯罪や徴用工問題が加わって、今やまさに日韓断交前夜である。
南北朝鮮に在日弁護士が絡む事案は特別にセキュリティーが必要な状況となりつつある。裁判所も例外ではない。今後、この在日関係の裁判には万一の対応が必須となろう。

 

ma
とんでもない弁護士がいたもんです。
日本人の弁護士かどうかまだ未確認です。
ttp://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69993
KBS WORLD Radio
日本の弁護士ら 「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
Write: 2018-11-06 14:36:14
最高裁判所にあたる大法院が先月30日に日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことをめぐって、日本の弁護士らが、「韓日請求権協定では個人の訴える権利は消滅していない」として、自国政府の対応を批判し、問題解決に向けた努力を求めました。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は5日、国会内で記者会見を開き、「韓国大法院の判決に対する弁護士らの共同声明」を発表しました。
共同声明には、弁護士89人、学者6人の合わせて95人の名前が連ねられていて、川上氏は、さらに署名した人がいるため、これまで100人あまりが参加していると明らかにしました。
共同声明は、「被害者と社会が受け入れられない国家間の合意は、元徴用工問題の真の解決策にはならない」としたうえで、「日本の最高裁判所も政府も、韓日請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している。政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と指摘しました。
共同声明は、2007年に中国の被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で、日本の最高裁判所が「裁判上の権利が失われた」として原告敗訴の判決を下しながらも、「請求権は消滅していない」と明らかにしたことや、1991年に外務省条約局長が韓日請求権協定について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と国会で答弁していることなどを踏まえ、「日本政府は従来から協定で放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している」と説明しました。
また、共同声明は、「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が、自発的に人権侵害とその責任を認め、謝罪と賠償を含めて、被害者と社会が受け入れられる行動を取るべきだ」と促しました。

.....国益を害する弁護士はせいぜい2000人程度だろう。有事外患罪リストには500人程度だと聞いている。日韓断交が待ち遠しいのは余命だけだろうかwww

 

沈丁花
こんばんは。この投稿、被りそうですが一応。
■■■
日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は?
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000021-cnippou-kr
(以下、本文)
日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。(略)
■■■
およそ人権弁護士なるものが(国内外問わず)いかに害悪であるか分かると同時に、「弁護士がこんなだから、現状を危惧する国民から懲戒請求されるんでしょ」と呆れ果てます。
弁護士の名前ググったけど、もともとそっち系に熱心なのね。

 

wwww
嶋﨑量(弁護士)さんがリツイート
櫻井光政
‏@okinahimeji
6時間6時間前
その他 櫻井光政さんがノースライムをリツイートしました
1年かかるなどと寝言を言っているので瞬殺してやって下さい。櫻井光政さんが追加
ノースライム
@noooooooorth
これは我らに対する害悪の告知と捉えるべき?
嶋﨑量(弁護士)さんがリツイート
ノースライム
‏@noooooooorth
7時間7時間前
その他
これは我らに対する害悪の告知と捉えるべき?
嶋﨑量(弁護士)
‏@shima_chikara
5時間5時間前
その他 嶋﨑量(弁護士)さんがささきりょうをリツイートしました
いつも通り日本語がよく理解できないけど、最後の締めは、弁護士自治剥奪に言及してますね。
思想問わず、全ての弁護士を対象にした攻撃。
この良くわからぬ文章、毎度熟読できるのは、ある意味凄いとも思う。嶋﨑量(弁護士)さんが追加
ささきりょう
@ssk_ryo
ごめん。日本語が下手すぎて、意味がわかんない。
2713 裁判闘争① ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/02/2713%e3%80%80%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%97%98%e4%ba%89%e2%91%a0/ …
渡辺輝人
@nabeteru1Q78
読むほどに、この裁判、古くて新しい訴訟で、法律実務家としては大変興味深いのである。豊富なカンパで、学者の意見書もバンバン投入して不法行為法の新境地を開いて頂きたい。 / “<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について(佐々木…”

以下は抜粋です。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20181102-00102673/<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
11/2(金) 6:00不当な懲戒請求は不法行為となる
弁護士法にあるとおり、弁護士に対する懲戒請求は、誰でもできる。
依頼者であるとか、事件関係者であるとか、そういう限定はない。
しかし、事実無根のことで懲戒請求をすると、場合によっては、虚偽告訴罪(刑法172条)という犯罪になる。
虚偽告訴罪は、刑事告訴だけに限らず、弁護士への懲戒請求も犯罪の対象に含まれる。
また、民事的にも、弁護士への懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において、請求者が、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成するとの最高裁判例が存在する。
そして、実際、懲戒請求をされた弁護士が、懲戒請求者を訴える事案はいくつも存在し、裁判所が損害賠償を認めているものも何件もある。
つい先日も、同じ大量懲戒請求を受けた金竜介弁護士が懲戒請求者を提訴して勝訴したとの報道がなされたことも想起していただきたい。
ちなみに、平成15年の東京地裁判決(東京地裁h15.10.15判決)に、次のような部分がある。
本件懲戒請求の内容は,いわば難癖をつけるという種類の低次元のものであり,これにより原告が懲戒を受ける可能性は小さかったと思われる。本件懲戒請求から5か月以内に,懲戒委員会の審査に付さないとの決定が出されている。本件懲戒請求により,原告の代理人としての活動が実際に萎縮させられたこともない。
しかし,被告は,原告と面識がないにもかかわらず,相手方当事者であるBの意向に沿って本件懲戒請求をし,これを悪用してCにベンツの引渡しを強要しようとした。これは,原告の弁護士業務の妨害を目的としたものでもあった。本件懲戒請求は姑息で悪質なものというほかない。このような濫用的申立てはできる限り排除されなければならないし,将来にわたって抑止されるべきである。また,原告は,本件懲戒請求により,弁明書の提出を余儀なくされるなどの迷惑を被っている。不当な懲戒請求が弁護士の名誉感情を損なうことは多言を要しない。
このような事情を考慮する と,本件懲戒請求により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は,300万円と認めるのが相当である。
誰でもできるという懲戒請求であっても、事実無根の場合は、不法行為責任を負い、損害賠償金の支払義務を負うことになる。
私や北弁護士、嶋崎弁護士に対する懲戒請求は、いずれも「事実上又は法律上の根拠を欠く」と言えるもので、不法行為になるものといえよう。
殺到型不法行為
そして、今回のような圧倒的に多数の人間が少数の人間に刃を向けるような不法行為は、過去にあまり類例がない。
これを”’殺到型不法行為”’と名付けた方がいるので、その呼称を使わせていただくことにする。
本訴訟の意義
この殺到型不法行為は、被害者の多くは泣き寝入りするしか術がなかった。
私も、今回のことで、見知らぬ人々からの多数の悪意を向けられるという経験を当事者として体験した。
これまではこの「悪意」は社会的弱者や少数者に向けられていた。生活保護受給者しかり、在日朝鮮人しかりである。
今、彼らの心境を思うと、とても怖かっただろうなという悲しい気持ちしかわいてこない。
そして、これは卑怯にも匿名の陰に隠れて行われていた。
今回は弁護士会の懲戒請求制度を使ったものであったので、全ての請求者の名前と住所が判明している。
殺到型不法行為としては珍しく、加害者に対抗できる事案である。
その意味で、本訴訟は、殺到型不法行為に立ち向かうという社会的な意義のある事件である。
だれでも被害者になる可能性がある
この殺到型不法行為の被害者にはだれでもなる可能性がある。
私自身も、まさか3000を超える懲戒請求をされるとは思っていなかった。
いつでも、だれでも、何かの拍子にターゲットされる可能性はある。
もし殺到型不法行為を受けたらどうしたらよいか。
一般の人が何百人、何千人を相手にすることは困難だろう。
となれば、やはり、そもそもこうした匿名性の陰に隠れながら多数で少数を攻撃する殺到型不法行為自体をなくしていくしかない。
まず、加害者は、匿名性が剥がれれば法的責任を負う可能性があることを知っておく必要がある。
ネット上にある「みんなでやれば怖くない」「匿名であれば怖くない」という、こうしたことが通じないことを明らかにする必要がある。
今回起こした訴訟はそれを明らかにする意味もある。
また、当然であるが、現実世界で面と向かって相手にやれないことは、匿名だとしてもやるべきではない。
ネットの向こう側には生身の人間がいることを忘れてはならない。
この意識の下で、慎重に行動していただきたい。
おわりに
訴訟はまだ始まったばかりである。
今回、とりあえず6名を訴えたが、今後はまだ和解をしていない懲戒請求者について順次提訴する予定である。
引き続き注目いただきたい。

.....殺到型不法行為????
自分たちの利益擁護のために相手を貶め、攻撃するのは当たり前の手段だが、正義を掲げる法の番人が立場を悪用して法律まで作る?ことまでやるかね。
さすがにここまでやると一般というか普通の弁護士はつきあいきれない。日弁連も沈黙して顔をしかめているが、裏に何かあるんだろう、これらの悪徳弁護士にはノータッチをきめこんでいる。
この嶋﨑量弁護士は小物として各チーム訴訟から外していたが、この一連の流れの中で、佐々木、北、小倉、神原とともにめでたくリストアップ提訴という報告があった。
ところで嶋崎量君、和解示談金ビジネスは順調かね?神原元弁護士は和解者の氏名から自筆の示談書と入金状況は通帳のコピーまで示して公開したぞ。君と神原元弁護士では格違いだから10万円もないと思うが、別に恥ずかしがることはない、公開したらどうだ。
まあ、最高裁までいって勝訴、その結果、満額認められれば
33万円×960人=316800000(3億1680万円)
ゲットということになる。まさにおめでとう。めでたしめでたしという話になるが、世の中はそんなに甘くはない。毎月6人ずつ提訴だと13年かかるし、そもそもこんな33万円の事案を簡易裁判所を無視し、地裁に提訴して最高裁まで引っ張る弁護士の資質が問われよう。
訴額3億円程度なら印紙代は100万円程度にしかならない。法の番人が正義を行うのなら選択の余地はない。懲戒請求者全員を一括して提訴すべきであろう。
ハイソサエティ弁護士先生が法と正義のために、たかが100万円の印紙代が出せないか。 その大義名分があれば日弁連、あるいはお仲間の弁護士から調達できるだろうし、もしも和解金が神原元弁護士並みに集まっているならそれも使えるだろう。寄付を募ってもいいだろう。何をビビっているのだ嶋崎量君。
日本人のため、日本国家のため、法と正義のためという信念はもっている。しかし、金がないというのなら、その信念やあっぱれとして印紙代100万円は余命が寄付しよう。
とりあえず佐々木亮弁護士と北周士弁護士と相談したらどうだ。訴訟のための寄付金は100万円をこえてるぞ。もう残額ゼロかもしれないが、それはそれだ。
ついに日本国民との戦いが始まりましたな。敵ではあるが嶋崎量君の健闘を祈る。

2720 裁判闘争⑥金竜介裁判

どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、そして読者の皆さま。
いつも有難うございます。
更に、日本を取り戻す勢いを加速させていきましょう。
弁護士ドットコムニュース
ttps://www.bengo4.com/internet/n_8771/
「大量懲戒請求」発端ブログ、弁護士に7億円訴訟? 事実なら印紙代200万円超
2018年10月30日  18時07分
弁護士に対し、大量の懲戒請求がなされた事件では、対象となった一部の弁護士が、懲戒請求者を相手に複数の訴訟を起こしている。
事件に関連する動きとして10月29日、発端となったブログ「余命三年時事日記」が1カ月ぶりに記事を更新。詳細は不明ながら、神原元弁護士ら3人相手に同日、7億2000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことを明かした。
なお、提訴するには手数料を印紙で納める必要がある。ブログの内容が事実なら、印紙代は218万円になる計算だ。印紙代は、控訴や上告にもかかり、提訴が事実かどうか疑問視する声もある。支払いを猶予する「訴訟救助の申立て」という制度もあるが、必ずしも認められるとは限らない。
同ブログには「以降とりあえず10件ほど予定している」と記してある。
●NHKクローズアップ現代+でも取り上げられる
この問題は、朝鮮学校への補助金交付をもとめる弁護士会の声明に対し、同ブログが懲戒請求を呼びかけ、雛形を使った賛同者たちが懲戒請求したというもの。
10月29日夜のNHK「クローズアップ現代+」では、懲戒請求を呼びかけたブログ運営者にも直撃。インターホン越しに「別にやれと命令しているわけでもないし」と答える様子が放送された。「責任は感じませんか」との問いには「感じるわけがないよ」と述べている。
放送前に書かれた同ブログは、番組内容について「ねつ造、偏向の塊となる可能性が高い」と記述。「NHKはいずれ近いうちに提訴する」としている。
●支払いが命じられた訴訟もあるが、反論する請求者も…
大量懲戒請求事件では、和解を申し出る請求者もいるが、訴訟に発展したケースもある。金竜介弁護士(東京弁護士会)が在日コリアンであることを理由とした不当な懲戒請求だとして、請求者の男性を訴えていた訴訟では、東京地裁が10月23日、金弁護士の主張をおおむね認め、計33万円の支払いを男性に命じている。
ただし、この訴訟で、男性は答弁書を出しておらず、反論していない。ほかの訴訟では答弁書が出ているといい、決着にはまだ時間がかかりそうだ。
弁護士ドットコムニュースは、別の弁護士から訴えられた2人の請求者について、裁判所で手続きして答弁書を閲覧した。いずれも都内在住で、答弁書の中身は同じだった。その内容によると、同種の訴訟は少なくとも20件以上あるという。
(弁護士ドットコムニュース)
***弁護士ドットコムニュースは、朝鮮学校への補助金を求める弁護士会の声明に対し懲戒請求を呼び掛けと事実を書いていますが、金弁護士は“在日コリアンであることを理由とした不当な懲戒請求”だとしていて、弁護士ドットコムニュースも金弁護士もこの記事の内容に矛盾を感じないのかなと不思議に思います。
金弁護士は、故意に理由を“在日コリアン”だからとしたいのでしょうが、日本国籍保持者なのに何故そこを強調するのか理解できません。
※“東洋經濟日報2003/11/21 <在日社会>在日新時代迎え、日本国籍取得を提起”で金竜介弁護士は、日本国籍を取得したと発言しています。日本人になり日本人と同様の権利を受けているのに、懲戒請求で“人種差別”?日本人の弁護士で元朝鮮・韓国籍で今回の件を“人種差別”と発言した方は他にいるのでしょうか?この人物が日本国籍を取ったにも関わらず、心は朝鮮半島にあるのであれば“人種差別”という言葉も出てくるのかもしれませんが、そんなに日本人になるのに抵抗があるならそもそも日本国籍を取ったのが間違いなのでは?という感想しかありません。
ttps://www.bengo4.com/internet/n_8736/
「在日コリアン」理由に懲戒請求、弁護士への名誉毀損認定…男性に33万円の賠償命令
2018年10月23日  16時57分
在日コリアンであることを理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたとして、東京弁護士会に所属する金竜介弁護士が、懲戒請求した男性を相手取り、計55万円の慰謝料等をもとめた訴訟の判決が10月23日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張をみとめて、男性に対して計33万円の支払いを命じる判決を下した。
判決によると、男性は2017年11月、朝鮮学校への補助金交付をもとめる東京弁護士会の声明に反発して、「確信的犯罪行為である」などとして、金弁護士ら同弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求をおこなった。同弁護士会は今年4月、金弁護士らを懲戒しないと決定した。金弁護士は7月、男性を相手取り、損害賠償をもとめる訴訟を起こした。
男性が口頭弁論期日に出廷せず、さらに答弁書なども提出しなかったため、そのまま審理が終わっていた。東京地裁は、「(金弁護士が)東京弁護士会の役員でなく、声明にも関わっていなかった」「在日コリアンであるということを理由に懲戒請求の対象者とされたと認められる」とした。
弁護士に対する懲戒請求は、東京弁護士会の声明に反発する「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。金弁護士は、複数の請求者を相手取って提訴しているが、この男性以外は、答弁書を提出しており、このあとも裁判がつづくという。
(弁護士ドットコムニュース)
神奈川新聞
ttp://www.kanaloco.jp/article/367472
弁護士懲戒、請求者に賠償命令 「人種差別」訴え勝訴
公開:2018/10/23
弁護士の懲戒処分が昨年、各地の弁護士会に大量に申し立てられた問題を巡り、在日コリアンの金竜介弁護士(東京弁護士会)が懲戒請求者に55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、33万円の支払いを命じた。
懲戒請求は、各地の弁護士会が朝鮮学校に関する声明を出した後に申し立てられており、これに反発するブログの呼び掛けに応じた人々が出したとみられる。東京弁護士会では計18人が申し立てられた。
訴訟で金弁護士は「人種差別だ」と訴えた。請求した東京都の男性は出廷せず、書面も提出しなかった。
***人種差別って、懲戒請求書にそのように書いてあったのでしょうか?何を根拠に人種差別と?
もし脳内でそう思うのなら、勘違い若しくは被害妄想が強いのでは?と思います。

 

24応援(@24oueninfo1)
復活おめでとうございます。
つい先ほど更新を知ったものでw、似非ドキュメンタリーの事は知りませんでした。見ても腹立つだけだったかも知れませんが、この検証はどなたかお得意な方がして下さる事でしょう。
在日弁護士への不法行為と認定した裁判官
浅香幹子(判事/民事第30部合議係),東京地方裁判所,東京都,千代田区霞が関1-1-4 TEL03-3581-5411
ttps://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/290000c
ttps://web.archive.org/web/20181023164033/https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/290000c
金さんは日本人()なのに、なんで在日ぶってるんでしょうね。自分が日本国籍だと都合が悪いんですかね。国籍変えても死ぬまで日本に集まるおつもりでしょうか。

 

東京地裁判決文
主 文

1被告は,原告に対 し,3 3 万 円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月2 3 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
2原告のその余の請求を棄却する。
3訴訟費用は, これを 5 分し, その 2 を原告の負担とし, その余を被告の負担とする。
4この判決は,第1 項 に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1請求
被告は,原告に 対 し,5 5 万円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第 2 事案の概要
1 本件は,弁護士である原告が,被告に対し,被告が東京弁護士会に所属する原告について,同弁護士会に原告を懲戒することを求めた行為(以下「本件懲戒請求」 という。)が,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると主張して,不法行為に基づく損害賠償として, 5 5 万円(慰謝料のうち5 0 万円及び弁護士費用 5 万円)及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 請求原因
別紙「請求の原因」記載のとおり
第 3 当裁判所の判断
被告は,本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しないから, 請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。
ただし,損害額については,本件懲戒請求につき,東京弁護士会において原告を懲戒しないとの決定がされており,原告は,東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員ではなく, 平成 2 8 年 4 月 2 2 日付け東京弁護士会会長の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の発出主体ではないのに,いわゆる在日コリアンであることを理由に本件懲戒請求の対象者とされたと認められることその他被告による不法行為の内容や態様,原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると,被告の不法行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は,3 0 万円と認めるのが相当である。また,本件訴訟の弁護士費用としては,その1割に当たる3万円と認めるのが相当である。
第 4 結論
よって,原告の請求は,主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3 0 部
裁 判 官 浅香幹子

.....突っ込みどころ満載だね。まあ、この裁判官はいかれているとしか思えないが、一審はこのレベルなのだろう。
<違法な懲戒請求として不法行為を構成すると主張>
2回欠席したら憲法違反も自白と見なしてOKということ?
そもそも欠席が理由であるのに請求を全部自白とみなして内容をすべて認容というのは非常識だろう。しかしそこまでやるなら請求金額全額を認めるのが常識ではないのか?浅香さん。何か引け目かうしろめたい罪悪感があるのかね。
理由がある部分はお金だけだね。
その他は理由がないというのなら、理由がない理由を示すべきだと思うがね。浅香さん。
そもそもが金目当てのいちゃもん付けとみたのだろう、簡易裁判所は人種差別がどうのこうのという屁理屈をつけての55万円の訴額は異様と判断して地裁に民事訴訟法第18条による職権移送したものだ。
こんな判決を出すようではこいつも異様裁判官リスト入りだな。この関係の裁判は別途、金竜介と代理人弁護士を提訴という準備が進んでいるようだから、並行して最高裁までいくことになるだろう。
最高裁で懲戒請求は不法行為とか違法行為なんて判決は期待できないと思うがね。

 

sasa
もちろん、全く心配していませんでしたが、7億2000万円の訴訟は、ぶっ飛びました!!(吐き出した焼酎返せ!w)
まあ、冗談はおいといて、皆様のご健勝を、心よりお祈り申し上げます。
(sasa=masayamaより)

.....一人100万円の訴額が720人まとまれば7億2000万円になる。それだけの話である。218万円の印紙代ということであるが、原告数が多いのでチェックに時間がかかるということで、今週中には終了して決定すると聞いている。
今月中にあと少なくとも1件1億円程度の訴訟を10件ほど予定しているが、原則、提訴を明らかにするのは各チームの意向次第である。まあ、わざわざ教えてやることもあるまい。裁判所から呼出状が来るのを待つのはふつうの人には味わえない快感だろう。
日本を取り戻す作戦の余命の役割はその妨害をする勢力のあぶり出しと安倍政権の露払いである。露払いには政権が表立ってできないことが山とある。こう書くと物騒だが、要するに国民に実態を知らしめ、政権の施策の狙いを詳細に説明し、拡散するということである。国家レベルの敵がいるのだから容易ではない。これを着実に進めているのだから安倍総理は策士だよな。

 

匿名
余命さん、ご無沙汰いたしております。
共同通信で、こんな記事を見ましたのでご報告いたします。
おそらく、既にどなたかが報告されているとは思うのですが
検索しても出てこなかったので、念のためお知らせします。
弁護士への懲戒請求、激増の謎(1)
例年の数十倍 「根底にヘイト」の指摘も
2018/10/2 16:0010/4 16:44updated
ttps://this.kiji.is/415808672766641249
「軽い気持ちで」「今は後悔」 参加者に聞く
弁護士への懲戒請求、激増の謎(2)
2018/10/3 16:0010/4 16:45updated
ttps://this.kiji.is/415809610172957793?c=39546741839462401
名前で狙われた? 「人種差別」と提訴し対抗
弁護士懲戒請求、激増の謎(3)
2018/10/4 16:0010/23 18:35updated
ttps://this.kiji.is/415810191243953249?c=39546741839462401
NHKと言っている事が一緒だと思いました。
共同通信は先日、ツイッターでもこのような発信をしていました。
ttps://twitter.com/kyodo_official/status/1057507936044498945
報道機関とはとても思えません。
気温がかなり下がってきましたので、皆様体調に気をつけてお過ごしください。

.....余命が集中攻撃を受けている。なんでだろう~?ということであるが、まあ、何につけても都合が悪いのである。
余命の活動は事実の情報発信と拡散である。もったいぶって言えば「国民の覚醒」が目的である。しかし、こんなことは巷間、毎日のように関係本は出版されており、とくに変わっていることではない。特異なのは問題点を指摘するだけではなく、具体的に実践まで踏み込んでいるところである。そのため実行ブログとも言われているが、別に余命自身が行動しているわけではない。現状、余命は200米も歩けばダウンするほどの爺さんである。 「真実は一つ。正義は必ず行われる。」なんてことをまじめに信念として持っていたら彼らが印象操作としての常用句「カルト」だよな。
そのカルト教祖様も現状はただの爺ちゃん扱いwである。なにしろ30名近くのスタッフが毎日動いているのだ。全体会合の際にはお飾りで、事務作業の場では何もできないし何をするにも遅いから居場所がない。まさに余命がいなくても大丈夫となっている。
日韓断交が秒読みとなって、標的のあぶり出しを急がなければならないが、すでに追い詰められているからだろうが、続々とむらがり出ている状況である。
在日や反日勢力も姿を隠す余裕がなくなってきており、関西生コンの労働争議?でも在日がハングルを掲げての座り込み、国会でも在日や反日勢力ではなく、ハングルの集団が動員されている。こういう状況が日本国民の前に可視化されるとますます日韓断交への流れが加速するよな。
日本人だけが、日本という国家だけが世界のため、人類のために貢献できることは山とある。その足を引っ張っているのが中国と南北朝鮮、とくに韓国である。
日本国憲法で保障されている権利としての申告や通報制度である懲戒請求が人種差別として在日朝鮮人弁護士や帰化朝鮮人弁護士から提訴されるという異常事態は日本人と朝鮮人との戦いの様相を呈してきた。これに共産党弁護士が加わればまさに終戦直後の彼らの蛮行の再現である。日本国民は我慢強いが切れると怖いぜ。

2719 あまむし6

あまむし
【「憲法問題」の原点は「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」事にある】
1)安倍総裁三選、第4次改造内閣発足により、「憲法改正」が愈々俎上に載ることになるだろうが、「憲法改正」には様々なハードルが待っている。その代表的問題をいくつか上げてみる。
(1) 「憲法改正」の内容に対する見解の相違。
(2) 「憲法改正」反対の左翼勢力、反安倍勢力の抵抗。
(3) マスコミの「憲法改正」反対のプロパガンダに誘導され勝ちな国民世論。
(4) 米国(連合国)占領下における、「明治憲法(帝国憲法)廃止」と「現憲法(占領憲法)制定」の異常行為を、正当と見なすかどうかの問題。
以上4つの代表的問題が考えられる。これらの諸問題が絡む「憲法改正」を行う事は、極めて大きなリスクを伴うと言って良い。

2)「憲法問題」に対する小生の基本的な考え方。
(a) 元来、敗戦による占領下においては、明治憲法(帝国憲法)下の「国家主権」「天皇主権」は存在していなかったのである。そもそも「他国による軍事的占領」とは、自国の「国家主権」が剥奪された状態を差している。当然、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」は、その時点において存在していなかったのである。
(b) 占領軍(外国勢力)の絶対的軍事的圧力の元における、明治憲法(帝国憲法)改正についての帝国議会審議の中に、自由な日本国家・国民の意志を反映させる事など、そもそも不可能である事を理解しなければならない。
(c) 故に、その「占領下」において制定された「現憲法(占領憲法)」は、「日本国家・国民の自由且つ自主的な憲法制定の大原則」に沿っていない為に、抜本的に見直すべきものであることは、論を俟たない。現に、「現憲法(占領憲法)」制定手続きに関する違憲性の視点に立って、「現憲法無効論」が議論されている事自体が、そもそも異常事態というべきである。
(d) しかし、戦後73年間継続して、GHQによる占領政策の影響下に日本は置かれ、その実動部隊としての在日勢力が、「占領支配の洗脳」の道具と化した「マスコミ」「法曹界」「学界」「政界」「教育界」等に入り込んで、日本国民を「洗脳状態」に置いている。その「洗脳状態」に置かれた多くの日本国民は、「占領憲法」を正当な手順を踏んだ「憲法」として認識する様に、信じ込まされている。
(e) 故に、全ての法律や政策は、形式上「現憲法(占領憲法)」下の法体系に基づいて運用されている事は事実であるが、先ずは国民の「洗脳状態」を解く事が、最も重要な事である。
(f) 安倍総理案は、「9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持はそのまま残して、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加える」というものであるが、これは「集団洗脳状態」に置かれている日本国民の現状においては、致し方のない妥協案に過ぎないと考えられる。極めて複雑な国際情勢下と、戦後占領体制を今に引きずる日本の政治指導者として、この時期提案し得る限界をそこに感じる。
(g) 「憲法問題」の最も重要なポイントは、敗戦より今日まで、未だ「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」の発露としての、憲法論議が出来る環境にはないという点にある。
(h) 日本国民に対する「占領支配の洗脳」を解き、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」による憲法論議と決定が出来る環境を作り上げる事が、最も重要な喫緊の課題であると考える。
(i) 日本国民に対する「占領支配の洗脳」が解かれ、同時に「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」による憲法論議が出来る様になった時、改めて「憲法問題」を抜本的に見直せば良いと考えている。
(j) その時には、GHQ占領体制下で憲法が押し付けられた事実と、真っ正面から向き合った上で、その是非を審議し、後世に悔いを残さない、道義的・法的解決策を模索すべきと考える。

3)以上の「小生の憲法問題の考え方」をまとめる。
「現憲法(占領憲法)」の制定時から今日に至るまで、実質的な意味において、他国からの「軍事占領」、並びに「外国人勢力による洗脳」と「内政干渉」によって、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」による憲法制定・憲法承認・憲法論議が出来る状況ではなかったのである。「現憲法(占領憲法)」の成立過程は、明らかに「明治憲法(帝国憲法)」違反であるが故に、原点から見直さねばならない。しかし、現状の日本社会は、未だ「外国人勢力による洗脳、内政干渉」が続いているが故に、まず行うべきは、日本国家の政治決定や憲法論議に関して、外国人勢力の影響力を排除する事に尽きるのである。戦後73年経過した現在においても、外国人勢力による「占領体制」並びに「洗脳体制」が続いている事実を、はっきりと日本国民は認めねばならない。「占領体制」下、もしくは「洗脳体制」下においては、正しい「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」を、政治決定や憲法論議に反映させることは、不可能である。故に、先ず行うべきは、「外国人勢力」の政治関与の体制の破壊でなければならないのである。

4)「憲法問題」の原点にあるものは、『外国人勢力の違法な介入を断ち切る』ことである。
もう一度強調して繰り返させて頂く。『日本国民が「憲法問題」を議論する時に、最も重要な事を一点挙げよ』と言われるなら、小生は躊躇なくこう言うであろう。「憲法問題」を論ずるに当って、最も重要な一点とは、『外国人勢力の違法な介入を断ち切る』事である、と。この「大原則」をおいて他にないのである。日本の「憲法問題」をはじめとする、戦後諸問題の発端となる原因は、正にこの『外国人勢力の違法な介入を断ち切る』事が出来なかった、一点にあるのである。すなわち、「憲法問題」「政治問題」その他の諸問題解決の原点は、『外国人勢力の違法な介入を断ち切る』ことでなければならないのである。

5)以上が、小生の「現憲法(占領憲法)」に対する考え方である。この「憲法論議」に関して、最も重要な視点は、(A)『「占領支配の洗脳」を解く事』と、(B)『日本国家における憲法の制定や改正については、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」に基づいて判断しなければならない。』という点にあると言える。これ以上重要な事は、他にはない。「憲法」や「法律」は、その時点における日本国民の意志の総意の現れである。法理論に基づいた整合性を持たねばならない。「他国による洗脳」は解かねばならないし、「外国人の支配や介入」は排除しなければならないのは、当然過ぎる程当然である。この考え方に反対する「日本人」は皆無である筈である。もし、反対する人があるとすれば、その人は、「外国人勢力」の利益に加担している「工作員」や「スパイ」であろう。

6)『日本国家における憲法の制定や改正については、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」に基づいて決めなければならない。』・・・この事の重要性については、日本国民が経験した73年前の教訓を想い出すべきである。つまり、「敗戦に伴った外国軍隊による占領体験」である。我が国の「現憲法(占領憲法)」は、「軍事的占領下」において、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」がないままに、「明治憲法(帝国憲法)」を破棄し、GHQが付け焼き刃的に急ごしらえした「マッカーサー草案」に基づいて、半強制的に帝国議会で決議させられたものである。昭和21年10月6日の帝国議会において、GHQは帝国議会の大時計を閉会時間直前の午後11時55分に停止させ、憲法改正決議を行うまで、時計を止めることによって、強制的に決議させたという有名な事実がある。これ一つとっても、GHQ(外国の占領軍)による強制力が働いている事自体、立派な「憲法違反」であり、「国際法違反」である。ハーグ陸戦条約「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」とあるが、占領中の憲法改正は、明らかにこの条項に違反している。

7)では、何故「マッカーサー草案」に基づいて、「現憲法(占領憲法)」が強制されたかと言う、根本的理由を指摘しておく必要がある。その根本的理由とは、唯一「日本国民の意志を抑圧した外国人勢力による介在」という点にある。つまり、昭和21年の「占領憲法制定」の時点では、憲法制定と改正の大原則たる「日本国家・国民の自由且つ自主的意志」が全く反映されていなかった、という劣悪な環境下での「非合法な憲法改正の蛮行」であったのだ。同時に、当時運用されていた「明治憲法(帝国憲法)」の「憲法改正条文」に違反していた、という大問題もひた隠しにされている。これらは、国家間の「内政不干渉」の大原則を踏みにじる、重大な違反行為である。

8)それでは、現在の日本社会の状況について考えてみたい。形式上では、昭和27年(1952年)4月28日の「サンフランシスコ講和条約」の発効をもって、日本国家は「独立」を果たしている。しかし、真の「独立」を果たしているとは言い難い。何故なら、戦後、米国の軍事的支配による、「マスコミ」「言論界」「法曹界」「学界」「政界」「教育界」「経済界」等々に対する思想弾圧と、洗脳によって、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」を大きく阻害しているからである。それは、戦後73年間、今日に至るまで行われ続けて来た、「占領政策」「日本弱体化政策」「日本民族白痴化政策」の一環と言える。具体的には、「マスコミによる情報洗脳」であり、「反日日弁連による司法支配」であり、「日教組による洗脳教育」等である。これらの日本国民に対する「洗脳」「破壊工作」の先頭に立っていたのが、「反日在日勢力」であり、「中共工作員」「北朝鮮工作員」「韓国工作員」と言える。彼らは、「米国」や「GHQ」を支配していた「国際金融勢力(グローバル勢力)」の庇護の元、「日本弱体化政策」の先兵として働き、日本社会の支配階級を牛耳ったのである。「国際金融勢力(グローバル勢力)」の手下として働いた「反日在日勢力」並びに、日本国籍を持つ「反日売国奴勢力」は、その行為によって、膨大な資金とポストを手に入れて、今日に至っている。過去73年間、「反日在日勢力」と「反日売国奴勢力」、並びに「中共工作員」「北朝鮮工作員」「韓国工作員」は、好き勝手に「日本国家の破壊活動」と「日本国民の資産の強奪」を行って来たという事実を、日本国民は決して忘れてはならない。(ここでは通貨発行・経済支配の問題は取り上げないが、本来国家による通貨発行は、国家独立の基本原則の一つであり、通貨発行を日本政府が行えない状況自体が、そもそも日本支配の元凶であることを、日本国民はそろそろ気付かねばならないのである。)

9)「国際金融勢力(グローバル勢力)」にとって、ナショナリズム体制の本丸たる「日本国家」を破壊する事業こそが重要であった。グローバル化(=共産主義化、唯物主義化、国家破壊主義化、通貨支配主義化)による世界支配の為には、「日本国家の存在」こそが、「最後の邪魔者」となっていたのである。その邪魔者を破壊する為には、「在日朝鮮・韓国人」並びに「中共、北朝鮮、韓国」という「反日意識が強く」「顔形が似ている」日本の周辺国は、打って付けの「道具」であった。その「外国人勢力」による「日本支配システム」は、戦後から現在まで、全く変っていない。それどころか時代の経過と共に、陰湿且つ巧妙な「工作活動」によって、「日本国民の洗脳」と「日本国家の支配」が行われ、それによる弊害が多発するようになって来た。つまり、現在の日本社会においても、「外国人勢力」(在日朝鮮・韓国人等)による介在が、日本国家独自の憲法論議における「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」の発露の、最大の妨げとなっている。これらの行為もやはり「内政不干渉」の大原則に違反する行為である。「内政不干渉」の大原則については、以下の『友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625』に明記されている。

10)(※参考) 国家間の友好関係および協力についての国際法原則に関する宣言(友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625)
《いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならない。また、いかなる国も、他国の政体の暴力的転覆に向けられる破壊活動、テロ活動又は武力行動を組織し、援助し、助長し、資金を与え、扇動し又は、黙認してはならず、また、他国の内戦に介入してはならない。人民からその民族的同一性を奪うための武力の行使は、人民の不可譲の権利及び不干渉の原則を侵害するものである。いずれの国も、他国によるいかなる形態の介入も受けずに、その政治的、経済的、社会的及び文化的体制を選択する不可譲の権利を有する。前記パラグラフのいかなる部分も、国際の平和及び安全の維持に関する憲章の関係規定に影響を及ぼすものと解釈してはならない。》

1)このように、現在の日本社会においても、「在日朝鮮・韓国人等」によって「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」が阻害されている事が、最大の問題と言える。これらの行為は、紛れもない「内政不干渉」違反、『友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625』違反であり、更に、利敵行為である為「外患誘致罪」にも該当する犯罪である。断じて許すべきではない事は当然である。それらの行為に及んでいる勢力に対しては、「国際法」並びに「国内法」に基づいて、断固処罰しなければならない。このように「内政不干渉」に違反し、「外患誘致罪」に該当するであろう、「反日外国人勢力」をのさばらせている間は、「日本国家」としての正しい政治は、不可能である。繰り返すが、「在日朝鮮・韓国人等」並びに、外国勢力による「日本国家と国民に対する政治的、憲法的介入」は、《いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。》《国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。》と明記している『友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625』違反であるが故に、即刻国際法に従って、排除しなければならないのである。

2)日本政府と国民は、『友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625』に基づいて、「内政干渉」行為を行っている「外国人勢力」と、その行為を行わしめている「外国(当該国)政府」に対して、堂々と違反行為を指摘し、違反行為に対する即刻停止と、過去に行って来た犯罪行為に対する「損害賠償」並びに「謝罪」を、強く要求すべきである。本来であれば、国際法違反を行い続けている「外国人勢力」に対する糾弾は、最重要且つ当たり前に行われるものである。しかし、過去73年間、一度たりとも日本政府によって行われて来なかった「事実」一つ見ても、戦後現在に至るまで、如何に日本全体が「外国人勢力」によって、支配せられ、洗脳せられて来たかを、如実に証明しているのである。はっきり申して、戦後の日本は現在に至るまで、「外国勢力による隷属国家」であることの証拠がここに現れているのである。しかし、この事自体、明確な『友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625』違反なのである。本来ならば、日本国民はこの事一つとっても、今すぐにでも目覚めなければならない事柄なのである。

3)「憲法問題」に関して、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」に基づき、日本国民同士による自由な憲法論議を行う事が出来ないのであれば、「憲法改正論議」自体が極めて歪んだものとなり、意味をなさない。余命翁が縷々指摘されている様に、安倍政権による在日勢力に対する各種法律改正による縛りは、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」の反映の為の、必須の環境作りであり、その環境が確立しない限りは、正しい「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」の反映は、不可能である。「在日朝鮮・韓国人等」の外国人勢力による「日本国民洗脳・破壊工作」の拠点は、「マスコミ」「日弁連」「パチンコ等反日業界」「連帯ユニオン等労働組合」「旧民主党・共産党等の反日政党」等であるが、これらの「日本国民洗脳・破壊工作」の拠点を一掃し、断罪する行動が先決だということになる。

14)現在安倍総理が打ち上げている、自衛隊を合憲化する「最低限度の憲法改正案」は、対症療法的措置と見なす事ができると同時に、安倍政権が水面下で実施している所の、「在日朝鮮・韓国人勢力問題の抜本的解決」から目を逸らす為の「囮(おとり)」であり、「目眩し」とも考えられる。安倍総理は「日本を取り戻す」大事業を実行し得る、稀代の「策士」であり「大狸」である(良い意味での・・・笑)。「こんな憲法改正案は受け入れられない」と訴えて、安倍総理を批判する真面目な保守も見受けられるが、「本音」は微塵も出さず、着々と日本の戦後の「癌」の摘出手術が確実に完遂できるように、隠密活動していると見るのが、妥当であろう。
つまり、戦後の外国人支配体制下(外国人勢力による政治介入、マスコミによる国民世論支配、反日外国人勢力による経済支配等)の抜本的解消が「第一」であり、憲法論議は「二の次」ではないだろうか。憲法論議は、その大事業が終了した後に、ゆっくりと日本国民同士が、時間をかけて議論すれば良いではないか。
これらの大事業が順調に遂行できるのも、米国民が覚醒したからである。「グローバル勢力=リベラル勢力=共産主義勢力=国際金融勢力=マスコミ勢力」と対峙するトランプ政権の誕生が、決定的な追い風となったと言える。軌を一にして安倍政権とトランプ政権とプーチン政権という、ナショナリズム勢力が生じた事実は、地球的規模での大改革を示唆していると考えられる。誰しも、地球規模の時代の潮流には逆らえない、逆らっても無駄である。

15)繰返しになるが、現状の日本社会には、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」に基づく、憲法論議、提案、決定は不可能だという現実を認識しなければならないのである。安倍総裁の三選が決定した事は、国民の意識の覚醒を意味し、誠に祝福すべき慶事と言える。又、現在「憲法改正」が政治日程に上ろうとしていることは、一昔前と比べて隔世の感を禁じ得ない。しかし、未だ「外国人勢力」による「内政不干渉」違反と、「マスコミ」を使った「工作活動」によって、多くの日本国民が「洗脳状態」の真っ只中にあることを、十分注意しなければならないのである。
73年前、日本は米国を中心とする連合国軍に敗れ、軍事占領を経験し、その占領体制下にあって、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」に基づく憲法論議、提案、決定のないままに、「現憲法(占領憲法)」は押し付けられたのだ。更に、昭和21年の占領当時、「明治憲法(帝国憲法)」下にありながら、その「憲法」に定められている所の「憲法改正条文」(大日本帝国憲法第73条)、並びに(第75条)に違反して、「現憲法(占領憲法)」は制定されたという事実を、日本国民は決して忘れてはならないのである。
(参考)大日本帝国憲法
第73条
「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」
第75条
「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」

16)何故、日本国民の意志に反して、「現憲法(占領憲法)」が強制されたかと言えば、その理由は「外国人勢力による内政干渉」があった為である。「外国人勢力による内政干渉」が存在している場合には、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」による「憲法改正」は不可能であるという「重大な教訓」を、日本国民は経験したのだという事を忘れてはならないのである。
つまり、二度と「外国人勢力による内政干渉」を受けてはならないということである。しかしながら、現在の日本社会は、「外国人勢力による内政干渉」の真っ只中にあるのである。「在日朝鮮・韓国人等」に支配された「マスコミ」「日弁連」等を筆頭として、政治・経済・教育・宗教・行政等々あらゆる方面で、「外国人勢力」が「内政干渉」を行っている現実を直視しなければならないのである。
このような「外国人勢力の内政干渉」にドップリと浸かった日本社会のままでは、「日本国家」として如何なる行為を行おうが、「外国人勢力による内政干渉」自体の影響を排除することは、不可能となる。
つまり、日本の根幹の法律である「憲法」に関する「改正論議」を行うも、結局は「外国人勢力による内政干渉」の影響下に置かれることを意味しているのである。

17)「現憲法(占領憲法)」の是非の議論をはじめとした、「憲法」に関する公明正大な議論の場を持つ事は、極めて重要である。
しかし、それに不可欠な「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」を反映させる為には、どうしても「外国人勢力による内政干渉」の排除、すなわち、「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」対策を絶対に行っておく必要があるのである。故に、「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」事を唯一の目的としている、余命翁率いるブロジェクトは、「日本国家と国民の真の独立」の為には、避けては通れない「絶対関門」と言えるのである。日本国民が、この「絶対関門」を通過し得た時、初めて純粋な形で、「日本国家の真の独立」が達成される事になる。しかし、この「絶対関門」を通過する意志は、日本国民一人一人が自主的に持たねばならないのである。日本国民の一人一人が、その意志を持って立ち上がった時、「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」大事業は成就するだろう。その時初めて、「日本国家・国民の自由且つ自主的な意志」が正しく反映される「憲法論議」が可能となる。

18)この「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」大事業は、「憲法問題」だけに留まらず、「日本国家と日本国民の自由且つ自主的な社会活動」全般に亘って、最重要事項であることを力説しておきたい。であればこそ、「反日勢力」は必死になって、「余命プロジェクト」を叩くのである。「反日勢力」にとって、最も危険な存在が「余命プロジェクト」であり、と同時に「日本国家と日本国民の真の独立」にとって、最も貢献し得る存在が「余命プロジェクト」なのである。この「余命プロジェクト」なくして、「日本国家の真の独立」は成立し得ない事を、全国民はいずれ知る事になるだろう。真に「日本国家の独立」を願う日本国民であるならば、この事を肝に銘じておくべきである。真の「日本国家の独立」を願わざる者は、真の「愛国者」に非ず。この大事業にこそ、命を捧げる価値があると小生は信じて疑わない。何故なら、小生は真に日本国家を愛しているからである。「憲法問題」は元より、日本国家に関する議論と決定に関しては、「日本国家・国民の自由且つ自主的意志」が反映されねばならないのであり、断じて「外国人による違法な干渉と介入」を許してはならないのである。この「在日勢力(外国人勢力)の違法な介入を断ち切る」大事業こそ、神武建国2678年の我が祖国『日本の独立』の基礎となるのである。故に、この大事業に身を投ずるは、男子の本懐である。(あまむし)