0160 佐々木亮逃亡劇顛末記

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 佐々木亮逃亡顛末記

12月6日、東京地裁で行われた、期日一覧表「X−10」事件の期日取消顛末記です。

先行してブログにじゃかじゃか情報が掲載されましたのでどうしたもんかとも思われましたが、発信が遅れても原告の発言はお伝えすべきことと思われましたので、以下にまとめてみました。

令和元年(ワ)第26980号

12月6日、金曜日、10:10開廷、東京地裁第510号法廷── の筈でした。

[裁判体]

東京地方裁判所民事第39部合議A係

裁判長:田中秀幸

裁判官:渡邉哲、川邊朝隆

書記官:堀江健

[出廷者]

原告側:(原告本人)■■さん

被告側:(被告代理人)山口貴士

※ 当事件はこちら側から佐々木亮を訴えた事件です。ブログにおいて紹介されてきた「和解金詐欺事件」に対する民事訴訟です。原告の■■さんはその被害者です。この件、被告側も代理人を頼んでおりますが、原告の■■さんは自ら出廷する意志を固め、前日から上京し出廷に備えておられました。

◯ 当法廷では本事件の次にも人気の事件が控えるとのことで(よって、事前に傍聴予定の程度を知りたいてな感じで裁判所がなんとなく伝えてきたらしい情報)、傍聴席満席を心配して5階に急いだため1階エントランスロビーでの検索はせず。

◯ で、法廷前廊下に貼出の開廷表では… 本事件についての情報は無し。先行する10:00開廷の事件に続き、本来なら後に続くのだろう10:30開廷の事件の情報があるのみ。そこだけ消されたという風でもない。最初からそのような紙出力。

[傍聴人]

あちら側:わからない(居たんだかどうだか)。

こちら側:○○さん(千葉)、○○さん(栃木)、○○さん(宮城)、○○さん(宮城)、○○さん(奈良)、○○さん(東京)、○○さん(東京)、○○さん(東京)、○○さん(愛知)、○○さん(愛知)、○○さん(東京)、○○さん(千葉)、○○さん(東京)、○○さん(東京)、…

どちら側:わからない(おそらく居たんでしょう)。

◯ 定刻前に担当の民事第39部まで確認しに行ったところ、第三者が知り得たのは「期日は取消された」ということだけ。取消の理由は不明。詳しいことは午前の法廷終了後(10:40頃)に裁判体、書記官等の担当者が戻ってきてから聞くなりしてくれとの返事。

以下、何を要約したものか…

─────

◯ 先行する無関係の事件が開廷。こちら側の皆さんの姿もすでに傍聴席にあり。

※ 法壇の裁判体の顔ぶれに見覚えあり。この田中は、いや田中裁判長は、一連の金さんのお白洲において、実質的に初っ端となった事件の判決を高らかに読み上げた野郎、いや、御方です。「被告は原告に55万及び─」とか、声も裏返り外の廊下にまで響けとばかりに。加えて、誰に聞いたんだかご丁寧に報道のテレビカメラまでが入った判決で、「レイシストの懲戒請求者に裁判所の英断下る」みたいな感じで、即日放送もされました。

※ その金さんのお白洲における期日進行においても、口頭弁論第一回における擬制陳述はそれとして、最初から第二回において即結審の可能性ありと優しげな案内もされており、実際は第三回での結審となりましたが、今から思えば何でそれほど進行を急いだんだか。オレなんか回数こそ第○回目での結審でしたが、まだ平成30年だった第三回以降は判決まで実に半年以上を要しました。これも何だかでしたが。

※ ちなみに、佐々木・北原告の裁判においても似たような特異例があります。そちらは上の金さんのお白洲をさらに上回る急ぎっぷりで、第二回口頭弁論において文字通り一発結審。進行を急いだ理由は、被告等は遠方から来られておられるし、みたいなことでした(なんとももっともらしい優しいお言葉。しかし皆さん遠くから来られたなあ。この頃は選定当事者なんて立てていませんでした)。判決も上記の金さんのお白洲に僅かに先行。結果裁定は、ほぼ満額の支払いを命じるもの。微妙に日和りました(某方がメモ破いて無理やり提出した甲斐がありました)。ま、それも控訴審においてほぼの付かない満額となりました(メモ破らなかったからです、ウソ)。

◯ 先行する無関係の裁判が閉廷すると裁判体は退廷。

※ 法廷前廊下に貼出の開廷表に従えば、次の裁判まで20分の空きが生じ、通常なら法廷は一時施錠されておかしくない。そういうところ裁判所は実にマメです。当然、法廷は施錠前に無人化されます。ところが、この日は15人以上の傍聴人が、先行する事件の閉廷後もそのまま傍聴席に居座り続け、書記官だか係員(二人残っていました)も何だかそれを放置しておりました。そればかりか──

◯ 10時10分、原告(■■さん)、原告席へ一人着席。

※ 私の理解では、期日が取消になったことなど、公式にはこちら側の誰にも知らされていない事情です。ブログで紹介された通り前日の夕方に事務所に裁判所からふざけた内容のファックスの着信はありましたが、だからってそれは期日取消を知らせるものではありませんでした。ま、先生、ファックスの着信を知ると直ぐに電話で裁判所に問い合わせ、書記官との間に一悶着あったそうです。その際、これもブログで紹介されている取消を宣する書面には「即日電話により告知済み」とありますから、口頭では取消についての話も出たのでしょうけれど。

※ 何れにしろ、前日になって被告から裁判の「移送申立」が出されたわけです。裁判所がこれを受付けるかどうかは不明ですが、少なくとも裁判所は相手方当事者のご意見を求めるべく対応したというわけでした。

※ この「移送申立」とは、要は、他でも(横浜地裁でも)同じような裁判(北・嶋崎を被告とする和解金詐欺事件)やってんだから、佐々木が被告のこの裁判もそっちに移送して併合しろ、ってなことらしいです。アチラは訴訟経済の問題なんかを理由にしたのかもしれませんが、それなら「お前東京の人間だろ」てなとこです。

※ 後でも記しますが、原告(■■さん)は、当日法廷から14階の記録閲覧室に向かわれて、当事者として事件記録を閲覧され、丁寧に情報を謄写されて来られましたが、で、肝心のその「移送申立書」みたいなモン綴じられてたんだろうか? 横から覗き見るだけではわからなかった。

※ しかし原告代理人の先生、さすがはプロフェッショナル。前日夕方の電話での一悶着は、ファックスを受けて、即時こう判断された結果からでした。不可思議な経緯であろうが、いったん裁判所が「移送申立」へ対応する素振りを見せた以上、翌日の第一回口頭弁論は取消すつもりだろう。どうやら裁判の「移送」ってなもんは、口頭弁論を開く以前に処理される必要があるみたいです。

 第一回が被告側の出廷が免除される擬制陳述であろうと口頭弁論が開かれてからではもうダメらしい。これこそ訴訟経済が理由なんだと思いますが。裁判所は相手方当事者(原告側)の意見を求める猶予を取った、ならば期日は当然取消すつもりであろう、と普段の十倍増しの声高で「どういうこった」と電話対応されたという先生でした。

※ 先生にしてもここまでの事をされたことは無いそうです。はい。素人目にもあからさまな嫌がらせです。前日ギリギリじゃ裁判所だって対応が大変。マトモな裁判官への願いなら却って腹立てられても仕方がない。もっとも裁判所が被告とグルであれば別でしょうけれど、グルであればね。そして、訴訟経済だか何だか知らないが、被告、裁判所含め、傍聴経済についての配慮は無いご様子。裁判所は事前に傍聴予定の程度を聞いてきたんですよ。その上で直前にこの仕打ち。

◯ 書記官だか係員だか、黙って座る原告の正体を質す。

◯ 原告(■■さん)、期日呼出状等の書面を示し(たぶん)、10時10分からの裁判の原告であると返答。

◯ 書記官だか係員だか、期日は取消になり、その件は原告代理人にも連絡済みである旨を原告に伝える。

原告(■■さん)

「取消ですか? 取消という書面は見ていませんが?」

書記官だか係員

「あの、告知で原告の代理人の方には…」

原告

「なら書類が欲しいです」

書記官だか係員

「う〜ん」

◯ 以下、続く原告の発言の要旨。

・昨日から下準備も兼ねて上京し、他の裁判の傍聴もして、心構えも整えて今日の出廷に臨んだ。

・代理人弁護士からは取り止めということは聞いていない。

・何か送達についての話はあったが、良く解らないはっきりしないことだった。

・もし中止であれば根拠が解らない。

・何故中止になったのかの書面が欲しい、出してもらえるか?

◯ 書記官だか係員だか、この間ずっと「う〜ん、う〜ん」と相槌。

書記官だか係員

「書類ということになると、あの、ま、記録の方をご覧になって、で期日指定の取消の指定書のところを謄写なりしていただく方法になると思います」

原告

「それはどこに行けばよろしんですか?」

書記官だか係員

「それは14階の事件係というところで…」

原告

「14階の事件係に行けば…」

書記官だか係員

「はい、はい」

※ 「事件係」じゃなくて「記録閲覧室」だろ(両方あります)。

書記官だか係員

「で、手続きをとってもらって、ま、書面として、もし必要だということであればですね、はい」

原告

「私は原告なので、原告の意思も確認せずにこのように期日を取消すことは可能なんですか?」

書記官だか係員

「あのう… ま、裁判官の方の判断で… ま、取消すという… もちろん、あの、記録の方をご覧になっていただいて、もしアレでしたら、そこもご確認いただいたらと思うんですけれど…」

原告

「(メモを取る)14階の… すいません、ちょっと、間違えるんで書いていただけますか? それと貴方のお名前と。それを見せて書類をいただきますから」

◯ 原告、書記官だか係員に、メモ紙を渡す。

書記官だか係員

「(受け取って)あの、申請をしていただいて、もちろん所定の手続きは必要になりますから」

◯ 書記官だか係員、必要を書留める。この段で、書記官だか係員の間でようやく必要が「記録閲覧室」であることを確認。

※ 良かったね、ウソ書かないで。

◯ 原告、書き留めてもらったメモを受取る。その際、メモにある書記官だか係員の名前も確認。原告もあらためて自己紹介。

※ 確か「堀江」と言っていたように思います。ならば、やはりこの事件の担当書記官です。そして彼は事件記録にどんな書面が綴じられているかも理解しています。綴るのはコイツですから。

◯ 原告、ここで柵外の傍聴席へ下がる。

傍聴人

「(戻ってきた原告へ)中止なんだって?」

原告

「中止」

◯ 以降、傍聴人から様々に声が上がる。

「なんで? 逃げたのか?」

「わざわざ仙台から来てるのに」

「おかしな話だ」

「理由は何? 理由は?」

「失礼な話だ」

「理由は教えてもらえなんですか? 今日ヤメになった理由は?」

書記官

「記録とかをご確認いただいて…」

傍聴人

「記録に全部書いてあるんですか?」

書記官

「記録にといいますか、理由ってのは裁判官の方で判断して期日取消ということになりました」

傍聴人

「わざわざ来てんのに、現場に来てから中止ってのは変な話だよ」

傍聴人

「中止になった理由は記録を閲覧したら解るんですか?」

書記官

「あの、ご確認いただいて、ええ、あの、そこまで細かな何て言うんですかね、理由て言うのはアレですけれも、裁判官の方で取消という風な判断をしたということで…」

傍聴人

「あ、理由もなく取消になったんですか?」

書記官

「もちろん、あの、裁判官の方で判断して…」

傍聴人

「取消の理由があるってことを裁判官が判断したってこと?」

書記官

「そういうことですね、はい」

傍聴人

「裁判官の理由を求めます! お願いします!」

傍聴人

「原告は今日わざわざ来てんのに、前もって電話で知らせるとかすりゃあ良いじゃないの」

傍聴人

「北海道から来ています」

傍聴人

「おかしな話だよ」

書記官

「あの、基本的には原告代理人の方には、こちらの方から伝えて、あの…」

傍聴人

「北海道から来たら前泊です。交通費もかかっています」

◯ 書記官、ここらでようやく裁判所のピリピリ対応係出動を電話にて要請。

※ 本来、法廷内傍聴席では私語禁止です。それが、いつの間にか当事者でも無い複数と柵を挟んでペラペラと。何がこの書記官をここまで付き合い良くさせたもんだか。そもそも法廷から我々を追い出さなきゃダメなんですけれどね。

傍聴人

「そりゃ酷い話だよ。中止になりました、ハイそうですか、で帰るわけにはいかないよ」

遅れて入って来た傍聴人

「え? 中止ですか?」

傍聴人

「中止なんだって」

傍聴人

「何で?」

傍聴人

「知らない。上へ行って聞いて来い、だって」

傍聴人

「ええっ、降りて来てもらわないと困るんだけれど」

◯ 長く法廷内は2分ほど沈黙。

原告(■■さん)

「(柵内、書記官に向けて)どなたか何か持って来られるんですか?」

書記官

「いえ、特には…」

傍聴人

「(柵内、書記官に向けて)さっきどなたと電話してらしたんですか?」

書記官

「…」

※ 電話の先はピリピリ対応係ですね。ま、結果、法廷内には若い兄ちゃん一人来ただけでしたが。後で直接本人に、呼ばれて来たんでしょ、と問うたところ、そうだとのこと。更に、一人だけなの? と問うと、廊下にまだ一人二人いるらしい。皆、緑の腕章をしています。舐められたもんです。多い時は慌てて五、六人来ます。裁判所は当たり前に怒号飛び交う場所でもあります。我々は対応が上品に過ぎるみたいです。まあこの日は大統領もいませんでしたし。

◯ 再び法廷内は3分ほど沈黙。

◯ しばらくして再び原告(■■さん)が傍聴席から口を開く(以下、その趣旨)。

・今日の傍聴のために日本全国、遠方から泊まりがけで来ている。

・傍聴人には北海道からの者もいる、多く飛行機代新幹線代を投じて上京している。

・原告も前日から上京して予定の時間に合わせて準備をして来た。

・数日前の決定であるならまだしも、こちらの代理人に某かのファックスが送られてきたのは昨日の夕方の五時頃である。

・それも、どこにも期日取消の旨が記されていない内容で、素人には意味の取れない文書である。

・あれで期日取消の連絡とされるのであれば驚きである。

・東京地裁のこのような対応はおかしい。日本の司法の中心であろう裁判所がこれでは問題である。

・どうか裁判官に、原告が大変にビックリした旨をお知らせ願いたい。

・おまけに私は被害者で原告である、裁判所が被害者を更に困惑させるような扱いをするとは思いもしなかった。

◯ 途中で某傍聴人さめざめと泣き始める。

◯ 次の裁判の当事者傍聴人が集まり始める。

原告

「びっくりです。私は10時10分からの裁判の当事者だったんです。いつの間にか裁判が取消されてしまった」

◯ 傍聴人から「時間切れを願うのか」との声。

◯ 相変わらずこちら側傍聴人は1分半ほど動かず。

◯ 原告(■■さん)の「次の裁判に支障をきたしたくはないので出ましょう」との発言で、こちら側傍聴人は止むを得ず、次の裁判の関係者傍聴人と入れ替わるように退廷。

─────

全体で皆は17分以上粘ってました。

◯ 法廷を出た皆は、件の事件記録閲覧のために14階の記録閲覧室へ向かう。

◯ 当事件の記録閲覧は、原告本人(■■さん)に加え、傍聴人の一人である○○さんも行うこととなった。

※ 別途解説済みですが、事件記録閲覧は、事件が確定する前なら当事者は無料で閲覧可能で、記録の謄写(コピー)なども自由です。記録綴が使われていなければです。ま、コピー代は別途払わねばなりませんが。事件確定後には、あるいは第三者が閲覧する場合は常に有料です。記録閲覧申請用紙に150円分の印紙を貼る必要があります。印紙は東京地裁高裁なら地下の郵便局で買えます。横浜だと郵便局は外になりますが。ちなみに第三者が閲覧の場合は、記録の謄写(コピー)などは出来ません。

◯ 結果、原告本人(■■さん)には無事、閲覧謄写が叶う。しかし、第三者である○○さんの閲覧は叶わず。

◯ 一部の者を除き、皆々、○○さんの閲覧が叶わぬのはどういうことだ、と、今度は13階にある担当の民事第39部へ向かう。

※ これ、無事「閲覧制限」が掛かっているのか確かめるためでした。第三者である○○さんの閲覧は許されませんでしたので、せっかく貼った150円の印紙は無事無駄になりました。大統領がご褒美にコーヒー奢ってくれると思います。      以上

コメント2 外患罪裁判官

第1審での異常判決裁判官は外患罪告発ということで資料の整理中である。判決文その他、判決に影響が出ないように、1審がすべて終了後に告発することになろう。

法に基づかない訴訟指揮や判決は弾劾の対象とはならない。単なる犯罪である。

0159 プライバシー侵害事件⑤

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント 自分で訴額を計算してみよう。

誰にでもできるように解説してある。近日中に全国懲戒請求裁判被害者の会から960人の会メンバーに具体的な訴訟に関する案内があると思う。

(ここからつづき)

第5 損害

5-1プライバシーや家族の安全

 被告嶋﨑は、大量懲戒請求の被害として、家族にも害が及ぶのではないかという恐怖心を訴えている(被告嶋﨑の陳述書)。曰く「私に対する恨みから、私自身の趣味や地域などでの私生活はもちろんのこと、会社員(金融機関)であり顧客の前に顔を晒し接客もしなければならない妻、まだ幼い子どもら、実家の両親など同じ姓の親族、妻方の親族なども、私との関係が明らかになることで、(私がそうであったように)無関係な第三者から言われの無い恨みを買い、今後、大きなトラブルに巻き込んでしまうのではないかという、恐怖感も覚えます。」

 しかし、原告らは被告嶋﨑の家族など全く知らないし、本件各懲戒請求書にも、被告嶋﨑の家族も自宅も一切書かれていない。書かれているのは被告嶋﨑の事務所である。事務所は被告嶋﨑がもともと公開しているものである。

 これと比較すると、被告嶋﨑は、本件リスト公開により、原告らの自宅の住所と氏名を不特定多数人に公開したものである。原告は自宅を不特定多数に公開したことなどなく、意に反してそれを公開された原告らの苦痛は、被告嶋﨑のそれより当然強い。被告嶋﨑は、自宅を知られたわけでもないのに上記のように恐怖心を強く訴えているのであるから、自宅を不特定多数人に知られた原告らの抱く恐怖心については、凡そ争いが無いはずである。

 現に、原告○の自宅を、突然2名の全然知らない人が訪れ、余命ブログの件で取材させてほしいと言ってきた。その不気味さは言葉で言えないほどである。

 一連の懲戒請求にかかる損害賠償請求訴訟は、これに関心を持つ人々が傍聴することが多く、中には毎回傍聴したり記録を閲覧したりして、その得た情報をインターネットに流している人もいる。本件ブログのブログ主を非難する立場の人物が、そのようなウェブサイトを開いており、そこでは、選定当事者は全員実名、選定者も氏名の一部、郵便番号、都道府県、生まれ年、靖国神社奉納云々等の極めてセンシティブなプライバシーが、赤裸々に掲載されている。

 したがって、プライバシーや家族の安全に対する不安、恐怖は、原告らが受けたものの方がはるかに大きい。

5-2 損害の金銭評価―早稲田大学事件における要素との比較参照

 前記の早稲田大学が講演会名簿を警察に提供した事件の差し戻し控訴審では、初めから講演会で野次を飛ばしたり横断幕を掲げる目的で参加した学生について、プライバシー侵害に対する慰謝料は5千円であった。そうでない学生の事件では、1万円であった。

 同事件で慰謝料がそのように低額であるのは、国賓の講演会に参加するという事実は思想信条などを推測させる事実ではないこと(したがって他者に知られたくないと思う度合いが低いこと)、国賓の警備の目的で使用後に廃棄することを要請した上で警察に名簿を渡すこと自体は必要性合理性が認められること、警備担当の警察署に名簿が渡ったことによる具体的な損害が発生しなかったことなどが考慮されたためである。

そこで上記で考慮された諸事情と比較し、本件はどうであるかを以下に主張する。

5-2-1 思想信条にかかる情報であること

 前記のとおり、本件個人情報は思想信条に基づく活動であり、他人に知られたくない情報である。

5-2-2 社会的なバッシングの対象となっていること

 前記のとおり、懲戒請求者らについてマスコミの偏向キャンペーンやSNSでの侮辱脅迫が繰り広げられてきており、懲戒請求者らの個人情報は秘匿の必要性が高い。

5-3-3 裁判所における不特定多数への公開であること

 早稲田大学の講演会の事案では、個人情報名簿は、警備担当の警察に、使用後は廃棄するよう要請した上で提供されたものであった。ところが本件では、不特定多数に対し無防備に開示され続けているものである。

 別件横浜訴訟は、多くの異なる部に係属し、各々の事件につき、訴訟記録が何人でも閲覧できる状態に置かれている。しかも被告嶋﨑は、横浜地裁に提訴した訴訟の情報を頻繁にツイッターで公表し、少なくない人々がそれを閲覧している。したがって原告らのプライバシー侵害の程度は非常に大きい。

 この点、裁判所で訴訟記録を閲覧する者は稀であるから、損害は軽微だと考える向きもあるかも知れない。しかし、仮に閲覧者がいなくても、多くの係属部で異なる裁判官と書記官の目に入る。17事件のうち10件が合議事件であるから、目にする裁判官の数もそれだけ多い。その上、裁判所では当該事件を担当していない裁判官や書記官も訴訟記録を見ることが出来るから、非常に多くの人々に情報が開示されたものである。

 しかも、本件リストは報道やSNSで悪く書かれている大量懲戒請求の請求者の住所氏名が掲載された一覧リストであるから、思わず「知っている人がいないかな」と興味をそそられて見てしまう類の情報である。裁判官と書記官に守秘義務が課せられているから見られて良いということにはならない。ましてや、人間の脳は、情報の内容の記憶は残りやすいが、その情報をどのように知ったかという入手経路の記憶は失われやすいものである。裁判官や書記官がたまたま原告らのことを知っていて、原告らが懲戒請求をした事実を知ったら、それが本件リストによって知った情報である(したがって守秘義務がある)ということをいつまで記憶しているか、保証の限りではないのである。

 したがって、裁判所の訴訟記録に編綴されたことによる原告のプライバシー侵害の程度は極めて大きい。

5-2-4 大量コピー162枚の作成と162人への直接郵送

 別件横浜訴訟の17事件で訴えられた人は162人という多数人であり、全国各地に散らばっている。被告嶋﨑は本件リストを162枚も大量にコピーし、それをこの162人に直接、横浜地裁経由で送り付けたのである。訴訟記録の謄写は関係人でなければ許されないが、全国162人に郵送されたコピーは、何部でも自由に複製可能である。

 これら162人には守秘義務もない。家に置いておけば家族も見ることができるであろう。早稲田大学の名簿が、用が済んだら廃棄するようにと要請した上で守秘義務を負う公務員(警察)に提供されたのとは、全く状況が異なる。

 この点、別件横浜訴訟で提訴されたのは原告らと同じく懲戒請求をした人々ばかりだから、言わば仲間であり、知られてもいいではないかと、損害を軽く考える向きもあるかも知れない。しかしそれは違う。仲間がいつまでも仲間とは限らない。現に、本件ブログ主を激しく非難しているウェブサイト「余命💛ななこに天誅!余命三年時事日記の嘘とワナを暴く」の発信者(「せんたく」)は、他ならぬ本件ブログのスタッフだったことがある人物である。各種報道でも、和解者が懲戒請求したことを振り返り「洗脳されていた」「過激に偏りすぎた」などと言って大量懲戒請求を否定的に取材記者に語っている。これら例のように、思想信条の傾向が似通って一時同じ行動をとったからと言って、いつまでも仲間とは限らない。原告らは、本当に信頼できる人以外には、個人情報を濫りに知られたくない。

したがって、原告らのプライバシー侵害の程度は甚大である。

5-2-5 現実の閲覧者の存在、ネットへのアップ

 現に「せんたく」と呼ばれる人物が一連の懲戒請求訴訟の訴訟記録を閲覧し、訴えられた人の実名や郵便番号や生まれた年や靖国奉納云々をインターネットに掲載している。

 被告嶋﨑自身も、提訴の報告をツイッターに上げている。被告嶋﨑や「せんたく」がネットでこれら17事件の存在を公開することで、さらに閲覧者が増える可能性がある。原告らは今後ずっと、その恐怖に怯えなければならない。

5-2-6 情報開示の必要性合理性が皆無なこと

 早稲田大学の講演会の事案では、警備のために名簿が必要であることが考慮され、慰謝料が低額となった。

 本件では、被告嶋﨑が他の懲戒請求者らを相手方として損害賠償を請求するに当たり、原告らの個人情報は、主張立証上、何の必要性も無い。

 仮に本件リストを出すにしても、原告らの個人情報を黒塗りにして証拠提出することは極めて容易である。

 現に被告嶋﨑は、「甲第4号証の2」については、同じく懲戒請求者の一覧リストが元々付いていたのに、これを省いて証拠提出している。

 したがって、原告らの個人情報は、何の必要性も合理性も無いのにたださらされたものであり、このことによる精神的苦痛は非常に大きい。特に、被告嶋﨑は「甲第4号証の2」のリスト登載者のプライバシーは守るが、原告らのプライバシーは守る必要が無いと判断したのであり、その差別的取扱いによる精神的苦痛は極めて大きい。

5-3 損害金額についてまとめ

 早稲田大学の事案では、「本件大学が行った本件個人情報の開示が違法であることが本件訴訟において認められるならば、控訴人らの被った精神的損害のほとんどは回復されるものと考えられ、控訴人らの本訴提起の目的も、金銭による賠償を求めるというより、むしろ、本件大学による本件個人情報の開示が違法であることの確認を求めるという意味が大きいものとうかがわれる。」などとされて低額な慰謝料にとどまったものである。

 しかし、本件で各原告は上記のとおり重大なプライバシーの侵害を受けたものである。早稲田大学の例を参考に算定してみる。早稲田大学の事案では、

①政治的信条に関わらずバッシングも受けていない事項にかかる個人情報を、

②警備上の合理的必要性があって、

③守秘義務を負う警察に、

④用が済んだら廃棄するように要請して、

提供したことの慰謝料が1万円であった。

5-3-1 被告弁護士会による本件無断提供の慰謝料

①政治的信条に関わる事項にかかる個人情報を、

②何の合理的必要性も無いのに、

③守秘義務を負う個人情報取扱事業者である弁護士に、

④逆恨みして報復に出るおそれがあるのに敢えて、

提供したことの慰謝料が4万円を下ることはない。

5-3-2被告嶋﨑による本件リスト公開の慰謝料

(ア)裁判官書記官に直接見られることの慰謝料

①政治的信条に関わりバッシングを受けている事項にかかる個人情報を、

②何の合理的必要性も無いのに、

③守秘義務は負うが、

④記録を長期間廃棄できない裁判官書記官に見せたこと

の慰謝料は、別件横浜訴訟の1事件につき3万円を下ることはない。したがって17件であるから51万円である。実際には一部の訴訟は控訴審に移審しており、高裁の裁判官書記官の閲覧にも供されているから、それ以上の損害が生じているものである。

(イ)162人の第三者への送付による慰謝料

①政治的信条に関わりバッシングを受けている事項にかかる個人情報を、

②何の合理的必要性も無いのに、

③守秘義務を負わず、

④記録の保管や廃棄につき何の規制もない第三者に紙コピーを送り付けたこと

の慰謝料が、1送付につき4万円を下ることはない。したがって162人であるから648万円である。

(ウ)訴訟記録の一般公開による慰謝料

①政治的信条に関わりバッシングを受けている事項にかかる個人情報を、

②何の合理的必要性も無いのに、

③守秘義務を負わない不特定多数人に、

④自由にメモを取れる状態で閲覧し得る状態に置いたこと

の慰謝料は、1事件につき4万円を下ることはない。したがって17件であるから68万円である。

(エ)慰謝料合計

 上記(ア)51万円+(イ)648万円+(ウ)68万円の合計767万円が、慰謝料である。

提訴行為毎に見るならば、最初の2件(平成30年(ワ)4750号、同4751号)は被告数が各6人であるから、(ア)3万円+(イ)4万円×6人=24万円+(ウ)4万円=31万円/1件である。それが2件であるから合計62万円である。

その余の15件は被告数が各10人であるから、(ア)3万円+(イ)4万円×10人=40万円+(ウ)4万円=47万円/1件である。それが15件であるから合計705万円である。

よって、合計767万円が慰謝料である。

5-3-3 弁護士費用

 本件は、不法行為に基づく損害賠償請求であり、各原告は弁護士委任を余儀なくされた。そこで相当因果関係のある損害として、請求する各慰謝料の1割の額の弁護士費用を請求する。

すなわち、請求の趣旨1については、各原告につき4000円の弁護士費用である。

請求の趣旨2については、各原告につき76万7000円の弁護士費用である。

 これを別件横浜訴訟の提訴行為毎に見るならば、最初の2件(平成30年(ワ)4750号、同4751号)は慰謝料が31万円/1件であるから、弁護士費用は3万1000円/件である。最初の2件の慰謝料と弁護士費用の合計は34万1000円/件である。

 その余の15件は慰謝料が47万円/件であるから、弁護士費用は4万7000円/件である。その余の145の慰謝料と弁護士費用の合計は51万7000円/件である。

(4)遅延損害金

 請求の趣旨1については、本件無断提供がされた日を不法行為の日と考え、その日より後の日である平成30年5月27日からの遅延損害金を求める。本件リストと一緒に同封された本件懲戒請求の決定通知書が同年4月27日付けで発行されているから、どんなに遅くとも1ヶ月後の同年5月27日には本件リストが被告嶋﨑に到達した、すなわち本件無断提供がなされたはずである。

 請求の趣旨2については、別件横浜訴訟の各訴状が横浜地裁に提出された日を不法行為の日と考え、その日より後の日からの遅延損害金を求める。起算点は、期日呼出状の日付とし、事件番号が先の事件の期日呼出状の日付が、事件番号が後の事件の期日呼出状の日付よりも後である場合には、係属部内部での審査に時間がかかったものであり訴状は同時期に届いていたと考えられるので、事件番号が後の事件の期日呼出状の日付を起算点とした。

 起算点ごとの請求金額は請求の趣旨記載のとおりである。それと別件横浜訴訟の各事件との対応関係は、別紙「別件横浜訴訟一覧」記載のとおりである。

第6 被告弁護士会の共同不法行為責任

 被告弁護士会は、前記のとおり本件無断提供を行って被告嶋﨑に本件リストを提供し、それにより被告嶋﨑が本件リスト公開を行って原告らに損害を与えた。そうである以上、被告弁護士会は、被告嶋﨑による本件リスト公開につき、被告嶋﨑と連帯して不法行為責任を負う。

 個人情報は、それが本人の承諾なく第三者に提供されるというだけで、本人のプライバシー保護に対する期待を裏切るものであるから、不法行為を構成する。その個人情報が利用され具体的な損害が発生しなくても、慰謝料請求権が発生する。それが請求の趣旨1における損害賠償請求である。

そして、違法に第三者に提供された個人情報が利用されて本人にさらに精神的苦痛を及ぼせば、それは最初の違法な第三者提供が孕む危険性が具体的に発現したことによる損害である。つまり最初の第三者提供行為の結果である。したがって被告弁護士会は、被告嶋﨑による本件リスト公開の結果生じた損害についても、賠償責任を負うのである。これが請求の趣旨2である。

 加えて、被告弁護士会は弁護士会であるから、弁護士法31条により、「弁護士(中略)の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士(中略)の事務の改善進歩を図るため、弁護士(中略)の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」団体である。そのような立場にある被告弁護士会が、センシティブ情報である本件リストを敢えて被告嶋﨑に交付した以上(被告弁護士会の先行行為)、本件リストの取扱いには十分に注意し、まちがっても一般に公開したり、法定の除外事由がないのに第三者に提供するようなことがないよう、被告嶋﨑を指導監督する義務があった(先行行為に基づく作為義務)。そのような義務は、個人情報保護法20条ないし22条の趣旨からも導かれるものである。この作為義務は、極めて容易に果たすことができるもので、本件リストの冒頭に「本リストは個人情報であるため取り扱いには十分注意すること」とでも添え書きすればよいものである。それにもかかわらず被告弁護士会は、何らの指導監督も行わなかった。この作為義務違反は、原告らに対する不法行為を構成する。被告弁護士会が適切な指導監督義務を果たしていれば、被告嶋﨑による本件リスト公開は防止することができた。したがって、被告弁護士会の指導監督義務違反は、被告嶋﨑による本件リスト公開と、共同不法行為の関係にある。

 以上により、被告弁護士会は、被告嶋﨑と連帯して原告らに損害を賠償する義務を負う。

第11 結語

上記の請求原因により、請求の趣旨記載の判決並びに仮執行宣言を求めて本件提訴に及ぶ。

0158 プライバシー侵害事件④

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 本日はカズの命日である。

弁護士の詭弁が次々とあきらかになってきた。司法汚染の実態が明らかになるのは新生へのはじまりである。「よくぞここまで」というのが余命の思いである。

カズも天国で喜んでいるだろう。

コメント2 プライバシー侵害損害賠償事件

プライバシー侵害損害賠償事件のシリーズは長いが、基礎知識としては必須の重要事項が並んでいる。熟読理解が必要である。特に赤字で示してある部分は暗記レベルまで読み込んでいただきたい。人に説明できるところまでいけば完璧である。

「その努力が日本再生への影の大きな力となる」ことを再認識されたいと思う。

(ここからつづき)

4-2-3 必要性、合理性の主張関連

(1)綱紀委員会の調査の前置の制度趣旨

 被告弁護士会は、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士に流すことは「必要性・合理性がある手続きである」旨を主張する(甲34の14頁イ)。その論旨は全く不明確だが、対象弁護士に負担や不利益が及ぶから濫用的な懲戒請求を抑制する必要性のことを言っているのかも知れない。

 しかし、そのために綱紀委員会の調査が前置されているのである。

 弁護士法案を可決した国会で、制度趣旨の説明がなされている。曰く「現行法においては弁護士の懲戒裁判がありますが、これを廃止して、弁護士会内に懲戒委員会を設けました。弁護士に非行があった場合には何人も懲戒の請求をなすことができることにして、國民に対する責任追及にこたえることとしたのであります。その反面、みだりに懲戒請求の弊を防止するため、綱紀委員会の調査の結果に基き懲戒委員会を開くことにいたしたのであります。」(官報 第五回國会衆議院会議録第二十六号。)

綱紀委員会を前置することによる弊害の防止については、最高裁平成23年7月15日判決(橋下徹氏VS光市母子殺害被告弁護団)の竹内行夫裁判官の補足意見でも重ねて説かれている。

 したがって、弊害のおそれは綱紀委員会が適切に「ふるい」の役割を果たせば防止できるのであるから、弊害のおそれがあることを理由に、懲戒請求者の住所氏名をいきなり対象弁護士に通知する必要があると言うことはできない。

(2)10年前に可能だった会規改正

 今日、マスメディアやインターネットの発達により、弁護士に関する情報を多数人が瞬時に共有することが出来、このような大量懲戒請求がありえることは、前記最高裁平成23年判決の橋下徹氏と光市事件弁護団の事件によって、早くからわかっていたことである。同事件で弁護団に対する懲戒請求が広島弁護士会に殺到したのが平成19年、一審判決は平成20年である。つまり10年も前である。その時に適切に会規を改正しておけば、今回のように一般の懲戒請求者が、対象弁護士から逆恨みされ提訴されて多大な損害をこうむることはなかった。

 被告弁護士会は、適時適切に会規を改正するなどして、懲戒請求者と対象弁護士の双方を保護するよう、綱紀委員会の制度趣旨にかなう運用をすべきであった。それをしなかった怠慢を棚に上げて、懲戒請求者の個人情報を横流しにすることを正当化することなど、許されないものである。

(3)登録替え制限について

 対象弁護士は懲戒請求の手続きが結了するまでは登録替え等ができないと言うが、それと、懲戒請求者の住所氏名を通知することは何の関係も無い。

 そのような登録替え制限のために対象弁護士に不利益となるというのであれば、各弁護士会において可及的速やかに手続きを終了させればよいだけである。懲戒請求者の住所氏名を知らせることによって手続きが早く終わるわけではない。

 そもそも一般人は、そのような登録替え制限の存在など知らない。一般の懲戒請求者が知らなかったことについて過失はない。弁護士法は、なんぴとも懲戒請求できると定めており、予め弁護士法を熟知しなければならないというハードルを課していない。

 したがって、法律上登録替え制限があるからと言って、懲戒請求者が個人情報を対象弁護士に横流しされることなど、到底予測できるものではなく、そのような不利益を課されることに何の必要性も合理性も無い。

(4)名誉、信用棄損について

 被告弁護士会は、根拠のない懲戒請求を受けた場合には、名誉、信用等を不当に侵害されるおそれがあると言うが、そもそもその主張自体が誤っている。

 綱紀委員や職員には守秘義務が課され(会規6条)、綱紀委員会も調査期日も非公開であり(会規7条、34条)、記録も非公開である(会規64条2項)。したがって、懲戒請求がなされたというだけで、対象弁護士の名誉、信用等が不当に害されるおそれなど無いはずである。

 それにもかかわらずそのおそれがあると主張するのであれば、被告弁護士会は、委員や職員が守秘義務を守っていないとか、議事や記録を濫りに公開している事実を具体的に主張立証すべきである。かつ、そのことを懲戒請求者らが懲戒請求時に知っていたか又は過失により知らなかったことを具体的に主張立証すべきである。ところが被告弁護士会はそのような主張立証は一切行わない。すなわち、自らの主張が失当であることを認めているものである。

 また、名誉、信用等を不当に侵害される「おそれ」という抽象的な可能性のために、全部の懲戒請求者の住所氏名を最初から対象弁護士に通知する必要など全く無い。

(5)弁明の負担について

ア 弁明の負担は常にあるものではないこと

 被告弁護士会は、対象弁護士は弁明を余儀なくされる負担を負うと言うが、そうとは限らない。

 対象弁護士に弁明の機会を与えるのは、不利益処分を科す前には弁明の機会を与えなければならないという適正手続きの要請によるものである。したがって、予め綱紀委員会で事案の調査をして、敢えて弁明を聞くまでもなく不利益処分を科さないという結論に至ったのであれば、弁明の負担を負わせる必要はない。たとえば本件の別件懲戒請求1(会長声明を懲戒事由とする訴外佐々木に対する懲戒請求)において、仮に弁護士会が、個々の会員が会長声明に直接関与していようがいまいが、会長声明自体に問題はないと考えて、対象弁護士を懲戒しないと判断したのであれば、対象弁護士に関与の有無を聞く必要はないであろう。

 弁護士法上も、懲戒委員会の審査(これが刑事事件の公判のようなものである)と、その前段階の綱紀委員会の調査(警察の捜査のようなものである)とで、弁明の機会について差を設けている。懲戒委員会の審査にまで上がれば、懲戒処分の可能性が現実化するから、対象弁護士は審査期日で弁明する権利があることが規定されている(67条2項)。しかしその前段階に過ぎない綱紀委員会においては、そのような弁明の機会の保障の規定は無い。必ず弁明を聞く必要があるとは限らないからである。

 それにもかかわらず、被告弁護士会の会規が、従前、対象弁護士に必ず弁明を求めると規定していたのは(会規27条1項2項)、適正手続きの趣旨を正しく理解せず、対象弁護士に無駄に負担を負わせていたものである。

 そのような無駄な負担を規定する会規の存在を理由に、懲戒請求者の住所氏名を対象弁護士にいきなり通知することが正当化されるものではない。

イ 本件では弁明をさせていないこと

 本件懲戒請求においては、被告弁護士会は平成30年4月3日に綱紀委員会の調査に付し、翌4日に綱紀委員会は懲戒委員会に調査を求めないとする議決をしている。すなわち、被告弁護士会は被告嶋﨑に、「事案」について弁明を求めていない。弁明を求めない以上、懲戒請求者らの個人情報を被告嶋﨑に提供する必要は皆無である。

ウ 弁明に懲戒請求者の個人情報は必要無いこと

被告弁護士会は「適切な弁明等の防御をするためには、いかなる者からの懲戒請求であることを知る必要性は極めて高い」と主張している。しかし、全くそのようなことはない。

調査の対象も、防御の対象も、懲戒事由とされた「事案」である。「事案」に関して、訴えられている内容と、集められた証拠を知ることができれば、適切な防御は出来る。(刑事事件で、被告は公訴事実と開示された証拠を与えられて防御する。制度上検察官の氏名は知らされるが、検察官の住所は全く必要ない。)たとえば、対象弁護士が預り金を横領したとして懲戒請求された場合、懲戒請求したのが金を預けた依頼者なのか、横で見ていた事務員なのかを知る必要は全くない。もちろん依頼者や事務員が不利な供述をしているのであれば、その信用性を弾劾する機会が保障される必要があるが、その依頼者や事務員が懲戒請求者であるかどうかを知る必要は全くない。

4-2-4濫用的懲戒請求の場合―被告弁護士会における原則と例外の逆転―

 被告弁護士会は、濫用的な懲戒請求が不法行為を構成することがあるというが、それであれば、現実に対象弁護士が損害を被り、その被害回復のために必要であると弁護士会が判断した場合に限って、例外的に、懲戒請求者の住所氏名を開示すればよい。巧妙な事実のねつ造による懲戒請求などが想定されよう。プロバイダー責任制限法でも、権利侵害が明らかで損害賠償請求のために必要な場合等に限って発信者情報が開示される。個人情報は秘匿が原則、開示が例外である。そのような例外的な場合に当たらないのに、ありとあらゆる懲戒請求で一律に懲戒請求者の住所氏名をいきなり開示する必要性など微塵も無い。

4-2-5懲戒請求者の予測可能性関連

(1)懲戒請求者の立場に関し

ア 被告弁護士会は、懲戒請求者の住所氏名を対象弁護士に知らせる理由として、「懲戒請求者は」「綱紀委員会や懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある」ことを挙げている。

 しかし、懲戒請求者がそのような立場にあるからと言って、個人情報を対象弁護士に知らせる必要があることにはならない。対象弁護士は、目撃証言であれば、誰がどのような証言をしているか知らされなければならないが、その目撃者が懲戒請求者かどうかを知る必要は無い。

イ 被告弁護士会は、懲戒請求者が、異議の申出や綱紀審査の申出をすることができる立場であることを理由に、懲戒請求者が「誰であるかについて対象弁護士が知らされることなく手続きが進められることが合理的とは言いがたい」などと主張している。しかし対象弁護士の防御のためには、異議の申出の理由や綱紀審査の申出の理由を知らされれば十分である。

(2)ウェブサイトで公開されている個人情報保護方針

 それどころか被告弁護士会のウェブサイトを読めば、個人情報は守られるとしか解釈できない。被告弁護士会はそのウェブサイトに「神奈川県弁護士会個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」を掲載し、「個人のプライバシーをはじめとする権利利益を侵害することのないように」「個人情報の保護を推進することを宣言し」「収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なしに、目的外に利用したり、第三者に提供したりすることはありません。」「当会における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。」と、一般人に向けて発信している(甲2の1)。このウェブサイトを読んだ一般人が、被告弁護士会に懲戒請求書を出したら本人の了解なしに対象弁護士に住所氏名が提供されると予測することなど、到底不可能である。むしろ、受け取るメッセージはその正反対の、“懲戒請求者の個人情報は本人の了解なしに対象弁護士に提供することはありません“としか読めない。

 したがって被告弁護士会の主張は失当である。

(3)予測を不可能ならしめるその他の事情

 前記のとおり、他士業では懲戒請求者の個人情報が対象者に知らされることは無い。

 裁判官の訴追請求においても、請求者の個人情報が対象裁判官に開示されることは無い。

公益通報制度においては、通報者が通報によって不利益を被ることが無いよう守られている。

個人情報保護法が制定されて久しい。その制定前から最高裁判決で、個人情報はプライバシーにかかる権利であり、みだりに第三者に開示されたくないという期待は法的保護に値すると判示されている。

本件懲戒請求運動に先立って行われた検察庁への外患罪告発運動でも、検察庁がいきなり被告発人に告発状を送って告発者の個人情報を漏らすようなことはなかった。検察庁で内容を検討して、受理しない方針を取り、返戻したようである。

 したがって、ひとり弁護士会だけが、まさか懲戒請求者の個人情報をいきなり対象弁護士に横流しするなど、全く誰にも予測することはできなかった。

(4)他士業の懲戒請求との比較について

前記のとおり、他士業においては、懲戒請求者の個人情報が対象者に開示されることはない。

これについて被告弁護士会は、他士業と弁護士会では懲戒制度が異なるから、他士業で懲戒請求者の個人情報を対象者に開示していないとしても、弁護士会はそうではないと主張する。

 しかし個人情報の要保護性はどこでも同じであるから、弁護士会だけが個人情報を本人の同意なく第三者に漏らしてよいことにはならない。他士業と弁護士会との違いは、自治が認められているか公権力の監督を受けるかの違いだけである。対象者に逆恨みされる可能性、情報提供者を守る必要性は、何ら変わらない。

したがって被告弁護士会の主張は失当である。

4-3小結

 以上のとおり、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士に横流しすることは違法でないという被告弁護士会の主張は、全て失当である。

0157 プライバシー侵害事件③

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント  佐々木の逃げ足

12月6日のドタバタは佐々木亮のあがきであるが、逃げ足が速いね。

山口弁護士の戦術であろうが移送申し立てによる法廷での一悶着は明らかに失点である。田中秀幸裁判長の訴訟指揮は今後、収拾までかなり時間がかかろう。

 傍聴者は激高しており、謝罪だけでなく、交通費や宿泊費まで請求することになりそうだ。対象が東京地裁か田中秀幸裁判長になるかは前代未聞のことであるから判断しかねるが、まあ、不祥事には違いない。

 12月19日の代理人弁護士7名の裁判も同様の可能性があるが、さてどうであろうか。

ちなみに、本件の第一回公判の扱いが今後どうなるかについては未定である。

(ここからつづき)

3-7-6 公的な申立てであるから公開という論理の失当

(1)被処分者の取消し訴訟との関係

 懲戒請求が公的な申立てであることと、その申立てをした事実を不特定多数に公開してよいかどうかは全然別問題である。

 本件却下決定は、弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士が、不服申し立ての取消し訴訟を提起することも制度上予定されていることを挙げる。(その趣旨は不明だが、だから懲戒請求が公的な申立てだと言いたいようである。)

 しかし、取消訴訟の当事者は、原告が弁護士、被告が日本弁護士連合会(又は弁護士会)であって、懲戒請求者は当事者ではない(弁護士法61条、行政事件訴訟法8条1項、2項)。懲戒請求はあくまで弁護士会による調査の端緒に過ぎず、懲戒請求者の権利の救済等を目的とするものではないからである。

 懲戒処分はあくまでも弁護士会の調査に基づき弁護士会が行う公的処分であり、主体は監督権限を持つ弁護士会である。それに対して被処分者が不服申し立てをしたり取消訴訟を提起したりできるのは当然である。だからと言って、調査の端緒となった懲戒請求者の個人情報が公的情報となり、なんぴとにも開示されてよいものになるわけではない。本件却下決定の論理は失当である。

(2)公益通報の通報者の保護

ア はじめに

むしろ逆である。懲戒請求は公益通報の一種であり、通報者は逆恨みされて不利益を受けることの無いよう、秘密が保護されなければならない立場である。

 公益通報の一種とは、次のような意味である。すなわち、不良な弁護士が跳梁跋扈しては、国民の権利利益が損なわれ、弁護士に対する信頼が失われ、その結果弁護士を国家機関に監督させようということになり、弁護士自治が廃止されることになるから、弁護士会が責任を持って弁護士を監督するが、弁護士会の目の行き届かないことがあるから、「天網恢恢疎にして漏らさず」を期して、不良な弁護士の情報を広く一般に求めているのが懲戒請求の制度趣旨である。だから弁護士法は「なんびとも」懲戒請求できると定め、そのハードルを低くしているのである。そして、弁護士が身内の庇い合いで適正な処分を下さないことが想定されるから、懲戒請求者に結果を通知し、もみ消しの防止と処分の適正を担保しようとするものである。つまり懲戒請求は、懲戒請求者自身の権利利益とは関係なしに、弁護士自治という公益のために行われる行為である。

 公益通報において、通報者が通報したことによって不利益を被ってはならないのは言うまでもない。通報者自身のため、また、必要な通報が行われなくなるという萎縮効果を避けるため、通報者は保護されなければならない。

イ 裁判官の訴追請求にかかる通報者保護

国民誰でも裁判官について訴追委員会に訴追請求をすることができるが(裁判官弾劾法15条)、誰が訴追請求したかは、対象とされた裁判官に知らされることはない。訴追請求者が対象とされた裁判官から逆恨みされ、係属中の裁判で不利益を受けることがあってはならないからである(訴追委員会へのよくある質問No.11)。

ウ 他士業の懲戒請求における通報者保護

 司法書士、税理士、社会保険労務士という他士業においては、一般国民から各士業の単位会や連合会に懲戒を求める通報がもたらされても、その者の個人情報を対象者(会員)に提供していない。また各士業の懲戒処分権限を持つ監督行政庁は、守秘義務を負う公務員であるため懲戒請求者の個人情報を対象者に提供していない。

エ 小結

 このように、公益通報としての性質を持つ懲戒請求については、通報者の個人情報が保護されている。

 したがって、本件却下決定の言う懲戒請求が公的申立てであるということは、懲戒請求者の個人情報の秘密を守らなければならないという結論に結びつくものである。本件却下決定はこの点を全く逆にしており、懲戒請求の制度趣旨を全く知らないものである。

(3)申立人は自ら「表明」していないこと

本件却下決定は「申立人が自らこのような公的申立てである懲戒の請求を行ない、その結果、自己の政治的見解、信条を表明した以上」と書いているが、そのような事実は存在しない。

 当該事件の申立人は、本件の原告らと同様、懲戒請求書を作成し、それを封書に入れて取りまとめ団体に送り、取りまとめ団体がこれを封書で東京弁護士会と被告弁護士会に送付したものである。したがって、当該懲戒請求書から知れる申立人の政治的見解、信条を、各弁護士会以外の第三者に「表明」したりしていない。ましてや不特定多数の一般人に広く「表明」したことなど一切ない。

 東京弁護士会も被告弁護士会も、個人情報保護法により、個人情報を本人の承諾なく第三者に提供することは許されない。ましてや、両弁護士会とも、個人情報保護に関する指針をウェブサイトに公開し、個人情報を本人の了解なしに第三者に提供しないと宣言している。 懲戒請求者らは、個人情報取扱事業者としてこれら指針を公開している各弁護士会を、その限度で信用して、懲戒請求を行なったものである。したがって、各弁護士会が懲戒請求者らの住所氏名を、本人の承諾なく、法令上の根拠も無いのに対象弁護士に横流ししたことは、重大な違法であり不法行為である。

 本件却下決定は、そのような弁護士会による個人情報の違法な取り扱いを、あたかも当然の前提であるかのごとく述べ、申立人が政治的見解、信条を「表明した」などと認定したのは、完全な事実誤認である。

(4)懲戒手続きは非公開であること

 各弁護士会の懲戒手続きは、懲戒処分が下されれば公表されるが、懲戒処分が下されない限り、非公開である。

東京弁護士会の綱紀委員会会規(甲32)は、綱紀委員会の委員、担当職員に守秘義務を課している(35条)。綱紀委員会の議事と調査は非公開であり記録も非公開である(8条、36条)。

被告弁護士会の会規(甲3)も同様で、綱紀委員や職員には守秘義務が課され(6条)、綱紀委員会も調査期日も非公開であり(34条)、記録も非公開である(64条2項)。

東京弁護士会は、大量懲戒請求にかかる事件の係属裁判所から個別事案について調査嘱託を受けたのに対し、個別の事案に関する内容については、手続きと記録の非公開原則を定めた会規の存在を理由に回答できないとしている。

このように、懲戒請求は公的申立てであっても、弁護士会が懲戒処分をしない限り、手続きは一切非公開である。本件は懲戒処分に至ることなく終了しているので、非公開である。

したがって、公的申立てであることを理由に、懲戒請求者らの住所氏名を公開してよいことにはならないものである。

(5)公的な行為と秘密の保護について~民主政治の根幹をなすもの

 政治的見解、信条は、投票の秘密と軌を一にするものである。

 投票は、国会や地方議会の議員等を選ぶという最も公的な行為であり、政治的な行為の最たるものであるが、その秘密は憲法で保障されている。なぜならば、誰(何党)に投票したかを言わなければならないとすれば、有形無形の不当な圧力を受け、自由に投票することが出来なくなり、その結果、民主的な選挙が行われなくなるからである。

 投票の秘密を実効あらしめるためには、これと不可分の政治的見解、信条の秘密も保護されなければならない。政治的見解、信条を、意に反して言わなければならないとすれば、結局、選挙で誰(何党)に投票するかを言わなければならないのと同じだからである。

 つまり、政治的見解、信条の秘密は、民主主義の根幹を為す極めて重要なものである。

 個人情報保護法2条3項で、信条を「取扱いに特に配慮を要する」要配慮情報の1つと定めているのも、この趣旨に出たものである。

 したがって、懲戒請求が公的な申立てであることをもって、懲戒請求者の政治的見解、信条の秘密は保護されなくてもよいとする本件却下決定は、論理的に誤っているのみならず、民主主義の意味も理解していないものである。裁判官にあるまじき誤りであり、驚き呆れる他は無い。

(6)見解の表明と個人情報の公開は別であること

 仮に本件却下決定の言うごとく、懲戒請求者が自らの意思で政治的見解、信条を「表明した」と仮定しよう。政治的見解、信条を公に発言したり発信したりすることは、民主主義社会の一員である以上、あり得ることである。

 しかしだからと言って、住所氏名を不特定多数の一般人に公開してよいことにはならない。匿名で政治的意見を述べることはよくある。仮に氏名を明らかにして発言したとしても、自宅住所まで一般に公開する人はむしろ稀である。

 本件却下決定の論理に従えば、自宅の住所を一般公開されることを甘受しなければ、公的な申立てはできないということになる。そのような不当な結論が誤っているのは明らかである。

 本件却下決定の論理に従えば、本件却下決定を書いた裁判官3名は、自らの意思で裁判官になり、公的かつ権力的な公文書である判決書等を作成し、その中で自らの法的見解を表明しているのだから、自宅の住所も一般に広く公開してよいことになる。松本サリン事件は裁判官の官舎が狙われたテロ事件であった。裁判官が不当な圧力や脅しに屈せず、法と良心のみに従って判決を書くためには、その安全が守られなければならない。裁判も、政治活動も、それにより不利益を被る者から容易に恨まれやすく、不当な攻撃にさらされやすい。だからこそ、自宅の住所などは最も秘密が守られなければならないものである。

3-8 小結

 以上のとおり、原告らが本件懲戒請求をしたという事実と原告らの住所氏名は、その秘密が法律上保護を受ける原告らのプライバシーである。しかも、政治的見解、信条にかかる情報として、取り扱いに特に配慮を要するセンシティブ情報であるから、その法律上の保護が特に厚いものである。

第4 違法性

4-1 基本的主張

4-1-1 本件無断提供の不法行為該当性

 原告らが本件懲戒請求を行ったという事実と、原告らの住所氏名という個人情報は、前記のとおり法的に保護されたプライバシーであるから、被告弁護士会が原告らの同意無く、本件懲戒請求を行なった者として本件リストを被告嶋﨑に提供したことは、原告らのプライバシーを違法に侵害する不法行為である。

4-1-2 本件リスト公開の不法行為該当性

別件横浜訴訟は17件全て、被告嶋﨑が原告ら以外の第三者らに対して、当該第三者らが本件懲戒請求をしたことが被告嶋﨑に対する不法行為であると主張して、損害賠償を請求するものである。

 それら各事件において、被告嶋﨑の主張立証のために、原告らが本件懲戒請求をした事実と原告らの住所氏名という個人情報を公表する必要は皆無である。

 したがって、別件横浜訴訟における本件リスト公開は、原告らのプライバシーを違法に侵害する不法行為である。

4-2 本件無断提供の違法性の補充主張~被告弁護士会の反論を踏まえて

 被告弁護士会が懲戒請求者らの個人情報を本人の同意無く対象弁護士に横流しした不法行為については、他の対象弁護士に対する横流しについて、既に損害賠償請求訴訟が係属中である(横浜地裁平成30年(ワ)第4206号。以下「別件横浜4206号事件」という)。

 別件横浜4206号事件において、被告弁護士会は、懲戒請求者の住所氏名を対象弁護士に横流しすることは違法でないと主張して、不法行為の成立を争っている(平成31年3月29日付「準備書面1」。以下「被告弁護士会書面」という。そこで別件横浜4206号訴訟での被告弁護士会書面の主張をも踏まえて、本件無断提供の違法性について主張を尽くしておく。

4-2-1被告弁護士会が懲戒制度の基本的理解を全く欠いていること

 被告弁護士会は、「懲戒手続は懲戒請求があってはじめて開始することができ(法58条1項、2項、会規23条、24条)」と書いている。この主張は完全な誤りである。

 この誤りは、制度の些末な手続きに関する勘違いなどではなく、懲戒制度の根本に関する基本的理解を欠いていることを露呈する、あり得ない誤りである。

 被告弁護士会による本件無断提供は、被告弁護士会がこのように制度の根本さえ理解していないことに由来するものである。

 当たり前の話であるが、懲戒手続きは弁護士自治を支える重要な制度であるから、一般人からの懲戒請求を待たずとも、弁護士会が職権で開始することができる(弁護士法58条2項、会規24条)。

 懲戒制度の趣旨、枠組みはこうである。不良な弁護士が跳梁跋扈しては国民の権利利益を害し、弁護士に対する信頼が失われ、ひいては国家権力に弁護士を監督させようということになり、そうなっては自治が損なわれるから、弁護士会が懲戒権限をもって自治的に監督するが、弁護士会の目が行き届かないところがあるため、一般人からも情報提供を受け付けているのが懲戒請求である。いわば弁護士会の監督能力の不足を補うために、一般人の助力を仰ぐのが懲戒請求である。だから懲戒請求は「なんびとも」できるとされ、調査の端緒に過ぎず、懲戒請求者の権利救済を目的とするものではなく、懲戒請求が取り下げられた後も手続きは進行するのである。

 このような制度であるから当然、一般人の懲戒請求を待たず、弁護士会が職権で手続きを開始できる。

 被告弁護士会は、別件横浜4206号事件で代理人弁護士が3人もいて、3人ともこのような基本的な理解も無いのである。本件無断提供は、このように弁護士でありながら弁護士法も自らの弁護士会会規も知らない弁護士らによって、違法に行われたものである。

4-2-2 会規に基づく通常の手続きとの弁解関連

(1)通常イコール適法ではないこと

 被告弁護士会は、懲戒請求者の住所氏名という個人情報を対象弁護士に横流しすることが、「会規に基づいて、通常の手続きとして行われているところである。」と主張する。

 しかしこれは、何ら適法かつ正当であることの根拠となっていない。単に、違法な会規に基づく個人情報漏洩が常態化していることを自白しているだけである。違法なことを通常やっているからといって、それが違法でなくなるわけではない。

(2)法や会規が住所氏名の通知を定めていない趣旨~請求者の保護

 会規によれば、対象弁護士に対して通知しなければならない事項に、懲戒請求者の住所氏名は含まれていない(26条2項)。当然である。被告弁護士会が説明するように、懲戒請求は弁護士会の懲戒権の発動を促す申立てであり、調査の端緒にすぎない。懲戒手続きは、あくまで弁護士と所属弁護士会との間の法律関係であることから、懲戒請求者は懲戒手続きにおける当事者とはいえない。したがって、懲戒請求者の住所氏名を対象弁護士に知らせる必要は無い。

 知らせる必要が無いどころか、逆に、懲戒請求者を守るために、対象弁護士に知らせてはならない要秘匿事項である。このことは、既に公益通報の通報者保護の要請として論じた。対象弁護士が法律事務所でパワハラやセクハラをしていることを懲戒事由としている場合を考えれば、容易に理解できるはずである。懲戒請求は「なんびとも」行うことができるから(弁護士法58条1項)、パワハラやセクハラの訴えがあったからといって、ただちに被害者本人が訴えたかどうかはわからず(家族や同僚が訴えることもあり得るから)、その限りで懲戒請求者は守られる。しかし、懲戒請求者の住所氏名が対象弁護士に筒抜けになるならば、到底安んじて懲戒請求することはできない。「よくも懲戒請求したな」と、意趣返しでさらなるパワハラを受けるのが目に見えているからである。懲戒請求は公益通報の一種であるから、通報者の個人情報は固く守られなければならない。

 そうであるから、弁護士法はもちろん被告弁護士会の会規にも、懲戒請求者の住所氏名を対象弁護士に通知するとは定められていないのである。

(3)違法な会規

 弁護士法上、綱紀委員会がすべきことは「事案の調査」である(58条2項)。これを受けて被告弁護士会会規26条2項二号は、対象弁護士に、「事案」を通知することを定めている。対象弁護士は、「事案」が知らされなければ防御活動を行うことができないから、当然、必要な通知事項であり、ここは問題ない。

 同会規が違法なのは、同号のカッコ書きに「(懲戒請求書又は懲戒請求書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができる。)」とある部分である。「懲戒請求書又は懲戒請求書の副本又は謄本」には、「事案」のみならず、懲戒請求者の住所氏名が記載されているから(丙2、会規21条1項一号)、このカッコ書きにより、本来秘匿しなければならない懲戒請求者の個人情報が対象弁護士に開示されるという、あってはならない事態が起こるのである。このカッコ書きが「懲戒請求者の住所氏名印影を黒塗りした懲戒請求書の抄本」であれば問題は無かったであろう。しかし被告弁護士会は、敢えて懲戒請求書又はその副本又は謄本と規定し、個人情報漏洩を常態化させる違法な会規を制定したのである。

(4)会規に基づかないリスト作成と交付

 しかも本件では、被告弁護士会が、「事案」を通知するために、会規のカッコ書きに従って、懲戒請求書又はその副本又は謄本を添付する方法によったがために、事案のみならず住所氏名までもが対象弁護士に知らされてしまった、というだけではないのである。

 何と、被告弁護士会は、わざわざ懲戒請求者の住所氏名を打ち込んだ本件リストを別途作成し、これをそのまま対象弁護士に交付したのである。そのようなリストを添付してよいなど、会規26条2項二号は規定していない。つまり、「会規に基づいて」さえもいない、完全に違法な個人情報漏洩である。

(5)小結

よって、会規に基づく通常の手続きであるから適法かつ正当であるとの被告弁護士会の弁解は失当である。

0156 プライバシー侵害事件②

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

(ここからつづき)

3-5-2ブログ、弁護士会の大量会長長声明問題、告発と懲戒請求運動

(1)本件ブログ

 原告らは、「余命三年時事日記」という、日本の主権、安全保障、その他の重大な国家的政治問題について情報を紹介したり論評を行うブログ(以下「本件ブログ」という)を愛読していた。本件ブログは、大手マスコミが敢えて報道しない事実を、情報源を摘示して正確に紹介しており、また広告を出さずに運営していることから、利益や圧力に屈しない信頼性の高いものであると判断したからであった

(2)日本再生計画

本件ブログは、北朝鮮の核実験やミサイル発射や拉致、韓国による竹島の不法占拠のように、一方で、外国が武力を用いて日本の主権と日本人の人権を直接に侵害するという重大かつ深刻な事態があり、一方で、そのように反日的な外国の国民が日本に在留し日本の政治、経済、社会に強い影響力を及ぼし、さらに日本の参政権までも獲得しようと運動していることに強い危機感を表明し、日本を日本人の手に取り戻す日本再生計画を呼び掛けていた。

そのために一般の日本国民ができる適法な運動として、北朝鮮や韓国の武力行使事態に利益を与える行為を、刑法81ないし88条の外患罪で告発することを呼び掛けていた。告発対象者は、国籍を問わず(ただし大多数が日本人)、政治や経済やマスコミ等の多数の有力者であり、その中には弁護士も含まれていた。後に、弁護士については弁護士法に懲戒手続きが法定されていることから、懲戒請求も呼びかけられた

(3)弁護士会の大量会長声明問題

弁護士について外患援助行為として問題とされたのは、“大量会長声明問題”である。

北朝鮮の核実験とミサイル発射と拉致問題を解決するために、国連安保理決議による経済制裁と、日本独自の経済制裁が科されている。そのさなかに、北朝鮮支持という政治的立場を旗幟鮮明にしている朝鮮総連の傘下教育機関である朝鮮学校に、補助金を支給せよ、支給しないのは人種差別であるなどとする会長声明を、全国21もの弁護士会が世界中に向けて発信したのである。

日本はその資金が北朝鮮の核開発に流れないことを確保する国際法上の義務を負っており、又、教育基本法16条により不当な支配に服する教育に公金を支出することは許されない。朝鮮学校は北朝鮮と朝鮮総連の傘下にあり、その不当な支配に服していないことの確証が得られず、補助金が確実に授業料に当てられる確証も得られなかったことから、支給対象から外された。しかし、全国21の弁護士会長声明は、弁護士会として責任をもって、朝鮮総連と朝鮮学校の関係を調査し、補助金が確実に授業料に当てられるかどうかを確認したわけでもなく、朝鮮総連の不当な支配に服していないことの確認をしたわけでもないのに、そのような朝鮮学校の問題を敢えて無視し、あたかも支給しない側が人種差別をしており問題であると、全世界に発信したのである。

中でも特に被告弁護士会の会長声明は、政治的な偏向が最も際立つ内容であった。同会長声明は、学校法人神奈川朝鮮学園が、朝鮮学校で使用する教科書を自らの意思で決めることが出来ず、「教科書編纂委員会」の決定に従わなければならないという事実を認定している。すなわち、朝鮮学校が不当な支配に服している事実を認定しているにもかかわらず、当該「教科書編纂委員会」が朝鮮総聯であることには触れないまま、補助金要求声明を出しているのである(甲11)。北朝鮮と朝鮮総連に不都合な事実に故意に目をつぶるという、政治性の露骨な会長声明であり、全国21の会長声明の中でも最悪の部類であった。

(4)長年にわたる弁護士会の政治活動(特定の政党と同じ主義主張の宣伝)

弁護士会は、弁護士の指導、連絡、監督に関する事務を行うことを目的とする団体であり(弁護士法31条1項)、強制加入団体として公共性が極めて強い団体であるから、弁護士会が自ら政治的活動をすることは本来できないはずである。

ましてや、特定の政党と全く同じ主義主張を宣伝することなど、許されないはずである。

ところが日弁連と全国の弁護士会は、長年、朝鮮学校の問題の外にも、死刑制度に反対、憲法9条の改正に反対、安全保障関連法に反対、特定秘密保護法に反対、テロ等準備罪に反対、等、特定の政党と全く同じ政治的主張を繰り返し発信してきた。

これら政治的主張を、弁護士が個人の資格で、あるいは有志が任意加入の団体を作って宣伝するのではなく、強制加入で全弁護士が加入している弁護士会がその会長声明として発信すれば、一般国民は当然、それが傘下の弁護士全員の総意であると受け取る。だからこそ政府に対する圧力ともなり、国際社会に対する影響力も大きくなる。その影響力の大きさを狙って、個人や任意団体ではなくわざわざ弁護士会の活動として発信しているのである。

弁護士会によるこのような不当な政治活動は極めて問題であり容認できないと、多くの国民が考えていた。

(5)いわゆる大量懲戒請求運動

そこで本件ブログは、一連の外患罪告発と懲戒請求運動の中の一部として、初めは全国21の弁護士会の会長に対する懲戒請求を呼びかけた。

しかし弁護士会による会長の処分が無いのはもちろん、会長声明についての何らの是正、撤回も行われなかった。そこで次に弁護士会の役員や、影響力のある会員に対する懲戒請求が呼びかけられた。

それでも効を奏さないので、最後は全ての弁護士に対する懲戒請求が呼びかけられた。

政治的な会長声明は長年行われてきており、弁護士会に上部監督機関がない以上、その不当な政治活動を是正する責任は、当の弁護士たち全員にあるからである。

原告らは、法律に則った方法で日本を取り戻すという本件ブログの理念に賛同し、市井の国民のボランティア活動として、一連の告発と懲戒請求に参加した。

告発状は検察庁へ、懲戒請求書は弁護士会に提出され、当該機関が法律に則って適切に処理する性質のものであり、捜査・調査の方法も、処分をするしないの判断も、全面的に当該機関の裁量と権限によるものであった。

(6)別件懲戒請求1

 原告らは、平成29年、本件ブログの呼びかけに賛同し、訴外佐々木亮弁護士(以下「訴外佐々木」という)を含む10名を対象弁護士とする懲戒請求書(甲14。 以下「別件懲戒請求書1」という)に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、「日本再生大和会」に送った。「日本再生大和会」がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「別件懲戒請求1」という)。

 懲戒事由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」というものである。

 弁護士会長に対する懲戒請求が功を奏しなかったので、第二弾として役員や有力会員に対する懲戒請求を行なったという流れで言えば、第二弾の役員や有力会員に対する懲戒請求に当たる。

東京弁護士会も、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告らの承諾なしに、原告らの住所氏名が記載された別件懲戒請求書1を、マスキングもせずそのまま訴外佐々木に提供した。

別件懲戒請求1を受けた訴外佐々木は、平成29年9月19日、「事実無根で私のことを懲戒請求した人は、それ相応の責任をとってもらいますよ。当り前じゃないですか。大人なんですから。」とツイートし、損害賠償請求提起を公言した。

訴外佐々木は、同年9月20日、「本件は、“保守派”の弁護士の先生たちも、私への懲戒請求には“ひどい”とおっしゃって下さっておりますよ。」とツイートした。

(7)別件懲戒請求2

訴外佐々木のツイートを見た弁護士の訴外北周士(きたかねひと。以下「訴外北」という)は、同年9月21日「保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています。」とツイートした。

弁護士会の会員でありながら、問題のある弁護士会の政治活動に言及もせず「根拠のない懲戒請求」と決めつけ、「頭おかしい」と公然と侮辱し、しかも損害賠償の提訴をもって懲戒請求者らに脅威を与えるツイートであった。多くの懲戒請求者がこのツイートを脅迫であると感じ、原告らもそのように感じた一人であった。後に橋下徹弁護士やケント・ギルバート米国弁護士も、このような対象弁護士の行為を恐喝罪に当たりうると述べている

 そこで本件ブログは、訴外北に対する懲戒請求を呼びかけ、原告らはこれに応じ、平成29年秋、訴外北を対象弁護士とする懲戒請求書に住所と氏名を記入し押印して(日付は空欄にして)、運動主催者に送った(甲15。以下「別件懲戒請求書2」という)。運動主催者がこれを、日付空欄のまま、東京弁護士会に送付したと聞いている(以下「別件懲戒請求2」という)。

 東京弁護士会は、個人情報保護法や同会の個人情報保護方針(甲17)に違反して、原告らの承諾なしに、原告らの住所氏名が記載された別件懲戒請求書2も、マスキングもせずそのまま訴外北に提供した。

(8)本件懲戒請求

訴外佐々木の9月19日のツイートを見た被告嶋﨑は、同日、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」とツイートした。懲戒請求の根本は、問題のある弁護士会長声明にあるにもかかわらず、「ほんと謎」「酷い話」と言って根本の問題を覆い隠すものであった。しかも「それ相応の責任」を追及すると宣言する訴外佐々木のツイートに同調して、懲戒請求者らに脅威を与えるツイートであった。

このため、本件ブログが被告嶋﨑のツイートを懲戒事由とする本件懲戒請求を呼びかけた。原告は、この呼びかけに賛同し、本件懲戒請求に及んだ。

(9)小結

 以上のとおり、北朝鮮を支持するという政治的立場を旗幟鮮明にしている朝鮮総連、その傘下の朝鮮学校に対する補助金という極めて政治性の強い問題、弁護士会が長年にわたり特定政党と同一の政治的主張を宣伝してきたこと、それに反対する立場で政治的意見を発信する本件ブログ、そのブログの呼びかけによる本件懲戒請求、という背景事情がある。したがって、本件ブログに賛同して本件懲戒請求をしたという情報は、懲戒請求者らの政治的見解、信条に密接に結びつく情報である。

3-5 政治的見解、信条にかかる情報であること

3-5-1 はじめに

 本件では、無断で第三者に提供されたり一般公開されたのは、単に原告らの住所氏名だけではない。被告嶋﨑の訴状(甲6の2)には弁護士会の会長声明とこれに反発する本件ブログ、その呼びかけに応じた本件懲戒請求という事実が記載され、本件リストはその懲戒請求者リストである。すなわち、開示されたのは原告らの政治的見解、信条にかかる個人情報であり、個人情報保護法に「特に取り扱いを要する」と規定されるセンシティブ情報である

この、本件懲戒請求をしたという事実が原告らの政治的見解、信条にかかる情報であることについて、以下に具体的に説明する。

3-5-3政治的見解の公表は強制されるべきでないと被告嶋﨑も主張

訴外佐々木と訴外北とが原告となり被告嶋﨑がその訴訟代理人となって懲戒請求者らに損害賠償を請求している別件訴訟で、裁判所が訴外佐々木らに対してある訴訟上の指示をした。訴外佐々木と訴外北が別件懲戒請求1、同2を受けて東京弁護士会に提出した「答弁書」を証拠提出するよう、指示したのである。ところが訴外佐々木らは提出を拒否した。拒否の理由として、代理人である被告嶋﨑は、朝鮮学校補助金支給要求の弁護士会長声明についての賛否等の見解は、「誰からも公表を強制されるべきではない性質のものである。」「答弁書が手続き外に公表させられることとなれば、結局、懲戒手続が弁護士に対する意見表明を強制する手段として使われうることになる」と主張している

(それならば見解だけマスキングして提出すればよいのだが、それはさておき)このように被告嶋﨑も訴外佐々木も、政治的見解は公表を強制されるべきではないと主張しているのであり、政治的見解、信条の秘密は保護されるべきことについて、争いは無いものである。

3-6 要保護性の高さ

~マスコミとネットでの「不当」「カルト」「洗脳」バッシングと脅迫

 本件で提供・公開された原告らの個人情報は、本件懲戒請求を行なったという情報を含むところ、大量懲戒請求を行なった者らについて、大手マスコミが一方的な立場から否定的に取り上げたり、対象弁護士と第三者が侮辱と脅迫文言の公言を繰り広げてきた。この結果、懲戒請求者らは、侮辱し軽蔑しても良い者、社会制裁を受けるべき者であるというイメージが社会に広まってしまっている。

したがって、原告らの個人情報の要保護性は極めて高い。

以下に詳述する。(太字、下線は原告代理人による強調)

ア 平成29年9月2日、訴外佐々木はツイッター上に懲戒請求者らについて落とし前はつけてもらうからね」「とりあえずランダムに訴えてみようかな等とツイートした。それに対し被告嶋﨑は良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。」とツイートした。

イ 平成30年5月9日、訴外佐々木はネトウヨのみんな、リアルに訴状が送られてくるので、しっかり受け取るんだぞ。」とツイートした。それを読んだアカウント名nos@unspiritualizedという訴外人が素晴らしい。法的なことは分からないが、ネトウヨたちの実名リストを公表してもらいたい。そして社会の様々なレベルで露わとなったネトウヨたちをきちんと排除し、叩き、軽蔑し、その上で真人間に戻るよう努めるべきだ。」と発信した。

 同年5月11日、大量懲戒請求で対象弁護士となった被告弁護士会所属の訴外神原元は、ツイッターで、懲戒請求者らについて、「ネトウヨ」「更生するには数年の月日を要する」「彼等の更生には“処罰→治療→教育”という過程を経ることが必要だろう。法律家は医者でも教師でもないから、我々にできるのは、その最初のターム(処罰)だけである。」「ネトウヨには社会的制裁のみ受けてもらえばよい。」「私の手元にある懲戒請求者のリスト。これは他の事件の解決にもつながる貴重なリストである。公安警察等公的機関で保管して利用すれば犯罪(主にヘイトクライム)の抑止にもつながるかもしれない。」「警察は本件懲戒請求者リストを“ヘイト犯罪の傾向がある者のリスト”として永久保存し活用するだろう。」「たかがネットに煽られて弁護士に大量の懲戒請求をしたり、在日コリアンを入管に大量通報したり、検察庁に大量告発したりする日本人が、新聞に煽られたら朝鮮人虐殺をしないはずがない。何度も言うが、大量懲戒請求はヘイトクライムである。」「“売る”とは言ってません。刑事告訴すれば当然に当局の手に移るし、前科前歴になれば永久に記録されるという意味です。」「“ネトウヨ絶対殺すマン”って(^.^)  俺にぴったり過ぎるよね。」とツイートした。

エ 平成30年5月16日、訴外佐々木は訴外北とともに記者会見を開き、要旨「訴外佐々木は延べ3000件、訴外北は960件の不当な大量懲戒請求を受け、損害を被った。懲戒請求者を提訴する。」旨を告知し、大量懲戒請求が不当であり違法であるいう見解を宣伝した。

オ 同年5月30日、Business Journalは、「歪んだ正義感はなぜうまれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」というタイトルの記事をインターネット上に掲載した。ジャーナリスト江川紹子が本件懲戒請求に関し「歪んだ正義感」「ブログに煽動され」「カルト性」などという否定的言葉でまとめた記事であった。

カ 同年6月23日、朝日新聞は「ブログの言うまま懲戒請求」という見出しの記事を掲載した。本件懲戒請求について「今思えば差別」「洗脳されていた」「ブログにあおられた」「間違っていた。反省している」「差別加担しないで」とする和解者等の意見をもとに書かれ、発端となる弁護士会の政治活動の問題には一切斬り込まない記事であった。

キ 同年10月29日、NHK「クローズアップ現代」が「なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求」を放送した。内容は、懲戒請求を受けた弁護士と、自分が間違っていたと反省して和解した懲戒請求者のコメントが大きく取り上げられていた。「深く考えていない」「ギャンブルで負けが込み自己破産、低空飛行している時にブログに出会った」「嘘もあるが全て信じてしまう。過激さが加わり偏りすぎた」「迷惑をかけたと反省している」「(日弁連コメント)懲戒制度の趣旨とは異なる。検討には値しない」等、否定的なコメントが中心であり、根本の問題である弁護士会の政治活動には一切触れないものであった。

ク 訴外佐々木、訴外北、被告嶋﨑は同年11月を皮切りに順次、多数の懲戒請求者らにし、各自33万円の損害賠償を求める訴訟を提起し、そのことを積極的にツイッターで発信した。

ケ 同年12月25日、被告嶋﨑、訴外佐々木、訴外北、訴外倉重、訴外田畑の計5名の弁護士が記者会見を開き、期日報告をするとともに、あらためて順次、全員を訴えて「サンクション」をする旨宣言した。訴外佐々木は懲戒請求者が高齢層だとコメントした上で「目を覚ましなさい」「シャバに戻ってこい」などと述べ、被告嶋﨑は「和解すると名前が漏らされて、960人の中で攻撃されると恐れている人がいる。カルトそのものだ。」などと発言した。

 提訴や、認容判決が下されたことが、その後も逐次報道されるようになった。

 以上のように、懲戒請求を受けた弁護士らも、マスコミも、第三者も、本件の本質である弁護士会による不当な政治活動や、北朝鮮傘下の学校へ公費補助を行わないのは人種差別だとする会長声明の政治性を何ら問題とすることなく、懲戒請求者らを「不当」「違法」「カルト」「洗脳」「差別」「頭おかしい」「制裁」などと一方的に非難攻撃(バッシング)するキャンペーンを繰り広げて来た。

 このような渦中にある中、原告らが本件懲戒請求を行なったという情報は、要保護性が極めて高いものである

3-7 要保護性が高いことの強調

~訴訟記録の閲覧制限申立てにおける秘密保護の判断との共通性~

3-7-1 はじめに

 懲戒請求者らが当事者となっている全国各地の訴訟で、懲戒請求者らが上記の事情に鑑み、民事訴訟法92条所定の訴訟記録の閲覧制限(住所氏名の秘匿)を申し立てたところ、問題なく認める決定を出す裁判体がある一方で、中にはこれを却下する決定を下す裁判体があった(以下「本件却下決定」という)。個人情報保護について誤った認識を持っている裁判官が存在することがわかり、驚愕しているところである。

本件も正に、訴訟記録として原告らの個人情報が一般公開されていることを損害として訴えているものであるから、そのような誤った認識で本件を審理判決されてはたまらない。そこで、御庁にはそのような裁判官はいないと思われるが、念のため、本件却下決定の誤りを指摘し、本件個人情報が訴訟記録として一般に閲覧されてよい情報ではないことをさらに主張する。

3-7-2本件却下決定の理由

 本件却下決定は、却下の理由として、「氏名、住所及び郵便番号は、いずれも、人が社会生活を送る上で、一定の範囲の他者に開示することが予定されている情報であり、それ自体が直ちに申立人の私生活についての重大な秘密に当たると解することはできない。」「弁護士に対する懲戒の請求は、対象とされた特定の弁護士について、所属弁護士会の有する自律的懲戒権限の行使を求める公的な申立てであり、当該弁護士会による懲戒の処分について、懲戒を受けた弁護士から、処分又は採決の取消しを求める訴えが提起されることも予定されているところ(弁護士法59条、61条、行政事件訴訟法8条1項、2項)であって、申立人が自らこのような公的申立てである懲戒の請求を行い、その結果、自己の政治的見解、信条を表明した以上、上記政治的見解ないし信条が、申立人の私生活についての重大な秘密として保護されるものに当たるとは解されない。」と述べる。

 しかし、この却下理由は、民事訴訟法92条の解釈、及び弁護士法に基づく懲戒請求の制度の理解を完全に誤ったものである。このような認識で本件を審理判断されることがあってはならない。

3-7-3「私生活についての重大な秘密」とは~個人情報保護法を踏まえて

 民事訴訟法92条にいう「私生活についての重大な秘密」の解釈は、その閲覧制限の申立てがなされた時点における社会通念を基準に判断されるものである。時代とともにプライバシーないし個人情報に対する保護の要請は強まり、ついには平成15年に個人情報保護法が成立し、かつては公表されていた個人情報でも(例、電話帳、学校の生徒名簿)、現在では原則として本人の同意無く他人に開示されることはなくなった。

 そうすると、民事訴訟法が制定された当時とは異なり、現在、個人の住所氏名は本人の承諾がない限り、第三者に提供されるべきものではないのであるから、ましてや不特定多数に向けて一般公開されてよい情報ではない。

 そもそも民事訴訟法91条が、訴訟記録の一般公開を規定しているのは、裁判の公開原則に対応したものである。裁判の公開は、裁判が公正に行われることを制度として保障し、裁判に対する国民の信頼を確保するためのものである。

そうであるならば、どのような事案がどのような主張と証拠に基づきどのように審判を下されるのかが国民に明らかになればよく、その事案の当事者が誰であるかという個人情報は、それが公務員やこれに準じた公的立場の人でない限り、国民一般が知る必要は無い。そうであるから、閲覧制限申立ても、事案の内容は全て公開し、ただ単に当事者の個人情報だけを秘匿することが求められたものである。

 したがって、個人情報保護法が制定されて久しい今日、住所氏名という個人情報は、原則として本人の承諾がなければ開示されないものであり、ましてや不特定多数の第三者に一般公開されてよいものではないから、少なくとも当事者が住所氏名について民事訴訟法92条に基づき閲覧制限を求めた場合、原則としてこれを認めるのが、個人情報保護法を踏まえた民事訴訟法92条の正しい解釈である。

3-7-4住所氏名が開示される他者について

本件却下決定は「氏名、住所及び郵便番号は、いずれも、人が社会生活を送る上で、一定の範囲の他者に開示することが予定されている情報」と書いている。そのとおり、あくまで「一定の範囲の他者」であって、不特定多数の一般人ではない。社会生活上の様々な場面で、その必要に応じて、必要な相手にだけ開示されるのである。しかし、訴訟記録は誰でも閲覧でき、無制限である。そうであるから、「一定の範囲の他者」に開示されるからと言って、訴訟記録として一般公開してよい情報であると言うことはできない。

 このような理由で住所氏名の閲覧制限を認めなかった裁判官3名は、訴訟記録(たとえば判決書)に裁判官の氏名のみならず、自宅の住所も記載してよいというのであろうか。

3-7-5 最高裁判決等

 最高裁判決等により住所氏名等の個人情報の要保護性が認められていることは、既に述べたとおりである。

0155 全国懲戒請求裁判被害者の会

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 全国懲戒請求裁判被害者の会

すでに被害者の会はたちあがっており、今後、関係訴訟はこちらで扱うことになる。

2名~4名が集まっての本人訴訟であるため、裁判所管轄が同じご近所さんで提訴が可能である。

北海道事件であっても、九州、四国、関西、関東どこでも地元で提訴ができるのである。名古屋とか大阪とかで札幌の弁護士を訴えるなんてまさに彼らがやっている懲戒請求裁判のブーメランである。

今後、北海道や九州、四国から佐々木や嶋﨑、北へ訴状が大量に届くだろう。余命は知らないよ。また「不当な大量提訴だ」「集団不法行為だ」とでも言って提訴するんだな。

コメント2 先行裁判の訴額

 先行している訴訟の訴額であるが、ひとり800万円ほどである。前稿で記載した事案によって訴額は違うが、最高裁判例によってゼロがないからあちらさんは大変だね。平成10年早稲田大学事件の最判ひとり1万円でも900人いると900万円だし、その後、大きく個人情報保護法をはじめとする法改正で環境が激変しているから逃げるのは容易ではない。KOパンチャーは脇が甘かったな。

 北海道損害賠償事件はひとり165万円の訴額であるから、被告はそれなりの対応をするだろう。原告3名にプラス39名、計42名の計算はゼロが多すぎて目が回る。

コメント3 計算テンプレート

現在、全国懲戒請求裁判被害者の会ではテンプレートを作成している。

2人用、3人用、4人用というだけでなく、各事案に分けて「名前と日付を入れるだけでOK」というような対応ができるように作業しているので、少々時間がかかるが、お待ち願いたい。

コメント4 お勉強

おんぶに抱っこはいいのだが、少なくともプライバシー侵害訴訟の概要は掴んでおいていただきたい。そのお勉強に、先行訴訟の概要をここ数稿に分けて出稿するので「必読」いただきたい。この件は嶋﨑量事案である。

コメント5 プライバシー侵害損害賠償事件①

概要であるので甲号証は削除してある。あくまで参考資料である

請求の趣旨

1 被告神奈川県弁護士会は各原告に対し、金4万4000円及びこれに対する平成30年5月27日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは連帯して、各原告に対し、金843万7000円及び内68万2000円に対する平成30年12月12日から、内51万7000円に対する平成31年1月16日から、内103万4000円に対する平成31年2月4日から、内103万4000円に対する平成31年2月6日から、内51万7000円に対する平成31年3月19日から、内103万4000円に対する平成31年3月20日から、内51万7000円に対する平成31年3月25日から、内310万2000円にたいする令和元年7月3日から、支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決ならびに仮執行宣言を求める。

請求の原因

第1 事案の概要

1-1 法的な骨子

 本件は、原告らの政治的信条に関わるセンシティブ情報と住所氏名を含む個人情報を、被告弁護士会が、原告らの承諾なく違法に第三者に提供したことについて、プライバシー侵害の不法行為に基づき損害賠償を請求する「請求の趣旨1」と、その提供を受けた被告嶋﨑が、当該センシティブ情報を含む原告らの個人情報を、原告らの承諾なく17部ものコピーを刷って数十名の第三者に直接見せ、それとは別に一般にも公開し、それとは別にさらに162部もの大量コピーを刷って全国に散在する162人もの多数人(原告らの知らない人々)に送付したプライバシー侵害行為について、被告嶋﨑と被告弁護士会の共同不法行為に基づく損害賠償を請求する「請求の趣旨2」から成る事案である。

1-2 社会的事実の概要

 それらプライバシー侵害事件の概要はこうである。

国際社会及び日本が一致して北朝鮮に経済制裁を科し、それにより核開発問題を解決し、拉致被害者を救出しようと懸命の努力を続けている。朝鮮学校は北朝鮮と朝鮮総聯の支配に服し、補助金が授業料に充当される確証が無いという問題を有しているため、国内外の法令上、政府及び自治体が補助金を支出できないものであった。そうしたところ、日弁連及び全国21もの弁護士会が、そのような北朝鮮と朝鮮学校側の問題点を度外視して、朝鮮学校に補助金を支給せよ、支給しないのは人種差別であるとの会長声明を全世界に向けて発するという、「不当な大量会長声明問題」が発生した。強制加入の公的団体であるにもかかわらず、そのように政治的に偏向し拉致被害者を切り捨てるような声明を、21もの弁護士会が発した行為は、弁護士が数を頼んで政府と自治体に不当な圧力をかけるもので、弁護士会の目的の範囲外であると多くの国民が思料した。しかし弁護士会にはこれを監督する上級官庁が無い。そこで、「余命三年時事日記」というブログが呼び掛けて、初めは21の弁護士会の会長を対象とする懲戒請求を、それが無視されたので次に役員と一部の有力弁護士を対象とする懲戒請求を、最後に21弁護士会に所属する全ての弁護士に対する懲戒請求が呼び掛けられた。そうしたところ、有力弁護士として懲戒請求された訴外佐々木亮弁護士が、根本にある弁護士会の政治活動問題(「不当な大量会長声明問題」)を無視して、「不当な大量懲戒請求問題」であると論点をすり替えた上で、マスコミやSNSで「ブログに煽られ」「カルト」「洗脳」などと大々的に宣伝した。被告嶋﨑もそれに同調し、根本にある「不当な大量会長声明問題」から世間の目を反らすことに協力した。このため、ブログの呼び掛けで、被告嶋﨑を対象とする懲戒請求書が全国から被告弁護士会に寄せられた。

 被告弁護士会は、懲戒請求をした原告らの住所氏名等の個人情報リストを作成し、事案の調査のための必要も無いのに、そのリストを被告嶋﨑に提供した。被告嶋﨑は、懲戒請求が不法行為に当たるとして、リストを利用してそこに載っている懲戒請求者らを順次提訴し、本年7月までにわかっているだけで計162人を被告として計17事件を提訴した。その全ての事件で、それら事件の当事者ではない原告らの個人情報リストが、必要もないのに書証としてマスキングもされず提出された。これにより、原告らの政治的信条を含む個人情報を、17事件の裁判官と書記官が直接目にし、162人の当事者に紙コピーが直接送達され、さらに裁判所において不特定多数の一般人の閲覧に供され、現在も一般公開中である。

第2 基本事実

2-1 当事者

 被告神奈川県弁護士会(以下「被告弁護士会」という)は弁護士法に基づき設立された弁護士会である。

 被告嶋﨑量(しまさきちから。以下「被告嶋﨑」という)は被告弁護士会所属の弁護士である。

原告らは、弁護士などの法曹ではない一般人である。原告らは、職業、趣味、近隣、家庭などの一般的な社会生活を営む傍ら、我が国の国づくり、安全保障、政治のあり方等に関心を持ち、それらについての事実と論評を発信する「余命三年時事日記」というブログ(以下「本件ブログ」という)を閲覧している者である。

2-2 請求の趣旨1の請求原因

2-2-1 本件懲戒請求

原告らは、平成29年秋頃、本件ブログの呼びかけに賛同し、被告嶋﨑を対象弁護士とする懲戒請求書の雛形に、住所、氏名を自筆で記入し、押印して、日付は空欄にして、集約団体に送付した。後日、遅くとも平成30年4月3日までに、原告らの各懲戒請求書(日付は空欄)が、まとめて被告弁護士会に送付された(以下、「本件懲戒請求」という)。

綱紀委員会は、翌日の同月4日、本件懲戒請求書の記載だけから「懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認められる。」と判断し、対象弁護士の被告嶋﨑に本件懲戒請求があったことを知らせてその弁明を求めることをしないで、ただちに、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をした。

被告弁護士会は、綱紀委員会の議決を受けて、同月27日、被告嶋﨑を懲戒しない決定を行った。被告弁護士会は、その頃、同月4月3日付の調査開始通知書と同月27日付の懲戒しない旨の決定の通知書(綱紀委員会の議決書の謄本も添付)とを一緒に、被告嶋﨑及び原告らに送付した。したがってこれら通知書は、どんなに遅くとも同年5月27日には被告嶋﨑に到達していた。

2-2-3懲戒請求者リストの作成と第三者への無断提供

 被告弁護士会は、原告ら含む591名の懲戒請求者らが本件懲戒請求書に記入した氏名、郵便番号、住所の個人情報を、その事案番号順に、コンピューターに入力して、一覧リストを作成し、「K30-11-1乃至591 懲戒請求者一覧」という標目を付し、これを紙に印字した(以下「本件リスト」という)。

被告弁護士会は、前述の平成30年4月3日付の調査開始通知書に、本件リストと、本件懲戒請求書の雛形(すなわち懲戒請求者の住所氏名印影がないもの)1枚とを別紙として添付し、これを前記のとおり同月27日頃、被告嶋﨑に送付した。

原告らは、自身の住所、氏名、印影という個人情報と、自身が本件懲戒請求を行なったという政治的信条に関する個人情報(信条はいわゆるセンシティブ情報である)を、被告弁護士会以外の第三者に提供することを承諾したことは無い。

したがって、被告弁護士会がこれら個人情報を被告嶋﨑に無断で提供したこと(以下「本件無断提供」という)は、原告らのプライバシーを侵害する不法行為であり、被告弁護士会は原告らに対し損賠賠償責任を負う。

2-3請求の趣旨2の請求原因

2-3-1 横浜地裁への17件の提訴

 被告嶋﨑は、横浜地方裁判所に、平成30年11月30日付け訴状をもって、その頃、訴外岸●●外5名を相手方として、損害賠償請求訴訟を提起した(横浜地裁平成30年(ワ)第4750号損害賠償請求事件。以下「別件4750号事件」という)。別件4750号事件は同地裁第8民事部に係属し、担当書記官は同年12月12日付けの期日呼出状を作成しその頃特別送達した。

 被告嶋﨑は、別件4750号事件の「甲4号証」として、被告弁護士会が被告嶋﨑に送付した「懲戒請求事案の調査開始のお知らせ」を提出した。同文書には、本件懲戒請求の懲戒請求書の雛形と、本件リストが添付され、そこには原告らの住所氏名も記載されていたが、被告嶋﨑はマスキングを施すこともせず、そのまま証拠提出し、もって、原告らが本件懲戒請求を行った事実及び原告らの住所氏名を公表した。

 すなわち、本件リストはどんなに遅くとも同年12月12日には担当裁判官と書記官が直接目にし、またその数日後には6名の訴外人(別件4750号事件の被告ら)に紙コピーが送達され、またその頃横浜地裁第8民事部で訴訟記録に編綴され、何人でも閲覧できる状態に置かれた。

 以下同様に、被告嶋﨑は、同様の訴訟を次々に提起し、その事件数は令和元年7月末までに合計17事件に上る。訴えた相手方(被告)の人数は、最初の2事件は6名、その後は全て10名であった。各事件の事件番号、係属部、期日呼出状の日付、被告人数は別紙「別件横浜訴訟一覧」のとおりである。被告嶋﨑は、その全ての事件に、書証として本件リストと本件懲戒請求書の雛形を含む「懲戒請求事案の調査開始のお知らせ」を提出し、その全てにおいて、本件リストにある原告らの住所氏名にマスキングを施さずそのまま提出した。以下、これら17件の事件を「別件横浜訴訟」という。

(実際には被告嶋﨑は、上記の他に同地裁平成30年(ワ)第4749号事件で6名を提訴したようであるが、同事件の資料を原告らが入手できていないため、本件訴訟からは外している)。

2-3-2本件リストの証拠提出による公開

 被告嶋﨑は、別件横浜訴訟のうち、令和元年(ワ)第2619号事件以降の12事件においては、591名の懲戒請求者にかかる本件リストを「甲4号証の1」として提出した他、「甲4号証の2」として、他の367名の懲戒請求者(事案番号平成30年(綱)第58-1乃至第58-367号)の個人情報が添付された「懲戒請求事案の調査開始のお知らせ」も証拠提出した。

しかし、同じ雛形による同じ事案の懲戒請求でありながら、被告嶋﨑は、「甲4号証の2」においては、添付されていた367名の個人情報リストは省略(除外)して証拠提出した。

すなわち、被告嶋﨑は、個人情報保護の必要性を知っていたものであり、それにもかかわらず原告ら(最初の591名)については、センシティブな個人情報を暴露したものである。

同時に、被告嶋﨑が他の367名のリストを証拠から除外したということは、原告らを含む591名にかかる本件リストも、証拠から除外しても審理に差し支えないこと、言い換えれば原告らの個人情報は別件横浜訴訟の審理に必要がないことを意味する。そしてそのことを、被告嶋﨑は認識していたということである。

別件横浜訴訟で被告嶋﨑が本件リストをマスキングせずに証拠提出した行為を「本件リスト公開」という。

第3 被侵害利益と保護法益性

3-1 はじめに

 以下に、本件で問題になっている個人情報の保護法益性とその根拠法令、判例について主張する。これは、被告弁護士会による本件無断提供と、被告嶋﨑による本件リスト公開の違法性、及び原告らの損害の前提となるものである。

3-2 被侵害利益―センシティブ情報を含むプライバシー

本件は、いわゆる大量懲戒請求に端を発する事案であるところ、いわゆる大量懲戒請求は、憲法で保障された投票の秘密と軌を一にする、政治的見解・信条に基づく活動であり、このような活動を行ったという事実は、個人情報保護法2条3項に「取扱いに特に配慮を要する」とされる、要保護性の高いプライバシー(いわゆるセンシティブ情報)である

 原告らは、職業上の人間関係、近隣との人間関係、趣味や余暇活動の人間関係など、多様な局面で人間関係を取り結び社会生活を営んでいるところ、それは政治的見解・信条とそれに基づく活動について、誰に打ち明け、誰に秘匿するかを自ら選ぶことで、初めて円滑に実現されるものである。

 したがって、政治的見解・信条とそれに基づく活動についての個人情報の権利は、憲法13条の人権(幸福追求権)から導かれる人格権の内容をなすものであり、保護法益をなすものである。

3-3 個人情報保護法と個人情報取扱事業者

3-3-1 被告弁護士会

 被告弁護士会は、会員名簿や、懲戒請求者リスト(本件リスト、甲4の1)のような各種のコンピュータ管理の個人情報(個人情報保護法2条4項一号の「個人情報データベース」)を有しており、これを事業の用に供しているから、同条5項の「個人情報取扱事業者」に当たる。

したがって、個人情報データベースを構成する個人データを、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない(同法23条1項)。被告弁護士会が取得した懲戒請求者の住所氏名を、第三者である対象弁護士に提供することは、同項一号ないし四号に規定される例外的場合に該当しないから、許されない。

言い換えれば、懲戒請求者の個人データは、同法によって、みだりに対象弁護士に流されないという保護を受けている、保護法益である。

したがって、被告弁護士会が本件リストのような個人情報データベースを対象弁護士に提供し、その中の一つとして原告らの個人データを提供したことは、原告らの保護法益を侵害するものであり、原告らに対する不法行為を構成する。

3-3-2 被告嶋﨑

 被告嶋﨑も弁護士として多数の労働事件を始めとする事件を受任しているから、必然的に「個人情報取扱事業者」である

利益相反確認のために依頼者と相手方の氏名のリストをコンピュータで作成していたり、年賀状宛名用に依頼者名簿をパソコンで作成していたり、メールソフトのアドレス帳を利用していれば、同法2条4項1号の「個人情報データベース」を事業の用に供していることになる。

また仮にそれらを作成利用していないとしても、同項2号の「政令で定めるもの」は確実に作成利用している。政令(個人情報保護法施行令)3条2項は「これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。」と規定する。弁護士が事件を受任すれば、必然的に、依頼者と相手方の個人情報が記載された相談票、主張書面、書証等の書類を、事件毎に事件記録ファイルに編綴しなければならない。なぜなら起案の際にそれら書類がまとまっていなければ仕事にならないし、裁判所に出かける時にもそれら書類をまとめて持参するし、依頼人との打ち合わせの際にもそれら書類を参照するし、打ち合わせの際に依頼人に他の依頼事件の記録が目に触れては重大な守秘義務違反となるため、依頼事件毎に記録を峻別する必要があるからである。事件記録ファイルは、どのファイルがどの依頼者の事件かすぐわかるように、ファイル表面に依頼者名等を記載する。また、弁護士はパソコンで起案し、パソコン内にも事件(依頼者)毎にフォルダを作成し、どのフォルダがどの事件(依頼者)のものかすぐわかるようにフォルダに名前をつけて管理している。このように、「依頼事件毎」という規則に従って紙ファイルやPC内フォルダを作り、紙ファイルやPC内フォルダに名前を付けて容易に検索できるようにしているから、同法2条4項2号の「個人情報データベース等」を事業に供していることになる。

本件リストも個人情報を事案番号の順という規則に従って整理し、事案番号を冒頭(左欄)に付して検索しやすくしているから、個人情報データベース等に当たる。

以上により被告嶋﨑も「個人情報取扱事業者」である。したがって被告嶋﨑も、個人情報データベース等を構成する個人データを、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない(同法23条1項)。被告嶋﨑が取得した懲戒請求者らの住所氏名を、第三者に提供したり公開することは、同項一号ないし四号に規定される例外的場合に該当しないから、許されない。

したがって、被告嶋﨑が本件リストをマスキングもせずに裁判の書証として提出したことは、その中の一つとして原告らの個人データを提供・一般公開したことは、原告らの保護法益を侵害するものであり、原告らに対する不法行為を構成する。

3-4 最高裁判例による不法行為法の解釈

 個人情報保護法が制定される前から、判例上も、個人情報は保護法益性があり、本人の承諾を得ない個人情報の第三者提供が不法行為に該当するということが認められていた。

最高裁平成29年10月23日判決は、通院教育の会社が、子どもと保護者の住所氏名電話番号等を第三者に漏洩した事件につき、「本件個人情報は、(保護者)のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」として、漏洩により具体的に迷惑行為を受けたとか財産的な損害を被ったとかの事情がない場合でも損害賠償責任が発生し得る旨を判示した。

最高裁平成15年9月12日判決は、早稲田大学が国賓の江沢民主席の講演会を開催するに当たり、警備を担当する警視庁から出席者の名簿を提出するよう要請を受けた後に、出席希望者に学籍番号、住所氏名電話番号を記載させ、この名簿を警察署に提出した事件につき、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、早稲田大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、(参加学生ら)のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。」と判示した。

 以上のように、個人情報保護法が制定される前から、プライバシーをみだりに開示されない権利は不法行為法上の保護法益として認められていたものである。

したがって、原告らの承諾なくプライバシーを第三者に漏えいした被告弁護士会及び被告嶋﨑には損害賠償義務が生じるものである。

被告弁護士会は、平成30年4月3日、弁護士法58条2項に基づき、原告らを含む591名からの本件懲戒請求につき一括して、同弁護士会の綱紀委員会に対し、「事案」の調査を求めた。

0154 ニイタカヤマノボレ

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

 10月8日に東京弁護士会会長から調査嘱託申し立ての回答があり、佐々木亮と北周士

のはしごがはずされた。そのためであろうか、上記の代理人弁護士の数が増えている。もっとも全員が提訴されている状況であるから、このままでは裁判になるまい。ただし、ここに来ての代理人受任は「確信的行為」であるから情状酌量は無理だな。

新規代理人弁護士は以下の面々である。

竹村和也(東京弁護士会)東京南部法律事務所

市橋耕太(東京弁護士会)旬報法律事務所

小野山静(東京弁護士会)旬報法律事務所

伊藤安奈(東京弁護士会)旬報法律事務所

鈴木悠太(静岡県弁護士会)鈴木大和田法律事務所

まあ、うさんくさいメンバーで、佐々木亮のお仲間ばかりだ。北周士は捨てられた。

コメント1 北海道提訴1671号損害賠償事件

上記弁護士と同時に、北海道事件で代理人となった弁護士の活動履歴調査を開始する。

原告3名の弁護士がしばき隊カウンター弁護士として有名なだけに、背後に神原元をはじめとする川崎デモカウンターの関係者、あるいは北星学園訴訟関係者が多数いると思われる。よって、裁判所への調査嘱託申し立てを待たずに、検察への第一次~六次までの外患罪、テロリスト告発キャンペーンを踏まえて、国際関係機関への照会を開始した。

原告

池田賢太 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

島田 度 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 9 丁目 1 番地 1 5

           井門札幌 S 1 0 9 ビル 5 階” きたあかり法律事務所

皆川洋美 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 9 丁目 1 番地 1 5

           井門札幌 S 1 0 9 ビル 5 階” きたあかり法律事務所

代理人

佐藤哲之 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

長野順一 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

佐藤博文 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

川上有 060-0042  札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

小野寺信勝060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

山田佳以 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

橋本祐樹 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

桝井妙子 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 北海道合同法律事務所

安部真弥 064-0823 札幌市中央区南 1 条西 1 1 丁目 3 2 7 一条ビル 6 階

   鳥井共同法律事務所

阿部竜司 060-0062 札幌市中央区南 2 条西 1 0 丁目1000-20

   ダイメックス札幌南2条ビル4階B阿部竜司法律事務所

市毛智子 064-0823 札幌市中央区北 3 条西 3 0 丁目 4 – 1 0

    弁護士法人パークフロント法律事務所

伊藤昌一 060-0042 札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル9階ながた法律事務所

今橋直 001-0040 札幌市北区北 4 0 条西 5 丁目5-20石橋ビル 2階

札幌北部法律事務所

大賀浩一 060-0042 札幌市中央区大通 1 0 丁目 4 番地 南大通ビル 3 階

さっぽろ法律事務所

太田貴久 060-0042 札幌市中央区大通西14丁目 北日本南大通ビル7階

西川哲也法律事務所

小川里美 060-0042 札幌市中央区大通西 1 1丁目 4 番地大通藤井ビル9階

佐藤・小川法律事務所

川上麻里江060-0042 札幌市中央区大通 1 0 丁目 4 番地南大通ビル 3 階

さっぽろ法律事務所

岸田洋輔 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 1 3 丁目プラザビル 4 階

岸田法律事務所

齋藤耕 060-0062 札幌市中央区南2 条西 9 丁目 1-2サンケン札幌ビル 4階

さいとう耕法律事務所

作間豪昭 060-0061 札幌市中央区南 l 条西 1 1 丁目コンチネンタルビル 4階

渡辺・作間法律事務所

清水智 060-0042 札幌市中央区大通西 14丁目1-13 北日本南大通ビル 3階

弁護士法人清水法律事務所

神保大地 060-0042 札幌市中央区大通 1 0 丁目 4 番地 南大通ビル 3 階

さっぽろ法律事務所

高木淳平 060-0002札幌市中央区北 2 条西9丁目1番地ウォールアネックス 4 0 1

北二条法律事務所

高田知憲 060-0042 札幌市中央区大通西 1 4丁目1-13 北日本南大通ビル3階

弁護士法人清水法律事務所

高橋健太 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 9 丁目 1 番地 1 5井門札幌 S 1 0 9        ビル 2階 芝・高橋・上村法律事務所

多田真之介060-0061 札幌市中央区南 1 条西 1 0 丁目 4 南大通ビルアネックス

ユナイテッド・コモンズ法律事務所

田中健太郎060-0042 札幌市中央区大通西 1 0 丁目 6 番地 南大通ビル 9 階

八十島法律事務所

塚越朱美 060-0042 札幌市中央区大通西 1 4 丁目 1 番地 1 3北日本南大通ビル8階        ほりい綜合法律事務所

鳥井賢治 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 1 1 丁目 3 2 7一条ビル 6階

鳥井共同法律事務所

中村憲昭 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 1 0丁目 南一条法務税務センター 8階       中村憲昭法律事務所

成田悠葵 060-0061 札幌市中央区中央区 1条西10丁目 タイムスビル 8階

札幌協和法律事務所

西村武彦 060-0001 札幌市中央区北1条西1 0丁目 原田ビル 3 0 3号

ルピナス法律事務所

肘井博行 060-0002 札幌市中央区 2条西10丁目 植物園グランドハイツ 5階506号室       肘井博行法律事務所

平澤卓人 060-0042 札幌市中央区大通 1 0 丁目 4 番地 南大通ビル 3 階

さっぽろ法律事務所

望月宣武 160-0004 東京都新宿区四谷2-2-1 四谷フジビル4階

日本羅針盤法律事務所

山田暁子 060-0042 札幌市中央区大通西 1 2 丁目 ウエスト12ビル 4階

みなみ大通法律事務所

山本晋 060-0042 札幌市中央区大通西 1 4 丁目 1 – 1 3北日本南大通ビル 9階

山本晋法律事務所

吉田玲英 060-0042 札幌市中央区大通西 1 0 丁目 6 番地南大通ビル 9 階

八十島法律事務所

渡邊恵介 044-0011 虻田郡倶知安町南一条東2丁目4番地7ベルウッドビル 3階

ようてい法律事務所

コメント2 司法汚染の元凶あぶりだし

ここまでくれば「弁護士は正義の監視役」「裁判官は法の番人」「検察は正義の実行役」なんて話は誰も信じないだろう。ここまでひどいと「外患罪も宜なるかな」である。

今後、一連の懲戒請求裁判の1審結果をまとめてアップするので、その実態をあらためてご覧いただきたい。

一連の弁護士の対応、一連の裁判官の以上判決、一連の検察の対応は社会問題化している。

その元凶がみえてきましたな。

コメント3 12月8日は初代がなくなってからちょうど6年である。

遅いようで早いとして取り組んできた「法廷闘争」「ひたおし」が効果を上げ始めた。

1審は国民の覚醒期間であった。今後は、相手の土俵からこちらの土俵での戦いとなる。「国民の1割が実態を知れば負けはない」ということで結果が見えてきた。

「ニイタカヤマノボレ」は古いが、まさに本日、準備が整ったということである。

コメント4 具体的な対応について①

佐々木亮や北、嶋﨑の提訴が続いているが、これらはどうにでもなる。ただ、地裁から期日呼出状がきたら、できるだけ早く、事務局にPDFでお願いしたい。

 遅れると期日に間に合わず、事務局では対応できず、個々に出廷ということになる。

最近の提訴リストメンバーは履歴のない方が多い。一方で複数の訴訟を提起されてる方がいる。猛反撃の頃合いだろう。

コメント5 具体的な対応について②

違法として真っ向勝負も正攻法ではあるが、相手の土俵である。時間がかかるし、なかなか勝ちが見えない。

そこで、いよいよ地方のみなさんの出番である。

1.相手が30万円取りに来たら60万円取りに行こう。50万円なら100万円だ。

2.相手はローカルを標的にしてきた。我々はローカルから反撃しよう。

3.方法は、地方の近隣の3名程度が集まっての当事者訴訟である。地元でできる。

4.提訴理由は、名誉毀損あるいはプライバシー侵害にしぼるのでド素人でもOKである。5.資格要件

  ア.960人の会の会員であること。

  イ.事務局の承認を受けていること。(ふつう問題はない)

  ウ.年金軍団が望ましい。w(月1回程度の公判があるので出廷可能な方という意味)

エ 弁護士に委任している方、分離して個人で対応されている方は除く。

  オ.対象事件は以下の通り。

嶋﨑量プライバシー侵害

東京弁護士会個人情報保護法違反

北海道訴訟プライバシー侵害

補助参加プライバシー侵害

神奈川県弁護士会プライバシー侵害

コメント6 詳細は後日、ブログでお知らせする。

コメント7 現在の選定当事者数 84名

コメント8 全国960人の会登録メンバー数

東京  154名

神奈川  90名

千葉   52名

埼玉   58名

茨城   18名

群馬   13名

栃木    8名

山梨    1名

愛知     65名

静岡    26名

三重    12名

岐阜    6名

滋賀   22名

石川    5名

富山    3名

福井     4名

長野    9名

新潟    18名

和歌山   6名

奈良    15名

京都    18名

大阪    60名

兵庫    45名

岡山    11名

広島    18名

山口     9名

鳥取  8名

島根    1名

香川     5名

高知    6名

愛媛    11名

徳島    8名

青森    4名

秋田    6名

岩手    6名

福島    11名

宮城    17名

山形     4名

大分     7名

熊本    7名

鹿児島   8名

佐賀    3名

長崎    10名

宮崎    2名

沖縄     2名

福岡  48名

北海道   43名 以上