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334 暴力団分裂騒ぎの補足

前回出稿の暴力団分裂騒ぎについて今いちというご指摘があるので補足である。
2015年7月9日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて昨年11月に成立したテロ資産凍結法が10月5日に政令施行される予定である。
この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。これについてもう少し詳しくということだが、あまり難しい話ではない。
すでに2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。巷間、日本人vs在日という話もあったが、分裂組織に共通して、日本人、同和、在日朝鮮人が混在しているからそれはない。詰まるところは、関係機関のリークの可能性が高い。これについては、前回、簡単に背景について記述している。

「.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で4組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ」

.....これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や1年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。今回は各省庁の連携が見事だった。在日特権の問題は次期国会となる。油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。継続は安倍政権への大きな力となる。

.....ここまでの流れを過去ログから再掲しておくので確認されたい。2014年6月4日。
日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。
7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。その影響がどうであろうと変更の余地はない。今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。
これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。
国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。
とにかく警察の内部情報が漏れる。そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。この件はラストに記載してある。
当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。
工藤会(九州福岡)~山口組弘道会(名古屋)~山口組本部(兵庫)~極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。
というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。
なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。
また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。凍結処理となる可能性が高い。すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。めんどうだなあ。
今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。
あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。
.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長=22日午前10時1分、北九州市小倉北区
市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。2015年5月22日

工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。
捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。
吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。

工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く=22日、北九州市小倉北区
特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。

構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日

.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。
同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。
オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 【共同通信】

.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区
暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。
同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。捜索は1時間ほどで終了した。
高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。
すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。
一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。

産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html

.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由 (これは削除されている)
19:23 11/14 by http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の5名。
1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2
2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町
3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3
4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8
5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。
佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3~7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。

逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千~1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。司法書士の佐藤容疑者は毎月20万~30万円の報酬で名義を貸していた。

行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。

有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。

3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

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333 保守サイト遮断について

支援サイトのみなさんのおかげでやっとのことセキュリティ設定が終わった。
やれやれと思っていたら余命関連3ブログが閲覧不能となったそうだ。
余命3年時事日記アーカイブ
在日の恐怖を考える – 余命3年時事日記アーカイブ – FC2
【データベース】余命3年時事日記 – livedoor Blog
プロバイダーがみなあっち系だから、もはやネット民が安心できるところはない。メディア含めて大掃除の必要がある。ベースは在日系だから崩れるときはすべて一気だな。
しかし、誰もが「なぜ今になって?」という疑問をいだくだろう。少なくとも表立っては在日、反日勢力に影響のある事案は発生していない。ここで「ところが~」「実は~」という話になる。
戦後70年営々と築き上げてきた在日特権やいろいろな法規制により、李明博が「もはや乗っ取り完了宣言」というところまで築き上げた城が、実際は砂上の楼閣であったということがバレてしまったのである。
気がついてみれば、この5月からの3ヶ月で在日を取り巻く環境は激変している。集団企業組織通報と集団官邸メールで、入管特例法、指紋押捺特権、永住許可、通名使用、生活保護、国籍条項その他の優遇措置が軒並み、政権との力関係であることが露呈してしまったのである。つまり、政権が「やめた」「廃止」で終了という実に簡単な話だった。
法的に司法を押さえ込んできた流れも日弁連を外せば解決する。
ちなみに、諸悪の根源と冠のつく日弁連であるが、HPによると、

.....日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。(日弁連 HPより).....だそうだ。

独占利益集団に成り下がり、政治的にも偏向した自浄能力を喪失している組織を相手にしても時間の無駄。まあどうやっても手遅れであろう。ならばもう一つなり二つなりをつくった方が早い。これは重大な国益問題だ。
官邸メール余命1~3号で日弁連に言及している。8月6日、余命一部記事削除ののち10日にアクセスが遮断されている。この段階では無理は承知で、余命が何らかの法的措置に動いてもどうにでもなる自信があったのだろう。その時点では日弁連に対し改善の取り組みを求めていたからだ。
この遮断に対して余命がとった手段は日弁連外しであった。官邸メール余命20号で新規の弁護士会の設立という要望作戦である。日弁連を無視、放置、土俵外に追い払ってしまった。はしごを外したと言ってもいいだろう。
5月5日長田達治電通恫喝メッセージを受けて、余命では遮断必至とみて準備をしていた。10日遮断。12日には新サイトを立ち上げている。あまりの早さに、読者も遮断した側も驚いたようだが、そういう理由である。すぐに予定していた余命11号から余命25号までを出稿し、10日ほどで、以後、再度の余命ブログ遮断に対する対策までも完了してしまった。ここまできて保守サイトの閉鎖攻撃は、もう意味がないと思うがじっとしていられないのだろう。これから新弁護士会設立へ官邸メール攻勢をかけることになるが、実現したら、この一連の言論弾圧行為に対し、閉鎖情報の開示と損害賠償請求事案となる。
これは余命を含めた集団訴訟となる。
慰安婦問題は福島瑞穂をはじめとして詐欺捏造告訴、ヘイト関係では李信恵の保守速報損害賠償事案関係から山本、有田、左翼のテロ発言、外患罪告発等、事案は山とある。
とにもかくにも日弁連は新弁護士会の設立阻止ができなければ在日、反日勢力が壊滅するという矢面に立たされているのだが、土俵違いでまったく打つ手がない。その焦りが保守サイトの閉鎖だろう。
第一次安倍内閣によって、日本再生への在日締め付けが始まった。途中一時挫折があったものの在日が悪魔の邂逅という復活で現在は仕上げにはいっている。彼らの危機感は半端ではないのである。

.....A「旦より余命3代目さんへ」
無理をしては続かない。疲れたら休むこと。通報の打ち込みは大変な作業である。みんなが自分のできることをすればいい。手をつないでひた押しに進むことだ。なかなか結果が見えないいらだちはよくわかるが、敵さんはここに来るまで70年かかっている。安倍総理はここに来るまで8年かかっている。余命は3年だ。7月9日からの反撃開始からはまだ3ヶ月もたっていない。まだ先がある。マイペース!マイペース!

2009年からの民主党政権下で、数々の重要機密文書が流出した。その中の自衛隊機密文書の中に日韓有事を想定した作戦計画書があった。在日暴力団組織と反日メディアは殲滅という具体的な内容だったが、実に不思議なことに各政党もメディアも総スルー。
あまりにもリアルなので、みんな腰が引けて逃げてしまったのだろう。
安倍総理の在日と反日勢力に対する段取りが進むにつれて、その反撃対策も必要となってきた。余命レベルでは、万一のために、7月8日の外国人登録法廃止にあわせた不法滞在通報ということで9日からの在日のあぶり出しと警告という対策をとった。第一次リストに危険度の最も高い在日暴力団をもってきたのはそういう意味である。反日メディア対策は担当が自衛隊、反日組織は警察と民間というアバウトな括りも、集団通報がはじまっていろいろとその影響が出てきている。
通報が入管から関係省庁に流れて動き出すのに少なくとも7月いっぱいはかかる。まあ影響が出てくるのは8月からという予想の通り、今ではあっちこっちで大騒ぎだ。
安倍総理のシナリオはまとめて一括駆除である。基本戦術は「こちらはまとめて相手は分断」これだけだ。とにかく大作戦である。現在、できるだけ犠牲を出さないよう日本人、在日、反日勢力の混在する組織については内部分裂、弱体化がはかられている。
現実に公明党と創価学会の関係がぎくしゃくしたり、維新が分裂なんて事態は在日や同和がらみの可能性が高いと思われるがそれだけではないだろう。

また驚きは山口組分裂であるが、米国が4月に弘道会を追加テロ指定しているから、本格的につぶしにかかっている可能性がある。この場合は日本の全ヤクザ、暴力団が対象になるから複雑怪奇な抗争となるだろう。以前の抗争事件は死者25名だった。当時とは比べものにならないほど法の縛りがかかってはいるが、今回の生き残りをかけた抗争はちょっと中身が違う。
日本では簡単にテロ資産凍結法と言うが、実際の法律名は国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法である。昨年11月に成立、公布されたが施行は政令待ちであった。今回パブコメをもって、10月5日施行の予定である。なぜこれがということだが、まずは過去ログから資料をおさらいしておこう。

.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)

.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。).....恣意的な指定が狙いです。
(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。).....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。

.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での即、制定を狙っています。 レイバーネット

.....まったくその通りだと思いますよ。

自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。

.....さて注目点であるが、法を細かくチェックしていくと、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして今年4月で5組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。在日朝鮮人が国際テロリスト指定された場合の関連としては、すでに官邸メール12号、13号、14号で要望を出している。とくに国外退去を阻害しそうな要因になりかねない特別永住許可の取消しと入管特例法の廃止に関しては即刻、対応してもらいたいものだ。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

外国人国際テロリスト集団を放置することは日本国民も諸外国も絶対に許すことはできない。現行法でも、上述のように米国との連携で在日暴力団は駆逐が可能だ。この場合の対象は現状、全国組織5団体であるから、山口組だけの問題では終わらない。一見、抗争に見えるが、中身は複雑だ。少なくとも大きく弱体化は進みそうだ。

.....山口組弱体化させる=菅官房長官
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、国内最大の指定暴力団山口組に分裂の動きが
あることについて、「暴力団はあってはならない。こうした機会に、弱体化に向けて警察にしっかりと対応してもらいたい」と述べた。
現状に関しては「現時点で対立抗争に発展するとの具体的な情報は把握していない」と説明。「国民の安全・安心の確保が最優先で、情報収集に努める」と語った。
時事通信 8月28日(金)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000054-jij-pol

332 マイナンバー改正法成立

 マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が~とか憲法違反だ~とか、声明が出るのだろう。
一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。 マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。

.....2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし”と韓国紙批判も。

.....2014年8月29日NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

.....日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

.....日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率7割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。3割以上はいるだろうといわれているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。

.....海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万〜63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。

.....永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ....。

331 山口組分裂の背景

山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。

10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジックの広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
みずほFGはニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。

今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

330 7月9日の影響 組織分裂

いくつか補完させていただく。
ボランティアの方は来月中に整理して余命の方に集中する予定である。一週間程度更新が空くかもしれないが、そういう理由である。このままでは体が持たない。
昨日出稿の小坪しんやさんについてだが、嫌韓ではないというご指摘があった。確かに在日特権の問題や税金の控除問題を扱ってはいるが嫌韓という立場ではない。余命もわかっているが言葉足らずだったようだ。誤解があればそういうことだとご了解いただきたい。 出稿記事のコメントについてだが、大量の情報が寄せられている。巷間、公開されているリストであるか、また個人情報が含まれていないか等のチェックに手がまわらない。
また非公開希望の内部情報も含まれていて、内容を読まなければうかつに対処できないのが実情である。そういう場合はとりあえず匿名で結構である。真偽はこちらで判断させていただく。
基本的に、コメント欄への投稿を、そのまま記事に反映することはひかえている。第一発信者になること避けているということである。
またいろいろなリストが公開されているが、前回の在日優良行政書士リストのような公開情報を各個人がどのように使おうと知ったことではない。パチンコリストにしても、単なる企業情報であって同じことである。在日や左翼関連として西早稲田のような拠点がリストアップされているが、要するに有事における警戒、防御情報である。一般に公開されている情報に文句があるなら第一発信者に言うことだ。
余命は第一発信となる個人情報は一切出していない。すべて他サイトのコピペである。個々のコメントについてはあまりにも大量で申し訳ないが対応しきれない。ご了承いただきたい。

ブログの記事の掲載仕様については、どうも不評のようだが、いろいろと要望を入れながら改善していく予定である。なお、タイトル16.17における阿部については、あえて残したというのが担当コメントである。
初期出稿記事については、もう校正してもいいだろうということで、一時、阿部を全て安倍に戻したことがある。遺稿記事はすべて、あえて阿部としていたからである。余命の遺稿記事を全て読まれたらわかるが、当時の検索では、安倍なら安倍晋三総理大臣がヒットするが、阿部なら確か、クッキングが花屋が出てきたと聞いている。そういう歴史を残しておいたという報告を受けている。今後も訂正の予定はない。

さてさて、集中集団通報は、法改正による不法残留者のあぶり出し特定という、有事における防御対策のイメージが強かったのだが、国策としての7月9日からの外国人登録法改正は在日問題の根本的是正を目指している。余命….号という官邸メールの要望が、直接的な国民生活の問題であるのに対し、国の方は国防、税制、治安というレベルで動いているということである。
安倍総理は7月8日までは死んだふりをしていたから、9日以降の行政の動きはスタートが鈍かった。余命は動き出すのは8月からだとしたのはそういう意味である。マイナンバーも年金問題を理由に死んだふりして時間稼ぎ、こういう関係について読者から「最近の余命は将来的予測に関して断定が過ぎる」という指摘が多いが、もちろん諸般の状況を勘案して必然的にこうなるという事象しかそんな断定的記述はしない。このマイナンバー制度改正案もそのひとつで余命は成立を前提とした記述をしている。国が何年もかけて法整備をして基本法は成立している。今回の改正法はテロ資産口座凍結をはじめとして金融犯罪に関する罰則規定を盛り込んでいるもので、10月のFATFをひかえて猛烈な外圧を受けている。止められるものではない。
昨日のNews U.Sさんの記事で7月末、7月8日までに在留カード未更新の一般永住者が1500人、特別永住者が9500人と記述されていた。8月初めに、もう数千人レベルという情報がはいっていたからまあそんなもんだろう。結局、ほとんどが更新する。強制送還という話は一体何だったんだ?「国籍確定、居住特定」安倍総理の大勝利確定!それだけ!

反日メディアが、彼ら、お仲間に都合の悪いことは報道しないため、傑作なことにお仲間全体が情報不足に陥ってしまった。少なくとも、この2ヶ月、安倍総理の動きと狙いを正確に報道したメディアは知る限り一つもない。
またお仲間の情報も全く伝わらない。結局、情報が表に出てきたときは手遅れとなる。
従前から、今回の在留カード更新は多くの在日が混在する組織や企業に分裂や内部抗争をもたらす。影響は国政レベルに達し、国体にも及ぶだろうとしたのはそういう意味である。

確実な情報源ではないが、巷間、公明党と創価学会が分裂気味という話が出ている。池田名誉会長の健康問題から、次期会長問題に在留カード、安保法制の踏み絵と難題山積である。連立解消なんて話まで表に出てくるようでは深刻なんですな。

同様に、在日、反日が支援の組織である維新が分裂!
.....維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000041-jij-pol

同様に、在日、反日(民主党支援声明)組織である山口組が分裂?
.....鈴木智彦 TOMOHIKO SUZUKI ?@yonakiishi
ツイッターを検索すると、二階堂ドットコムをソースに、山口組が分裂するかもという情報が流れております。事実、分裂する可能性が濃厚です。新団体はもう名前も決まっております。当然、抗争になると考えて間違いない。

この件はNews U.Sさんで大きく取り上げていますな。国が在日、反日対策に真っ先に目をつける暴力集団であるから、日本人、非日本人をどう処理するか舵取りが難しい。先般米国大統領令によるテロ資産凍結リストに、山口組弘道会が追加された。日米間の警察間の情報相互提供も昨年からはじまっており、協定化も間近だという。
テロ3法にマイナンバー制度が加わり、今までは、米国大統領令によるテロ資産凍結法は日本国内ではほとんど実生活に影響がなかったが、今後はFATFと米国の圧力により聴聞案件であるにせよ、適用される可能性が高くなっている。
海外では、日本に対する匿名口座、偽名口座の罰則の強化の遅れに批判が大きくなっており、もはや内政問題ではない。治安当局が自衛隊を含めて対策をとっていたのはこのためであった。単なる抗争で終わるか、組織再編か、あるいは暴力団全体にメスが入るか予断を許さない展開になっている。

.....日本反日メディアが報道しない在日に強い利害のある国外財産調書法
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで課すほど強力な制度だ。 (以上)
(以下、遺稿記事を部分的に補填)
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
.....③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
.....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

.....日本再生大作戦②から抜粋資料
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文ことカン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

BNPパリバ (BNP Paribas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

記事ニュースの教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。

.....FATF Wikipediaより
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

329 パチンコリスト

みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は9月27日までである。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに7月9日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナンバーが付与される。また10月5日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マネロン、脱税、生活保護不正受給等が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年1月1日からであるが、改正法が成立施行されれば、予備試験運用として10月から一部稼働の予定である。
テロ3法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この2年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから公安は楽だなあ。 集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進めるだけだ。
官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ?という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすことではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるから、メチャ、ハードルは低い。よって集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう!
反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述してあるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えない。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求額、管理人は出廷しなかったそうだ。9月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題はこの後だ。 新弁護士会ができたら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。

ところで8月10日余命ブログが遮断されてから、保守系ブログの連携が提案されている。余命では2回ほど余命と立場として簡単にふれているが、少し踏み込んでみよう。
あげられているのは、News U.Sさん、保守速報さん、小坪しんやさんである。記述上、N,H,Kさんと略させていただく。
余命を含めた4者が保守ブログという評価はよくわからないところで、さすがにHさんは保守速報と名乗ってはいるが、一般感覚での保守とはどうも意味合いが違う。
vs反日勢力とか嫌韓というようなアバウトな意味で色分けされているようだ。しかしKさんは、まともに共産党とぶつかったようだがN、Hさんにそういう主張は見られない。
ただし、Kさんが在日特権にもふれていることから実態は嫌韓ブログという括りの方が正確だろう。そういう意味ではその部分だけでも連携は難しい。
運営スタイルもそれぞれで、N、Hさんはアフィ、Kさんは寄付、余命は手弁当である。
みな個人ブログであるが、余命は継続に交代制をとっている。いずれも個人レベルであるから比較的自由に動けるのであって、組織となると主義主張から運営資金までいろいろな制約が出てきて身動きがとれなくなる。とくにKさんは大変だろう。
N、Hさんは政治的目的があるわけではないし、Kさんも扱っているテーマは大きいが特定政党に所属しているわけではない。
余命は不偏不党、大きな政治テーマはさておいて、とりあえず日本人覚醒チームプロジェクトとして立ち上がっている。覚醒、情報拡散、戦闘指導といった流れをシナリオとしてきた。現状、それは集団通報、官邸メールというかたちで完成している。
覚醒記事の出稿は初代で終わっているので、現状は望外の進展である。余命の役割は終わったというのは、そういう意味である。
プロジェクトチームの悲惨な闘いの中で、試行錯誤の末生き残った唯一のブログが余命であったということは既述のとおりである。みな読者を増やすために堂々と頑張っている中で、余命は深く静かに潜航していた。見つからないように、覚醒、拡散という曲芸まがいのことをしていたのである。
このように、目的も活動方法も全く違う状況ではまず連携はあり得ないということだ。
本日は午前中から忙しいので、とりあえずここまで。

Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
ありがとう。みんな感謝しているよ。
第1弾がみつからない。見つかり次第追記する。

パチンコ・パチスロメーカー及び関連企業第2弾いっきまーす(≧▽≦)ゞ
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列),愛知県,名古屋市天白区中砂町420 TEL:(052)831-8898 FAX:(052)833-8541(本社)
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 札幌支店,北海道,札幌市白石区北郷二条13-3-18 TEL:(011)874-8898 FAX:(011)873-7628
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 仙台営業所,宮城県,仙台市宮城野区日の出町2-2-41 TEL:(022)237-8898 FAX:(022)237-8890
代表取締役 河方 洋,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役 家田 泰和,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役 社本 幹司,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
取締役 鴫原 彦克,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
監査役 大宮 治夫,株式会社 旭工(株式会社 京楽 代理店),北海道,札幌市白石区北郷4条5-8-6 TEL:(011)873-6442 FAX:(011)873-3303
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽 東京支店,東京都,千代田区外神田3-2-1 TEL:(03)3252-8898 FAX:(03)3252-8711
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区難波中1-3-16 5F TEL:(06)6645-8898 FAX:(06)6645-1021
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役 家田 泰和,株式会社(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 京楽 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅東2-2-29 TEL:(092)475-8898 FAX:(092)473-2034
代表取締役 河方 洋,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
代表取締役 家田 泰和,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役 社本 幹司,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
取締役 鴫原 彦克,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
監査役 大宮 治夫,株式会社 京楽(補給機器及び周辺機器の開発、販売 遊技場の経営サンシャインKYORAKU 京楽産業.グループ系列) 熊本支店,熊本県熊本市中央区水前寺2-25-35 TEL:(096)384-8898 FAX:(096)384-8955
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:48

パチンコ・パチスロメーカー及びその関連企業第3弾w いっきまっすよ~(o ̄∇ ̄o)♪
代表取締役社長 岡本 昭彦,KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社(テレビ番組の制作・放映他 京楽産業.グループ系列),東京都,新宿区新宿5丁目18番21号 (吉本興業株式会社内)
代表者 前田哲治,株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.関連企業),東京都,千代田区外神田3-2-1 京楽産業.グループ東京ビル6階 TEL. 03-5298-1157 FAX. 03-5296-1160
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 本社,東京都,千代田区平河町1-4-3
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 新潟支店,新潟県,新潟市中央区上所上3-13-7 TEL025-281-0925
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 北関東支店,群馬,県桐生市境野町5-337-20 TEL0277-43-7724
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) さいたま支店,埼玉県,さいたま市大宮区桜木町1-12-4 澤田ビル TEL048-649-1333
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 千葉支店,千葉県,千葉市中央区新町17-3 ハマダパークビル TEL043-204-5745
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 東京支店,東京都,台東区東上野3-20-3 TEL03-3839-8225
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 横浜支店,神奈川県,横浜市西区北幸2-5-15 プレミア横浜西口ビル2F TEL045-324-6212
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 名古屋支店,愛知県,名古屋市千種区今池3-12-20 KAビル TEL052-731-6121
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 大阪支店,大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 TEL06-6631-5365
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 四国支店,香川県,高松市上福岡町2049番地5 TEL087-812-0105
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 九州支店,福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1 深見ビル TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 静岡営業所,静岡県,静岡市駿河区南町19-9静岡 ディーアイシービル3F TEL054-288-8825
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 金沢営業所,石川県,金沢市黒田1-70 TEL076-240-7799
代表取締役 井置 定男,株式会社 西陣(パチンコメーカー及び補給設備メーカー) 南九州営業所,鹿児島県,鹿児島市上荒田町6-2TEL099-214-2044
代表取締役 井置 定男,(有)西陣北陸販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福井県,福井市和田東2-1913 TEL0776-24-0350
代表取締役 井置 定男,(有)大阪西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),大阪府,大阪市浪速区元町2-7-15 (株)西陣大阪支店内 TEL06-6649-2755
代表取締役 井置 定男,(有)九州西陣販売(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),福岡県,福岡市博多区博多駅前4-14-1深見ビル (株)西陣九州支店内 TEL092-472-4647
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3288-2220
代表取締役 井置 定男,(株)パーラーシステムサービス 仙台支店(パチンコメーカー株式会社 西陣系列),宮城県,仙台市青葉区春日町3丁目8番春日町ファインビル4F TEL022-208-8881
代表取締役 井置 定男,(株)アカミズ電機(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町1-8-2山京半蔵門パレス9F TEL03-3261-2101
代表者取締役社長 小林 克敏,(株)翔デザイン研究所(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,港区赤坂3-19-5 TEL03-3582-7726
代表取締役 井置 定男,(株)デザインルーム凱(パチンコメーカー株式会社 西陣関連会社),東京都,千代田区平河町2-3-19山晴ビル4F-A TEL03-3264-7744

Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月27日 00:23
あw これはおまけでつけときますね~(≧▽≦)ゞ

代表取締役 伊藤實啓,株式会社遊技通信社(パチンコ業界誌「遊戯通信」発行元),東京都,台東区東上野2-13-12 M&Mビル6階 (営業部)03-3832-0022 (編集部)03-38320735
代表 村岡裕之,株式会社パチンコビレッジ(インターネットでのパチンコ関連情報提供など),東京都,台東区東上野2-21-13 7F TEL:03-6803-2277
代表取締役 児玉周作,株式会社アミューズメントプレスジャパン(パチンコ業界誌アミューズメントジャパン発行元),東京都,渋谷区恵比寿1丁目21番地10号 えびすアシスト TEL:03-5447-0555(代表) FAX:03-5447-0558
代表取締役 児玉 竜太郎,株式会社プレイグラフ社(パチンコ業界専門誌PLAY GRAPH発行元),東京都,台東区東上野2-11-1 桂昇東上野ビル TEL.03-5688-0311 FAX.03-5688-0305
代表取締役社長 小田部 利得,株式会社ジェイビー(パチンコメーカー),東京都,渋谷区東1丁目32
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 渋谷校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),東京都,渋谷区桜丘町24-4東武富士ビル2階 TEL:03-5428-6331
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 名古屋校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),愛知県,名古屋市中川区山王1-3-1 TEL:03-5428-6331 (渋谷校)
学校長 吉田 永,ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール 大阪校(パチンコ・パチスロ開発専門学校),大阪府,大阪市浪速区難波中2丁目10-70 なんばパークスタワー13F TEL:03-5428-6331(渋谷校)
代表 鈴木 聡,エフ・エス株式会社(パチンコ・パチスロ情報サイト パチンコビスタ運営元),東京都,千代田区神田錦町3-18 マミヤビルディング 6階
代表 鈴木 聡,パチンコビスタ(パチンコ・パチスロ情報サイト),東京都,品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル1F TEL : 03-6417-3682(代表) FAX : 03-6417-3684
Posted by 元業界関係者改め元パチンコ店勤務経験者 at 2015年08月26日 21:52

328 有事 不思議リスト

 今回は誠にもって不思議なリストである。記事末の韓国福岡青年会議所JCI KOREA-韓国福岡青年会議所については40周年実行委員会ということで記載している。
ここにあげた個人、組織リストは、その発言や行動履歴から、巷間、反戦、反日として評されているものだ。従前、通報リストとしたものは、日中あるいは日韓における有事の際は確実に敵対関係になるものであったが、ここにあるものは有事の際の旗幟が実に不鮮明である。
最近は日韓関係が悪化して双方国民に断交という言葉が当たり前のように踊る状況になっているが、安保法制を巡る動きに惑わされて、日本ではこの国内における民族感情の部分が全くといっていいほど軽視されている。
メディアは安保法制関係しか報道しないが、彼ら勢力にとって都合の悪い通名、金融口座関係、マネロン、テロ犯罪捜査、暴力団関係の捜査は着実に進んでいる。前回余命は現在、安倍総理は時間稼ぎと記述しているが、安保法制は委員会における審議の実績作りであって、いつでも採決できる。マイナンバーも予定通り。10月5日からはテロ資産凍結法が施行とシナリオ通り進んでいる。
7月9日以降、口座の名寄せがはじまって、以前は60もの通名口座を開設していた猛者がいたようだが、その貸し借りも、売買もできなくなっている。反社会的勢力暴力団は口座が開けないので他人名義の口座が使えなくなると窮地に陥る。現在では犯罪関連のみの口座捜査しか認められていないが、改正法が成立すると10月マイナンバー付与から来年度2016年1月施行の金融関係の取締罰則規定により口座凍結をはじめ、ありとあらゆる縛りがはじまる。テロ3法+1プラスマイナンバー制度は強力だ。
このようなじり貧状況の打開に在日暴力団は必死だが、治安当局の監視も半端ではない。先日、ゴミ出し処分されたゴミが劇物フッ酸であることが露見した。違法処理施設での発覚というから、ありとあらゆるところが監視されていることがわかる。この件山口組本部に捜査が入っている。

こういう状況の中、今回のリストは有事においてグレーゾーンにある個人、組織としてアップしてある。ただ、九条科学者の会の賛同リストに記載されている学者たちは、当然、その趣旨に賛同して署名しているのだろうが、いわゆる九条の会という組織に対してどういうスタンスなのかが判然としない。かぎりなく左よりという感覚が一般常識だと思うので、有事には反日、反国家勢力としての扱いとならざるを得ないだろう。わかっているのだろうか。
「非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付」という面白い集団がいる。
有事には非戦、戦わないで逃げるということなのだろうが、それは諸君の勝手だ。しかしそんな諸君でも、一般国民をはじめ治安当局、自衛隊は守らなければならないのだ。非戦を主張するならば、「自分たちの生死にはお構いなく」ぐらいの宣言は必要だろう。
戦後、朝鮮半島からの引き上げに際し、初代は縁戚15名が行方不明、父君のお話からは満州からの引き上げで10万単位の犠牲者が出ているという。また国内では治安制度の崩壊による朝鮮人の蛮行はすさまじいものであった。こういう史実が明らかになるなかでの非戦の主張は理解しがたい。まあ、どうでもいいが頑張っていただこう。
それにしても多い。李明博が堂々と乗っ取り宣言するわけだ。

津田正夫,立命館大学 産業社会学部,京都府,京都市北区等持院北町56-1
坪井節子,社会福祉法人力リヨン子どもセンター,東京都,文京区関口2-4-6 関口台ヴィレッジB-2
烏生忠佑,東京北法律事務所,東京都,北区王子本町1丁目18番1号 北法ビル4階
戸舘佳之,賃貸住宅追い出し屋被害110番 首都圏追い出し屋対策会議,東京都,渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所内
庭山正一郎,あさひ法律事務所,東京都,千代田区丸の内2-1-1 丸の内マイプラザ13F
仲築間卓蔵,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
原寿雄,マスコミ九条の会,東京都,千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号 日本ジャーナリスト会議気付
服部孝章,立教大学,東京都,豊島区西池袋3-34-1
ピーター・バラカン,InterFM (毎週日曜18:00-20:00),東京都,品川区東品川1丁目3-3 テレビ東京天王洲スタジオ7階

九条科学者の会,東京都,文京区湯島1-9-5 茶州ビル9F
平野健,青木志郎,秋葉繁夫,秋間,実,浅井良夫,浅倉むつ子,浅見輝男,阿部一雅,雨宮昭一,荒井献,新崎盛暉,安斎育郎,飯田泰雄,池内了,石川捷 治,石川弘義,石栗義雄,石田雄,石山久男,伊集院立,石渡真理子,板橋久雄,市川富士夫,一番ケ瀬康子,一海知義,伊藤定良,伊藤誠,乾彰夫,稲生勝, 井上英夫,居安正,岩崎允胤,岩本智之,宇井純,上田薫,植田健男,上原信博,宇沢弘文,梅原利夫,浦田賢治,浦部法穂,江沢洋,藤浩良,大串和雄,大森 昌衛,奥村昭雄,小倉英敬,小田中聰樹,小野寺弘道,戒能通厚,角瀬保雄。片平冽彦,加藤節,金子光,金子ハルオ,金子勝,亀山純生,加茂利男,河井智 康,川上恵江,川崎健,川添登,川那部浩哉,北川隆吉,北野弘久,北村実,木下安子,木村朗,木村茂光,銀林浩,熊沢喜久雄,黒田吉益,小出昭一郎,河野 勝彦,郡敏昭,小島順,小林武,小林直樹,小林正弥,児美川孝一郎,小森陽一,子安美知子,今野宏,西郷信綱,西條八束,齋藤純一,阪上信次,坂部恵, 佐々木力,佐藤和夫,佐藤学,佐貫浩,塩見正衛,柴垣和夫,柴田悦子,島田修一,清水正嗣,白岩謙一,白鳥紀一,杉原泰雄,鈴木道彦,諏訪兼位,清野政 明,関春南,園田恭一,高島進,武田清子,立川涼,辰野高司,田中昌一,田中則夫,田中浩,田中優子,千葉眞,土山秀夫,都出比呂志,暉峻淑子,暉峻衆 三,戸沢充則,戸田安士,富山和子,直木孝次郎,中内光昭,長岡洋介,長砂実,中塚明,中西新太郎,中村郁,中村方子,中村政則,中村雄二郎,中村行秀, 西三郎,西岡啓二,西川正雄,西田美昭,西山勝夫,野口邦和,野崎昭弘,野村秀和,服部勉,服部学,濱口晴彦,浜林正夫,早川和男,半谷高久,平田煕,廣 井敏男,広瀬謙二,広原盛明,広渡清吾,深井一郎,福島新吾,福地保馬,福富節男,藤田勇,伏見康治,古田光,保立道久,堀尾輝久,本間慎,牧野忠康,正 木進三,益川敏英,増谷英樹,升味準之輔,松本三之介,松本幸夫,丸山昇,萬田正治,水谷民雄,水田洋,峰岸純夫,三橋良士明,宮本憲一,三輪定宣,本尾 実,森岳麿,森田俊男,八木健三,柳下登,安川寿之輔,安丸良夫,柳沢遊,山内敏弘,山崎京子,山部恵造,横山明,吉田桂三,吉田傑俊,米田佐代子,米田 貢,若桑みどり,鷲谷いづみ,渡辺治,渡辺尚志,渡辺毅。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:12

金昴先(キム・ミョウソン),大日寺,徳島県,徳島市一宮町西丁263
佐野 研二郎,MR_DESIGN INC,東京都,渋谷区神宮前3-30-12 Gビル 3F_A
内藤朝雄(明治大学文学部准教授),学校法人明治大学,東京都,千代田区神田駿河台1-1
柳谷直哉,公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC),東京都,渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
廣渡清吾,学校法人専修大学, 東京都,千代田区神田神保町3-8
佐藤学,学習院大学(学校法人学習院),東京都,豊島区目白1-5-1
吉岡斉,国立大学法人九州大学,福岡県,福岡市西区元岡744番地
佐藤地,ユネスコ日本政府代表部,東京都,千代田区霞が関2-2-1
周防郁雄,バーニングプロダクション,東京都,港区赤坂7-6-11赤坂台マンション104号
,光キリスト教会,東京都,東久留米市東本町2?6 サワービル第三 2F
三木正浩(本名:姜正浩),株式会社エービーシー・マート,東京都,渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティウエスト19階
奥田愛基,明治学院大学国際学部3年(学校法人明治学院),東京都,港区白金台1-2-37
重光宏之(辛 東主(シン・ドンジュ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
重光武雄(辛 格浩(シン・キョクホ、シン・キョッコ、???)),株式会社ロッテ,東京都,新宿区西新宿3-20-1
浜矩子,同志社大学(学校法人同志社),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
竹森裕子,横浜弁護士会,神奈川県,横浜市中区日本大通9番地
金本大祐,川崎市役所,神奈川県,川崎市川崎区宮本町1番地
高山啓義,公益財団法人日本サッカー協会,東京都,文京区本郷3丁目10番15号
岡 聡,株式会社太田出版,東京都,新宿区愛住町22 第3山田ビル4階
鷹巣直美,「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会,神奈川県,座間市相模が丘1-36-34

美浦 克教,日本新聞労働組合連合(新聞労連),東京都,文京区本郷2-17-17(井門本郷ビル6階)
本橋成一,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
大槻貴宏,有限会社ポレポレタイムス社,東京都,中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル7F
三上智恵,三上智恵監督・沖縄記録映画を応援する会,東京都,新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル306 東風内
今村登,NPO法人STEPえどがわ,東京都,江戸川区南篠崎町3-9-7
望月吉春,安倍川製紙労働組合,静岡県,静岡市葵区田町3-5-6
浜田佳代子,シネ・フロント社,東京都,文京区本郷4-5-10-502
小櫛和子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
粕谷たか子,静岡県母親大会,静岡県,静岡市葵区春日2-9-1
シスターマティア松山つるえ,イエスのカリタス修道女会日本管区,東京都,杉並区井草4-20-5
小林登貴子,幼きイエスの会(ニコラ・バレ),東京都,千代田区六番町14-4
武田隆雄,日本山妙法寺 平和記念行脚団,東京都,渋谷区神泉町8-7

非戦を選ぶ演劇人の会,神奈川県,川崎市多摩区枡形2-3-5 ひかり201 世の中と演劇するオフィスプロジェクトM気付
相馬杜宇,石原 燃,猪熊恒和,岩瀬晶子,枝元 萌,円城寺あや,大月ひろ美,岡本 舞,沖 直未,加藤ちか,金安凌平,釘本 光,くまがいマキ,小林あや,坂手洋二,坂本 鈴,佐藤 滋,篠原久美子,清水弥生,杉浦久幸,関根信一,瀬戸山美咲,高橋長英 ,高橋俊也,高安智実,田根楽子,常田景子,永井 愛,中山マリ,楢原 拓,西川信廣,西山水木,根岸季衣,野溝さやか,平岩信子,福島明夫,洪明花,松岡和子,松岡洋子,松田美由紀,丸尾 聡,万田祐介,三田和代,宮城康博,みやなおこ,山本 亘,山谷典子,渡辺えり。
Posted by 774 at 2015年08月26日 03:25

<韓国福岡青年会議所>JCI KOREA-韓国福岡青年会議所 事務局
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-2-12 九州幸銀ビル6F
TEL 092-451-6989   FAX 092-451-5185
会長 金 稔  KIM IM
常任副会長 兼 40周年実行理事  金 貞春  KIM JEONG CHUN
内務副会長 政本 淳史
外務副会長 森田 義一
直前会長  曺 豊志 CHO POONG JI
40周年特別理事 金 基樹
事務局長    岩本 哲洋
事務次長    韓 敏行
会員拡充委員会 委員長:櫻井 宏樹
総務委員会   委員長:朴 慶治
40周年委員会  委員長:布田 真
地域社会委員会 委員長:伊豆弘志
指導力量委員会 委員長:金 幸男
交流推進委員会 委員長:青松 瑛峻
国際関係委員会 委員長:曺 永録
Posted by o at 2015年08月26日 03:34