月別アーカイブ: 2018年8月

2695 2018/08/29アラカルト①

讃岐うどん
余命爺様、PT、五十六パパ様、日々の激務ご苦労様です。
8月27日に神奈川県弁護士会から、私と家族に特定記録郵便が届きました。内容は皆様と同じです。 安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選への立候補を表明した。「あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べた。私は、進軍ラッパに聞こえました。日本を取り戻す為に、余命爺指揮官の下、最高裁まで頑張りますよ。余命爺様、御自愛下さいませ。

 

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、いつも本当にありがとうございます。
8月28日の嶋崎弁護士のツィッターで、「9月に提訴する。」と書かれていました。(相手側ですけど、安堵いたしました。)
このまま裁判がいつまでもされることがない状態が続くのはかったるくて嫌だったので、とりあえず良かったな〜と思っております。長期戦になりますね。今から楽しみです。もしかしたら、裁判中に日弁連の解体や、電波オークション決定が決まるかもしれませんね。そうなったらまたお腹が筋肉痛になります。(いやいや、もっと真面目にならないといけないのですが、どうしても笑いがこみ上げてきます。)この自分の妄想癖をなんとかしたいです。
さて話変わりますが、私、近所の某量販店で買い物をしようとママチャリを転がしていたら、なんと!大手のパチンコ店が、大倒産しておりました!。後一年くらいゴキブリ並みの生命力で粘るのだろうな〜。と、生暖かい目で見守っていたのですけど、意外と早かったですね。駐車場には一台の車もなく、ドッジボールができそうです。店内も空っぽで、まるでスケートリンクのようです。清々しい眺めでしたよ。
これでお客さんは倒産したパチンコ店の近くにあるパチンコ店に流れるのかと思いきやそうでもなくて、そこのパチンコ屋さんも車の駐車スペースがぽつぽつと空いていました。どうやらそこもお客さんが減っているようです。
いろんなことがスピードをつけてどんどん進んでいるように感じました。
なんだかいろんなことがスピードをつけてどんどん進んでいくようですね。

 

もも(momo)
余命爺さま、スタッフ皆様、いつもありがとうございます。
早速ですがご報告させて頂きます。
余命爺さまが仰っていたように、名古屋簡易裁判所より名古屋地方裁判所に移送するとの旨、封書が来ました。
次の指示をお待ちしています。

 

あまむし
【弁護士諸君よ!そもそも《違法な懲戒請求》という〝勝手な決め付け〟自体が間違っているのである】
「2690 諸悪の根源マンセー日弁連90」の「直樹」氏からの情報提供を拝見した。小生も「突っ込み」に参加させて頂きたい。
この中で、小倉秀夫弁護士が《違法な懲戒請求への対応が単位会ごとに違っていても、違法な懲戒請求をした人が悪いことは動かないよね。》と初っぱなに書いている。
その後は、ウダウダと訳の解らない言い訳やら、御託を並べているが、その長舌弁護士談義の本質は、最初に書かれている《違法な懲戒請求への対応が単位会ごとに違っていても、違法な懲戒請求をした人が悪いことは動かないよね。》の一言にあると言える。つまり、この長舌弁護士の主張の原点は、《違法な懲戒請求》という〝勝手な決め付け〟にあると言って良い。
《違法な懲戒請求》という言葉を二度も使って力説している。二度も使えば、それを見ている人達に、《違法な懲戒請求》という印象を浸透できると思っているのだろう。この《違法な懲戒請求》という〝勝手な決め付け〟を大前提として、長舌弁護士談義は延々と続いているのだ。
では、この《違法な懲戒請求》という〝勝手な決め付け〟には一体どんな根拠があるのだろうか?「違法」という限りは、日本の法律のどの条項にその「違法性」があるのかについて、的確に明言しなければならない。実際のところ、彼らには「法的根拠」は別にないのである。
それに対して、懲戒請求者達が懲戒請求の「法的根拠」としている、弁護士会の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の違法性は、はっきりしている。それは「憲法89条」違反に当たるというものだ。
更に、現在、国連決議で世界的に実施されている、「北朝鮮経済制裁」の一環でもある。弁護士会が発表している「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という「憲法89条」違反であるばかりではなく、北朝鮮に対する経済支援に当たる行為と見なす事もでき、日本国民への核ミサイルの危機を更に増長させる、極めて危険極まりない行為であると考えられる。このような「憲法違反」と同時に、日本国民全体を生命の危機に晒す行為は、日本国民として断じて許す事が出来ないが為に、多くの日本国民が「日本国憲法遵守の精神」、並びに、「国際連合の決議遵守の精神」に基づいて、今回の弁護士懲戒請求に至ったのである。
つまり、懲戒請求者が主張する、『弁護士会(弁護士)の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が、「憲法89条違反」に当たる』事と、『国連決議違反を伴う日本国民の安全と平和を毀損する行為』であるということが、懲戒請求の根幹にあるのである。
この様に懲戒請求者側には、「憲法違反」を是正する目的として懲戒請求を行っている事、並びに「国連決議を遵守」する根拠を持っている事は明白である。
また当然、懲戒請求行為は「弁護士法」に基づくものであり、何らの「違法行為」も存在しないのである。従って、小倉弁護士が称える《違法な懲戒請求》という主張は、全く意味を為さないのである。その意味を為さない《違法な懲戒請求》という言葉を玩んで、懲戒請求者を逆に「脅し」ているところに、さらなる問題があるのである。
以上の通り、《違法な懲戒請求への対応が単位会ごとに違っていても、違法な懲戒請求をした人が悪いことは動かないよね。》という発言は、全く意味を持たない、根拠のない〝詭弁〟である事は、誰にでも簡単に理解できるのである。その根拠が全くない《違法な懲戒請求》という〝詭弁〟を大上段に振りかざして、長々と訳の解らない〝屁理屈〟を並べ立てているところに、異常性が見られるのである。
今回の懲戒請求の本質的問題は、「憲法89条」違反に該当すると考えられる弁護士会の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が、唯一最大の問題の焦点であることを、弁護士諸君は〝ひた隠し〟しようとしていることがよく分かるのである。懲戒請求者が訴えている、「憲法89条」違反に該当すると考えられる弁護士会の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の問題点について、弁護士諸君が「違法性がない」との自信があるのであれば、堂々とその事の正当性について、議論したら良いだけである。
そもそも、国民に与えられた当然の権利であり「違法」でもなんでもない「懲戒請求」に対して、《違法な懲戒請求》等と〝勝手な決め付け〟を行って、問題の本質を誤摩化そうとしている事自体に、弁護士諸君が既に〝敗北している〟事を明確に証拠付けていると言えるだろう。
つまり、自分達が所属している弁護士会の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」についての議論を、どうしても回避したいという〝恐怖心〟が明確に見て取れるのである。何故なら、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」についての是非を議論すると、〝負ける〟事がはっきりしているからに外ならないのである。
もう既に弁護士諸君の〝敗北〟は、誰の目から見ても明々白々であるから、〝詭弁〟を弄して《違法な懲戒請求》等と言う事実に反する言葉を羅列するしか方法がないのであろう。
しかしそんな事をしていると、更に「罪」を重ねる事になるだろう。「罪」は早めに認めておいた方が良い。「罪」を重ねる行為は、更に自らの「罪」を重くするのである。弁護士の仕事は、犯罪者の「罪」を軽くするのが仕事ではなかったのか?〝詭弁〟を弄して「罪」から逃れるのが、弁護士の仕事ではない筈である。弁護士の仕事は、飽く迄「法に照らして、刑罰を軽くする道を模索する」ことだろう。ならば、「法律」の議論をきっちりとしなくてはならないのである。先ずは、懲戒請求者達が訴えている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の「憲法89条違反」に関する議論から始めねばならないのである。弁護士諸君よ、間違ってはいけない!(あまむし)

 

どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、裁判に臨まれる皆さま、
日本再生にひた押しに進む皆さま、いつもありがとうございます。
少しずつですが、日本正常化へ国体が動いているのを感じます。
どうぞ皆さまもお身体をご自愛ください。
神奈川新聞の記事を1つ投稿します。
<時代の正体> ヘイト「刑事罰を」差別禁止条例求め意見書   川崎・市民団体 議長「根絶 方向同じ」  2018/03/02
ttp://www.kanaloco.jp/article/314480
[時代の正体取材班=石橋学] 人種差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は1日、人種差別の禁止をうたい、ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の早期制定を求める意見書を川崎市と市議会に提出した。市民が直面している深刻な被害を踏まえ、具体的な防止策と救済措置を盛り込んだ。
入居、就職などにおける差別全般を禁じ、ヘイトスピーチについては氏名公表の行政罰のほか、「死ね」「殺せ」と危害を告知し、犯罪をあおる極めて悪質なものは2年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金という刑事罰を科す。インターネット上の差別書き込みのモニタリングと削除要請の実施▽人権教育の推進▽被害相談・救済機関として人権オンブズパーソンの設置▽市民が差別を告発する通報制度の導入▽定期的な差別の実態調査―も条例で定めるよう求めている。
市内では人種差別団体のデモや街宣、集会が計20回繰り返され、在日コリアン市民を標的にしたネット上の差別書き込みも横行。同ネットワークは結成から2年余で11回の学習を重ね、「市民の総意の結集」として意見書をまとめた。
松原成文市議会議長は「重く受け止める。議会も市長もヘイトスピーチ根絶というベクトルは皆さんとまったく同じ。各会派に周知し、早期制定の要望も念頭に取り組む」と約束。福田紀彦市長は昨秋の市長選で、差別根絶に向けた施策の実施と条例制定の提案を公約に掲げて当選しており、伊藤弘副市長は「差別と偏見のない社会は誰もが望むもの。市民と議会、行政の方向性に違いはない」と応じた。
意見書提出後の記者会見で、市民ネットワークの神原元弁護士(50)は刑事規制の必要性を「実効性の担保には行政罰では限界がある。捜査権限を持つ警察ならネットに差別書き込みをした人物の特定がしやすい。警察自体がヘイトデモに不介入ではいられなくなり、路上でのヘイトスピーチの抑止にもつながる」と力説した。
市民ネットワークの関田寛雄代表(90)も「表現の自由を隠れみのに多民族が共生する地域を分断し、感受性の高い子どもの心に一生の傷を負わせる。これを犯罪でなくて何が犯罪か。条例で明確に示してほしい」と力を込めた。
一昨年6月のヘイトスピーチ解消法施行後もデモや集会が繰り返されている現実がある。在日コリアン2世の裵(ぺ)重度(ジュンド)さん(73)はデモ主催者の「一人残らず出ていくまでじわじわと真綿で首を絞めてやる」という叫びが耳にこびりついている。
「在日の若い世代は今も出自を隠さざるを得ない。まさに首を絞め続けられ、低温の火で心を焼かれ続けている」
「死ね、殺せ」の扇動を実行に移すかのように在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に銃弾が撃ち込まれる事件までが起き、早期制定への切実さは強まるばかりだ。
被害の回復からもほど遠い。平昌五輪で打ち振られる日の丸にもヘイトデモの記憶を呼び覚まされ、身を固くする子どもがいる。在日3世の崔(チェ)江以子(カンイジャ)さん(44)は「市議会、行政への信頼を込めた市民からのラブレター」と意見書を手渡した。差別を断罪してこそ共生への一歩は記される。「実効性のある条例という返事をもらえると信じている」

*突っ込みどころが満載の記事ですが、神原元弁護士に関してのみ意見を述べます。
この件にも神原元弁護士は関係しているみたいですね。あまりに在日コリアンに肩入れしすぎて、頭から憲法の条文が吹き飛んでいるみたいです。
第19条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これが実現化したら、国家権力が言論弾圧する機関となるし、民主主義ではなく中国のような共産主義になりますが?
こういうことを言いだす弁護士が法の番人?法を守らない考えない弁護士の存在、日本式のブラックジョークなのでしょうか?

 

匿名
神奈川県弁護士会より、懲戒請求事案の決定についての通知(平成30年8月22日付)芳野直子名義、調査開始通知書(平成30年7月31日付)会長茅野直子名義、議決書(平成30年8月1日付)部会長小沢靖志名義、議決書の抄本(平成30年8月22 日付)会長芳野直子名義で送られて来ております。詳細は既出ですので簡単にご報告のみにさせて頂きます。
960人の会未登録の件、対象に該当がなかったので安心したのですが、振り込み口座がシャ/ヤマト名義の方で良かったのか早とちりを心配しております。今更の確認でかえってお手数をかける事になり申し訳ありません。

.....OKだよ。

 

二二一嵐
『統制が取れた軍は強い』とはよく言いますが、今の状況に瓜二つだと思います。
国のこと部下達のことを第一に考え適切な判断を下す余命指揮官、
夥しい数のなりすましを篩い分けながら大量の任務をこなすPTの皆様、
攻撃を受けながらも先陣を切って戦ってくださっている五十六パパ様、
選定当事者を引き受けて準備を進めてくださっている皆様、
そして身を捨ててでも最前線で戦う覚悟でここに集う皆様、
さらに言えば、敵が予測不能な方角からでも援護射撃可能な小坪市議や
他にも当ブログで散見される縁の下で守ってくださっている多くの方々
等々・・・とてつもない強さを感じます。
気を引き締めて臨みたいです。
■ご報告①
2~3日前に神奈川弁護士会より通知書,議決書,決定書が届きました。神奈川デモ青岳社関連で、内容は皆様と同じです。
■ご報告②
NHK等からの取材申し込みは現時点でありません。

 

名無しの支持者
「日本再生大和会」代表 鈴木金三 氏が整理の一環として懲戒請求参加者に対して不要になった私物の書籍を送付してきたというニッチな事実はウェブ検索でも引っかからずこの事を知っているのは懲戒請求の参加者だけだと思われます。
(私もそうですが)仮登録された方で懲戒請求に参加されたかどうかを確認する目安として個別にメール等で「日本再生大和会の代表から送付されてきた物は何か?」
という質問をされてはいかがでしょうか。

.....余命は関与していないのでわからないな。

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2694 960人の会登録状況19

HN 忘れてしまいました
大変遅くなりまして申し訳ありません。
電話番号を見て不安になりました。
登録確認お願いいたします。

.....OKだよ。

 

二二一嵐
調査票を6月27日に投稿、7月9日に送金しています。
既に登録いただけていると確信していますが念のため最終確認をお願いいたします。

.....OKだよ。

 

bizen
960人の訴訟の会に参加登録されていないという方が散見されますが、私は登録されていますでしょうか。

.....OKだよ。

 

晋太郎
懲戒請求に伴い、弁護士会から通知書、議決書、決定書等を送付されている者。→該当します。

.....OKだよ。

 

靖英
確認お願いいたします。

.....OKだよ。

 

鯛茶漬け
余命翁様、スタッフの皆様、余命960人の皆様、余命ファンの皆様、
いつもお世話になります。
960人の会②に投稿しましたが、まだ承認されていないようなので、再度こちらに投稿いたします。
私は、登録されていますでしょうか?ご確認よろしくお願いします。

.....OKだよ。

 

烈風改
余命様、PTの皆様おつかれさまです。
遅まきながら960人の会に登録されているかどうかの確認をお願いします。

.....OKだよ。

 

ポンコツ
本日、やまとへ訴訟費用5万円を振り込みましたのでご確認下さい。

.....OKだよ。

 

ふかそうご
余命さん、チームの皆さん、酷暑のなかご活動ありがとうございます。
私は、今までサイト上に掲載された960の人の会への未登録情報に該当がないので、登録されているはず・・・と勝手に確信しておりました。
しかし、同志の皆さんが確認されている状況をみて、もし万が一未登録だと直押し活動から脱落することになると思い、念ために確認させていただくことにしました。
余命チームの繁忙の最中にお手を煩わせてしまい申しわけございませんが、佐久奈さんが仰るところの「苦労ゼロの会」(960の人の会)への登録はされていますでしょうか?
(ふかそうご)

.....OKだよ。

 

ヤマサダ会
大変遅まきの調査票提出(2588へ)と確認とをいっしょにしてしまった者です。
あらためてなのですが、登録されましたでしょうか。何もかもが遅くなりまして申し訳ございません。

.....OKだよ。

 

osg123
自分も登録されているのか不安になってきたので確認をお願いします。

.....OKだよ。

 

晋太郎
懲戒請求に伴い、弁護士会から通知書、議決書、決定書等を送付されている者。→該当します。

.....OKだよ。

 

靖英
確認お願いいたします。

.....OKだよ。

 

鯛茶漬け
余命翁様、スタッフの皆様、余命960人の皆様、余命ファンの皆様、
いつもお世話になります。
960人の会②に投稿しましたが、まだ承認されていないようなので、再度こちらに投稿いたします。
私は、登録されていますでしょうか?ご確認よろしくお願いします。

.....OKだよ。

 

ボケ老人
お手数をお掛けしますが、「960人の会」の登録は大丈夫でしようか。
調査票は、4枚記載してメールしましたが、心配です。

.....OKだよ。

 

奈良真秀
こんにちは わたしは、過去ご寄附、書籍購入などがないので登録されてない組かなと思います。今更ですが確認をお願いいたします。

.....OKだよ。

2693 960人の会登録状況18

ごろごろ
なんとなく、気になったので確認しました。登録されているのでしょうか。

.....OKだよ。

 

マサミツ
自分も登録されているのか不安になってきたので確認をお願いします。登録には神原より送付された恫喝示談書の原本かコピーを郵送しないといけないのでしょうか?

.....OKだよ。
ふつうは調査票だけで無条件登録される。これは過去歴があるからだ。過去歴とは、投稿、書籍購入、ご寄付等、何らかの接触があったかどうかで判断される。突然、今回だけ調査票を送られても真偽に問題がある。その際に、原本かコピーを求めている。

 

かにかま
私は960人の会には登録されていますでしょうか。
お手数をおかけしますが、ご確認の程、宜しくお願いいたします。

.....OKだよ。

 

匿名
ご報告。
8月20日の夕方、自宅の固定電話にNHKの⚪⚪さんから着信がありました(家族が対応したので、名前は忘れたとのことです)。090-8980-0093の番号からでした。私の不在を伝えると、かけ直すとのことでした。
次に、役所の個人情報開示請求の件ですが、開示請求されたかどうかを知りたい旨を伝えると、私の名前も聞かぬうちに、窓口担当者が困惑したような態度で、上司らしき人物たちと奥のほうで、こちらを見ながら15分程度話し合っていました。その上司らしき人物に窓口担当者がバトンタッチされ、「第三者が開示請求をするのは犯罪であるため、まず役所で教えることはない。」との回答でした。実際のところは不明のままでした。

.....OKだよ。
調査票の方は事務の方で処理をする。都道府県名と氏名のデータは余命もいただいているので即答ができる。登録確認には都道府県名と氏名をどうぞ。

 

TAKE
お世話になります。登録についてご確認お願いいたします。

.....OKだよ。

 

タカノリ
登録確認が落ち着いてきたようなので遅まきながらお尋ねいたします。
小生960人会に登録されていますでしょうか?
お手数お掛けいたしますが、ご連絡のほど宜しくお願いいたします。

.....OKだよ。

 

mitu-hi
余命翁様、チームご関係者の皆様大変お世話様です。私の手元にも神奈川県弁護士会より文書諸々届いております。NHKの取材やネット上のネガキャンも併せ、相手方の揺さぶりも総動員の様相で大きく局面が変わったと実感しているところです。
ともかく相手が現時点で手段を選ばなくなったと言うより、選べなくなったことはある程度間違いなく、それだけ効いている、こちらの戦い方を嫌がっていることの証左。同志の皆様、ブレず直押し、粛々と進んで参りましょう。
これまで特に心配していませんでしたが、先だって投稿以外の書込みの際に登録状況を併せて確認させて頂いたもので、時間的にも今月末まで残り僅かとなり、質問したことでかえって少々心配になっております。お忙しいところ大変恐縮ですが私の960人の会、改めて登録状況の確認を御願い致します。

.....OKだよ。

 

バックストローク
スパムチェック待ち
「2585 神原元弁護士集団訴訟調査票①」にコメントを記載しましたが、なかなか承認されませんのでこちらにコピーを貼り付けコメントします。よろしくお願い致します。

.....OKだよ。

 

大阪の弥栄
お手数をおかけしますが登録の確認をお願い致します。

.....OKだよ。

 

合点承知之助
基金は振込済みです。960人の会会員登録の確認をお願いします。

.....OKだよ。

 

波乗りとびー
お忙しいところ失礼します。
ものすごく今更ですが私の調査票は登録されていますでしょうか?

.....OKだよ。

 

昭則
すみません登録されていますでしょうか。よろしくお願いします。

.....OKだよ。

 

垂水乃介
すみません。
調査票だしたはずですが、
未登録電話番号をみて不安になったので

.....OKだよ。

 

かさの上の雲
余命さん、PTの皆さんご苦労様です。
登録確認の投稿が続いていましたが、お忙しい中申し訳なく思い確認投稿は控えておりました。今回確認させて頂きます。

.....OKだよ。

 

山ほととぎす
〇余命翁様、スタッフの皆様の日々着実なお働きに感謝いたしております。遅ればせながら私も念のため登録の確認をお願いいたします。

.....お二人ともOKだよ。

 

空白
確認、お願いします。

.....OKだよ。

 


余命翁様、事務方様、いつもありがとうございます、暁です。
「2654 960人の会登録状況③」にて「OKだよ」といただいておりますが、
「2691お知らせ」にて、自分かな?と気になる点があったので、念のため、以前お送りした調査票を再度ご連絡します。

.....OKだよ。

 

S.K
余命翁並びにスタッフの皆様。日々日本国の為の活動有難うございます。福島県のS.K登録されていますでしょうか?。

.....調査票を大至急お願いしたい。

 

八咫烏@日本を取り戻す♪
[一応前に調査票は送りました。弁護士会(神奈川県など)から通知書等は送られて来ましたが、武蔵小杉合同法律事務所からの送付はありません。参加資格があるかどうかは余命さんの方で判断して下さい。よろしくお願いいたします。

.....OKだよ。

 

ばたつよ
ここまで来て、未登録となっては悔やんでも悔み切れません。
登録されておりますでしょうか。

.....OKだよ。

 

べっこう飴
余命様 スタッフの皆様 同志の皆様
いつもありがとうございます。お疲れ様でございます。
役所に住民票と戸籍謄本に対し他者から情報開示請求の有無の調査を頼んできました。二週間後に郵送で知らせてもらうようにしました。
結果が分かり次第報告させていただきます。
960人の会に登録されていますでしょうか?三名です。
お忙しい所お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。
まだ暑さが続きますので、ご自愛くださいませ。
(べっこう飴)

.....OKだよ。

 

ベリル
申し訳ありません。登録が出来ているのか不安になってきました。960人の会の登録状況の確認をお願いします。
7/2に調査票を送りましたが、登録は出来ていますでしょうか?

.....OKだよ。

 

ちょこ
すいません、950人の会は登録されていたでしょうか?

.....OKだよ。

 

すさの王
余命様、余命PTの皆様、お世話になります。

.....OKだよ。

 

なしり
余命様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。
「960人の会の登録」に登録されているでしょうか?
不備は無いとは思っていますが、確認をお願いします。

.....OKだよ。

 

名無しの支持者
私は全ての懲戒請求書送付に対して参加しているはずなのですが私の住所・氏名等の個人情報が登録されていないのでしょうか?「日本再生大和会」の鈴木金三 氏より年賀状や不要になった書籍()を送付されたりもしたのですが・・・ 日本再生大和会等への寄付に対しても寄付金メッセージは送付してはおりませんでした。

....ハンドルネームでは照会ができないのだ。たぶん登録されていると思うが、とりあえず、都道府県名と氏名をどうぞ。

 

ヴィッテル
電話番号が該当するので念のため今一度投稿します。

.....OKだよ。

 

べっこう飴
余命様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。お疲れ様でございます。
960人の会の確認で氏名・住所を忘れていてすみませんでした。
お手数おかけしますが宜しくお願いいたします。

.....OKだよ。

弥勒
以前に登録がされていると思っておりましたが、今は心配でお伺いします、登録されておりますか。 いよいよ、日本再生の始まり武者震いしております。先人の残されし
この国の遺風を後世に残したく、祈るばかりです。

.....OKだよ。

2692 諸悪の根源マンセー日弁連91

アンチレッド
余命爺様、スタッフ様
いつもありがとうございます。
>量産型懲戒請求への門前払いの可否
小倉秀夫
これについて長々と弁明してますが、会長声明が出てるのは知ってて詐欺的に知らんぷりなんでしょうか?

全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
2017年(平成29年)12月25日 日本弁護士連合会 会長 中本 和洋
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171225.html
>これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。
私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。
各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。

当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
2017年12月25日 東京弁護士会 会長 渕上 玲子
ttps://www.toben.or.jp/message/seimei/post-487.html
>弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであって、当会は、これらの書面を懲戒請求としては受理しないこととしました。

.....まあ、弁護士会の連中が法に疎いのは理解できるが、さすがに東京弁護士会会長ともなるとねえ、一発馬鹿なことを言うと傘下弁護士全部が馬鹿になるんだよ。
これに輪をかけているのが日弁連会長で
>これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。<
はいいとしても、ナンバー193では弁護士法に基づき弁護士会が懲戒請求されているんだよ。
日弁連は弁護士個人だけではなく法人弁護士会も懲戒できるんだよ。知らなかったじゃ済まないよ。もう一回、訂正の声明を出しますか?

懲戒請求書
日本弁護士連合会 御中
平成30年 月 日   №00193
懲戒請求者
氏名 印
住所〒
対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。
懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。
別添
日本弁護士連合会
日弁連本体に問題があるのに是正の仕組みがない。弁護士はすべて正義と法の番人であるようなおごりがあるのだろう。現状、朝鮮人学校補助金支給要求声明ではすべての弁護士が対象となっているのである。
 第一波における、不備を理由とする懲戒請求書の返却は最悪であった。何を根拠に誰が処理したのか、そして今回のような全弁護士が対象となるような集団懲戒請求にはどう対応するのか緊急に弁護士法を改正する必要がある。
 少なくとも法律上の立ち位置と、かなり踏み込んだ懲戒請求規則、そして各弁護士会に任されているという施行規則の見直しが必要であろう。今、提言されている項目についても審議する場を持っていないという異常事態が70年も続いてきたのである。
 朝鮮人学校補助金支給要求声明についての懲戒請求は、北朝鮮のミサイル発射と国連での北朝鮮制裁決議、そして広島地裁の判決と違法性だけでなく、有事となる緊張が高まっている。対象が南北朝鮮であることから、有事には国民から弁護士会全体が利敵売国集団と認定される可能性が高く、余命アンケートでは「弁護士は正義の味方と思うか」との質問に対して「いいえ」が97%という結果である。
 ここまで失墜した権威の回復はもはや不可能だが、とりあえずはひとつしかない弁護士集団である。頑張っていただこう。 
日弁連での自浄が期待できないことから、以下の弁護士会は、現状の弁護士法の下で、それぞれの施行規則で対処することになるが、再三指摘しているように、弁護士法は欠陥法であり、法をふりかざして対応すると実務上大変な状況になると予想されている。
なにしろ北朝鮮がミサイルの連発している驚異の状況で、朝鮮人学校に金を出せという声明は単純にテロリストか敵性国民であるから識別が容易であることは認めるが、意識はしているのだろう、まったくふれていない。それどころか、お膝元である東京弁護士会決定書では会長声明に対し3名の離反者が出ている。
まあ、会長声明が無視されていることを日弁連は全く気にしていないようだ。いったい会長声明とは何だろう。少々軽すぎないだろうか。

 

東京弁護士会
決定書について会長声明の扱いはこれでいいのか。
決定書における被告発人の答弁及び反論
1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)
2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由
被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。 平成29年7月21日
1.は会長声明に賛同したが、それがどうしたという開き直り。
2.は会長声明など知らんがなということ。会長の権威など失墜、どこにもない。
 いずれも「品位を失うべき非行」ではなく「利敵売国行為」であり、理由になっていないが、弁護士会なんてこんなものだ。
 死刑廃止活動にしても、今回初めてとのこと。要は朝鮮人が日本人を何人殺害しても、また有事に外患罪で告発されても死刑にはならないようにするための対策である。

愛知県弁護士会
施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。
 また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。
5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。
 他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。

京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
 約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。 
 自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。

 

第一東京弁護士会
あまりにも親切すぎて何も言えないが、果たして必要であろうか?
意図的でなければ継続するだろうが途中破綻するだろう。
簡易書留 親展
平成29年6月16日
懲戒請求者○○○○様     第一東京弁護士会    朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。

〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。
2枚目 割印アリ(朱)
平成29年6月16
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印(朱)
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成29年 5月15日付け (当会受付日:平成 6月 7日)付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。

当会会員 小田 修司 弁護士 (事件番号:平成29年一綱第262号綱紀事件)
3枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成   年   月   日
ご住所
ご氏名          印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
4枚目(1/4〜4/4ステイプラー左留で1部)
懲戒の請求(懲戒手続)について
第一東京弁護士会
〔1〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて(アンダーライン有り)、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます(弁護士法58条1項)。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル(※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本1部と副本3部の合計4部、添付資料は写し4部となります。)。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔2〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔3〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います(弁護士法58条2項)。
〔4〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人(以下では「対象弁護士」と総称します。)を懲戒することができません。      1/4
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。
〔5〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。
〔6〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。
〔7〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。
〔8〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合(異議の申し出)
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(弁護士法64条1項)。
また、異議申出の結論(日本弁護士連合会綱紀委員会の結論)についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。(弁護士法64条3項)。
〔9〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 2/4
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。
〔10〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので(〔9〕参照)、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。
〔11〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが(〔9〕参照)、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前(記名捺印)、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の4点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。
〔12〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員(弁護士)が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 3/4
〔13〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本1部と副本3部の合計4部、添付資料については写し4部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】03−3595−8585      4/4

神奈川県弁護士会
朝鮮人学校補助金支給要求声明事案と川崎デモ違法申し立て事案とが一緒になっている。
また、個々の請求者の代表などあり得ず。代表者宛云々はどういう意味なのか問題が多すぎである。
◯◯◯◯殿            神弁発第1863号
平成29年6月28日
神奈川県弁護士会
会 長 延命 政之
【公印省略】
調査開始通知号
貴殿からの下記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、お知らせいたします。
【事案番号】 平成29年(綱)第889号乃至第901号
【対象弁護士】
第889号三浦修、第890号高橋健一郎、第891号安達信号 第892号苑田浩之、第893号宮下京介、第894号種村求、 第895号二川裕之、第896号木村保夫、第897号三木恵美子、第898号宋惠燕、第899号神原元、第900号櫻井みぎわ
第901号姜文江
【調査請求日】  平成29年6月27日
本会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。
〈連絡事項〉
1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。
2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(証拠書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
※本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)
書式A-② 20160401版

兵庫県弁護士会
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、南北朝鮮との関係が紛争状態にある現状に鑑み、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

在日コリアン弁護士協会代表声明
弁護士 殷 勇基 2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。
その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。
そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。
このように考えることは政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えます。
前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
ttp://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
■資料2 代表挨拶
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
被告発人・被告発事務所 一覧
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。
英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。
団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。
まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。
一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。
私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。
現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。
魚拓
ttp://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月
在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。
法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

□在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
 在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士
2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。
魚拓
http://japanese.joins.com/article/685/176685.html
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。
フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。
まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。
 パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。
 白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。
二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。
 辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。
 陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。
地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。
辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。
 これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。
白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。
 二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。
最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。
白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。
辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。
会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。
在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。
LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。
魚拓
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

2009/3/2002:03:17
大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
 差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
魚拓
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D

 

被告発人・被告発事務所 一覧
●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、
◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 台東協同法律事務所
住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)
職業 弁護士
事務所 法律事務所 ヴェント
住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203
電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 森岡・山本・韓法律事務所
住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所
住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
◆弁護士法人 オルビス
法人名 弁護士法人 オルビス
設立 2007年3月1日 設立
代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)
◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
所属弁護士
● 成末 奈穂(なるすえ なほ) 大阪弁護士会
● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会
◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階
電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489
所属弁護士
● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会
● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会
● 沈賢治(しむ ひょんち) 第二東京弁護士会
● 李政奎(い じょんぎゅ) 第二東京弁護士会
● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 原後綜合法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階
電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 ソルティオ法律事務所
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階
電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)
職業 弁護士
事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)
職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)
●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる) 兵庫弁護士会
職業 弁護士
事務所 白承豪法律事務所
◆白承豪弁護士事務所
住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル
電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733
●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京
●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士 東京弁護士会
●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会
●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士 第一東京弁護士会
●氏名 李将(いー じゃん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会
職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)
事務所 四谷国際法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 シティユーワ法律事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階
電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階
電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員) 大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 グリーン法律会計事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所
住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階
電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074
●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 一心法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 大阪ふたば法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階
電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会
職業 弁護士
事務所 沖縄合同法律事務所所属
住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号
電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 KIM法律事務所(所長)
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F
電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 J&K法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階
電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会
職業 弁護士
事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室
電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 東京千代田法律事務所
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階
電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876

2691 お知らせ

960人の会未登録のみなさんへ

8月31日で登録を締め切ることになるが、現状登録者数は924名。そのうち和解者2名、訴訟辞退者4名を除いても、約30名の方が仮登録あるいは登録されていない。
おそらく、登録済みと勘違いされているのではないかと思う。
960人の会は訴訟がらみのため、なりすまし対策として調査票が必要である。しかし、何らかの理由で調査票がなくても通知書や決定書あるいはご寄付、投稿、書籍購入等の履歴で証明ができる。問題となるのは、今回が初めての参加で履歴がまったくない方たちへの対応である。
こちらから連絡が取れない(電話をしてもつながらない)とか、まったくお名前がないとか理由は様々であるが、再度、ご確認をいただきたい。
安全のため、開示情報はできるだけ押さえ込んでいるのでわかりにくいかもしれないがこのあたりが限度である。
なお、ご連絡は「960人の会登録状況」あるいは最新の書き込み欄のどこでも結構である。ほとんどの方は何らかの履歴があり、仮登録状態であるので、すぐにどうということはないが、全体で動くためにはできるだけ早いチェックが必要である。
以上、よろしくお願いする。

調査票紛失、不備、未着等
090-8○○○-5○○○
090-8○○○-0○○○
090-8○○○-2○○○
090-3○○○-8○○○
090-1○○○-0○○○
090-1○○○-1○○○
090-2○○○-5○○○
090-3○○○-0○○○
090-2○○○-5○○○
090-8○○○-9○○○
090-8○○○-3○○○
090-3○○○-3○○○
090-5○○○-6○○○
090-3○○○-3○○○
080-8○○○-6○○○
080-6○○○-0○○○
080-6○○○-4○○○
09○○-4○-5○○○
02○○-8○-0○○○
01○○-3○-3○○○
W.T 栃木県
K.R 茨城県
○○○ ○雄

事務からの連絡のため、ダブりがあるかもしれないがよろしくお願いしたい。なお、この欄の個人情報は解決次第すぐに削除更新する。

2690 諸悪の根源マンセー日弁連90

直樹
小倉秀夫
違法な懲戒請求への対応が単位会ごとに違っていても、違法な懲戒請求をした人が悪いことは動かないよね。
量産型懲戒請求への門前払いの可否
小倉秀夫
2018/08/15 21:25
余命三年時事日記のファンの方々による量産型懲戒請求事件は、ついにテレビでも取り上げられるに至りました。
 ところで、この件に関しては、門前払いしなかった東京弁護士が悪いのであって、懲戒請求者は悪くないとの見解を述べる人たちが、右の方におられるようです。なので、この点について検討してみましょう。
 弁護士法第58条第1項は、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」と規定しています。
 そして、同項の請求があったときは、「弁護士会は、…懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。」と規定されています(同第2項)。
 さらに、弁護士会は、その懲戒の手続に監視、綱紀委員会に事案を調査させたときは、その旨及び事案の内容を対象弁護士に書面により通知しなければならないとされています(弁護士法64条の7第1項第1号。なお、東京弁護士会においては綱紀委員会会規第14条第1項)。さらに、東京弁護士会では、綱紀委員会は、懲戒請求者が提出した書類及び証拠を被調査人に交付するべきものとしています(綱紀委員会細則第19条第1項)。したがって、東京弁護士会としては、量産型懲戒請求であっても、受理してしまえば、その副本ないし写しを、対象弁護士に交付せざるを得ません。
 もっとも、東京弁護士会の綱紀委員会会規をみると、第12条の2第3項において「本会は、当該申立てが懲戒の請求であると認められないことが明らかなときは、懲戒の手続に付さない」と定めています。したがって、朝鮮学校への補助に関する弁護士会の声明について当該弁護士会の一会員に対してなされた懲戒請求については、「声明の発表という弁護士会の活動に反対する趣旨の意見の表明であって、個々の弁護士の非行を問題とするものでないものについては、弁護士会の活動に対する市民からの意見であって、懲戒請求には当たらない」として、この規定に基づいて、「懲戒の手続」への移行を拒むことができます。
しかし、この規定に基づいて「懲戒の手続」への移行を拒めるは、「当該申立てが懲戒の請求であると認められない」ことが明らかな場合に限られています。このため、個々の弁護士の非行を問題としていると理解せざるを得ないものについては、懲戒すべきでないことが一見して明らかな場合であっても同項の適用はありません。例えば、私に対する懲戒請求は、一応私のツイート内容自体を問題としているので、「弁護士会の活動に対する市民からの意見」と解することは困難であり、この規定によって「「懲戒の手続」への移行を拒むことは困難です。したがって、東京弁護士会が量産型懲戒請求を「門前払い」しなかったことについて、東京弁護士会のせいにすることはできません。
したがって、懲戒請求書に、綱紀委員会会規第12条第2項所定の事項が記載されており、対象弁護士に対する懲戒を求めているものであることが書面から読み取れる限り、懲戒手続に付され、対象弁護士に調査開始通知及び懲戒請求者が提出した書類及び証拠が送付されることとなるのであって、上記書類が被調査人に届いたからと言って綱紀委員会が当該懲戒請求を正当なものと認めたことにはならない。
実は、東京弁護士会は、平成30年3月19日に綱紀委員会会規を改正し、「委員会は、調査に当たって被調査人に弁明その他の陳述の機会を与えなければならない」とする第16条に第2項を新設して、「前項の規定にかかわらず、綱紀委員会は、被調査人につき懲戒するべきでないことが一見して明らかであると認めるときは、弁明その他陳述の機会を与えることなく、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をすることができる」こととしました。
この場合でも、事件は「懲戒の手続」に付されており綱紀委員会への調査命令はなされていますので、東京弁護士会は対象弁護士に対し調査開始通知を送付し、綱紀委員会は懲戒請求者が提出した書類及び証拠が送付することとなる点は変わりません。また、綱紀委員会としては、被調査人につき懲戒するべきでないことが一見して明らかであると認めたとしても、対象弁護士に答弁書の提出を求めるか否かをその裁量で決めることができます。綱紀委員会としては、「対象弁護士の弁明を聞いた上でなるほどと思ったので懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をした」という方が責任回避できますから、よほど酷い請求でも、なお対象弁護士に答弁書の提出を求めるケースはさほど減らないのではないかと思います。それが問題だと言えるかと言われれば、言えないと答えざるを得ません。
なお、平成30年3月19日に新設された綱紀委員会会規第16条第2項の施行日は平成30年4月12日となっています(平成30年3月19日に関する附則)。したがって、私に対する量産型懲戒請求については、平成30年3月の時点で調査命令が綱紀委員会に下されていますので、綱紀委員会は、被調査人である私に弁明の機会を与えることなく懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をすることは許されていなかったことになります。したがって、そのような「簡易棄却」を「簡易棄却」をしなかったことについて弁護士会に落ち度はなかったと言えます。
では、さっさと綱紀委員会会規を改正すべきだったのではないかという人たちが出てきそうですが、対象弁護士の言動についての懲戒請求ではあるがが、内容的には懲戒事由にあたらないことが明らかであるというものが大量になされるようになったのが平成29年末(11月頃から)ですので、これに前もって対処せよというのはさすがに無理というものでしょう。それまでの量産型懲戒請求は、光市母子殺人事件関連のものを除けば、綱紀委員会会規第12条の2第3項で処理できるものでしたし、光市母子殺人事件関連の量産型懲戒請求は、逆に弁明の機会を与えないという判断が難しいものだったからです(これを煽った橋下弁護士に対する損害賠償請求を認容する高裁判決が最高裁で破棄されたわけで。)。
#懲戒請求
余命PTと960人会で突っ込みを入れましょう。

.....ほとんど赤字。言い訳になっていない。裁判になるから頑張ってね。

 

直樹
皆、かなり興奮してますね。
嶋崎量
8時間8時間前
その他
私を含め、弁護士向けの大量懲戒請求で、弁護士会が被っている財産的被害(人件費含め)相当な水準。
弁護士会費の額や使い方に関心ある方は、怒った方が良いです。
弁護士会自体は、黙って受け流しているけど、好ましくない。本来は弁護士会こそ、刑事告訴含め毅然とした対応が必要でしょう。
嶋崎量
弁護士会は被害を黙認しているけど、同業者の皆さんには、単に無視すれば良いと軽く考えないで欲しい。
余命3年ブログの意味不明な扇動の目的は、弁護士の社会的な活動に与える萎縮効果が狙い。
「面倒で関わらないで置こう」と考える弁護士が増えれば、それで彼らの目的は達成。
嶋崎量
彼らは、弁護士というだけで攻撃対象にしています。
私への懲戒請求は、活動内容も政治思想も一切無関係。
余命ブログが攻撃対象にしていた佐々木弁護士を庇った、私のtweeが、958件の懲戒請求の唯一の理由。逆らうものは全て攻撃するという、彼らの卑劣なメッセージ。
嶋崎量
こんな弁護士への攻撃を黙って受け入れてしまえば、今は他人事だと考えて見守っている弁護士の皆さんも、いずれ自分の本業での活動などで被害を被ります(確実)。
そして、この攻撃は、弁護士だけが対象でもありません。弁護士は懲戒請求という便利な制度があり被害が可視化されただけ。

ささきりょう
余命なんとかのヘンテコな文章がタイムラインで流れていたので、久々に見てみたら、なんか私が訴えられることになっているようだ。私が訴えられる理由はないので、訴えてきたら不当訴訟として反訴しようっと。

なべきょう@過眠症
なんか当職も名前が入っているみたい。
懲戒請求に対してなにか言っても言わなくても、結局難癖をつけて訴訟だって。金を払えとでも言われるのかな。こちらが黙っているだけでは飽きたらず、要求するとは図々しい。
損害賠償請求が品位を害するとかなんとか言ってた人たち、ほらなんとか言いなよ。

嶋崎量
その他
これで、私宛計958件の扇動された懲戒請求が確定し、請求者も全て特定済み。
提訴できる環境がほぼ整ったので、カンパしていただいた皆さま、もう少しお待ちくださいm(__)m
訴状は、佐々木・北弁護士と共同でほぼ仕上げてるので、必要な事務手続を終えたら提訴予定。9月中には必ず第一段。
嶋崎量
懲戒請求された理由はこちらを。
弁護士への悪質な業務妨害に対しては、毅然とした対応をしたいと思っています。
5月9日
その他
懲戒理由とされた私のtweetは、佐々木弁護士のtweetに対する返信で「なんで懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と書いたもの。それだけ。
懲戒請求者にはきちんと責任をとってもらいます。
私は、懲戒請求者をこのまま放置するつもりは毛頭ありません
5月9日
その他
私は、会社の労働者に対する不当訴訟提起へ対抗する、労働者から会社への損害賠償請求案件(返り討ち)には一家言あります。
今回 #不当懲戒請求 という類似案件で自分が当事者になるのは貴重な機会。代理人として日々訴訟に関わってきたけど、自分が当事者になる裁判は初めてですしね。
5月9日
その他
私は、労働弁護士として、不当な扱いを受けた労働者が必死に抗うことを、時には叱咤激励しサポートしてきました。幸い、私は不当懲戒請求者を返り討ちにすることも可能な環境にあります。自身への #不当懲戒請求 放置は、私個人の信条とも整合しません。
5月9日
その他
私は、不当懲戒請求に放置することが、弁護士として間違った対応だとは全く思いません。懲戒請求だけで対応に苦慮し、日常業務を圧迫され、依頼者利益や経営環境も影響が懸念されます。
幸い私は対抗できる環境にあるので、不当懲戒請求をされ困っている他の方の為にも行動することにします。
5月9日
その他
今後、佐々木・北周士弁護士@noooooooorthと連携し解決を目指す予定です。
民事訴訟・刑事告訴を視野にいれますが(懲戒請求者全員の住所氏名は既に把握)、当面は民事訴訟提訴前の和解希望者について、真摯な謝罪意思を前提に、和解にも応じる意向です。
5月9日
その他
懲戒請求をして悔やんでいる方へ→具体的な和解条件や手順は追って公表予定ですが、基本的な和解条件は、ささき・北弁護士に準じる予定です。
既に、私宛に連絡をいただいている方もいますが、当面は私からの連絡等をお待ち下さい。

.....嶋崎量くんは孤独だね。仲間も助けてくれないか。あ、9月中の提訴は2018年だよな。はっきりしなよ。こちらも都合があるんだから。二言目には(懲戒請求者全員の住所氏名は既に把握)と恫喝しているが、もう聞き飽きたな。
すでに日弁連は炎上しており、君たちをかまっている余裕はない。もちろん心中する気などかけらもないだろう。現在、提起されている訴訟はすべて在日コリアン弁護士協会の弁護士と共産党弁護士事務所弁護士がからんでいるから、これからの訴訟はすべて在日コリアン弁護士の後追いだな。まあ、朝鮮人のために頑張ってもらおう。

 

黒にんにく
今日はお休みだったので、職務上請求書の通し番号についてネットで調べてみました。ttps://oshiete.goo.ne.jp/qa/3564049.html
たしか高くはないです。
これは職務上請求はできることなら最終手段にしたいと考えているんですよ。
<職務上請求を、相続の為、裁判の為と乱発して、実は興信所に頼まれてやっていたという行政書士がいたりして、問題になったので、過剰な職務上請求はするなといわれているんです。首が飛んじゃいますから。個人情報も厳しくなってきてますからね。>
<ちょっと気になったのですが、質問者さんは職務上請求用紙を士業職から買ってるのですか?
最近は請求書の取扱いが非常に厳しいのでもし請求書の売買がバレたら大変な事になりますよ。
そもそも請求書には1冊1枚単位で通し番号が入ってるので実際に調べれば誰の請求書なのかわかってしまいますよ。>

弁護士や司法書士が使う職務上統一請求用紙は1冊1枚単位で通し番号がついているとの事。 
ttps://802soudan.jp/2012/07/18/special_bill/
行政書士の請求用紙は1冊50枚で1枚づつ番号が振ってあり、どの行政書士に何番から何番までを持っているか控えてあるとの事。
<職務上請求書というものがあります。
これを利用すれば、委任状なしでも職務上必要な戸籍謄本や住民票の写しを請求することができます。
行政書士の場合は、遺産分割協議書を作成するために被相続人の戸籍謄本を出生から集める際や、許認可申請のために役員の住民票を用意する際などに使うことが多いのではないでしょうか。
この職務上請求書は、便利なだけあって、悪用されることも多いようです。そのため、その利用や保管には細心の注意が必要になります。すべての用紙には通し番号が打たれ、50枚を1冊として払い出され、どの行政書士が何番から何番の用紙を持っているかは、各単位会がきちんと管理しています。そして、新しく請求書を購入する際は、それまで使っていたつづりの提出を求められ、控えから利用履歴を確認されます。
 ちなみに、控えは切り離さずに、つづりのままで保管しなければなりません。(怒られました)>

ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10144075995
こちらは弁護士会発行の職務上請求書は通し番号が入っているとの事。とりあえず以上3件を見ましたが1枚毎に通し番号がついているんじゃないかなあ、という感じです。ソースが確実ではないのですが、ご参考までに。
<職務上請求書により請求します。業務上請求(通常の代理業務で使用)と職務上請求(管財人、後見人等としての職務で使用)、戸籍用と住民票用で4種類(A用紙からD用紙 それぞれ若草、さくら、藤、レモン色)の専用の用紙があります。
 委任状とは別のものであり、委任状がなくても勝手にとれてしまうのが職務上請求書です。弁護士会から発行され、通し番号が入っていて厳格に管理するよう求められています。
 住民票の発行履歴は記録され、本人であれば発行の有無や請求理由の開示を求めることができます。>

.....これが事実なら、あまりにも不用心というか、日本人をなめきっての油断ということだろうか。どうにも信じられなかったのでみなさんに調査をお願いしたのだが、まあ、驚きの一言だ。これ、日弁連が潰れかねないね。座布団5枚だよ。ありがとう。

2689 2018/08/27アラカルト①

むんむん
余命先生
渡邊響子、三木恵美子、櫻みぎわ、の三名は提訴してきていません
間違いとして修正のアナウンスを御願いします。放置しておきますと余計なところに火がつきかねません。小野誠は仕方ないですね。
よろしく御願いします。

.....3名とも懲戒請求以外の事案でも告発されている。提訴の有無ではない。
佐々木をはじめ、渡邊恭子のグループはXサーバーにたいし、余命の個人情報開示請求を執拗に繰り返し、現状は大阪地裁への提訴という形で悪知恵を駆使している。
Xサーバーの法務担当は異例の悪徳弁護士に四苦八苦しているが必死に頑張っている。
表に見えている事象は、まさに氷山の一角であり、在日弁護士グループと組んだ悪徳弁護士グループの所業は犯罪者以外のなにものでもないことを認識していただきたい。
同様のケースで猪野亨弁護士がいるが、言動に常識と筋が通っていると思量して除外している。つまり悪質あるいは犯罪性があると思われる件だけが対象となっている。
現在、余命は全国ツアーをしているが、温泉巡りをしているわけではないのだよ。

 

かっちゃん
余命様、プロジェクトの皆様毎日の精力的なお働き、有難うございます。
さて、余命様が弁護士会の職務上請求書の番号に付き、一冊100枚同じ番号なのではないかどうか、誰か調べるよう慫慂しておられました。
インターネットでかなり調べましたが、ピンポイントでそお解答を見いだすことはできませんでした。しかし、日弁連作成の平成18年9月14日付”職務上請求用紙の交付等に関する要領”を日弁連の意見書の添付資料の中に見つけました(ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/071003.pdf 全文資料PD Fの8/33)
これには次のように規定されています。
(弁護士会への職務上請求用紙の交付要領)
第一の3  本会は、弁護士会に職務上請求用紙を交付したときは、交付先弁護士会の名称、交付年月日及び交付した職務上請求用紙の番号を記録し管理する。
(弁護士への職務上請求用紙の交付要領)
第2 弁護士会の弁護士に対する職務上請求用紙交付の要領は、次のとおりとする。
1 弁護士会は、所属弁護士からの購入申込みにより、職務上請求用紙を当該弁護士に交付する。
2 弁護士会は、職務上請求用紙の購入申込みを受けたときは、購入希望者である弁護士本人からの申込みであることを確認し、購入申込書の提出を受けるものとする。
3 弁護士会は、職務上請求用紙を交付するときは、購入希望者である弁護士本人が確実に受領する方法を講じるものとする。
4 弁護士会は、1回の購入申込みにつき、2冊を超えて職務上請求用紙を交付してはならない。
5 弁護士会は、同一の会員に対し、3か月間に2冊を超えて職務上請求用紙を交付してはならない。
6 (略)
7 弁護士会は、交付記録簿を作成し、交付履歴を管理するものとする。交付記録簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 購入した弁護士の氏名、購入申込年月日、交付年月日及び交付方法
(2) 交付した職務上請求用紙の番号
(3) 前項に規定する審査をした場合にあってはその結果
(弁護士会がとるべき措置)
第3 弁護士会は、職務上請求用紙の管理について、次の措置をとるものとする。
1 弁護士会は、所属弁護士が職務上請求用紙の使用及び管理に関する規則又は同細則に違反し、又は違反している疑いがあると認めるときは、当該弁護士に対し、職務上請求用紙の使用及び管理状況につき報告を求め、必要な措置を講じるものとする。
2 弁護士会は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その要旨を直ちに本会に報告するものとする。
(1) 前項の疑いがあると認めるとき。
(2) 職務上請求用紙の使用及び管理に関する細則第6条に定める報告を受けたとき。
(3) その他必要と認めるとき。
以上
具体的な付番の方法については触れられておりませんが、職務上請求用紙を特定して使用、管理する(紛失や書き損じの場合なども含め)目的に沿うためには、個々の用紙が特定できる番号が付されていると解するのが合理的だと思われます。
なお、日本税理士会連合会 業務対策部 作成の”戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書等に 関するQ&A ー平成30年7月25日付ttp://www.kyuhokuzei.or.jp/files/member/operation/4-5-7.pdf)
これには次のように明記されています。
A6.「職務上請求書等」の発行については、各税理士会(一部の地域では県連又は 支部)において、1枚ずつ管理番号を付し、発行した会員の氏名等を厳格に管理 のうえ、行っております。ついては「職務上請求書等」を必要とする場合は、所 属の税理士会にお問い合わせください。
日本の各士業会(連合会)が発行している”職務上請求書”は同様な扱いとなっているのではなかろうかと考えられます。

.....いやもう大変だったろう。ありがとう。

 

クララノア
懲戒請求者のリスト流出の件ですがツイッターで以下の書き込みがありました。
「youtuber「せんたく」がNHKに渡したと自分で言ってました。彼は元「やまと」代表理事、ここが懲戒請求や外患誘致罪告発の取りまとめをしてました。NHKに流れたのは「靖国名簿」と呼ばれる3500件の個人情報です。電話番号は余命ブログへの書き込みを管理者権限で抜き取っておいたとのこと。」  以上

.....まあ、小野本人がNHKに渡したというのならその通りなんだろうが、それならば、NHKにも説明責任が発生するな。
そもそも、NHKのアポなし突撃取材の時点で記者と称するものが「靖国寄付金詐欺」の取材という話だったそうだから、ネタ元が小野誠であることはわかっていた。途中でそれが寄付金を伴わないプロジェクトであることがわかり、NHKはピタリと「靖国寄付金詐欺」の文言を封印している。
近々、告訴するのでいろいろとわかってくると思うが、靖国名簿?とか懲戒請求書のとりまとめ?等にせんたく小野誠は全く関与していない。作業はすべて事務職がやっていた。 また3月の自費出版余命本の注文時まで、「余命プロジェクト」も「やまと」も読者の個人情報として、町名番地はもちろん電話番号もいっさい収集しておらず、書籍部も完全に「やまと」から独立していたから理事長でも知りようがなかったはずである。
以上から、この件は小野誠、NHK、日弁連の合作であることがわかる。小野誠の電話番号云々はNHKからアリバイつくりに釘を刺されたのだろう。

 

たこ
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様
いつもありがとうございます。
私のところにも、7月31日付で神奈川弁護士会から、
・調査開始通知書
・懲戒請求事案の決定について(通知)
・議決書
が届きましたので、ご連絡致します。
(履歴はくどいかと思いましたので、割愛しました)
そういえば、NHKからの取材はないですね。
こちらも取材があれば、ご連絡致します。
ところで、今日の産経に次期自民党総裁の世論調査結果が出てました。
安倍首相38.9%、石破35.1%
それにしても・・・産経でこれですか。
これでは石破が図に乗るのは分かりますね。
私の周りは、余命さんのことを知らない人が多々いますが、さすがに石破はないと思っている人が多いのですが。。。
また、若い人としゃべると、「今の求人倍率を考えると、安倍さん以外はありえない。ましてや野党に政権をとってもらいたくない」と言っているのですが。。。
一体誰に聞いているのかと疑ってしまいます。
1日も早く日本を取り戻してもらいたいと強く思いました。
また暑い日が戻ってまいりました。
ご自愛願います。

.....日弁連だけでなく、NHKもやりすぎた。せんたく小野誠が発端だったが、もう小野誠はどこかにとんでしまって日弁連、NHK本体に飛び火している。
個人データの取り扱いについては守秘義務も罰則も強化され、GDPRは5月25日から、改正迷惑防止条例は7月1日施行された。
日弁連のGDPR違反は明白で、今後、国連での活動や反日活動は大きく制約を受けることになる。一歩間違えば解体まであるだろう。NHKも取材ソースは明かせないとして逃げているが、ネタ元がせんたくではこころもとないだろう。
960人の会も発足したから、迷惑防止条例での告訴がみえてきたな。これに守秘義務違反が加わるとNHKはもたないかもな。

 

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
>.....100枚綴りが同番号なのではないかと思うのだが
そうであれば、同じ番号の職務上請求書で何件か自治体に請求することは普通なのかも知れませんね・・。
神奈川県弁護士協同組合というところで請求用紙を販売しているらしく、カタログなのでしょう、その綴りの表紙の画像が紹介されています。
ttp://www.kanabenkyo.com/サービスのご案内/戸籍住民票請求書事件袋/
リンクにするとURLが非常に冗長ですのでそのページのキャプチャを撮りました。
ttps://i.imgur.com/R32hp5A.jpg
この内、(A用紙)という表紙には、確かに右下に「No.A-*******」という記載があるように見えます。
ttp://www.kanabenkyo.com/wp2/wp-content/uploads/2017/03/insurance1.png
もしかするとこの綴りが全部同じ番号なのかも知れません。迂闊でした。弁護士自治、さすがです。
ところで、神原元弁護士の名前で自治体に提出された「職務上請求書」には、冒頭に「日本弁護士会連合会統一用紙」と書かれていますところ、
神奈川県弁護士協同組合によれば綴りは50枚で、1回の購入で2冊までなのだそうですが、100枚綴りが同番号とは・・・
日弁連の「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」によれば、(貸与等の禁止)という規則があり、
ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_109.pdf
「弁護士は、請求用紙を第三者(依頼人を含む)に譲渡し、若しくは貸与し、又は使用させてはならない。」という記述があるようなのですが、「100枚綴りが同一番号」なのであれば、それを50枚綴りにして販売している神奈川県弁護士協同組合は、同じ番号の請求用紙を、少なくとも2名以上の購入者に使用させるような独自運営をしているのでしょうか。
そもそも、100枚綴りが同一番号であったなら、それを使う弁護士が「ちょうど100枚使いました」と証す担保を、日弁連は国民にどう提示できるのか、疑問です。
駄文失礼しました。
神奈川県弁護士協会 のURL
ttp://www.kanabenkyo.com/サービスのご案内/戸籍住民票請求書事件袋/
これをリンクにするととても冗長になります。
ttp://www.kanabenkyo.com/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A5%A8%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A2%8B/

.....弁護士の個人情報開示請求には致命的な問題があるらしく、関連記事をググるとウィルス警告が頻繁に出る。セキュリティーはしっかりとしていただきたい。

 

B.B
表題の件
誤)
2687 2018/08/26アラカルト②
正)
2687 2018/08/26アラカルト①
誤)
2688 2018/08/26アラカルト①
正)
2688 2018/08/26アラカルト②
と思うのですが・・・

.....出稿直後にわかっていたんだがね。たぶんこのままだね。ごめん!

 

東北仁
余命様、PJの皆様、大変お疲れ様です。
辺野古移設反対運動にも深く関わっていたであろう、連帯ユニオン関西生コン支部の武健一が逮捕されたようです。
はとらずチャンネルで逮捕時の模様が確認できます。
尚、NHKは安定のスルーを実行中のようです。
余命様、スタッフの皆様、有志の皆様、御身大切にお過ごしください。

 

団塊をやじ
余命様、PTスタッフ一同様、日頃の激務、深謝いたします。
この度の、弁護士による個人情報垂れ流しの件、どうも首相官邸も把握しているようです。
私は、日課としてミラーサイト様の官邸メールを送信していますが、個人的にも気になる案件についてメールしています。
その内、返事の返ってくる投稿は、半分程度(苦笑)、特に返答のないのが、朝鮮関連、野党の不祥事関連です。
この度、住民票除票の保存期間を5年から150年に延長を検討している件について、下記メールを投稿したところ、即座に返答がありました。
とりあえず、御報告まで。
ご意見等を受領し、拝見しました。
> この度、持ち主不明などの障害により、土地の有効利用を妨げている問題について、住民基本台帳制度研究会が、
>住民票除票期間を、戸籍除票と同じく、150年とする中間報告を纏めた、との報道がありました。
> 嘗ての大家族、親戚等との関連が希薄となり、相続についても、権利者情報が追跡出来ない現状の住民票の制度改革は、好ましい改革と評価します。
> 一方、この制度改革により、個人の情報が、家族、親類にまで及ぶ危険性も増すこととなります。
>具体的には、現在の戸籍、住民票の開示要求は、弁護士であれば、訴訟関連情報として必要、との、極めて曖昧な理由により請求でき、
>かつ、この要求は、請求された人物が、所轄する市町村に開示請求の有無を確認する手続きを、所轄市町村の本局で行わなければならず、
>更に、開示請求の有無を回答する条例は市町村条例により制定され、統一基準はありません。
>また、開示請求の有無を本人に通知する通知手続きも、それぞれです。
>更に問題なのは、開示請求の有無を確認しても、その内容は請求者の住所、氏名などは個人情報保護法を根拠として黒塗りとされ、
>誰が情報を請求したのかという最も重要な情報が秘匿されています。
>今、日本の弁護士は、各弁護士会に所属し、弁護士自治の下、監督官庁も不在のまま、
>将に、自由を謳歌しており、不正があっても自分達の存続、利益に甚大な影響を及ぼさない限り、その行動を黙認しています。
>このような、国籍条項のない、任意団体、それに所属する行動倫理チェックのない人間が、国民の最も基本的な情報である、住民票、戸籍に対し、無制限にアクセスできているのが、現在の状況です。
> 今回の法改正は、狭い日本の国土の有効活用という意味で、賛成しますが、一方、個人情報の範囲が先祖、親類に及ぶこととなり、一層の保護が必要と考えます。
>今回の法改正に併せ、弁護士等、任意に個人情報を取得出来る現状を改革し、緊急、かつ、絶対必要な案件に限り、法務大臣権限等、公的機関での許認可とし、
>勝手に弁護士が、個人情報請求を要求出来ないよう、また、第三者が個人情報開示請求をした場合、自動的に本人宛、請求者、目的等通知するよう改正して頂きたく、お願いします。
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当