月別アーカイブ: 2013年10月

対中韓アンケートと第1列島線

7月から8月にかけて、韓国に対する意識調査アンケートが行われた。その分析結果が先週でたのだが、驚愕の結果をみて没にせざるを得なくなってしまった。一応その経過報告をしておく。学生19410名(男子350、女子60、平均年齢20才)、一般市民210名(男子150、女子60、平均年齢60才)という母集団で55項目のアンケートだったのだが、好感度調査で(1.好感 2.嫌感 3.どちらでもない)の項目では中国、韓国とも620名全員が嫌感をチェックしたため対象集団に問題が出てきたのだ。ここまで極端な結果が一般のアンケート調査で出てくることはまずないので嫌感集団が疑われたからだ。実際はそうではないのだがここまで極端な結果は一般的には信用されないだろう。このような理由で没とした。ただし個別の項目については貴重な資料として参考にしていきたいと思っている。今回の調査でいくつか気になった項目をピックアップしておく。
....先般フジテレビで日本人の嫌韓度60%と報道されていた。ネットではフジで60%ならまず80%はこえてるだろうと賑やかだったが、実際のところこの調査では100%だった。過去において中国は多少好感度だったのだが今回は全く同じ100%だった。
....韓国経済軍事については一切関わるべきではない。たとえ北朝鮮が侵攻してきたとしても放置すべき、集団的自衛権による韓国支援はありえないと100%が韓国切捨て。
....中国、韓国と開戦の時の国の対応については、現状を考えれば在中、在韓の企業、個人は自己責任で対処すべきで国の責任ではないという意見が圧倒的多数であった。
....中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。降伏はあり得ないという意見が圧倒的。欄外に第二次世界大戦時の天皇による降伏とは時代も政治体型も意識も全く違うと数十の書き込みがあった。女子120名もいる中では少々以外な感じではあった。付随して、核武装については全員が容認であった。これはマスコミの論調とは隔絶している。
....総じて、一般マスコミの報道とは、憲法改正、原発その他の問題すべてがずれているアンケート結果であった。機会を見て取り上げていきたい。

ところで今回アンケート用紙には質問欄を設けていたのだが、予想をはるかにこえる書き込みがあった。なかでも200をこえていたのが第1列島線とシーレーンに関するものであったので、今回ここで取り上げることにした。
現在、尖閣諸島において日中ごたごたしているが、戦争となるかどうかはともかく、日中双方の準備状況については考察できるのでここから入りたい。中国としては尖閣を強引に占拠することは可能だが、その後どうするのという問題がある。あんなところに中国軍を上陸させて周囲を軍艦船で防御なんて現実にできるわけがない。中国が欲しいのは周辺海域の資源であって尖閣諸島そのものではないからだ。仮にそういう状況になって開戦となったとき日本は既定の防衛体制に入る。その際尖閣周辺はもとより、東シナ海、南シナ海全域及び第1列島線西部が機雷封鎖される。先月まで自衛隊が頭を悩ませていた韓国については10月25日に竹島武力占拠を韓国が防衛演習と称し事実上認めたことによりにわたって封鎖が可能となった。つまりバシー海峡から宗谷海峡までの線で防御線が引かれるということだ。これについて具体的に説明していこう。

機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦はとなるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底センサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルからに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にも化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
元海自に言わせると、「おそらく現在はうすうすはわかっているとは思いますが、これほど完璧にデーターが把握されているとは夢にも考えていないでしょう。とりあえず中国軍潜水艦乗組員は経験でわかっていると思いますが...。海自は潜水艦の撃沈訓練に、のこのこでてきた中国潜水艦をさんざん使いましたから。最後は模擬魚雷で追っかけ回しましたから生きた心地はしなかったでしょう。開戦となれば出撃しないで自沈、自爆する可能性がありますね。出てくれば100%撃沈されることがわかっているのですから。上の方がいくら景気のいいことをいっていても、現場はわかっていると思います。艦隊は黄海で遊んでいるしかないことを。逆に実態が全然わかっていない坊ちゃん少将のほうが危険ですね。海自の悩みはどこで原潜を撃沈するかということです。できるだけ日本から離れたところが理想ですが、そういうわけにはいかないでしょう。放射能汚染が当然あるわけですから近隣諸国に迷惑がかからないようにするのが難しいのです。原潜は出港時から追跡ができるので逆にそれが悩みなのです」どうも我々ド素人が心配する必要はさらさらないようですな。   それではまた。

2013-10-30 22:04

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公安と自衛隊。反撃のコラボ

2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。
極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の2回のクーデター危機を乗り越えた。
2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に側の都合で締結が中止され回避されたのだ。の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。
安倍政権となり、直ちに公安の立て直しとともに、自衛隊の組織改編が実施された。反日勢力を排除し、今後もブロックする防衛省人事と,海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。
安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。
これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防が確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており海上保安庁内部からの昇進は初めてだという。
安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。
政権交代から約10ヶ月、治安対策連絡会議における各省庁担当業務は順調のようだ。とくに在留カード担当総務省は忙しいらしい。たぶん2015年までの在日朝鮮人登録問題のせいだろう。韓国の離米、中国すり寄りが鮮明になっていることから、いつ米韓相互防衛条約が破棄されるかわからないこともあり2014年中には作業を終了させなければならないからだ。
在日朝鮮人については登録と並行して公安でもが行われているがなにしろ数が多いので大変な作業らしい。ただし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れない。その際、在日朝鮮人は敵となる。戦争状態では在日狩りは当然の戦闘行為だ。ただでさえも通名で日本人で潜んでいる敵から孫子を守らなければならない。住民票チェックは必須となる。
その一方で反日日本人対策が急ピッチで進められている。この連中は日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織だ。戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済むが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいだった。
ところが10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習をおこなったことによって国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなった。この結果、日本国憲法における最高刑死刑のみという外患誘致罪をはじめ外患罪が適用される環境要件が整ったのである。(外患罪の詳細はブログかWikipediaで)
平時の適用がない犯罪であるから治安関係組織ではデーターの蓄積が進められたが、収集されたデーターはとくに極秘扱いではなかったという。
外患罪の法意は対外存立であって、他国あるいは組織と図って日本の存立を脅かしたり、貶めたりする行為を罰するということであるから平時においては訴追されるおそれはなく、行為者も当局も警戒する必要がなかったからだ。
前回ブログで取り上げたが個人の問題はともかく、組織内の個人と組織の関与責任の特定は大変困難で、確信的過激集団組織であれば全員で問題はないだろうが新聞やTV等の会社組織となると報道内容や運営について誰がどのようにどこまでというような問題が起きる。専門組織である公安であってもだいぶ大変だったようだ。
なにしろ政党だけでも反日勢力、つまり親中、親韓勢力ばかりで民主党、社会党、国民の生活、共産党はもちろんのこと、自民党の一部の議員も目が離せない状況であったという。まあこのあたりの前後記事はソースも明示できないし、確認が取れているわけでもないのでガセと思って流し読みしていただきたい。首都圏だけで2万人がチェックリストに載っているそうだから、まあ恐ろしい話だ。
治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はあるものの公安と自衛隊とはかなり密接に情報交換連携しているときく。しかし反日勢力がかなり重武装していることは確実な状況から充分な警戒が必要だ。
過去ログにおいて有事の場合に外患罪適用の可能性の高い例をあげてその対象行為を示しておいたが、今回は対象者も検証して少し詳しく記述しておいた。
なお、今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦は痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道している件。
....敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家的行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道担当部署責任者。

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
....日本の国旗、国家を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、担当責任者。

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV局捏造報道か隠蔽。
....日本の国家元首天皇を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道責任者。

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大にもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
....敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為であって確実に該当する。対象は社主、報道責任者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
....現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。対象は社主、報道責任者、執筆者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例7.偏向靖国報道。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例8.河野談話。
....日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造犯であって外患罪確定事犯。

例9.管元首相の北朝鮮金銭問題。前原人献金問題。
....売国行為で該当する可能性が高い。

例10 村山談話。鳩山の反日行動。
....捏造を事実を認め、利敵行為をなす。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。ただし現在は中国との関係は平時であり適用外である。

例11民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
....あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある。

例12マスメディアの報道しない在日特権の数々。
....日本人との差別、反日、反国家行為であって、該当する可能性が高い。対象は社主。

例13新大久保嫌韓デモに対するデモ。
....認可された正規デモに対する在日朝鮮人を含む非正規対抗デモは反日、反国家犯罪で確実に該当する。帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用される。
中国と尖閣において開戦というような事態となれば反日勢力や在日朝鮮人問題は一気に片付くのであるが、この手の話は関係当事者、機関等すべて水面下で動いているのでソースの開示もできずほとんど推測記事となってしまう。当然真偽の判断は困難である。しかし事実の断片をつなぎあわせていけば概略はつかめるだろう。韓国政府公認の竹島演習についての影響は今後次々と出てくることが予想される。とくに外患罪適用条件が整ったことによる告発が可能となったためサプライズがあるかもしれない。今後、中韓が破綻するのが先か、このまま事態が悪化して中韓と戦争になるかはわからないが、いずれにしてもあと2年もしないうちに結果が出るだろう。     それではまた。

2013-10-28 07:10

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

 10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況に おいても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。 米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。

韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか 証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発 要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であること と、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖 閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓し た河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に 何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講 演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13 日の発言だ。「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験 者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのはにも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
....レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch./test/read./news4plus/1360756727/
....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談-韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。

....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたう えで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もな りません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分までするのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリスト が祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。
....10万人の民間人を虐殺した韓国

韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)   NEWSWEEK Jun 19, 2000

....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。ま た事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、 2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html
私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)

....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府のから元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府もを拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
(外務省当局者)という考えがあった。
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が 慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばな らない」と訴えた。 陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい 状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述 べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

韓国経済は土俵際

10月23日にゴールドマンサックスが「韓国経済は明るさが見える。2300までは期待ができるともちあげた」一瞬、あっ売り逃げに入ったと思ったが諸氏はどう思われたであろうか。
11月に銀行ストレステストの結果がでる予定であるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。
もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。
この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定30億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。
7月3日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。
スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというに等しい。
現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、IMF管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年2月には終了する。
日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用できるのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでUAE、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の2国間スワップを締結し、豪とも話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から5億ドルを借入れたということがになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からのが常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。
冒頭のGS株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ5社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。GSのメンツは丸つぶれとなった。
今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。

....韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。
国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。
この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。
天文学的な規模の国の負債が2倍近く増えるのにかかった時間はわずか6年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。
政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。
不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増しているが代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。
公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。
国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金(IMF)で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年3月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。
このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。
ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。
韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれのが核心原因に挙げられる。
今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから2倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。
公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準2兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。
李明博政権で4大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008年から2012年の5年間にSOCやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69%を占める。
李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9%を提示した。
玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。 政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからもう長い。昨年も政府は今年の成長率4%を前提に総収入を372兆6000億ウォンと設定した。しかし成長率が2%台に落ち込み、4月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び7兆~8兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。
このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。
公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。4大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16%から昨年末には123%に増えたのが代表的な事例だ。
昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模1位であるLHの負債比率が466%まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。
政府は5年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。
企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって財源を用意するのか」とため息をついた。
民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。
国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。3月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったLH、韓国水資源公社、韓国銀行、監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は439カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。

もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
....中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双方が示したことを紹介。 規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったとした。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは「大きく異なる」とした。
さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からものを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。

2013-10-25 13:40

嘘つきは亡国の始まり

 まずは以下の韓国と中国の記事をお読みいただきたい。二つの記事には共通項があるのだがおわかりいただけるだろうか。それを念頭にどうぞ。

....1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院(航宇研)に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん=女性=と高山(コ・サン)さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。
最大野党・民主党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員は「260億ウォン(現在のレートで約24億円)を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業 が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わし い」と指摘した。
高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに加勢した。
与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D(立体)プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいと こ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業を きちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。    ソース:朝鮮日報
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2013/10/22/2013102200856.html

....空宇宙局(NASA)が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、NASAはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。
2012年3月に米国議会が可決した「NASAに対して中国との協力に出資すること、中国人のNASA本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「NASAが同法規を誤解しただけ」と報じた。
NASA顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「NASAが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。
参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
一方で謝基偉氏は、「NASAは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めていることをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml

以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。

...ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の 搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。

...NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。

...アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 (韓国最近パクリ事情より)

二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
「NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研 究院(航宇研)に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。
自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。
ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあ るのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この2名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかっ たと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。
韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面のを切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。
どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。
ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり,ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。
その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。
連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と安倍の モーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を安倍のさしのべる手を 最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。
しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。なぜかというと、その教科書はと漢字とが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていたらしい。
小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。
あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるか ら意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しき れないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。
ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般の水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。
路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかっ た。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみな ジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」....。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ?アメリカ軍?会場のざわめきが だんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡と れず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。
ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。
洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの 捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。
韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。(韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後 方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている)  先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。
この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。
海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろう。
他方、が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。
中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。   それではまた。

ドイツ韓国へ100倍返し

以下の記事は2CHにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。

....産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」(1993年)の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう 話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ(7月29日夕刊)。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた瑞 穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認 める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果とし て、
(1)氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
(2)証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
(3)慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」(朝日、93年3月 24日朝刊)として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回 の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだ が、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調 査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好 だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高 市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、 河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日 新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見 に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」(朝鮮日報)、「日本右翼言論が大々的に報道」(京郷新聞)などとこぞって大きく取り上げ ている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こ うした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰 安婦キャンペーン」を続けている。
://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上

この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査など を行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文 雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と 日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちという こともあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カー ドへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させた いという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通 名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校のや弁護士はじめ、町内会、自治会、PTA、協 会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんです な。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保 険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝 鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙って みていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登 録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と 仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に 資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であった武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。 米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもk2戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パク リコピーでも開発ができず、9月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから(MTU-890)パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作使用「エンジンと変速機」の開発とを 認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車 の実戦配備は旧式パック装着でも2年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100%パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ド イツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。 今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグ は全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に..。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々 の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込 んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗 は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、z旗は通 信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か...。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであっ た。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送 艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識が あったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに 消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので4日ほど休みます。  それではまた。

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

前回ブログのテーマが日韓開戦まであと2年であった。2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。そのタイトルが「通 名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったよう だ。さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。日本は人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、まで一元管理が目的。一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。民団あたりで情報しているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。

....よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務のなどを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度 が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、 外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発 行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併 記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名 制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に 厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日 本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認でき ることではない。日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来 の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの 制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りが いい加減で、韓国人が北のする朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動 向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国と してはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件 の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つま り移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、ま ず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋める ための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還さ せるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説に は100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵 という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ 在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留 カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本か らの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい 要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利 益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別 永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が 適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスの ような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万に も及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできる ものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新 大久保デモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋 めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送 還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一 説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また 徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂 されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕 (パク・チョンヒ)元大統領の夫人であった陸 英修( ユク・ヨンス)は、在日韓国人・文世光(ムン・セグァン)に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低 金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。実はこの話の出所 は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強 制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口において あたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015 年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそう な。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一 つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか...。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけでは ないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。   それでは また。