月別アーカイブ: 2015年10月

363 またまた登場日弁連

.....ヤクザ顔負けですな。 国税局第二弾より
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」??????...左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」...反対派は?
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。...完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。...まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね?
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をHPに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。(以上引用)

.....こんな記事を出稿した直後に日弁連登場!またも登場日弁連!と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。まあ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感じで、まさに諸悪の根源である。

東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件(ひがしすみよしじけん)とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。

2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。

早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生(ゼミ生)と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。22日に下記サイトへアクセス!!!
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格:教授
担当科目:憲法総合,憲法応用演習
出身校等:早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等:憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員(憲法)(漏洩疑惑有)
主な研究/実務テーマ:憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』(日本評論社、2007年)
『憲法の理論を求めて』(日本評論社、2009年)
「憲法学における公共財」(岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年)
「財産権の自然性と実定性」(ジュリスト1356号、2008年)
「今、政府の存在意義は」(ジュリスト1378号、2009年)
「福祉国家の公序」(『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年)
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向

2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905(明治38)年2月22日の島根県告示による。
竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
韓国は1954(昭和29)年と2002(平成14)年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、“「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。

2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学(理工系学部)へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。

2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。

015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式)
近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。

2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる?と思うとやりがいがありますね。

2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。

.....以上の6案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。

2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
.....今年3月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役?という状況となり、現在も3割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけになる。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。

2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称(整体士、セラピスト、カイロ士など)でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日~1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト(=和訳すれば治療士)など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件(国籍法第5条第1項第4号)を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
.....この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。

2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
.....これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。

2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望(600文字対応):
SEALDs(シールズ)は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元(動画):
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反?それとも脱税?SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか?[桜H27/10/5]

.....渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。

2015年10月29日 12:55 PM に投稿
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか?
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
.....ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。

広告

362 10月28日時事散歩

今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。
まず確認事項がある。
余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そのため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみなさんはご了解願いたい。

秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう?それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。7月9日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。

Satoshi Kuzuu ?@plan_sequence
この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の「民主主義を取り返せ!」フェアは
微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました(SEALDsのパンフを置くアイデアも含め)。フェアは国会閉会まで続く予定ですので皆さん是非足をお運び下さい。

愛のカナリヤ?episode Ⅱ? ?@kanariyAX84 8月31日
@plan_sequence パンフを作るお金に送料代。果たしてその資金はどこから出てきているのでしょう。
.....以上のようなケースは瞬時にバレる。ヤフーに知恵袋というコーナーがある。余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に触るような、嫌々回答があって吹き出してしまった。完全に無視というわけにはいかない理由があるのだろう。全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。なりすましコーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。
たまたま見たのは、SEALDsは共産党とは全く関係がないという延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか?政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、まあ、姑息だな。共産党は足を引っ張られるだろう。
その大根役者の見分けもつかない共産党に色目を使う不思議な人がおりますな。

民主党の枝野幸男幹事長は28日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に1人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。
また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html

民主党の岡田克也代表が24日、大津市内で京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に向けた他党との協力や戦い方についての考えを語った。

....第3次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。
「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、3年を経たアベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など国会を開かない理由はない。招集要求に応じないのは憲法違反だ」

....共産党が「国民連合政府」構想を掲げている。
「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する1人区はたくさんある。そういう意味での協力に期待はしている」

....改選数1の参院滋賀選挙区では、民主、共産とも擁立候補者を決めている。
個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。安倍政権の暴走を許さないという点では一致しているが、民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない。けじめを守って共産との関係を議論していく。

....維新の党の分裂をどう見るか。
「現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、そう時間をかけず明らかになるだろう。われわれは松野(頼久)さんの維新執行部と政策面や選挙協力を議論してきた。帰属議員がはっきりした上で協議を再開していきたい」

....「大阪系」の新党との関係は。
「どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。言えるのは、どういう党であれ、話し合いを拒むものではないということだ」

....参院選、次期衆院選にどう臨むか。
「高いハードルであることは承知だが、参院選では与野党逆転を目指す。衆院選は来年中にあると思っている。そこで一気に政権交代に持って行く。そのために、野党が互いに協力できる状況をつくる」「滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。候補者がしっかり汗をかき、有権者に訴えることが基本だ。
力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる唯一の選択肢としての民主をアピールしていく」
野党協力状況つくる 民主・岡田代表に参院選戦い方聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25

ねこ名無し ★@\(^o^)/:2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年2月に終了した日韓の「通貨交換(スワップ)協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が11月2日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵(パク・クネ)大統領が身勝手な要求を重ねるのか。
26日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合で、全経連の許昌秀会長(GS会長)が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
朝鮮日報(電子版)は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。
一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。
ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は2001年に締結、11年に700億ドル(約8兆4000億円)規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月に終了した。
ところが、韓国経済は低迷し、崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換(スワップ)協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし2月に予定通りに終了した経緯がある。(再開には)十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。
菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。
通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし2月に打ち切られた。今月26日に経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm

【朗報】日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃!…週刊ダイヤモンド

.....NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時95%をこえている。
また有事における朝鮮半島在韓邦人については自己責任支持が75%をこえている。ネットでの嫌韓度はおそらく90%はこえているだろう。環境は整ってきたようだな。

【南シナ海】中国「米軍が12海里に入ってきたら人民解放軍が必ず出撃する!」→米海軍が航行 →中国、結局何も出来なかった模様wwwwwww
2015年10月27日14:55 | カテゴリ:中国 アメリカ
1: 栓抜き攻撃(愛媛県)@\(^o^)/:2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。
社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は(人工島の)軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「(戦略ミサイル部隊の)『第2砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。
また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。米政府による威嚇行為は中国の主権の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に(米軍が)入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。(共同)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm

米国防当局者は26日、南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島に中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。作戦は現地時間の27日午前(日本時間同)に行われた。
中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。哨戒機P8Aがラッセンに同行している可能性もある。米CNNテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161

.....中国は進むも退くも地獄となっている。米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。習近平の失脚までありそうだ。

米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。
すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100~200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。
性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。
ソン セヌリ党議員(国会国防委)
敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。
KF-16に戦術データ リンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。韓国SBS

.....モード4とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード4-1というモード4の劣化版である。正確にはモード3とは違うので注意。暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、これは放置できない。よって今もこの措置がとられている。もちろんこれは日米だけの軍事機密である。

反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝!!ポーランド総選挙
2015年10月27日10:00 | カテゴリ:ヨーロッパ
1:powder snow ★:2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net
反難民の最大野党圧勝=政府の受け入れ方針に反発-ポーランド総選挙
25日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の最大野党「法と正義」が下院(定数460)で単独過半数を得る見通しとなった。現政権は欧州連合(EU)の割り当てに基づき、難民を受け入れる方針だったが、 国民の反発が示された形だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020

【オーストリアが難民対策 国境フェンス建設計画】
【ウィーン共同】オーストリアのミクルライトナー内相は28日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。国境封鎖は否定した。オーストリア放送が伝えた。

.....シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。
シリア難民の横暴さが目立ってきている。日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は日本の崩壊をもたらすのは確実である。断固として阻止しなければならない。

「日本の提案に反対したがる中国と韓国」自民・二階氏
二階俊博・自民党総務会長
11月5日を国連(総会)で「世界津波防災の日」にしようとやってきている。各国の大使館を訪問するなど努力し、100カ国程度の賛同を得ている。
日本が提案すると反対したがる国がある。中国と韓国。(今回は)反対と言わないので不思議だなと思っていたら、2、3日前から反対だと言い出したようだ。いま韓国の経済人のナンバー2に「お前たちは何を言っているんだ」と言おうと思って、仕掛けている。そんなバカなことを言うんじゃないと。
この人たちは日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある。100カ国以上賛成していますから無駄な抵抗なんですけど。(経済協力開発機構=OECD=議連の会合で)
2015年10月27日00時25分
http://www.asahi.com/articles/ASHBV7G1DHBVUTFK01G.html

.....官邸メールと自民党メールでさすがに二階もまずいと感じているのだろう。昨日、10月4日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記事があったが、暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。しかし警察SPも危機感がなかったようだ。状況としては最悪であったが、どうも右翼には危害を加える意思はないと判断していたようだ。まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから自作自演とみていたのだろう。危機感が全くない記事であった。
「2015は極限値!」あと2ヶ月あまりとなりましたなあ。

361 またも登場 日弁連

またも日弁連の登場である。被疑者が朴龍晧、青木恵子とあるから在日弁護士会もからんでいるのだろう。経緯があまりにも異常なので司法汚染を念頭にとりあげた。

高裁も再審開始認める=「自然発火の可能性」-小6死亡の火災・大阪
2015/10/23-12:11

大阪市東住吉区で1995年、保険金目的で自宅に放火して小学6年の女児=当時(11)=を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した母親の青木恵子(51)、内縁の夫だった朴龍晧(49)両受刑者について、大阪高裁(米山正明裁判長)は23日、検察側の即時抗告を退け、再審開始を認める決定を出した。2人の刑については26日午後2時からの執行停止を決めた。
大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。
米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口からガソリンが漏れた事例があったと指摘。現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど給油口からあふれやすい条件にあったと認めた。その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して自然発火した可能性が十分認められる」と述べた。
弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンをまいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、「実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。
2人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、2006年に最高裁で確定した。09年に再審開始を請求し、大阪地裁は12年3月、「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。
確定判決は、2人が共謀し95年7月22日夕、自宅車庫に放火。入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、保険金1500万円を詐取しようとしたとしていた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300050

東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件(ひがしすみよしじけん)とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。

事件・捜査の概要
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。
母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、母親と内縁の夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕した。

母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった(ただしこれはあくまで弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である長女に性的虐待を行なっていたという事実(これは内縁の夫本人も後の2006年の時点で公に認めている)と相違する)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

①2015年10月24日 1:08 PM に投稿
これも大変根の深い問題だと思います。
医療は色々ありそうでまとめきれませんが、余命さん、お願いします。
テーマ
医療と薬の安全保障について
ご意見・ご要望
医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。
また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に限定する等の制限を設けていただくよう要望します。

②2015年10月22日 11:22 PM に投稿
テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたらよろしくお願いします。
刑法39条の改正を希望します。いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっているといっても過言ではない悪法です。
精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。
被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。
私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。

③2015年10月22日 11:55 PM に投稿
官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策3法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。 まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。

④Posted by at 2015年10月25日 00:41
余命さん更新されてる。すごい事書いてあるね。
>朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
>当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
> 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100%の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
> 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。」とも書いてあった。
余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。
ついに盛大な始まりが近いんだね。
通報と官邸メール頑張ります。

⑤(中略)財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html

.....以上①②③④⑤は関連しているのでまとめてお答えする。すべての共通部分は「在日や反日勢力が駆逐されればみな解決する」という点である。
①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。③については何度も過去ログで記述している。この国際テロリスト財産凍結法は、ご指摘のような小細工は当然予測している。外圧、FATFがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質をとられるまでしての成立であった。当然ザル法である。しかし安倍総理には狙いがあった。
米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする4組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。しかしその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた。ところが実はこれは「国連安保理決議1267号をふまえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって登録された名簿は日本にスライドすることになっているのである。
つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。ましてや聴聞事案である。意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。指定された国際テロリストが日本人であれば、確かに実害はないが、在日は外国人である。外国人国際テロリストとなるとビンラディンが国内にいるようなもので、即時拘束強制送還の対象となる。安倍総理の狙いは在日であった。すでに日本のヤクザ暴力団のリストをFBIが国連テロ委員会に登録するだけで発動するように段取りされている。
今般、秋の臨時国会が召集されないという異例の事態となっている。まあ、別にしなければならないというものではないが、なぜ?という疑問を持てばかなりの問題が解決するだろう。単に必要がないからだと思えばそれっきりの話だが、当然、目的がある。
7月9日以降、いろいろと進んでいる省庁と遅れている省庁がある。その調整と安保関連法案と10月5日テロ資産凍結法の周知。またマイナンバーの確実な送付等には時間がかかる。国税や国家公安委員会はフル稼働であるが全く動きの見えない省庁もあるのだ。
7月9日以降、通名口座の一本化だけで生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。在日暴力団員の2割は生活保護を受けているという話があるが、そうであれば、まさに死活問題だな。
一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に対する広域暴力団指定は喫緊の問題である。現状では個人名を除いて米国の凍結制裁リストからもはずれている。指定は聴聞事案であるから時間がかかる。
また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、入管特例法の廃止準備も進めている。その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。
並行して、新規弁護士会設立の問題も課題となっている。これにも時間がかかる。面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を持つ自民党国会議員を通すという手順が必要なのである。もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているがあてにはしていない。別途、方法は考えている。まあ、1ヶ月ほどは様子見だろう。彼らのやる気とお手並み拝見というところである。
在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が発動できるのになぜ動かないかということだが、前回あげたようにいくつか理由がある。その中でも一番の理由は犠牲者を最小限にするということだ。このまま在日や反日勢力に縛りをかけていくと暴発はもちろんだが、確実にハードランディングとなるのは必至である。
朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。その対策として安倍総理が考えているのがコソボ方式である。コソボではアルバニア系住民を駆逐するのに数カ所の村を殲滅して見せしめとした。犠牲者は数千人にのぼる。その結果80数万人のアルバニア系住民はすべて国外へ脱出し難民となった。
有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。日本は拘束、強制送還の手間が省けるというわけだ。
11月中は7月9日以降の影響がいろいろと出てくるだろうが、テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の影響が見えてくるのは12月からだ。
弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、無能として切り捨てるしかない。あてにしていつまでも待っているわけにはいかないのだ。
その場合は独自に告訴、告発基金でも立ち上げて日弁連に対抗することになる。日本は
個人でも告訴や告発ができる。朝日、慰安婦、テロリスト、捏造、詐欺、恐喝、外患罪等案件はいくらでもある。集団告発ということになるだろう。
この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という外患誘致罪だが、外患罪にはいろいろあるのだ。竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。

....以下は参考資料である。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

外患誘致罪
(81条)外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。安倍の意志か公安の意志かはわからない。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。(刑法87条)本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。よって過去、一度も適用されたことはない。ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

.....④については南シナ海の状況にもよるが、8年越しの米国のシナリオにぶれはないだろう。2013年3月の中国中央軍事委員会で「習近平が日本との戦争はやめた」という方針で日中関係は進んでいる。一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃をしてこないことを前提に動いているだけで日中戦争が中国共産党の破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
南シナ海での武力衝突は日米にとって最高のシナリオだが、中国は100%逃げをうつ。
すでに一本道を走っている。よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。日教組も道連れの感じだな。
さてこんな感じで回答になっただろうか。

360 国税局第二弾

またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待!
韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
海外財産調書法による税務申告5月を待って、2週間もないのに6月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
7月9日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで9月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。(これ極秘)

.....韓国大手銀行の在日株主ら15億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者」
韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成25年までの3年間で受取配当金など計約15億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。
大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に5千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。
今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html

「韓国大手銀の株主申告漏れ 計15億円、関西の資産家ら」
関係者によると、このうち大阪府内に本社がある大手パチンコ店グループの社長と
法人による申告漏れが計約10億円に上り、追徴税額は約1億8千万円だった。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html

大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の在日韓国人9人が28億円申告漏れ!
大手銀の株主9人、28億円申告漏れ 国税局指摘
(朝日新聞 2015/10/22)

韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する大阪や愛知など4府県の資産家9人が、名古屋、大阪の国税局から総額約28億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約5億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約450人のほとんどを特定し、株の総資産額を約2千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、9人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約26万株の売却などで得た所得約6億5千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約10億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約8万5千株(約2億5千万円相当)を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約1億3千万円も申告していなかったとされる。
9人の所得の申告漏れ総額は2014年までの数年間で計約25億5千万円に上り、相続財産の申告漏れは約2億5千万円だった。いずれも修正申告をし、納税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「(指摘された)株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。(保坂知晃、的場次伸)
申告漏れ:「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計15億円以上
(毎日新聞 2015/10/22)

韓国の大手銀行「新韓銀行」(本店・ソウル)を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、2013年までで計15億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約3億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計7億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で5000万円を超える資産を持つ国内居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】

新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、1982年に設立された。同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」(大阪市、経営破綻)元会長の故李熙健(イ・ヒゴン)氏が名誉会長を務めた。

.....韓国の隠蔽、捏造体質はまさに病的である。日本においてはそこそこうまく機能してここまできたが、戦後70年、あちこちにほころびが出てきている。情報統制がブーメランとなっているのだ。韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない。というよりは在日に韓国への関心がない。
これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっていると帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。
問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、韓国の現状のほとんどを隠蔽している。余命としてはどうでもいいと思っているのだが、日本人がすべて無関係であればいいが、そうはいかない。また他が報道していなければやむを得ずということである。
朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。国連軍司令部があるだけである。よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了である。
当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。
現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、米軍に100%の裁量権がある。すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。
要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定としていたが、まさに予定は未定であった。すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。
在日については先日、News.U.Sさんで関連が引用されていた。
(在日には知らされない重要語句「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」)
このタイトルがすべてを物語っている。

【速報】在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ!!! 「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

「在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」
もうこの準備はとうにできている。安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。
1.反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理。
1.さすがに大義名分が必要。
1.現状では双方に犠牲が大きすぎる。
1.無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が待っている。
「1日でテレビ局自体が消滅」
これは自衛隊流出機密文書に30分以内の破壊殲滅とありましたな。
「在日帰化人社員はリスト化済み」
これもその通りであるが、ここに実戦戦時国際法が登場する。
韓国憲法第39条により韓国国民は国防の義務がある。よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも動員軍属である。
では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをTV局に数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
1.日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅。この戦闘時、一緒の帰化人はだめだろう。
1.南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、隔離して強制送還という措置になる。
韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、日本は国連軍の補助的な役割であった。だが現状は、戦争放棄が国是であって、明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。ただ中立宣言あるのみである。
また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。
南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人はすべて拘束対象となる。これは何よりも日本人の安全確保のためだ。日本でドンパチやられたらたまったものではない。この場合は帰化人も対象となることに注意である。
余命がこういう記事を書くのは日本人のためであって在日のためではない。しかし現状がわかって帰国となれば少しは犠牲が減るだろうという老婆心である。

ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
(中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

.....ヤクザ顔負けですな。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」??????...左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」...反対派は?
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。...完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。...まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね?
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をHPに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。

ふじのくにさん
2015年10月21日 5:57 PM に投稿
余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
.....2012年7月9日から日本は 新たな在留管理制度を導入している。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。 氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、すでに国籍欄は中国から台湾になっているはずである。

おでん
2015年10月21日 11:06 PM に投稿
南シナ海も風雲急を告げて来ました。
年末にかけて有事の際は台湾も巻き込まれるのでしょうか。
その場合日本国内における台湾人と支那人の区別は何を持ってすれば明確になるのでしょうか?
国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか?
.....余命も二回ほど区別がつかないからなんとかしろといっているのだが反応がない。
南シナ海の問題は、まともな衝突は中国共産党の破滅だからまず可能性はない。2013年1月、戦争準備命令なんて元気は、3月の中央軍事委員会で海自とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。
店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。国旗は区別ができない。
旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。きっと楽しい旅行になるだろう。またシールは商売になるかもよ!

359 国税局動き出す

国税局が動き出した。2年越しの準備を経て、7月9日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。

.....日本の税務当局、在日外国人を圧迫?
(統一日報 2015/10/21)
民団は周知活動と申告指導
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。(ソウル=李民晧、東京=鄭重国)
9月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計6億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は1億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「(国税局)関係者」の存在も明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は5000万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、2、3年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人2世は「(国外財産調査制度が)日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行2年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。

.....韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
(中日新聞 2015/09/11)
韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル市)の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。

<新韓銀行> 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人341人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、1982年、資本金250億ウォン(当時の為替で約80億円)を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内4位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は2割を切っている。

.....以下、余命の過去ログ資料から

韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

Xday アラカルト①
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
(以下、遺稿記事を部分的に補填)
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。

Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

358 余命35号~40号

Posted by 平安 at 2015年10月20日 11:02
余命さん前々記事で村山元総理について「とりあえず、あと4,5年は元気でいてもらいたい。」と書かれていたので結構意気消沈していたのですが、更新記事で「・・・・となっているからもうちょっとの我慢だな。」とあるので少し安心しました。
死ねば責任を追及できませんから、素人解釈で外患罪および関係法の整備にまだ4,5年もかかるものと受け取っていました。
余命さんの想定するタイムスケジュールも一体どうなっているのかとも思ったり。
それと在日・反日さんが赤い顔をして「デマだの、嘘つきだの」と散々罵ってきた井上太郎氏のことが紹介されていましたね。
これって何気に痛いんじゃないですか?そこの在日・反日さん?

.....まさか「あと1年は元気でいてもらいたい」なんて書けないだろう。いろいろと差し障りがある。(笑い)
余命の段取りはほぼ終わっている。タイムスケジュールは安倍総理次第である。示し合わせているわけではないが、官邸メールを中心に動きやすい環境作りをしている。まあ、露払いみたいなものだ。その安倍総理は米国次第で動いている。よって南シナ海の米中がどうなるか、もっと先の駐韓米軍撤退までを視野に入れると一応12月で何らかの結論が出そうだ。
南シナ海で米中戦争となれば、国内の中国は便衣兵ゲリラとして駆逐できるし、マスコミから在日、反日勢力まで大掃除できる。安倍総理にとってそれが最高のシナリオだがそう簡単にはいかないだろう。さすがに中国は逃げるだろうな。ただ、安倍晋三という男は幸運のかたまりだからサプライズの可能性はある。
今、余命がやっていることは安倍総理のできないことである。別にたいしたことではないが、現状では安倍総理が在中邦人に警戒情報とか帰国命令など出しようがない。これは韓国に対しても同様である。しかし状況はきわめて険悪である。昨年11月の中国反スパイ法をみて、余命は姻戚関係者すべての帰国を決断している。3班に分かれて中国旅行をもって実態を伝えた。4月までに約2000人、現在まで約1万人は帰国しているだろう。
もう一つは在日の便衣兵ゲリラというリスクの周知拡散である。まさか総理が「有事には在日朝鮮人はゲリラとして処分します」とは言えませんな。この韓国国防動員法については韓国マスコミも日本マスコミも民団も総スルーである。
兵役法を姑息に改正して在外韓国人の兵役免除を削除したり、国防動員法発動に関し、議会承認を大統領令に改正、ただし、在外韓国人への動員については、憲法第39条まかせとして何らの施行法が制定されていないという完全な棄民法である。
現状では在日は老若男女すべてが軍属となる。日韓有事となれば便衣兵ということだ。
戦時国際法において便衣兵ゲリラは裁判を経ずして即刻処刑が認められている。
こういう関係を在日はほとんどがわかっていないというか知らないのだろう。もしわかっていたら在日のタレントやスポーツ選手などすぐに逃げるだろうし、ネットで反日書き込みなどやってられないだろう。
自衛隊が在日に関して「一艦殲滅である」という方針を反日勢力は理解しているだろうか?いないだろうなあ。Sealdsをみればすぐわかる。命がけであんな馬鹿はできないだろう。偏差値28でもわかることである。要するに知らないのだ。
そしてもう一つは、韓国政府と軍の嘘とねつ造である。以下の投稿をベースに考察する。

2015年10月14日 5:18 PM に投稿
テーマ募集とのこと。文章についてはお任せしたいのですが、有事対応で一番危惧しているのは大量の難民船の渡来です。支那人にせよ、朝鮮人にせよ、全て撃沈して欲しいのですが、国際的な世論を考えると難しいかも知れず、国際法上合法的な手段でこれらを阻止することはできないものでしょうか?ベトナムのボートピープルを受け入れるのとは訳が違い、入国させてしまうと日本の国は破滅です。宜しくお願いします。

.....有事が日韓戦争であれば難民が日本に来ることはないから、想定は南北朝鮮戦争ということである。韓国憲法ではすべての国民は国防の義務を負うとあるから、常時、軍属である。有事に際しては日本は中立宣言を発する。以下「朝鮮戦争再発中立宣言」から。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。

官邸メール用にまとめてみた
Posted by あ at 2015年10月20日 09:13
.....数カ所訂正してある。確認願いたい。

AZ
2015年10月19日 11:05 AM に投稿
ありがとう。了解しました。とりあえず投稿は移動しておく。

2015年10月17日 3:47 PM に投稿
軍属(ぐんぞく)とは、軍人(武官または徴集された兵)以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。
.....その通りである。国防動員法で強制的に動員された者は軍属である。

テーマ 余命35号 「漢字の手書き、多様な字形OK」文化審の指針案について
要望
文化庁の文化審議会漢字小委員会は16日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。
これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。
教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。
実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。
外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。
現状の維持を強く要望する。

テーマ 余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
要望
現状、生活費、授業料(国立大学無料、私立大学1/3)、渡航旅費(往復航空券)、渡日費用、宿舎補助、医療費補助(実費の80%)が支給されています。
以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。

テーマ 余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
要望
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約7割を占めるまでに至った。
年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら2国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。
近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。
よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。

.....以下は以上2件関連の資料である。
ふじのくにさん2015年10月20日 12:54 PM に投稿
留学生差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を
現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか?
外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には未来などありません。
国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給
と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。
詳細は外務省作成のホームページを見てください。
http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html

テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。

テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

.....生活保護の不正受給 111億円が未回収
10月20日 17時04分
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、 会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、 少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などを しないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。
厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276331000.html

テーマ 余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
要望
外国人への生活保護費支給については余命1号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。

357 余命32号、33号、34号

日中韓首脳会談はソウルだった。ご指摘ありがとう。と同時にお詫び申し上げる。

10月18日は相模湾における海自観艦式である。今回、この式典に13年ぶりに韓国から参加ということが話題となっていて、中に爆発事件?がいくつかあったのでふれておく。
記事は過去ログ「ドイツ韓国へ100倍がえし」からである。
(中略)相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。 一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、z旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話は本当か嘘か...。
まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。
イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。
日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。
のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違いはないだろう。

現在25日期限として官邸メールを目的としたご意見を募集しているが、まあ、テーマと件数が驚くほど多い。別に官邸メールの件数にこだわってはいないので、一応25日にしめきるが、候補であっても、事実関係の確認、とりあえずの調査、原案の誤字脱字、字数オーバー、その他書き換えが必要なものもあって確定には少し時間がかかりそうだ。
ところで「官邸メール 余命30号について疑問、ソース、違和感」という件だが、これは余命が3年間、在日や反日勢力にさらされてきた語句である。そもそも妄想ブログと宣言しての出稿であるから、その前提を無視して「疑問、ソース、違和感」と言われてもコメントのしようがない。どうしてもソースにこだわるなら朝日か毎日を読まれるといいだろう。
余命はざっとだが細かいものまで入れると約250はソースなしの記事を発信している。
現在は、このすべてが現実化していて事実認証されているが、ソース元を明らかにできない事案がほとんどであった。
2007年日米極秘事案韓国切り捨ては付属する具体的な措置はすべて現実化している。
2010年中国、韓国国防動員法は日本での報道はほとんどスルーであったが明らかな法律である。同年の韓国に対する米国の措置として、最新装備の売却停止、最新ソフトの提供、更新停止、軍事GPSの使用停止、リンクコードの提供停止、敵味方識別装置の更新不可、
その他の記事はソース不可。しかし、現在では韓国側から事実であったことが認証されている。
民主党の国家機密垂れ流し記事もソースなし。これは中国中央軍事委員会記事の中で韓国からの情報提供が明らかにされ、また日本でも帰化人、陳哲朗の自衛隊機密流出のほとんどが民主党政権下であったことで自爆、事実であることが認証された。
しかし、募集している官邸メールの採用に関しては、事実関係とソースはきわめて大きなチェックポイントである。現状、アバウトであるが、1日5万人以上、月間150万人、月間pvは500万をこえていると思われる。これだけのブログにいい加減な採用、出稿はできない。
余命30号については決定したのは最後の「不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する」である。不正請求がなければ問題はないだろう。

同様の書き込みに「諸悪の根源日弁連」のソースを示せ!なんてのもありますな。
きりがないが、三つばかりあげておこう。

(中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
.....「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」??????

AZ
2015年10月17日 11:44 AM に投稿
厚生労働省に比べて内閣府直下の消費者庁はまだましなのでしょうか、消費者庁のホームページで「ヒラメ」で検索すると147件ヒットします。いつ隠されるか判らないのですが、厚労省に比べれば消費者庁の現場は真面目に仕事しているのではないかと。
これだけ苦情を受けているにも関わらず社会問題にもならなければ禁輸にもならないのは明らかに厚生労働省や消費者庁が『怠慢』なのではなく『共犯』であるということです。

日弁連【消費者・多重債務問題(消費者問題対策委員会)】
〇食品安全部会
「食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます」
〇消費者行政部会
「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています」
・・・・・日弁連HPより抜粋
部会はあっても活動実態が無いのか案件を選択しているのでしょう。消費者庁の設立には日弁連も深く関わっているはずです、消費者庁は在日商法の隠蔽組織になっていると思います。
省庁と日弁連がグルだと朝鮮人はやり放題ですね。消費者庁は他案件でも放置・黙殺があり目に余ります、消費者庁向けメールもお願いしたいと思います。

Ⅰ式
2015年10月16日 5:12 PM に投稿
(中略)「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
.....これなんかユネスコの人種差別部会に日本弁護士連合会NGO、また例の在日がらみの川崎聖マリアンナ精神病医師不正問題でクローズアップされた「全国精神病者集団」等が「アイヌ先住民族、部落、在日コリアン、沖縄人」差別を訴える反日活動をしている。日弁連の正体は?????

こたママ
2015年10月18日 2:19 AM に投稿
初代のころからずっと応援させていただいております。
いつも本当にありがとうございます。
現在アメリカに住んでいますので、この国でこの問題がどのように受け止められているのか多少なりとも実感できます。
慰安婦問題についてはあまり知られていないため、または対韓感情があまり良くないためか、まだまだ対抗の余地はあると思います。
ですが、南京事件についてはほとんど歴史上の事実とされているようです。わたしのとても近しい親日のアメリカ人達でさえ、南京事件についての是非を問うことさえ考えられないといった状況です。日本の実証主義に基づく歴史を少しでも多くの人に伝えたいと、日々奮闘しています。

.....初代の頃は読みにくかったろう。現在は一回、読みやすいように手を入れたのであまり面影はないが、余命も、今、出稿原本を見るとぞっとする。在日や反日勢力から見つからないように事案をアップして拡散するという曲芸もどきをやっていたのだから読者はよく我慢してくれたものだと思う。まあ、回顧談は早い。先へ進む。
ご承知の通り、余命は情報の覚醒期、拡散期ときて現在は闘争期である。「日本再生大作戦」といったところである。
それぞれが、できることをやろうということでここまできている。余命の立ち位置はすでに在日特権の具体的排除の取り組みまで進んでいる。
慰安婦問題も南京事件ユネスコ問題も、在日と反日勢力をつぶさなければ解決しないと考えている。これは奇しくも安倍総理も同じようで完全に一括処理の体制だ。
7月9日以降、安保法制やマイナンバー制度で少しは抵抗があるかと思っていたが、結局はシナリオ通りで終了。かなりの余裕ができたので、7月9日から、8月19日から、10月5日から、そして官邸メールの処理を含めて、いちど改造内閣で各省庁の取り組みをチェックするようだ。よって異例であるが、秋の臨時国会はなしということになった。
野党に国会で審議すべき重要法案の一つもないという無能さはまさに醜態である。
国会休止中に内閣がやるべきことは山とある。安倍政権が3年たって、民主党の悪行の修正に手をつける余裕が出てきている。ここで少し寄り道する。

.....以前、学生の間で有事外患罪リストとか、売国奴リストなるものが回っていた。断トツが管で村山、河野、小沢、鳩山だったと思うが、女性部門にもこれがあって、福島、小宮山、岡崎、辻元、蓮舫というメンバーだったと記憶している。
この中で小宮山という名前にはエッ!と思われる方が多いだろう。これは希代の売国奴であった。国会決議を経ずに省令と大臣命令で施行した在日特権の数々は異様である。

テーマ 余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。
現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。
2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。

テーマ 余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ? 国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

テーマ 余命34号 国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します。
要望
南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカにおける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。
日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館などに提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景にある中国の反日活動や意図(日米韓の分断や日本の孤立化)、そして中国の覇権主義による究極の目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。
サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題をされることを強く要望します。

2015年10月16日 2:04 AM に投稿
テーマとして是非取り上げて頂きたいのは
①従軍慰安婦強制連行捏造の犯人である福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平などの糾弾です。
昨年朝日が誤報を認めたが、なんら反省もなく、福島瑞穂や河野洋平は未だにのうのうと表舞台で活動し、反日をし続けている。
このまま野放しにしておくと益々増長するし、従軍慰安婦強制連行捏造問題が解決せず、米国や豪州で未だに慰安婦像が建てられたままです。
日本国内で解決しなければ、米国にも国連にも強く要望することができません。
②舛添知事の韓国寄りの政策や勝手な都市外交の件
③黒岩知事の在日への補助金の件
④国連分担金の削減の件、現在安倍総理が常任理事国入りをおっしゃってますが、中国がいる限り無理です。
それ以前に国連に韓国人が多すぎる事も含めて、日本がこれ以上世界でトップの分担金を支払う意味がありません。
ユネスコと同様、過去支払いすぎた分を考えれば今の10分の1でも十分です。
まだまだありますが、取り急ぎ以上です。

.....まず必要なことは余命や安倍総理がどんな敵と闘っているのかを知ることである。
そしてどういう方針で動いているかを注意深く分析することである。大変失礼だが、おそらく、大部分の読者は在日特権の一部分しか見ていないと思う。とくに余命の読者は余命が扱っている範囲が日米中韓で政治、経済、軍事と幅広いために一つ一つの事案はどうしても薄くなる。何回か前に「大嫌韓時代」を紹介した。在日特権について深く、わかりやすく書かれている。もう1冊、余命と一緒に在日や反日勢力に消された書籍がある。ツイッターで有名な井上太郎氏の「日本のために」だ。南北朝鮮と共産党、反日関係が詳説されている。機会があれば余命の補完資料として読んでいただければと思う。
これを読むと、現在、対峙している敵がいかに陰湿で巨大であるかがわかる。

福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平等を糾弾することは現在でも可能である。しかし、糾弾したところで、また、舛添知事や黒岩知事をリコールしたとしても何も変わらないだろう。
7月8日まで安倍総理が我慢して在日の国籍を確定して住居を特定し、マイナンバー法を成立させ、10月5日にテロ資産凍結法を施行したのは一括強制送還の準備である。
すでに現行、米国内だけの国際テロリスト資産凍結処理を国連テロ委員会に登録するだけで日本でもスライド登録できるように法改正しているからやるときは全部、一気だな。
これは竹島奪還作戦でも同様である。この場合は全在日韓国人が対象となる。
反日勢力に関しては、外患罪やテロ行為の刑事告発、刑事告訴が可能となっているからもうちょっとの我慢だな。