0122 再度懲戒請求へ詐欺事件②

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  懲戒請求書がアップされた

告発事由は実際の懲戒請求書に記載されている。

住所氏名は必須。今回は記載年月日を記入していただきたい。これは要注意である。

今回、捨印は必要ない。

001 佐々木亮

002 佐々木亮

003 北周士

004 北周士

005 金竜介

006 倉重公太朗

007 嶋﨑量

008 嶋﨑量

009 神原元

010 宋恵燕

011 姜文江

012 田畑淳

013 西川治

014 山岡遥平

015 山田祥也

016 兒玉浩生

017 向原栄太朗

018 佐々木亮

019 北周士

020 佐々木亮

021 北周士

あと、懲戒請求追加が20名ほどいるが、刑事にこだわっているのでもう少々かかる。

また、刑事告発であるが、来月半ばまでには刑事告訴に進む予定と聞いている。ただ、神原元詐欺事件は、別に、損害賠償請求裁判が準備されているようだ。

 一般人、それも法にド素人の日本国民が「在日朝鮮人外国人弁護士と反日共産党弁護士連合勢力」とガチ勝負している。960人の会はしぶといなあ。まあ、「日本人と朝鮮人の戦いという図式」と「裁判の勝敗が命と金という図式」になれば重ハンデ戦だからな。

彼らは大誤算したということである。いずれ駆逐されるだろう。

 日韓断交から戦争有事におけるマーキングはほぼ完了している。また、敵国人、便衣兵、反日勢力のあぶりだしはほぼすんでいるので、みなさんは、有事にはまず逃げることだ。戦闘と鎮圧は国と治安組織に任せておけばいい。

コメント2 GSOMIA

27日、日本の読売新聞はこの日午前、菅義偉官房長官が記者会見で、李洛淵首相が前日、日本の輸出管理厳格化(ホワイト国から韓国除外)の撤回を条件に、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄決定の見直しの考えを示したことを批判したと報じた。

 報道によると、菅長官は、「韓国政府は、(ジーソミア破棄の)決定と(日本の)輸出管理運用見直しを連携させているが、両者はまったく別の問題だ」と主張したと伝えられた。

 河野太郎外相は27日、「日本が不当な輸出規制措置を原状復帰するのであれば、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)終了の決定を再検討することができる」とした李洛淵首相の発言に対し、日本政府は、輸出規制措置を原状復帰する計画がないという意を明らかにした。

 27日、産経新聞の報道によると、河野外相はこの日の午前の記者会見で、李首相の発言について、「ジーソミアと輸出管理(輸出規制)は、まったく次元が異なる話」とし、「韓国は賢明な対応をほしい」と述べた…(省略)

 世耕経済相はまた、李洛淵首相が前日、日本が不当な輸出規制措置を撤回すれば、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了の決定を再検討することができると述べたことと関連し、「軍事情報に関する政府間協定とはまったく次元の違うもの」とし、「二つの事案を関連付けることは理解できない。当然、受け入れることができない」とした。

ttp://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55759030.html

コメント3  日本人女性への暴行 一連の韓流ブームで誇張されたイメージが遠因か

ソウルで日本人女性暴行 韓国男“トンデモ勘違い”の背景

 日韓関係が悪化の一途をたどる中、日本人女性を暴行した韓国人男が立件された。

ソウルの繁華街の弘大(ホンデ)で23日、旅行中の日本人女性(19)が韓国人の男(33)に暴行され、被害女性が撮影した動画がSNSで拡散した騒動。複数の韓国メディアによると、ソウルの麻浦警察署は26日、男を「暴行容疑で立件した。侮辱容疑は調査中」と発表した。

韓国では日本で起きた“韓流ブーム”のせいで、日本人女性に対するとんでもない勘違いがはびこっていると専門家は分析する。

 動画は暴行された23日に公開された。路上で男が撮影者の女性を追い回し、「チョッパリ」(日本人の蔑称)と連呼する姿が映っていた。

また、男が倒れた女性の髪の毛をつかんでいる場面もある。

 警察は24日、男と女性からそれぞれ事情を聴いた。その後、男は韓国メディアに対し「動画は捏造されたものだ。暴行していない」と主張した。

しかし、警察はメディアに「被害者女性が提出した動画と警察が確保した監視カメラの資料から、 捏造ではないと判断した」と話している。女性は25日に被害届を提出していた。

 フジテレビなどの取材に女性は、ソウル市内を友人ら5人と歩いていた時に、男がしつこく話しかけてきたが、韓国語が分からないので、別の女性が「迷惑だ」と言ったところ、男が激高。

女性がスマホで撮影を始めると左手を強く叩いてきて、頭を上下に引っ張って、地面に叩きつけられたという。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「私の知人女性も韓国人男性に飲みに誘われ、断ったら逆ギレされたと言っていました。今回の事件の遠因には、昔でいうところの、作られた韓流ブームの弊害という側面もあるのではないでしょうか」と指摘する。

「一連の“韓流ブーム”で、日本でも韓国でも『韓国人男性は日本女性にモテモテ』などとかなり誇張されたイメージが醸造されました。

 韓国人の男性の間には『日本女性は軽い』という誤った認識も広がっているようです。日本女性をナンパしたらかなりの確率で落ちると信じて声をかけたのに無視され、男としてのプライドが傷付けられたとでも思ったのでしょう。韓流も罪作りなものです」(但馬氏)

 韓国では、日本人に対しては何をしてもいいという“反日無罪”がまかり通ってきた側面も否めない。

しかし、国交正常化以降、最悪の日韓関係となっている中でも、この事件ばかりはさすがに多くの韓国メディアも“反日無罪”の論調はなく、「男は国の恥さらし」「行き過ぎた反日扇動が生んだ事件」などと報じている。

 韓国事情通は「『チョッパリ』の連呼に、韓国の日本人への差別感が出ていますね。

チョッパリは日本人に対する最大の侮蔑語で、語源は『ブタのひづめ』で、日本人が履く足袋からの発想です。

太った人をブタ呼ばわりするのは世界中で悪口となっていますが、日本人すべてをブタ呼ばわりするところに韓国の闇がありますね」と語る。

 たとえば、韓国映画「ナンバー3」には、ストーリーとは関係なく唐突に、厨房のコックが日本人客の料理に唾を練り込むシーンが出てくる。チョッパリという言葉もポンポン飛び交う。

「韓国の映画やドラマでは、日本人を侮蔑したり小バカにするシーンが脈絡なく出てきて、観客・視聴者が喝采することなど普通の光景です」と同事情通。

韓国人の日本人侮蔑はエンターテインメントにさえ染みついているだけに、根深い問題だ。

 また、日韓関係がこじれているだけに、観光地でも注意が必要かもしれない。

 同事情通は「もちろん一部の店でしょうが、日本人観光客に出す料理に唾や痰、雑巾の絞り水を混ぜるなどの行為はあるらしく韓国のSNSでも自慢げにいやがらせの報告を書き込む者がいたりします」と話している。

ttps://news.livedoor.com/article/detail/16989879/

.....これは余命の母から直聞きしたはなしなので、完璧な事実である。当時はあまりにも日本人の感覚では非常識で、母の話をまともには聞いていなかったので母は寂しかったろう。後年、いろいろな方々からの情報で、すべて事実であったことがわかったときには、すでに母は他界していた。実に慚愧に堪えない思いだ。

 まあ、もろに私見だが、明日にも日韓断交という時期に、なんでそんなところにいるんだよという感じだな。まさに、自業自得、自己責任だろう。

コメント4  高木美保

 女優の高木美保(57)が29日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・0)に生出演。日本高野連がU18ワールドカップ(30日開幕)に臨む高校日本代表に現地入りの際、日の丸のロゴが入った衣服を着用させなかったことについてコメントした。

 番組では高校日本代表の現地入りの様子や、それに対する賛否の声、自民党の竹田良太元防衛副大臣が昨年10月の国際観艦式で韓国から旭日旗の掲揚自粛要求を受けた日本が自衛隊派遣を見送ったことを引き合いに出し、「自ら日の丸を外すのなら試合に参加しなくてよい」と発言したことなどを紹介。高野連の姿勢についてスタジオのコメンテーターは「過剰反応」「堂々と日の丸をつけるべき」との意見が出された。

 これに対し高木は「私はちょっと違う意見」と切り出し、「もちろん悔しいですよ。日の丸を付けて行ってほしかった」とした上で、「現場に生徒を連れて行く側、現場に行く生徒の側の立場からしたら、今この状態でどんな危険が及ぶかわからない。それは予測できないんですよね。予測できない危険に対しては、最善のセーフティーの対策をとるっていうのも、これは世界に出て行くための1つの常識」と高野連の姿勢に理解を示した。

 さらに「日本の代表ではないのかって言ったらそんなことはないんですよ。旗とかジャパンっていうのを外したことが、『忖度』っていうふうに批判されているんだけれども、『忖度』というものに該当するのか。むしろ積極的な平和的な友好の態度ではないかというふうにとるべきだと思います」と主張した。

 さらに高木は竹田元防衛副大臣の発言について、「旭日旗とスポーツウエアについていた日の丸を同列で扱うようなコメントとか、政治家がいっつも余計なことを言うんですよね」「日本の政治家たちも政治とスポーツをごっちゃにしている人がいるなってことが韓国に分かってしまったっていうそれが問題だと思うんです」と批判した。

.....コメント3に続いて母の話だが、向こう三軒両隣が高木さんだった。在日朝鮮人だった。30すぎて会社の同僚と近所焼き肉屋のあわせて3人の高木さんも在日だった。朴槿恵も日本人名は高木だった。朴正熙大統領の日本人名は高木正雄である。過去ログにも書いてある。それだけの話である。

コメント5  倉重公太朗

第一東京弁護士会から所属弁護士倉重公太朗について通知書が届いたという報告がはいっている。

懲戒、告発リンクの懲戒請求書には詳細な事由説明は添付せず、必要ならば送ると書いてある。その関係だが、こちらの懲戒請求をする側から、知りたいという要望が相継いでいるので、とりあえず、事務局のほうで証拠、事由をまとめて第一東京弁護士会に送付することにした。

 ざっとみても10数ページにはなる大作業なので、いちいち添付することはあるまい。

懲戒請求の事由としては事実がはっきりしている刑法犯罪だけをとりあげているので、弁護士会が困ることはないだろう。これはブログにもアップするので確認されたい。

対象件数が10件以上あるので、本来であれば別々の懲戒請求にすべきだとは思うが、なにしろ多すぎる。本件は事由をすべて1件にまとめることにした。

 ただし、事由は1件ずつあげておくので事由ごとに懲戒請求する方は、一枚ずつ事由を書いていただけばよい。

 まあ、当の弁護士本人が驚くほど懲戒にあたる行為をやっているのである。一応、対象行為を8月いっぱいで締め切るが、これからも連中が懲戒行為を重ねることは間違いがない。その時どうするかは事態を知った国民が決めることである。

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0121 日韓断交一直線そろそろかな

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 朝鮮学校の除外「適法」確定=無償化めぐる東京訴訟-最高裁

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした1、2審判決が確定した。決定は27日付。5裁判官全員一致の結論。

 全国5地裁・支部で起こされた同種訴訟で、確定したのは初めて。残る4件のうち名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、いずれも高裁に係属中。大阪地裁が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で覆っていた。

 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成22年に始まった。24年の第2次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相(当時)が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を問題視し、25年に省令を改正、朝鮮学校を対象外とした。訴訟の主な争点は、朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外した国の判断が、裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。

 平成29年9月の1審東京地裁判決は、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした判断に「裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」とした。

 30年10月の2審東京高裁判決も、朝鮮学校の資金が朝鮮総連に流れている疑いが報じられていると指摘。適用除外の判断根拠は学校運営への疑念だったとして「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする卒業生側の主張を退け、1審判決を支持、原告側の控訴を棄却していた。

 民事訴訟法は、上告理由について、原判決に憲法解釈の誤りや重大な手続き違反がある場合に限定。また法令解釈上の重要な問題が含まれる場合には「上告受理の申し立て」を受けて最高裁の裁量で受理できると規定している。第3小法廷は決定で、卒業生側のいずれの手続きも退けた。

 決定を受け、文科省は「法令の趣旨にのっとって適切に判断した国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。

.....現在係争中の裁判は、この件だけではなく、在日コリアン弁護士協会と反日連合弁護士勢力がコラボして、約50件をこえる「朝鮮人学校補助金支給要求声明」損害賠償請求裁判がある。

 まあ、予想通りとはいえ、3勝30敗は異様だね。ほぼ8割方が一審を終了して、高裁に控訴しているが、このうち1件は、すでに高裁をこえて上告済みである。この件はまもなく結果が出る。他の裁判も9月中には10件以上が最高裁へ上告となろう。

 下級審ではほぼ全敗だが、最高裁では逆転というのが、光り母子殺人事件、橋下徹裁判以来のパターンとなっているが、今回は社会的影響という点で、まともに在日朝鮮人弁護士と反日弁護士がコラボした、在日特権剥奪、日韓断交という面があるから、最高裁15人の裁判官がどう判断するかな。

 二審での日本人(11万判決)VS在日コリアン弁護士(44万円)の戦いである。

 まあ、法にはド素人の日本国民を在日朝鮮人弁護士が人種差別で損害賠償請求しているという、異様な事件であるが、コラボしている共産党共々大掃除するには、これくらい社会問題化するか、最低、日韓断交まで必要だろう。

コメント2 米国、日本にミサイル売却

【8月28日 AFP】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル(約3500億円)相当の日本への売却を承認した。

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3241756

.....余命の読者には既知の話である。すでに、この動きは2年ほど前からオープンになっており、日本の国内事情から核については報道されていないが、売却についてまったく障害はない。

 すでに、保有?装備済み?については、さすがにノーコメントである。

コメント3 竹島軍事演習

韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。

名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。

 北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。

文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。

「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

ttps://www.sankei.com/column/news/190827/clm1908270002-n1.html

.....民間の不法占拠ではなく、軍なら軍事侵攻だからな。安倍総理に日韓断交、開戦の大義名分ができたな。

竹島カードはいつでも切れるので、外患罪のあぶり出しと告発を急がなければならないな。

 その関係だが、外患罪告発情報は一切アップしないことをお知らせしておく。心当たりのある方は楽しみにお待ちいただきたい。

コメント4 北海道提訴

C.R.A.C. NORTH @crac_north

皆川「ネット上で騒いでいるだけではなく一線をこえた。向こうの顔はわからない。弁護士といえど単純に怖いし不快。利益相反の問題。業務妨害。自分が原告になれば、よい社会になるならばやらなければならない」

.....被害者面しちゃあいけないよ。君たちも一線を越えている。こちらは住所氏名をあきらかにして懲戒請求しているのだ。何のやましいところはない。一方で君たち弁護士の正体はわからない。訴状で個人情報をさらすのが合法であるのなら、我々も君たちの住所氏名を公判で、あるいは新規提訴で、あきらかにしても問題はないな。

 君たちのお仲間、神原元も横浜7億円訴訟で選定者の個人情報を全員あげている。嶋﨑量も訴状で591名全員の住所氏名を開示している。

 神原元は前回の棄却裁判において和解者の個人情報を霞ヶ関でマスキングせず、判決文でさらしている。その結果ネットで収拾がつかない拡散をしている。

 弁護士会も問題がないとして、すべての懲戒請求者の個人情報を在日朝鮮人弁護士(外国人)にたれ流ししているのだから、問題は生じないな?

 在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の諸君は敵、あるいは的に準ずる勢力として認識されている。近々、関係当事者の個人情報の収集をお願いすることになるだろう。

 もちろん法による開示請求も考慮している。俺はいいけどおまえはダメだは通らない。

コメント5  懲戒請求関係

再度の懲戒請求だが、前回は懲戒事由の詳細を一式作り、100通、ないしは200通の懲戒請求書の先頭に添付していた。なかには、その説明理由書が50pにも及ぶものがあったのだが、そういう理由で問題にならなかったのである。

 ところが、今回はフリーなのでそれぞれに理由をつける必要が生じた。そのため事由の理由と説明を分離し、「必要なら請求せよ!」とした。

 その理由は、ほとんどブログに記述しているので、おわかりだと思うし、弁護士会が知らないこともあるまい。ただし、アップしていない証拠については、その都度、公開していくつもりである。

今回は、和解者情報である。和解者は終わったと思っているかもしれないが、実は、あらゆるところに使われているのである。知れば仰天するだろう。

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0120 一審判決表

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

 竹島の軍事侵攻で、日韓断交がまた一歩進んでいる。そろそろ外患罪の告発のタイミングかな。17年10月からの外患罪告発全国キャンペーンは検察への告発状がそっくり返戻されているが、告発自体は生きている。

 すでに拙著「余命三年時事日記」においてシリーズ「日韓断交」「外患誘致罪」が発刊されているので詳細はそちらでどうぞ。自費出版6,7,8,9シリーズでは、対応した全国検察の検察官リストも掲載している。

 現在、治療中なので、あまり無理はできないのだが、日韓開戦が目前となれば、そんなことは言ってられない。有事外患罪リストの整理に忙しい。

 有事外患罪リストの裁判官編である。昨日送られてきた。

赤字は外患誘致罪あるいは外患援助罪だそうだ。裁判官の先頭が誘致罪だという。以下が援助罪で、青地はすべて外患援助罪であるそうだ。まあ、独断と偏見をもってのリスト作りだからな、気にすることはあるまい。

 判決文の内容を厳しくチェックしていると言うから、まあ、大きな誤りはなさそうだ。なにしろ事態の展開が急なので、とりあえずアップしておく。告発については聞いていない。竹島の演習は、日本への軍事侵攻である。いよいよだな。

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むかし、国会議員に点数をつけてみませんかという記事を出稿した。

評価の条件と基準をどうするかで結果が大きく変わるので、苦労した記憶がある。

その点、今回の懲戒請求裁判の分析と裁判官の評価は実に簡単であった。

なにしろ、訴訟理由と訴訟対象がまったく同じなのだ。

ところが異変が起こる。ゼロから55万円満額まで、まさに賽の目判決である。まさに、「わたしでもできます」状態が出現した。それも丁寧に審理されたのなら納得もするが、簡易裁判所事案が、簡裁ではなじまずとして慎重な審理を求め移送された事案が、審理ゼロ、一発結審のラッシュとなれば、司法の質の低下と汚染を疑うよな。

 今回、司法汚染の大掃除に向けて裁判長、裁判官、書記官まで、大きく網をかけた。

 小泉の国籍条項の廃止という暴挙により、日本という国の根幹が揺らいでいる。

 なにしろ、在日朝鮮人が弁護士になれるのである。在日朝鮮人は外国人である。外国人が日本人を人種差別とかヘイトとか言って裁いているのである。そして今、霞ヶ関に在日朝鮮人弁護士が群れているのである。

 共産党や在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力のコラボは、いずれ破綻することはわかっていたが、やっと、そろそろという感じだね。

「内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪以外での強制送還の拒絶」という訳のわからぬ規定により、現状、日本は朝鮮人犯罪者の天国となっている。報道されないだけで、1日何十件もの犯罪が発生している。通名にも問題がある。

以下、ピクシブ百科事典から部分引用である。

この法律の正式名称は『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』であり、通称『入管特例法』と呼ばれる。

 この法律は平和条約国籍離脱者、すなわち日本国との平和条約により日本国籍を喪失し、外国人となった昭和20年9月2日以前に日本に在住し、引き続き在住する旧日本人の立場等に対する法律である。

 この法律は1991年11月1日に、それまで法律などで定められていなかった日本籍を失い、在日外国人となり、送還等もできず協定永住許可者となった人々に対し、それまでの制度を整理する形で施行された。

 また、この法律を根拠として定住者の仕組みも作られた。

 この法律が成立する以前、サンフランシスコ平和条約に伴い、外国人登録法が発令、それに伴い平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理についてという通達が出され、これにより今まで日本国籍を有していたものの、国籍を喪失した「日本人」が発生したが、彼らは在日外国人となり、宙ぶらりんの状況になった。また、彼らの祖国への帰還も特に大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国における情勢不安や大韓民国の拒絶などの理由によりうまくいかなかった。

 1965年、大韓民国との間で日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が発効、それに伴い、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定も発効され、それに伴い、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法、略称入管特別法が施行された。この法律では本人とその子供のみが特別永住資格を得るとなっており、大韓民国政府の要請があれば協定の効力発生日から25年経過するまで協議を行なうとされていた。

 その後その子孫が特別永住資格を得られないことなどが問題となり、1991年に日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書をかわす。

 これをもとに、韓国系のみならず同様の環境にあった他の同様の在日外国人に対してもこの法律を適応することとし、この法律が施行された。

この法律の適応範囲

 この法律は昭和20年9月2日時点で日本に在住し、引き続き日本に居住した旧日本人、基本的には朝鮮人および台湾人に適応される。割合としては以前より優遇措置が存在した在日韓国人がそのほとんどを占めるとされる。

特例の一例

永住手続きの簡素化

指紋押捺の廃止

内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪以外での強制送還の拒絶

再入国許可の出国期間の優遇

定住者

 また、この法律を根拠として、入管法の在留許可の一つとして法務大臣が許可を出す定住者という項目が存在し、それには中国残留孤児やフィリピンなどの日系人に対し同様の許諾を与えるとしている。実際にはこれらは「日本人だった人およびその子孫」を救済するための仕組みであったが、実際のところ、このシステムは特に南米の日系人の出稼ぎに利用されるようになった。

「内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪」

は強制送還できるのである。しかし、日韓断交、開戦の方が早いかなあ。

0119 北海道提訴事件

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日は天気が悪いね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

北海道内の大量懲戒請求者に対して、カウンター弁護士3名が提訴

C.R.A.C. NORTH @crac_north

道内の大量懲戒請求者に対して、カウンター弁護士3名が提訴。共同不法行為を問うもの。pic.twitter.com/o9cvTqJ8bn

2019-08-23 15:05:13

C.R.A.C. NORTH @crac_north

懲戒事由としては、日弁連の朝鮮人学校補助金支給要求声明の責任を問うものの他、C.R.A.C.のツイッター社に対する通知書代理人をしたこと。「国際テロリストとして告発されている弁護士」「テロ準備罪に抵触する可能性」があるというもの。 ttps://t.co/JMi5etsCwN

2019-08-23 15:17:37

C.R.A.C. NORTH @crac_north

島田「懲戒請求は弁護士自治を支える大事な制度であり、法的訴訟は悩んだが、余命三年時事日記を読むと在日との戦いが始まったなど差別的かきこみで、排外主義な目的だった。人種差別的加害行為を大きくしているあえて懲戒請求を不法行為だと訴えた

2019-08-23 15:30:19

.....たった3行に問題箇所が6つもある。被害妄想なのか確信的な意図的行為なのかは判別できないが、完璧にいかれていることは間違いがない。

C.R.A.C. NORTH @crac_north

島田「朝鮮学校補助金停止反対声明は作成に関わったわけではないが、賛成しているし、最もであるしすばらしい。こちらは懲戒請求理由にならないと判決がでている」「ツイッター社に対する通知書代理人は弁護士として常識的な代理業務。クラックは人種差別に反対する団体。

2019-08-23 15:36:56

C.R.A.C. NORTH @crac_north

島田「懲戒請求者は排外主義的な目的で、大きな社会運動としてやってる。共同不法行為をとるにはまとまった人数を訴えることが大事。北海道内の55名被告に法的責任をとらせる。

2019-08-23 15:39:39

.....「共同不法行為」なんて宣言して大丈夫???

佐々木亮と北周士は「単独不法行為」だぜ。

神原元の4月25日棄却、敗訴の判決は共同不法行為と認定、すでに和解金で補填されているとされて、その総額は約336万円、被告の負担はゼロだった。

ゼロの評価を1650万円にするのは大変だな。弁護士なら既判くらいわかるだろう。

 このまま共同不法行為で進めると佐々木亮と北周士の裁判は崩壊するが、きちんと話し合ったのかね。佐々木亮と北周士の訴訟は、これだけ拡大すると、もう、共同不法行為には戻れない。といって、単独不法行為と確定すると猛烈な反撃が待っている。

 どうでもいいが、はっきりしてもらいたいですな。

C.R.A.C. NORTH @crac_north

池田「この社会が公正で公平でありつづけるために訴えた。懲戒請求者のうち、連絡をしてきた3名と話したが、真摯に向き合った形跡はない。たくさんの弁護士に出したからわからないけど、出したかもしれないから謝罪しますと。」「日常の生活が脅かされている。名前も顔も所属事務所が知られている。」

2019-08-23 15:47:40

.....心配するな。君なんか見てる者も気にしている者もいないから。君の生活を脅かすほど暇な者はいないよ。とりあえず、お仲間の香山リカ先生に見てもらったらどうかね。

C.R.A.C. NORTH @crac_north

池田「大量懲戒請求者がここにいるかもしれない。あした会うかもしれない。タクシーの運転手がそうかもしれない。我々3人は日本人だけれども、在日のひとたちの生活を我がこととして考えた。これほどつらいことだとは思わなかった。請求者の中には知的職業についているひと、マスメディアのひとも。

2019-08-23 15:51:00

.....かなり重症。被害妄想極まれり。香山先生、薬は10倍でお願いします。

C.R.A.C. NORTH @crac_north

池田「差別扇動に加担したマスメディアのひとがそのような記事を書くわけではないだろうが、端々に出ているかも。ヘイトスピーチはエスカレートする。いま民事的な責任を追及するところまできた。刑事的、ジェノサイに至るまで行くかも。公正公平な安心した社会でありたいから、訴訟に踏み切った。

2019-08-23 16:00:51

C.R.A.C. NORTH @crac_north

池田「単に差別主義者を追い詰めたい、

懲らしめたいというわけではない。多くの人たちに知らせたい、考えたい

皆川「これまで司法修習生の問題、同性婚など社会的な課題に取り組んできた。自分の人権侵害にふりかかってきたときに、鈍くあってはいけないと思った。

960名からの懲戒請求書の厚み」 pic.twitter.com/Fl6YjN9T60

2019-08-23 16:03:45

C.R.A.C. NORTH @crac_north

皆川「ネット上で騒いでいるだけではなく一線をこえた。向こうの顔はわからない。弁護士といえど単純に怖いし不快。利益相反の問題。業務妨害。自分が原告になれば、よい社会になるならばやらなければならない

2019-08-23 16:10:35

C.R.A.C. NORTH @crac_north

訂正: 52名

2019-08-23 17:05:51

三宅雪子(気がつかれない誰かのために) @miyake_yukiko35

弁護士への大量懲戒請求事件。札幌の弁護士提訴記者会見。 pscp.tv/w/cC9mIDF4blFy…

2019-08-23 13:59:39

三宅雪子(気がつかれない誰かのために) @miyake_yukiko35

弁護士への大量懲戒請求事件。札幌提訴。原告の島田弁護士インタビュー。 pscp.tv/w/cC95czF4blFy…

2019-08-23 15:08:37

.....55と52の区別ができないレベルまで落ち込んだか.....。

きよさだ @kiyosada11

北海道の3名の弁護士は不当懲戒請求を共同不法行為とするのか。そうすると大和とか余命氏まで責任追及できるかな。

2019-08-23 16:02:38

.....?????

以下の懲戒請求書は参考資料である。背景としてご覧いただきたい。

北海道訴訟は、前段として神原元と宋恵燕の提訴、棄却が絡んでいる。図式がまったく一緒であり、懲戒請求から突然、人種差別、ヘイトに訴訟事由が飛んでおり、二重提訴の疑いまである。本件では問題となるだろう。

 まあ、本件はいろいろとネタがある。少々、長いが、最後までざっと読んでおいていただきたい。彼らの馬鹿さ加減がよくわかる。

懲戒請求書

札幌弁護士会 御中

平成30年 月 日   №240

懲戒請求者

氏名 印

住所〒番号

対象弁護士と申し立ての趣旨

以下の所属弁護士の懲戒を求める。

池田賢太 (北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

皆川洋美 札幌弁護士会

島田 度 (きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

懲戒事由

日本弁護士連合会会長 中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士の確信的犯罪行為である。

 また、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」のツイッタージャパンに対する通知書代理人については国際テロリストとして告発されている弁護士が含まれており、公序良俗に反する品行のみならず、テロ等準備罪に抵触する可能性まであると思量する。

 一般国民として看過できるレベルをこえているので、ここに理由と説明を添えて懲戒請求するものである。

コメント1 時効じゃないの?

0119 北海道提訴事件

東京弁護士会会長声明が2016年4月22日、日本弁護士連合会会長声明が2016年7月29日である。日弁連東京弁護士会会長声明からも、すでに3年が経過し、時効が成立している。本件提訴は根拠がない。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします。

通知人は、貴社の提供するソーシャルネットワークサービス「Twitter」(以下、単に「サイト」といいます。)において、「C.R.A.C./@cracjp」というTwitterアカウント(以下、「当該アカウント」といいます。)を利用していますところ、当該アカウントによる2017年9月8日午前1時26分付下記内容での投稿(URL:https://twitter.com/cracjp/status/905829692443320320 以下、「本件投稿」といいます。)が、サイト規約(Twitterルール)に違反しているとの告知を受けました。

[ATTENTION]Taoka Hosp in Tokushima has a racist doc called Taito Yamago in IM dept, who’s a member of extremelyu xenophobic Japan 1st Party.

(URLリンク)

貴社管理に係るサイトは、本件投稿がサイト規約に違反している旨の告知と共に、本件投稿を通知人が削除しない限り、通知人が当該アカウントから情報発信できない措置(所謂「アカウントロック」)を解除(所謂「ロック解除」)しない旨、通知人に告知しております。

しかしながら、本件投稿が貴社管理に係るサイト規約(Twitterルール)に違反している事実はなく、また、本件投稿は日本国におけるいかなる法令に照らしても違法な投稿には当たりません。

「Twitterサポートチーム」によると、本件投稿は「Twitterルール」における「他人の個人情報と機密情報の投稿に関するルール」(現「Twitterへの個人情報の投稿」)に違反したとのことですが、同「Twitterルール」の定めは下記のとおりであるところ、同ルールに照らしてみても、本件投稿は何ら規約違反投稿に当たりません。

「他人の個人情報や機密情報を投稿することはTwitterルールで禁止されています。個人情報や機密情報の例としては、以下が挙げられますが、これらに限定されません。

撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画。

適用法令に基づき個人的なものと考えられる画像や動画。

私的な連絡先情報や金融情報。以下のようなものが該当します。

クレジットカード情報

社会保障番号などの国民識別番号

個人的なものと考えられる住所や場所

公開されていない個人電話番号

公開されていない個人メールアドレス」

 通知人本人からも貴社担当者様に御連絡しましたとおり(Case# 66917399)、本件投稿に含まれている情報は、Facebookを実名で運用している対象者本人が全体公開プロフィールに記述している内容に、対象者が勤務する病院がウェブサイトで公開している内容を総合したものです。かかる情報が、上記「個人情報」の例として挙げられている「クレジットカード情報、社会保障番号などの国民識別番号、個人的なものと考えられる住所や場所」等に該当しないことは明白です。

なお付言するに、「Twitterルール」のうち、「Twitterへの個人情報の投稿」ページには、「本件に関するTwitterの対応」として下記の記載があります。

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

・・・たとえば、Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合、ポリシー違反にはならない可能性があります。」

既に述べたとおり、本件投稿は既にWEB上で公開されている情報を集約したに過ぎないものですから、まさに上記「Twitterよりも前にインターネット上の別の場所に当該情報が投稿または表示されている場合」に該当するものであり、むしろ、「Twitterルール」がポリシー違反に当たらないものとして想定していた典型的な事例に該当するとすらいえるものです。

したがいまして、「Twitterルール」に照らしても、本件投稿がポリシー違反とならないことは明らかと言わざるを得ません。

また、(1)本件投稿における対象者Taito Yamago(山子泰斗)氏 がTaoka Hosp in Tokushima(医療法人倚山会田岡病院)の医師である事実、(2)同人がextreme xenophobic Japan First Party(日本第一党) のメンバーである事実、(3) 日本第一党の党首・桜井誠こと高田誠が、これまで「大人から子供まで朝鮮人を皆殺しにしろ」等の発言を公にしてきており、そのことで法務省からも勧告を受けている人物である事実は全て公開情報であり虚偽を含むものではなく、何よりもきわめて高度な公益性を有する情報でもあります。

すなわち、エスニック・マイノリティはこうした人種主義者に恐怖を覚えており、レストラン、病院、理髪店等、施設側から利用者の身体付近への接触・侵襲が前提とされる場においては是非とも遭遇を避けたいと考えています。したがって、本件投稿に含まれるような情報を英語で提供することは公益に資するものであり、これらを強制的に削除することは、エスニック・マイノリティが自らの安全のために正しい情報を得る権利を阻害するものです。

この点、先に指摘した「Twitterルール」の「Twitterへの個人情報の投稿」ページの「本件に関するTwitterの対応」には、下記のような記載もあります。

「特定の情報をあなたが個人的なものと見なしたとしても、当該情報を記載した投稿がすべてポリシー違反と見なされるわけではありません。

前後関係を考慮します。

ポリシー違反に該当するかどうかは、投稿された情報の背景や状況、情報の性質、現地の個人情報保護法令、その他その事例固有の事情を考慮して判断されます。」

 既に述べたとおり、そもそも、本件投稿はTwitterルールに違反する個人情報投稿には該当しないものですが、加えて、上で述べたような本件投稿を行うに至った「背景や状況」、本件投稿が高度の公益性を有することを踏まえた「情報の性質」等を考慮するならば、なお一層、本件投稿を削除されるべき記事として取り扱うべきではありません。通知人に対する削除の強制(アカウントロック措置)は、「人種等差別に対抗する行動集団」である通知人の正当な業務をも阻害するものです。

 つきましては、ただちに当該アカウントのロックを解除すると共に、本件投稿に関してTwitterルールに違反する旨の判断をした御担当者様・担当部署責任者様の名前及び担当部署連絡先を御教示ください。また、担当者様が判断の際に参照なさっているガイドライン等もあれば併せて御教示ください。

 折しも、人種差別・排外主義・ヘイトスピーチ等の問題に対する貴社姿勢に社会的関心が寄せられている昨今、誠実な対応を希望いたします。

なお、本件につきましては当職らが受任いたしましたが、貴社サイト御担当者様と通知人(当該アカウント)とが引き続き直接連絡やり取りすることを妨げるものではありませんので、よろしくお取計らいください。

まずは要用のみにて失礼いたします。

概要

2010年頃から在日特権を許さない市民の会(在特会)などへ対抗する「カウンターデモ」に参加していた野間易通が主催者となって発足した。野間易通は「しばき隊は北朝鮮人民解放軍の便衣兵である」と公式に認めてる。

しばき隊と共に抗議行動をしていた千葉麗子は、元は首都圏反原発連合の結成前に国会前で反原発運動を行っていたメンバーが中心になって結成された団体である、と述べている。また千葉は、野間易通ら多くのメンバーは首都圏反原発連合のコアメンバーも兼ねている、とも述べている。

団体側の見解としては、2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間易通がツイートし、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊])」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と糾弾する在特会に対しての初めてのカウンターデモが行われたとしている。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、現在は しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている。

 2014年9月30日付で解散し翌10月1日、後継団体となる「C.R.A.C.」を結成した。C.R.A.C.はしばき隊、プラカ隊、署名隊など反韓デモの「カウンター」として様々な一派がこれまで存在していたものが渾然一体となった団体であるとしている。

デモを行う際には、管轄の警察署にデモ行進の時間や場所を届け出て使用許可を得なければならないため、本来であれば、カウンターデモを行う場合に、同じ時間に同じ場所でデモを届け出る必要があるが、警察は異なる2団体に許可を出すことはしないため、しばき隊が「単なる歩行者である」などと主張して行うカウンターデモは違法行為である可能性が高い。有田芳生は頻繁にしばき隊のデモに参加していたが、ときには路上に寝転ぶなどしてデモの妨害をし、警察が安全性を考慮してデモ主催者にデモ中止を要請する事態となったこともある。警察がしばき隊の違法デモを検挙できなかったのは有田芳生がカウンターデモに参加していたことと関係があるとされる。

桜井誠は、しばき隊の資金源は、在日本大韓民国民団から某政治団体へ寄付された資金が不動産会社を経由して渡ったものであると主張している。

活動

公式サイトでは、在日特権を許さない市民の会やネット右翼をレイシズムであると主張し、レイシズムを説教し、「街頭行動、言論、写真、アート、音楽、署名、ロビイング、イベント、学習会その他、必要なあらゆる方法でレイシズムに対抗」することを活動目的としている。

在日特権を許さない市民の会等が行うデモや街頭宣伝に対して、沿道から中指を突き立てたり、プラカードを掲げたり、拡声器で「(レイシストに対して)帰れ!」「帰れや!クズ!ボケ!カス!」「ゴキブリレイシストども!」「日本人として恥ずかしいわ!アホ!」[20]などのシュプレヒコールを行う、カウンターデモを行っている。

2013年2月22日に、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークが大阪府曽根崎警察署長あてに、「日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、便乗した大阪府警の弾圧に抗議します」と題した抗議文を提出する活動に賛同している(抗議文は受け取り拒否されている)。

2013年6月のデモで、中指を突き立て、刺青姿の男組と共闘して怒鳴りつける「暴力的な動画」をインターネットで公開し、より多くの抗議デモ参加者の動員を図っていた姿が報じられている。

2016年1月に、銀座で行われた「慰安婦問題 日韓合意を糾弾する国民大行進」に対して、中指を立てるポーズで「バカヤロー」「豚ヤロー」と猛烈に抗議の姿勢を示している姿が報じられている。

2017年7月に、秋葉原で安倍晋三のスピーチ時に、しばき隊が制作した「安倍辞めろ」という横断幕を掲げて、カウンターを行った。

主張

当事者

「お前らこそゴキブリ」「死ね」等の罵声で差別デモへの対抗運動を行っており、汚い罵倒の応酬ではなく他の手段を取るべきとの朝日新聞の指摘に対し、野間は差別的表現に対しては上品で冷静な議論ではなく怒りを持って叫ぶのが正常であるとして運動の正当性を主張している。野間は、カウンター(対抗活動)の特徴を「少数者の在日を守るためではなく、社会の公正さを守るために闘う」という理念にあるとし、逮捕者を出したことは活動の失敗としつつ、「カウンターを通じて反対意見があることが目に見えて伝わる。抗議が下品になってはいけないが、カウンターは、世界的に見れば通常の平和的な意思表示だ」と強調した。

「「しばき隊」の最初期のメンバー」であり、C.R.A.C.や男組の弁護人を務める自由法曹団常任幹事の神原元は、自著の中で、レイシストのデモ本体ではなく、その後の非合法な「お散歩」を阻止するために結成された「しばき隊」は、2013年2月9日のカウンターデモが「最初で最後のミッションだった」とし、後の「プラカ隊」や「ダンマク隊」「署名隊」「知らせ隊」らが加わった、2013年3月31日のカウンター行動を「もっともすばらしかった」と評価、有田芳生の著した上記エピソードを援用した。当事者適格の概念から法律家として常に想定する「被害者」の味方、すなわち「在日の人々を守る」のではなく、野間易通曰く、自らしばきたいからしばき、「差別に反対し、日本社会の公正さを守る」ことを任務としたカウンターは「『在日』対『在特会』というという構図を避」け、共生社会としての「日本社会」対「レイシスト」の構図をつくり上げたとして「この意味は大きい」とした。「属性を理由とする差別的表現」ではない単なる「罵倒」や「罵声」はヘイトスピーチではないと言及、逸脱行為に対しては素直に認めて改め、黙秘しない方針を表明し、自己の方針は「カウンターの中では概ね支持と理解を得てきた」とした。

野間易通は、神原元のインタビューに答え、2013年のカウンターについて、一番貢献したのは「プラカ隊」であり、「「しばき隊」の「しばく」などはもっとも弱い力の行使なんじゃないでしょうか(笑)」と述べた。なお、野間易通と神原元は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の出版した著書にもコメントを寄せている。

野間は、カウンター活動を行う人々のすべてがメンバーではなく、メンバーの数十人を除いてネット上の告知を見るなどして自然に集結した人々であるとしている。また、もとは、プラカードを掲げていたのは「反韓デモに対する意思表示(別名:プラカード隊、プラカ隊)」というグループだったというが、このグループはのちにC.R.A.C.に合流しているという。

元新潟日報報道部長の壇宿六(闇のキャンディーズ)と名乗る人物によると、しばき隊の活動には日当が出るといい、しばき隊員として「東京大行進」に参加した際の日当は最後まで歩くと3万円であり、ノイエホイエこと菅野完が担当であった。

在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」によると、野間は「行動する保守」を「革新勢力」と呼んでいるといい、しばき隊側は「戦後民主主義を守っている保守派」と称しているという。民団新聞によると、野間は「日本は戦後、リベラルな民主主義国家としてやってきた。」と主張しており、カウンター等を通し行動する保守側の行動等について「それ(リベラルな民主主義国家)を根底から壊すようなことは排除し、絶対につぶさなければならない」と述べているとされる。また、民団新聞によると、しばき隊の「過激さにはついていけないというカウンター」が存在するとし、そうした活動員は「横断幕やプラカードを掲げたり、風船を配ったりして抗議の意思表示」を行うという。

支持者

ミュージシャンの中川敬は、音楽サイトのインタビューの中で「『レイシストをしばき隊』や『プラカード隊』が火を付けたカウンター行動は素晴らしい」、「彼らは大きな仕事をやってる」と、しばき隊とその関連団体の行動を称賛する発言を行っている。2014年には、自身の所属するソウル・フラワー・ユニオンと、ECDたちラッパーが参加した、C.R.A.C.とのコラボレーション作品を発表している。

井出実は『ヘイトスピーチに抗する人びと』の書評記事(しんぶん赤旗)において、野間易通のスタンスを「被害者に寄り添い支援する運動を否定するのではなく、『ヘイト・スピーチは社会的な公正さを破壊するものだから、NGなんだ』ということだ」と要約し、「それは怒りを率直に伝えるうえで、とてもシンプルで当たり前のものだ」と評価している。

有田芳生は、既存の運動体・政党を「合法主義(法規に反しない手段で社会変革を成す立場)のあまり、闘わない」、「きれい事と口先だけの人権派」と批判し、しばき隊および男組などの関連団体は「ぎりぎりまでやってくれる」と評価した。

批判

ニューズウィーク

ニューズウィーク日本版は、有田芳生の上記発言に対し、「法をないがしろにすると受け止められかねない発言だ」と非難し、「『韓国人女性=腐れ売春婦』というプラカードを堂々と街顔で掲げる差別活動は到底、容認されるものではない。しかし差別的な言論を暴力や権力といった「力」で抑え込もうとするだけでは、憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」「日本は独り善がりの『正義』と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか」などと批判した。また、「『反差別』という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しょうとする」活動を行っていると批判した。また、有田が反ヘイト団体を「ぎりぎりまでやってくれる」などと賞賛する発言について、「法をないがしろにすると受け止められない発言である」と批判し、「有田は現在の左翼の集落が我慢ならないのだろうか」と疑問視している

これについて、有田は、記事掲載翌日に「読みました。久びさのだまし討ち記事で、呆れています」とツイートし、「まったく迫っていないお笑い憎悪記事」、「誤った認識から出発すると誤った結論しかないという典型」、「内容がスカスカ」、「記者が事実を書かないとは驚くべきことだ。捏造に近い」などと批判した。また、後日、有田が深田から取材を受けた際の取材方法についても、「記事のテーマを隠した取材などまともな記者なら絶対にやらないだまし討ち」と再び批判した。

 また、野間は、「彼(ニューズウィーク記者)は行動保守や在特会への批判はほとんどせず、それに対抗する側のあら探しをして、それもまた差別だと言っているわけですが、普通に考えて。先にきちっと断罪すべき“悪”があるでしょ?カウンターの批判は大いにやるべきだけど、ああいうバランスを欠いたものを見ると、彼の目的が反レイシズムでも反ヘイトでもないのは明らかでしょう。記者と『ニューズウィーク』はヘイトに加担したにすぎない」などと反論している。

朝日新聞

朝日新聞は、在特会もしばき隊も「どっちもどっちだな」という印象を受けるとし、デモに抗議するにしても他にやりようはないのか、汚い罵倒の応酬ではなく他の手段を取るべきと批判している。

これに対して野間は「上品な左派リベラル」の抗議行動は「たとえ正論でも人の心に響かない」とし、「自分たちのほうに正義がある」「ヘイトスピーチ対カウンターというのは“正義と正義のぶつかり合い”ではない。」「この問題をそういうふうに捉える時点であなたたち(朝日新聞)は間違ってますよ。」などと反論している。

 また、現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会

衆議院 法務委員会 第15号

平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長)

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって別途、刑事告発している。今般、同様の趣旨をもって懲戒請求するものである。

日本弁護士連合会会長声明

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。

同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。

2016年(平成28年)7月29日

日本弁護士連合会

会長 中本 和洋

魚拓

ttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上

0118 再度懲戒請求へ②

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 再度懲戒請求

前回の懲戒請求は2016年4月22日の東京弁護士会会長声明をベースとしている。

「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、この活動を推進する行為は、日弁連のみならず、当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」

 なんとこれが不当懲戒請求として損害賠償請求裁判のラッシュとなっているのが現状である。不思議なことに、憲法上の基本的な国民の権利義務の行使が不当とされる裁判に、当事者がまともに対応できないという状況が続いている。

 現在、この異常な裁判に関わっているのは実に少数の弁護士である。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也...。

 あと、追加が20名ほどいるが、4万名の弁護士の中でたったこれだけである。調べてみると、共産党弁護士、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の集団である。

より細かく分析すると、帰化朝鮮人弁護士と在日朝鮮人弁護士がコラボしている。

 すでに日本の国のためにという点では回帰不能となっており、日朝、日韓有事には敵国人として処理されるレベルに達している。

 あすにも日韓断交が現実となりそうなので、早急に、外患罪で告発するつもりだ。前回の外患罪告発状は返戻されているが、告発の記録は残っている。

 13万通にはほど遠いと思うが、結構な数になりそうだ。

 今回の懲戒請求は、事実関係に争いようがない刑法犯罪で、かつ、検察に告発されている弁護士にしぼっている。別に数は関係がないので、参加にこだわる必要はない。

 刑法事件は1件でも10件でも事実は事実。量刑が変わるだけである。

コメント2  今回の懲戒請求の狙いと影響

まず、日弁連と傘下弁護士会には法的借金がある。

1.日弁連が憲法上の解決から逃げたこと。

1.3次にわたる懲戒請求キャンペーンの内容を無視したこと。

1.既得権の擁護に走ったこと。

1.共産党弁護士と在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力と組んだこと。

1.究極は弁護士会自治を問題とする勢力として、カルト、ヘイト扱いしたこと。

1.遡及法をはじめ、数々の法の悪用と意図的な誤用、隠蔽の正当化が図られたこと。

要するに性善説で成り立つ弁護士法の趣旨、権力の暴走に対する押さえという弁護士自治が、見るも無惨に崩壊していたということである。

 3次にわたる懲戒請求では、日弁連東京弁護士会の運営に対して、あらゆる面からの警告を懲戒請求に含めている。私的な懲戒請求ではない。平和的な法処理の警告に対して、損害賠償請求という暴力的手段で対抗してきたのであるから、判決という結果を待つしかなくなっている。現状は。ほぼ、1審がおわり高裁への控訴がはじまっている。

コメント3  具体的な日弁連東京弁護士会の法的借金

日弁連(日本弁護士連合会)は、中本和洋会長名で大量懲戒請求事件についての声明を2017年2月25日に出してからまったく動きがない。

 懲戒請求の対象弁護士は、主力幹部、傘下弁護士会幹部、傘下弁護士会弁護士全員とエスカレートして、期間は1年弱、3次にわたっている。

 日弁連東京弁護士会は13万件とか弁護士全員を懲戒請求したとか宣伝しているが、実際は、51の弁護士会のうち、問題ある21の弁護士会が対象であった。全部ではない。

 また、施行、運営に関して、あらゆる面で、でたらめな対応が頻発しており、その是正も懲戒事由の理由の中で指摘していた。特に問題の大きかった5つの弁護士会については

 早急に是正、対応しなければ、実務で破綻するぞと、日弁連東京弁護士会に対し、直接警告している。その反応はまったくなかった。結果は、破綻し、受理しないということになっている。そして、その原因が余命であり、懲戒請求者だと言っているのだ。

 まあ、なんだかんだ言っても、除斥期間3年がすぎており、今後、その処理について責任が問わることになる。

 日弁連会長より発出された受理しない宣言対応懲戒請求書を、傘下弁護士会は早急に返戻の義務がある。事案の発生は2016年4月22日東京弁護士会会長声明であるので、これも除斥期間3年をこえているのだ。

<(除斥期間)弁護士法63条

懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。>

コメント4  守りは控訴がはじまっている

 予想通り、1審のレベルの汚染は最悪となっていることが判明した。高裁もかなり汚染されていると思うが、さすがに、1審ほどではなかろう。高裁は10月には結果が出るので、いよいよ最高裁である。

 1審、2審は事実審理であるが、最高裁は法律審理であるから裁判官の構成そのものが違う。韓国の最高裁とは質が違うので、日韓断交以前に結果が出るだろう。

コメント5  裁判所内の雰囲気

傍聴人の数が増え続けている。当初は5名程度であったが、23日は32名である。相手方が5名程度であるから、これをどう評価したらいいかである。

 まあ、映画に例えれば、対決する二名が説明がなくてもどちらかが悪党、悪役であるかがわかるレベルになっているのが笑えるな。司法の実態が続々と明るみに出て、弁護士の品位とか裁判官の公平中立とかは、もはや信じる者がいないレベルまで落ちている。

 私たちは事実と正義に基づいて日本再生に取り組んでいる。私利私欲ではない。日本人なら、その思いに抵抗するものと戦うのは当然である。ここ数回の公判で悪徳弁護士の表情が目に見えて暗くなってきた。代理人の出席数も減って、何か惨めになってきている。 頑張っているのは裁判官だが、さすがにやり過ぎである。1件ずつの裁判ならごまかしが効いただろうが、まったく同じ理由の裁判ではもろに比較される。あからさまに公平中立であるはずの裁判官の政治的、思想的偏向が表に出てきてしまった。

 近日中に、その変更内容と、評価について、表現の不自由展にならって「外患誘致罪を考える会」からの有事外患罪リストを公開する。まあ、竹島演習もはじまっており、28日からの徴用工、ホワイト問題にプラスアルファがあり、やっと日韓断交。それからの話だからリスト入りしていても、心配することはなかろう。

告発するかどうかは聞いていない。

 満額判決が続いており、傍聴人の数が増えているせいか、法廷に警備が出ている。裁判所自体が、公判に自信がなく、問題があるとみているのだろう。確かに弁護士側はほとんどが在日朝鮮人弁護士と反日共産党弁護士のコラボ集団であるからわからないではないが、裁判所は考えすぎだろう。もっとも、佐々木亮や北周士の要請という可能性はある。

コメント6  懲戒請求書の証拠について

今回の懲戒請求の事由はすべて刑事案件である。すでにブログであげているものでほとんど間に合うと思うが、懲戒委員会であらたな証拠が必要というのであれば、提供する旨を懲戒請求書に明記してある。ブログにアップするか、対象弁護士会に直接、こちらから送付する。まあ、弁護士1件あたり、それぞれ事由が違うが、同じ弁護士であれば、全件一緒なので、それなりに対応する。

 前回は、まとめていたので、詳細な理由書はまとめた100~200通の懲戒請求書の先頭に添付するだけでよかったのだが、今回は「不当な大量懲戒請求」なんて言われたくないので、あちらさんは大変だろう。記載の年月日も今回は記入をお願いしているので処理は大変な作業となるが、何度も警告してきたことである。自業自得だな。

コメント7  神原元詐欺事件

神原元から送付された通知書なるものが起点となり、調査書、960人の会となっている。

したがって、そのほとんどが通知書なる書面をもっている。

その内容に、金額、その他、微妙に違うところがあるので、960人の会メンバー全員に関係書類をお送りすることにした。

 返送後、それに基づいて対応したい。

コメント8  北海道訴訟について

全体については別途取り上げる。

まだ訴状を見ていないのでなんとも言えないが、とりあえず、提訴された方は連絡いただきたい。履歴のない方でも結構である。一度は選定書をお送りするので返送いただきたい。

審査の結果100%とおるとは言えないが、特に問題がなければ選定者OKである。

 基金参加とか寄付金の有無は審査の条件ではない。個人で戦うのは結構だが、分離しても、結局、同じ公判となる。離脱は事実上、公表されるから確実に狙われる。

 人数が多いので、選定代理人の選定とやりとりに時間がかかる。答弁書その他、履歴のない方々のメールや電話番号等の情報がまったくない方はフォローのしようがない。

 先般、嶋﨑量10名6グループ訴訟では、15名離脱、そのうち5名がどうにもならないなりすましだった。実務はボランティアグループの方々が担当しているので、面倒はかけたくない。よって期限厳守。決めごとは厳守。ということにした。追加は受け付けない。

コメント9 和解書への対応

今回、検察への告発、弁護士会への再度の懲戒請求という取り組みが開始されているが、その根拠たるものは、すべて刑事事件に対応できるように証拠固めしている。

 従前の検察への告発と懲戒請求とはまったく内容が違うのである。

 こういう状況の中で、今後、和解を予定されている方々に対しての心構えとして、これまで、和解されてきた方々についてふれておきたい。

 7月26日に複数の弁護士と和解しながら、その複数の弁護士に新規に提訴されたという、前代未聞の事件が告発された。

 神原元の件でも嶋﨑量の件でも和解書ですべて終わりとは建前だけで、事実上、和解した方々の個人情報はダダ漏れしている。手法は単純で、嶋﨑量の場合は、訴状にその裁判とは関係のないリストを全部、添付して事実上公開しているのである。

神原元も同様で、棄却された原告裁判では神奈川県弁護士会に送付された神原元に関する懲戒請求者全員の情報が神奈川県弁護士会から提供され、また、選定者として7億円訴訟では選定者全員の個人情報を添付して、これも、事実上、開示されているのである。

 和解者への対応として問題があるのは、単にリストアップだけではなく、実際に、他の裁判に対する、和解書の提示とか、取り下げ、あるいは謝罪、上申書にも使われているということである。私たちは何も言わないが、これは他の懲戒請求者に対する裏切り行為である。

 和解者に対する対応が厳しいのではないかという指摘があるが、実情がこうである以上、やむを得ないと考えている。

 現状、すでに和解した10名以上の方々が960人の会への再入会を申請しているが会としては受け付けない方針である。弁護士をつけるなり、本人が対応されたい。

裁判途中で離脱された方で、会員にメールされている方がおられるが、迷惑である。

 このあと、懲戒請求リストの弁護士の懲戒理由と証拠について画像を添付しておくのでご覧いただきたい。

コメント10 今週のお楽しみ

1件、すでに、最高裁に上告されている。

11万円の判決に上告し、原告金竜介も44万円で上告した裁判である。

懲戒請求が違法行為であるという判決は間違っても出せないので、どのような裁定になるのか非常に興味がある。

 単純に懲戒請求しただけで11万円の判決とはこれ如何に?とした上告に、55万円の訴額の差額44万円を請求、要するに全部よこせと言っている簡易裁判所上がりの最終審である。常識では在日コリアン弁護士金竜介の負けだが、1審、2審はほぼ完璧に反日連合勢力の勝ちである。最高裁がどう判断するかによって日本人の在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力に対する対応に大きな影響が出そうだ。

 原告金竜介の損害賠償請求の全棄却以外は司法への信頼はゼロとなるだろう。

 すでに、もう1件、2審判決の段階である。9月には上告となる。これ以外にも9月中には7件ばかり上告が予定されているので楽しみだな。「在日コリアン弁護士協会と共産党反日連合勢力」との直接裁判が25件、それ以外は、日弁連東京弁護士会、傘下弁護士会、佐々木亮、北周士、嶋﨑量らに対し、双方入り乱れて約60件の訴訟合戦である。

 私たちにはたかが民事だが、彼らは負ければ、その存在すら否定されかねない状況となる。日本を蚕食している補助金ビジネスにメスが入るからだ。あいちトリエンナーレを見ればわかるように日本という国家と日本人が在日特権に汚染されている。その特権剥奪にリーチがかかった状況となっている。28日からの徴用工、ホワイト国除外による日韓経済への影響は韓国に致命傷を与えるだろう。米中貿易戦争がまともに始まれば韓国は埋没する。あと100年もすれば、かって朝鮮半島に朝鮮民族の国家が誕生したが70年ほどで自滅したと教科書に記述されるだろう。

栄枯盛衰という話ではない。タナボタで成立した国家の末路はこんなもんだ。

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0117 再度懲戒請求へ詐欺事件アラカルト

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日は天気が悪いね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  再度懲戒請求へ

明らかな既成の不法行為のみを懲戒請求事由とするので、不当なとか知らないとかは理由にならない。ブログにひな形はあげるが、参考あるいはダウンロードして懲戒請求するか否かは個人の自由である。

 とりあえずは刑事告発している弁護士を対象とする。

 しかし、北星学園で原告募集した際、弁護士以外は300人しか集まらなかったよな。

まあ、佐々木亮、北周士、嶋﨑量、そのた悪徳弁護士のみなさん。心配無用だよ。

君たちの脅しは充分効いている。懲戒請求でこれだけの裁判をぶっかけられたら、みんなビビってやらないよ。

 東京弁護士会も神奈川県弁護士会も日弁連もみな友達だろう。また、「懲戒請求制度は弁護士の非行を糾すものだ」「犯罪は非行ではない」と言って守ってくれるだろう。

 懲戒請求対象弁護士は全員が複数の懲戒事由を抱えている。現時点ではまったく問題はないが、事由ごとに処理と除斥期間、消滅時効が違うので、個々に「余命特設ページ告発用紙リンク」で確認していただきたい。

コメント2  詐欺罪の民事の賠償請求権の消滅時効期間は3年

①損害賠償請求権の消滅時効は損害および加害者を知った時から進行する。

詐欺罪の被害者は、事件から20年以内で、損害および加害者を知った時から3年以内であれば、詐欺罪の加害者に対して損害賠償を請求できるということになる。

 これに対して、詐欺罪の加害者は、事件から20年が経過するか、詐欺罪の被害者が損害および加害者を知ったのち3年が経過すれば、損害賠償の請求を受けないということになる。

②詐欺罪の民事の時効期間は何年?いつから進行するか?

消滅時効

民事  損害賠償請求権の消滅時効

起算点 損害および加害者を知った時から進行

期間  3年

効果  被害者は損害賠償請求できない

詐欺罪の慰謝料は、詐欺罪の民事の賠償請求権と同じ意味で使われる。

詐欺罪の慰謝料請求権の時効期間は、詐欺罪の民事の賠償請求権の消滅時効期間と同様に3年である。

③詐欺罪と罰則

 詐欺罪の懲役刑の相場は、事件によってさまざまである。

詐欺罪の懲役の法定刑は、刑法によって懲役10年以下と定められている。要するに一つの詐欺罪の懲役刑は懲役10年を超えないということである。

 ただし、複数の詐欺罪を1回の裁判で扱った場合や、前にも詐欺罪で有罪になったことがある場合は更に長い刑になることがある。

 初犯で被害金額が小さい場合は、詐欺罪で有罪になっても執行猶予が付くことが多いが、

社会問題化している懲戒請求に関係する詐欺事件ということから、いろいろな意味で社会的な影響が大きいのと、当事者が弁護士、それも集団ということであるから、まず執行猶予はつくまい。振り込め詐欺などと同様の特殊詐欺であり、悪質であるから、初犯であっても懲役実刑になる可能性が高い。

コメント4 三宅雪子のインタビュー記事から

・日弁連としては、2017年12月25日の会長声明以来、外向きの発表はしていない。今後する予定は今のところもない。

・この大量懲戒請求について、訴訟の提起など特段のアクションの予定はない。

・懲戒請求制度の見直しの予定はなし(その後、内部からの声で話し合いは持たれているようだ)

・懲戒請求をする人に相手(弁護士)に名前が通知されることを記載するなど周知したらどうか?=特にコメントなし

「インタビューは答えてくれないよ」と事前に聞いていたが、思ったよりは丁寧な対応だった。

しかし……ここまでの事態になっても日弁連は動かないのか、と驚く。会員の弁護士らに何かあっても守ってくれない。このような弁護士会という組織には多くの問題があるように感じた。しかも、日弁連は加盟していないと事実上弁護士活動ができないので、入らないという選択肢はない。

.....日弁連は必死に動いてるよ。メディアも神原元裁判での和解者情報はすべて把握しているよ。だけど知っていても公開はできないでしょ。知らないのは三宅さんあなただけだよ。余命だって知ってるよ。

コメント5  懲戒請求書がアップされた

告発事由は実際のリンク先懲戒請求書に記載されている。

住所氏名は必須。今回は記載年月日を記入していただきたい。これは要注意である。

今回、捨印は必要ない。

001 佐々木亮

002 佐々木亮

003 北周士

004 北周士

005 金竜介

006 倉重公太朗

007 嶋﨑量

008 嶋﨑量

009 神原元

010 宋恵燕

011 姜文江

012 田畑淳

013 西川治

014 山岡遥平

015 山田祥也

016 兒玉浩生

017 向原栄太朗

018 佐々木亮

019 北周士

020 佐々木亮

021 北周士

0116 官邸メール更新余命143号

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日も暑かったな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

余命143号  神奈川県弁護士会の個人情報提供は外患罪

要望

神奈川県弁護士会の懲戒請求者の個人情報開示は、いかなる理由があれ、現状でもあきらかな売国行為であり、外患援助罪に相当すると思量する。

(外患援助罪)第82条

日本国に対し外国より武力行使があったとき,これにくみしてその軍務に服し,その他これに軍事上の利益を与える罪であり,死刑または無期もしくは2年以上の懲役が定められている。

4月11日 H31年(ワ)第364号   33万円×6名=198万円

5月10日 H30年(ワ)第4751号  3万円×5名=15万円

5月10日 H30年(ワ)第368号   3万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

7月11日 H31年(ワ)第1064号  33万円×9名=297万円

 以上の件はいずれも嶋﨑量が原告である裁判で、懲戒請求が不当とされ、まとめられて判決を受けたものである。

 これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した懲戒請求者一覧が添付されている。個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、日本人の住所氏名という個人情報が公開され、仮想敵国外国人弁護士にもさらされ、関係する裁判に利用されているのである。

 神奈川弁護士会は、個人情報の目的外流用を意識しており、売国行為は確定しているが、肝心な法整備が遅れている。早急なる外患罪の適用法整備を要望する。

コメント1  神原元和解金詐欺事件について

調査書を提出された方が881名である。トータルでは1100名をこえるだろう。

神原元、宋恵燕、姜文江、それぞれの住所氏名、和解金の要求額は調査書でわかっているのだが、整理すると、訳がわからなくなる。とにかく和解金要求額がばらばらである。

神原元の要求額 50万円、100万円

宋恵燕の要求額 50万円 100万円

姜文江の要求額 50万円 100万円

 以上の組み合わせなのだが150万円、200万円、250万円、300万円まである。 統一性がまったくなく、理解しがたい状況である。

従前のアンケートで訴額は当初、弁護士ひとりあたり、1000万円が圧倒的だったが、基本は訴訟グループが自由に決めればいいだろう。

その民事損害賠償提訴についての大まかな参加条件にふれておきたい。

神原元、宋恵燕、姜文江の示談要求額分類は以下の通りである。

150万円  414名

250万円  449名

300万円    7名

未記入、誤記入 11名

神原元予告訴訟総額  4億3850万円

宋恵燕予告訴額総額  6億5600万円

姜文江予告訴訟総額  6億5600万円

受領和解金(神原訴訟却下時点)

神原元      1,119,666円

宋恵燕      1,119,666円

姜文江      1,119,666円

民事訴訟提起の条件

対象者

①神奈川県弁護士会

訴訟1件に対して、懲戒請求者全員の個人情報を提供し、目的外使用を黙認し、現状も何らの対応をしていない神奈川県弁護士会の責任は重い。これは詐欺という刑事犯である。

②神原元

③宋恵燕

④姜文江

資格者

1.武蔵小杉合同法律事務所から送られた封筒あるいは通知書、合意書なるものを所有している方。とりあえず1点でも確保しておいていただきたい。未開封のものがあれば、そのままで結構である。提訴時、証拠として公証人に認証させることになる。

2.被害当事者本人訴訟となるため、必ずご自身が出廷できる方。自営業、無職、年金者が理想である。

3.損害賠償請求金額が大きいため5名~10名をグループとする。

4.民事と同時に刑事告訴が可能な方。(数グループでまとまり警察に告訴する)

5.前提として、懲戒請求ができる方。

6.いきなり50名、100名とはいかないと思うが、まずは2ないし3グループが先行すればいいだろう。

.....まず、他の佐々木亮と北周士の和解金詐欺事件とは別に刑事告訴と民事損害賠償請求を始めよう。なお、来月からは別途、大きな取り組みがはじまる。1審がほぼ終わり、高裁への控訴が進んでいる。最高裁まではもう一息だ。

参考に詐欺罪についてランダムだが簡単にまとめておこう。

①詐欺の刑罰は懲役10年以下である。未遂も罰せられる。既遂件数と金額、そして未遂の件数が桁違いに多いから、規模からいって実刑は免れないだろう。

②神原元、宋恵燕、姜文江3名の複数犯に神奈川県弁護士会が関与しているから、起訴されるとかなり重い刑になりそうだ。

③佐々木亮と北周士の場合は代理人弁護士合わせるとかなりの人数になるのと関与の度合いが違うので民事は少々難しいが、刑事告訴は一緒だからな。こちらも並行して進める。

言い訳できない複数犯で、集団的組織犯罪といっても過言ではない。

④まあ、オレオレ詐欺は特殊詐欺だが、和解金詐欺も新手の特殊詐欺ということになろう。 詐欺には罰金刑がない。起訴されれば確実に懲役である。警察にも検察にもよろしく挨拶しておくことだな。

⑤詐欺は刑法246条に規定されており「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立する。神原事件と佐々木亮、北周士事件では少々、状況が違うが、本質は同じである。

コメント2  詐欺事件弁護士の懲戒請求について

さすがに、和解金を取っておきながら、約束を破って提訴するのは詐欺だろう。「提訴を取り下げたらOK」とか、「ミスだったからごめん」で済む話ではない。

この懲戒請求には事由が二つある。

①詐欺行為。

②和解書の奴隷条項である。

現在、検察に刑事告発しているが、まず、手順として懲戒請求を準備する。

前回は法の規定は何のその、「知らない」「関与していない」「ツイッター」はすべて言い訳だった。犯罪行為は品行方正とは言えないだろう。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

上記の弁護士は、明らかな複数の懲戒事由を抱えている。

ブログにひとりひとり、犯罪事実をあげてアップするので、内容を吟味した上、ダウンロードして送付していただきたい。その際、記載日の年月日の記入を忘れずにwww

コメント3  日弁連で未処理の懲戒請求書

日弁連に問題のある傘下弁護士会のいくつかが懲戒請求されている。すでに除斥期間ぎりぎりだと思うがどう処理したのかな?

 弁護士全員が提訴されて、泡を食って受理しないとした懲戒請求書は返しなさいよ。少なくとも、個人の住所氏名が記載された有印私文書だぜ。

 とりあえず弁護士会は公務員もどきであるから、最低限、個々に返戻する義務がある。返還訴訟なんて無様なことにならないうちにちゃんとしなさいよ。

コメント4  諸悪の根源マンセー日弁連近況

日弁連(日本弁護士連合会)は、中本和洋会長名で大量懲戒請求事件についての声明を2017年2月25日に出してからほとんど動きはない。

談話は以下の通り(日弁連HPより)。

全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、900名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。

これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。

弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。

私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。

各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。

弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。

すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。

このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。

当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

2017年(平成29年)12月25日

日本弁護士連合会

会長 中本 和洋

.....なんかしらけたことを言ってるね。まさに厚顔無恥である。それにしても市民はないだろう。ここは国民だよな。この「市民」という言葉ひとつでこの中本和洋の思想と立ち位置がわかる。もう、弁護士自治も日弁連そのものもいらないね。