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2632 弁護士の犯罪、裁判官の犯罪

安定職のイメージが強い公務員。よく見かける「親が子どもに就いてほしい職業」などの調査でも、常に上位をキープしているように、その安定感から人気職になっているといえるでしょう。ですが、実際には公務員が免職になる制度は存在します。どのような仕組みになっているのでしょうか。(フリーライター:はるの)
●懲戒免職と分限免職
公務員が自らの意思によらずその職を失うケースは、大きく「分限免職」と「懲戒免職」に分けられます。懲戒免職については、よく聞く言葉ですね。懲戒免職は、懲戒処分の一つで、職務上の違反行為などに対して課されるものです。
例えば、公金を横領したり、盗んだりした場合や、公務外で放火、殺人などの犯罪行為をした場合には、懲戒免職となります(人事院「懲戒処分の指針について」ttp://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htmより)。
もう一方の、「分限免職」は、「職務遂行に著しい障害がある」職員などになされる免職処分で、簡単に言うと、「仕事がきちんとできない状況にある」ということです。分限免職の理由の一つに「勤務実績不良」、いわゆる、「仕事ができない」があります。ただ、簡単に免職ができるわけではなく、訴訟に発展するケースもあります。裁判例を見てみましょう。
●勤務実績不良を理由にした分限免職をめぐり、訴訟に
実際に「勤務実績不良」を理由にして免職となり、裁判に発展したケースが、東京都武蔵村山市にあります。当該職員は分限免職を不服として最高裁まで争い、勝訴(東京地裁平成 24 年9月 26 日判決)。復職を果たしました。
裁判にて明らかにされた内容から当該職員は、「自己の業務の失念」、「シュレッダーを使用するが周辺を片付けない」、「注意されている途中で帰宅する」など、職務を十分に遂行出来ていない様子がうかがわれ、再三の注意・指導に対しても改善が見られなかったことが読み取れます。
また、免職になる以前に問題行動を起こし、懲戒処分も受けています。
当該職員が免職になった理由として、武蔵村山市は「適格性欠如」と「勤務実績不良」をあげており、実際に当該職員の勤務実績は、判決の中でも「著しく低調である」と認められています。
なぜ、この処分が覆され、当該職員の復職は認められることになったのでしょうか。判決のポイントを見ていきましょう。
●病気を鑑みない「分限免職」は不当とされた
実際に当該職員の「分限免職」が取り消された理由は「病気」と「手続き上の不備」です。
「当該職員は『統合失調症』を発症しており、『勤務実績不良』は病気によるものである。病気による場合は、地方公務員法28 条1項2号にのっとり、『指定医師の判断』なくしては免職にはできない」というのが、当該裁判の結果です。
公務員を分限免職にする場合は、その職員が、メンタルヘルスにかかわる病気などに罹患しているかが大きなポイントになってきます。実際、病気を理由にすれば、最長3年の休職が可能であり、免職の際も「指定医師の判断」など諸条件が必要となり、より免職のハードルは上がるのが実情です。
当該裁判でも、この点が認められ、当該職員の病気を鑑みない今回の「分限免職」は不当とされ、復職が認められることとなりました。このように、分限免職をめぐっては、様々な要因が複雑に絡み合うことがあり、単に「無能だからクビ」とは言いにくい状況にあります。
●免職が覆されれば、その間の給与は満額支払われる
裁判において免職が覆された場合、その免職処分自体がなかったことになり、その間勤務につけなかったのはその職員の責任ではないということになります。このことにより、免職になった日から、復職の日まで、その職員が勤務していれば支払われたであろう給与が、満額支払われることになります。
単純な数字の計算になりますが、仮に、年収が総支給で500万円の職員が2年間裁判を続け復職した場合、公金から支払われる金額は1000万円です。これらは、1日も勤務実績がないにもかかわらず、満額支給されることになるのです。こういったことからも、自治体側は、安易な分限免職はできず、分限免職に二の足を踏みがちになります。
●免職にするためには最低でも3年以上かかる?
公務員を分限免職にするためには、「適格性欠如」と「勤務実績不良」と評価されるものでなければいけませんが、現実的には簡単なことではないでしょう。免職にしたのちに今回の裁判のように「病気」を理由にして覆ることもあるので、免職にする際にはメンタル系の病気などの症状が出ていないか慎重に確認していく必要があります。
免職も含めて、分限処分の際に具体的にどのようなポイントが重要になるのかは、人事院が留意点を公表しているので、知りたい人はチェックしてみるといいでしょう。(「分限処分に当たっての留意点等について」ttp://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/11_bungen/1102000_H21jinki536.htm)
結局のところ、免職は、長期の療養や休養によっても治癒しがたい心身の故障で、職務の遂行に支障がある場合などにも可能であるため、実際には、多くの場合が「病気」による休職期間3年を経て処分に踏み切ることになるでしょう。
この際も医師の判断など、手続きをきちんと踏む必要があり、「病気」も回復の見込みなどを慎重に判断することになります。これらは、時間がかかるうえに、処分後に裁判を起こされ、覆る可能性もあり、自治体は慎重にならざる得ないのが実情です。
●メンタル系の長期休業者は15年前の3倍に
このように、「仕事ができない」と判断したとしても、免職にすることは簡単なことではありません。このため、仕事をしていない休職状態の職員であっても最長3年までは在籍できることになり、人員の補充を難しくする要因になっています。
たとえ仕事を全くしていなくても、制度上1人としてカウントされてしまうので、こういった職員の存在は小規模な自治体ほど、負担になります。地方公務員健康状況等の現況(平成28年度)の概要によると、病気による長期休業者の総数はこの10年間横ばい傾向にありますが、とくに「精神及び行動の障害」による長期休業者(10万人率)は、15年前の約3倍になっていて、注目すべきポイントになっています。
(弁護士ドットコムニュース)

.....脈絡なくランダムであるが、まとめなくても毎日の出稿が大事であると考えてこのスタイルをとっている。
ここ数日、余命三年時事日記シリーズ9巻で扱っていないテーマで、訴訟に関して知っておいていただきたい関係記事を出稿している。訴訟における実戦テーマであるので熟読されたい。本来は戦略上、秘匿すべきものであるが、ここまでくれば、こちらの誰もが知っておく必要がある。

弁護士の犯罪
いわゆる弁護士法は性善説で成り立っている。現在ではまれに見る犯罪のデパート集団であるが、それまでは「弁護士はうそつかない」「弁護士は正義」「弁護士は法の番人」なんてことで、今では地に落ちてみる影もないが、従前、社会的地位はかなり高い職業であった。
それが悪徳弁護士グループにより犯罪に利用されている。
彼らのやり方は実に巧妙で、一つ一つの事例では法の罰則が適用できないアバウトなグレーゾーンで動いている。法の規制を逃れるためのシステム作りも巧妙である。パチンコなどはその最たるもので、単なる賭博であり、三点システムなどまやかしにすぎない。
こういう敵と戦うには正面攻撃は無理で、安倍総理のように、個々の法規制の積み重ね、あるいは本体はいじらずに、別途カジノで攻めるような戦略が必要である。
諸悪の根源マンセー日弁連への対応としては、正面攻撃は懲戒請求、側面では悪徳弁護士のあぶり出しと訴訟作戦、また、「弁護士自治の剥奪」や士業との連携で代理人業務の開放、あるいは第二の日弁連まで検討されている。
現状は自浄能力はなく、自浄努力も見られない無用の組織になっている。
具体的には「弁護士性悪説」での対応しかなかろう。
国会デモがいい例だが、反日や在日弁護士の活動には、全く日本という国や日本人、日の丸の国旗が存在しない。ところが彼らとの戦いの中ではその主力が在日朝鮮人であり、その先兵として反日日本人の存在があった。その親玉が日弁連であり、傘下弁護士会幹部であり、現状、最前線で対峙している神原元弁護士、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の賛同勢力である。これを売国奴、非日本人とみるならば図式は実に簡単になる。
まさに「日本人と在日朝鮮人との戦い」である。
外患誘致罪まで覚悟して日本人と対峙する売国奴日本人弁護士はせいぜい20名程度であるから、戦いの主力は在日コリアン弁護士協会の弁護士となろう。
日本において在日外国人の政治活動は禁止されている。それを無視し、それが日本人を貶め、国益に影響する者であれば、有事外患誘致をもって処罰しなければならない。
在日コリアン弁護士協会の弁護士にとっては命がけのハンデ戦である。

弁護士の犯罪
7月23日、横浜簡易裁判所に三木恵美子弁護士が名誉毀損で提訴された。27日に横浜地裁への移送が決定しているが、この件は他に4名の弁護士がいる。
すでにいろいろと言い訳しているが、無実の者に罪をなすりつけた事実は犯罪行為である。 殺人や痴漢等の犯罪行為は事件の軽重にかかわらず職業には関係がないのである。
その5名の弁護士のうちの3名が損害賠償請求を提起している。
この件は、懲戒請求者を対象としているので、3名とも全懲戒請求者で提訴する予定である。訴訟金額は1名あたり10万円で1133名である。現在、この1133名のチェックをしているところである。総額は3名で3億円を超えることになる。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士についても、落とし前をつけてやるという対象が960名ということであるが、こちらは1133名のうちの誰が対象かわからないので、とりあえず全員で提訴する。対象外であれば裁判の中で指摘すればよかろう。

ところで職務上開示請求書であるが、まあでたらめである。

弁護士自治を考える会から引用
弁護士の特権 追放キャンペーン中
~ 弁護士制度 職務上請求 ~
特権追放 キャンペーン ご案内
弁護士の戸籍謄本・住民票取得職権 “職務上請求” は、今やヒドい運用。弁護士の職務上請求では、取得する理由(目的)欄に “適当に何か書けば良い” 感覚です。
URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36598256.htm
Fe000

芸能界関係者の個人情報
当会は責任の行方という書庫で『職務上請求』『警察官の不祥事』なるテーマ記事を配信してここ1年、芸能界関係者からも数件の情報を頂いております。

責任の行方 記事一覧
URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1025910.html?m=l
頂いている情報は・・
とある 大人気 “ダンス&ボーカル” グループメンバー、
とある 大物芸人司会で人気だったトーク番組出演メンバー(素人女性参加)、
とある 数十名構成アイドルグループメンバー ・・・等々。
メンバーの一部の住民票や戸籍謄本が不当に取得されているというもの。
多方面から裏づけ作業を行っておりますが、一部には懲戒請求を掛けた事案もあり、信憑性は格段に高いものと判断しています。

これら弁護士の職務上請求書に書かれた目的理由は・・
『家賃滞納・回収』 に係る記載が目立ちます。
『家賃』に係ること・・もっともらしく感じますが、アイドルなど芸能人に絞ってみてみるとちょっと不思議でもあります。
芸能関係(とくにアイドル)関係で賃貸の場合、『事務所』が契約している場合があるのです。一般社会も、転勤など『寮扱い』にしているケース然り。
事務所(会社)が法人契約している場合、家賃のトラブルでは、ほぼほぼ、住人は無関係。
何か理由が必要だったとしても、住人の情報は“先ず”『住民票』止まりです。
なぜ、家族構成も全て記載の『戸籍謄本』を取得するのでしょう?
抄本という本人限定でなく、家族丸々記載の謄本、場合によっては除籍も入手しています。実家の状況も把握する目的の戸籍謄本、場合によっては除籍まで入手し国籍や家族の遍歴を入手しているのです。

弁護士方からは
『そんな その場しのぎ・小金しかならない、メリットも無い 危うい商売するかよ』
と大合唱が聞こえてきそうですが。
今や、新たな顧問獲得に必死の弁護士業界。生きウマの目を抜く競争社会。
大手企業の紹介で企業顧問に就けば、生涯も少しは見通せる金儲けでしょう。
もしも 依頼者が大手企業(一族)のドラ息子ならいかがでしょう?!
相手(被害)が芸能関係者で、広告企業幹部一族なら、事実晒されますか?
そしてそのような大手企業には『弁護士派閥の長』が幹部努める大規模弁護士法人事務所・弁護士多数が顧問で幅利かせています.。
恥となるような事実、晒すこと有り得ません。無かったことにするのが弁護士業界『罪と金の均衡』、いやいや『罪と罰の均衡』です。
懲戒処分もしかり。いつも 『罪と罰の均衡』に目を瞑る 弁護士綱紀ですからね。

好みな異性の情報入手  行使できる 弁護士の特権

『 この人、好みだから 』
もちろん、職務上請求書行使の目的理由にこんな記載が罷り通るはずありません。
しかし
『依頼者は自分。その自分が弁護士である自分に依頼した代理人業務』
が綱紀調査でお咎めなく、
『刑事事件の告訴告発のため』(事象の真偽以前に公訴時効を過ぎても)
が、職務上請求の理由として、戸籍謄本(除籍も含む)を取得する理由が認められる『弁護士業界』であるならば、非常に簡単です。
万一、懲戒請求されて不当な取得を疑われても・・
『刑事事件を想定し、自分が依頼者(被害者)となり、捏造すれば良い』 のです。
 本来、犯罪の捏造をすれば、罰せられます。
しかし現行法では、虚偽と知りつつ(認識)告訴告発を実際に行った場合に限ります。
つまりは、これが弁護士のずる賢いところ。
懲戒に掛けられても、弁明で 『実際に告訴・告発はしていない』旨でOKです。

職務上請求の理由に 『刑事事件告訴告発のため』 と曖昧に示しても、これらが明るみになった場合でも、弁明時に自分が被害者としていれば、職務上請求制度を行使しても いまのところ 『問題無し』 なのです。
これは、他士業では、無理無理、成立しないのですが、弁護士は曖昧な一言記載で戸籍謄本(家族)や除籍も許される(先祖)、なんでも全て取得できる 現状なのです。

また今、 『事務員が間違って記載した』 で判断を求められている懲戒事案、東京弁護士会に出されているとの情報も入っています。
数年も放置されているそうですが・・。
今期の日弁連会長出身母体であり数々会長を輩出する最大弁護士会 『東京弁護士会』、アディーレ問題で依頼者を困惑させた東京弁護士会。
さぁ 東京弁護士会 如何様な判断するのでしょうか?

職務上請求の利用には
1 絶対に依頼人が要ること。
2 申請書に虚偽記載、不実記載をしないこと

弁護士同士の相互委任に問題がありそうだな。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士は相互委任で受任しているそうだが、960件も相互に委任しているのだろうか?神原元弁護士の提訴のように1100人の懲戒請求者から一人だけ提訴するという恣意的なやりかたはさすがに難しかろう。といって全員まとめてというわけにもいかないだろう。
佐々木が原告で北が代理人、あるいはその逆もあるかと思うが、自分が表に一人で立ちたくはないだろうから、このままだね。

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2631 橋下徹懲戒請求事件

Wikipediaから引用
1999年4月14日に発生した光市母子殺害事件について、安田好弘率いる弁護団が「強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた」「(乳児を殺そうとしたのではなく)泣き止ますために首に蝶々結びしただけ」「乳児を押し入れに入れたのは(漫画の登場人物である)ドラえもんに助けてもらおうと思ったから」「死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから」と母子を殺害する意思がなかったと主張した。
タレントとしても活動していた橋下が、2007年5月27日に放送された読売テレビの番組『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」と弁護団に懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけ、他の出演者も弁護団を非難した。実際に懲戒請求がおこなわれた結果、その件で懲戒された弁護士は一人もいなかった。
なお、橋下本人は呼びかけたにもかかわらず懲戒請求を行っていない。

訴訟等
弁護団員4人から橋下に対する訴訟[編集]
これに対して対象の弁護士4人は業務を妨害されたとして、橋下に対して1200万円の損害賠償を求めて広島地方裁判所に提訴した(後に今枝仁が訴訟を取り下げ)。
2008年(平成20年)10月2日、広島地裁(橋本良成裁判長)は名誉毀損と業務妨害を認めて、原告4名への合計800万円の賠償を命じる判決を出したが、橋下は控訴した。
一方で橋下側は遅延損害金が増えることを回避するため和解金856万円を支払った。弁護団側は11月16日に附帯控訴し、一審で認められなかった差額400万円と弁護士費用を求めた。
2009年7月2日、広島高等裁判所(廣田聰裁判長)は一審で認めた名誉毀損を否定して業務妨害のみ認め、360万円に減額する判決を言い渡した。しかし、橋下敗訴に変わりなく、橋下は上告した。
2011年に最高裁判所(竹内行夫裁判長)は弁論を開き、7月15日に損害賠償を認めた一審・二審判決を破棄し、原告逆転敗訴が確定した。
判決は、橋下の発言が配慮を欠いた軽率な行為だったこと及び弁護団が橋下の発言及びそれによる懲戒請求によって一定の負担を余儀なくされたことを認定したが、橋下の行為が懲戒請求自体ではなく呼びかけ行為であること、娯楽性の高いテレビ番組での発言であったことや、橋下の発言は弁護団が被害者に対する配慮が欠けることを懲戒事由にあたるとしているのではなく、被告人の否認の主張を維持することが被告人に不利益な弁護活動になるとして懲戒事由にあたると考えたものであること(橋下が懲戒請求に理由がないことを知りながらあえて呼びかけ行為をしたとの原審認定を覆している)、インターネット上に掲載された懲戒請求の書式を使用して容易に懲戒請求が出来たことが大きく寄与していること、弁護士会の懲戒請求の処理が一括で終えたこと、原告らの弁護人としての社会的立場等を考慮し、原告の受忍限度の範囲を越えないものとした。なお、同判決は弁護団に対する懲戒請求そのものについての違法性は判断していない。 
弁護団員19人から橋下及び読売テレビに対する訴訟
この裁判とは別に、2009年(平成21年)11月27日、光市母子殺害事件の弁護団のうち19人が、橋下と読売テレビに対して、総額約1億2,400万円の損害賠償と謝罪広告を求めて広島地裁に提訴した。
原告弁護団は、「弁護団があたかも被告の弁解を捏造し、意図的に遺族感情を傷付ける弁護活動を行っているかのように番組で放送された」と主張したが、2013年4月30日、広島地裁(梅本圭一郎裁判長)は「放送の発言の中に、人身攻撃に及ぶような表現は認められない」として、請求を棄却した。
原告らは一審判決を不服として控訴したが、2014年2月28日、広島高裁(小林正明裁判長)は控訴を棄却した。原告らは、さらに上告及び上告受理申立てをしたが、2015年3月26日、最高裁(大谷直人裁判長)は上告を棄却すると共に上告受理申立てを不受理とすることを決定した。これにより、原告ら(弁護団員)の請求を棄却した一審判決が確定した。
橋下への懲戒処分
橋下はこの事件をきっかけに「刑事弁護の社会的品位をおとしめた」とされたため、2010年(平成22年)9月17日、「弁護士としての品位を害する行為」を行ったとして、大阪弁護士会から業務停止2ヵ月の懲戒処分に処せられた。

.....この件を今般の懲戒請求事案とダブらせるものがいるが、最高裁では大量であるとか、懲戒請求者の責任とか、懲戒請求そのものには触れていない。要するに橋下徹個人の問題であり、そもそも懲戒請求者が損害賠償請求される理由はない。
<橋下が懲戒請求に理由がないことを知りながらあえて呼びかけ行為をした>
橋下も弁護士だから知らないことはないだろうし、まあ、余命は事由をつけているからな。 呼びかけ行為だけなら北星学園でも、ちまたのデモでもいくらでもあるから罪を問うのはむずかしかろう。
なぜ、こんな場面で橋下徹事件をあげたかというと、まさに戦略である。1審、2審の判決がどうあろうとも、双方譲らないから、結局は最高裁まで行くことになる。
こちらは事実しか扱わないが、彼らはうその塊である。また彼らは全訴訟に完璧に100%勝たなければならない。1%の負けも許されないのである。
また、彼らの訴訟は単なる名誉毀損の民事なので、完全に勝訴してもせいぜい10万円止まりだが、こちらの訴訟は彼らの違法行為、犯罪行為が背景であるので、訴訟金額からして大きく違う。
1件1億円の訴訟が20件で、最高裁までの訴訟費用が2000万円である。李信恵裁判では2200万円の請求に200万円の数字が出た。1割である。2件勝訴すればペイできる。
なにしろ日弁連という法律屋とド素人の争いであるから、まあ司法関係者というか専門家には理解できない戦いであるかもしれないが、ここは数字の問題ではない。
まあ、提訴して1年半程度で結果が出る。
ちなみに調査票提出者数899名(不備、照会中の方は含まず)
選定当事者代理人49名
5万円可能者625名(403名が振り込み済み)2000万円を超えている。
うずしおとの総計では約2500万円をこえている。
この態勢で順次訴訟に入る。約20件の予定だが提訴は9月いっぱいかかるだろう。

2630 懲戒請求に関するお知らせ③

懲戒請求に関するお知らせ③

960人の会結成と対応
これは懲戒請求をした方、提訴された方、神原元弁護士、佐々木亮弁護士と北周士弁護士在日コリアン弁護士協会の弁護士その他、懲戒請求に関係する事案で提訴されあるいは提訴の告知を受けている方は、すべて無条件で自動的に加入できるが、登録情報があれば、まさかの時にすぐに対応できるので、できれば調査票は提出されたい。
前回、調査票の不備、情報不足についての確認をお願いしたが、実は十数件、調査票の項目には全く不備はないのだが登録していない方がいる。これは過去において、まったく履歴のない方々である。そもそも懲戒請求した記録がこちらにないのに、神原からの恫喝書面がなぜ来るのか?もし個人で懲戒請求したのなら少なくとも証明が必要である。
また近々、2年程度の期間中、第六次までの刑事告発や懲戒請求への不参加、寄付金なし、書籍購入履歴なし、コメント欄投稿なしという状況では、なりすましを考えざるを得ない。
すでに同様な事案が金竜介の簡裁への提訴報告で数件発生しており、非常に巧妙な手口で仕掛けてきている。中には、実際に全く初めて参加の方もおられると思うが、そのような状況なので登録は遠慮させてもらっている。ご理解のほどをよろしくお願いする。

 

業務連絡
記入の際の不備あるいは情報不足で、登録ができないみなさんのリストです。
ハンドルネーム、氏名の名前を見て、心当たりの方はできるだけ早く、調査票の再投稿をお願いいたします。連絡がついた方ははずしていきます。

かりら
日奈子
大和酒(住所氏名が全くないですよ)
国家安寧
名無しの支持者
いわお
克佳
邦彦
正幸
勝彦
聡(横浜)
久志
忠廣
真奈美(東京の真奈美さんは大丈夫)
公久
晋太郎
洋一
むつみ

在日や反日勢力にとって法廷闘争はお得意の手段で、とくに恫喝訴訟とでも言うべき数を頼んでの北星学園のようなスラップ訴訟はその最たるものであった。
<余命三年時事日記 1512 2017/01/29アラカルト② より
.....植村隆を守るための「北星学園スラップ訴訟」代理人である澤藤統一郎弁護士は知らなかった。
まあ、日本においては、スラップ訴訟に関する罰則規定がないため、司法左翼は好き放題に使っている。
北星学園事案が典型例で弁護士438名を含む786人が告発に加わっている。
自分たちのスラップ訴訟や言論弾圧は許されるが他人は絶対に許されないとする身勝手な理屈をこの件でも被害者面して押しとおそうとしている。
なんとそれも弁護士だというから世も末だな。
なお、このスラップ告発の件は北星学園告発賛同者の告発とは別件で札幌地検に告発することにした。>

全く同じようなことが起ころうとしている。約800名の懲戒請求者が国に認められ保障されている権利を行使したところ、損害賠償を提起されたため、過去に例のない800名で逆に損害賠償を求める訴訟で対抗、反撃しようとしているのである。
まさか、これをスラップ訴訟とは言わないよな。
そしてまた、彼らは全く同事案で簡裁の少額訴訟で55万円という提訴をしている。これは簡裁が地検へ移送を決定、確認はしていないが彼らの話では約40件であるという。
つまり、900名程度の懲戒請求は北星学園の例からみると大量とはいえないのではないのかな。また、全く同事案でも40件程度であれば、濫訴ではないことを証明してくれましたな。
火の勢いが小さいうちに個別に消化をもくろんだのだろうが、簡裁にしてみれば、今般の事案は川崎デモの関係であり、2016年6月5日川崎デモ前段では横浜地裁が国賠レベルのポカをやっている。そのけつを拭きたくはないということで12日提訴から19日には異例の早さで地裁への移送が決定、対象者に通知されている。
静岡と東京、それも異なる部がそれぞれ独自の理由をつけているとはいえ、職権でこれだけのスピードで同じ移送決定をしたということは、簡裁全体の意向であって、今後、全国の簡裁でも受理することはないだろう。
こういう状況下で、23日に横浜簡裁へ三木恵美子弁護士に対する損害賠償事案が提訴された。予想していたのであろうか、全く問題なく受理されたのは意外だったという。
おそらく、この件も間違いなく横浜地裁への移送であろうと予想していたが、なんと26日に移送が決定、27日には通知書が届いた。
つまり、もうこの懲戒請求の関係事案は社会問題レベルにまで炎上しているということから少なくとも理屈では争えず、土俵が大きく広がることにより、日本人の負けがなくなったということを示している。
とくに神原元弁護士、宋恵燕弁護士、姜文江弁護士は川崎デモ公園使用決定書の件につき虚偽申告事件として告発されたことを理由に損害賠償提訴したことで、事件が五十六氏単独から懲戒請求者全員へ拡大してしまった。ご愁傷様である。
さて、選定代理人は3名で10名1チーム、20チームを予定している。個々に1件ひとり1000万円で10名計1億程度にしぼって20件の提訴予定である。
彼らのやりかたはすり替え、ガセネタ、印象操作とまさにワンとパターンで、余命の読者なら一目でわかる単純な手法である。
神原元弁護士恫喝示談書の期限が6月末だが、もう1ヶ月になる。みんなまってるぜ。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も華々しい5月16日記者会見で提訴告知から二ヶ月半だぜ。カンパも集めているんだから早くしなよ。詐欺士?じゃなく、弁護士だろう。
日本人なら約束は守ろうぜ。

ところで職務開示請求の件が炎上し始めている。実物書類は次稿PDFでアップする。

「弁護士自治を考える会」から引用
「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの弁明(3)
弁護士、行政書士、司法書士は 依頼人から事件の相手、関係者の住民票、戸籍謄本等を取得することができます。
使用するのは「職務上請求用紙」
申請書を書き市役所に出せば戸籍等が取得できます。役所は、ほぼチェックなしで戸籍謄本等を発行します。

職務上請求の利用には
① 絶対に依頼人が要ること。
② 申請書に虚偽記載、不実記載をしないこと

 申請を受けた役所は申請書を見て依頼人が要るのか、申請書の虚偽記載、は見抜けません、弁護士が出してくるものに間違いはないという考え方です。発行してどのように使用するかは弁護士の責任であり役所の問題ではない。弁護士が身元調査や商売で個人の最たるプライバシーの戸籍謄本を取得することはないという性善説にたってます。

損害賠償請求訴訟の準備のためと書かれた職務上請求書
ある業界ではそこそこ有名な方が、自身の本籍がある市役所で戸籍謄本が弁護士により取得されていることを知った。(戸籍取得日平成26年3月)職務上請求用紙を利用したのは第二東京弁護士会の女性弁護士。
「損害賠償請求訴訟の訴訟準備のため」と書かれてあったがまったく身に覚えもなく、また訴えられてもいないので、2016年10月に弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求を申し立てました。

懲戒請求者の主張
① 戸籍謄本の住所地はどこで調べたか?誰から聞いたか?
② 損害賠償請求訴訟をすると申請書に書いてあるが事実か、依頼人はあったのか
③  損害賠償請求訴訟で戸籍謄本は必要か

対象弁護士の弁明 1回目
① 損害賠償請求訴訟ではなく刑事告訴をしようと思った
② 刑事告訴には戸籍が必要で身元調査をする必要があった。
③ 対象弁護士が刑事告訴を考えていたので職務上請求の依頼者はない

懲戒請求者
再度、懲戒請求者の戸籍の住所地をどうして分かった、誰から聞いたか答えてください
対象弁護士
① 個人である○○○(対象弁護士)が弁護士である○○○(対象弁護士)に依頼をしたのであるとすれば職務上請求の依頼者はあったといえる。
② 刑事告訴のために身元調査は必要なく身元調査は行っていない。

懲戒請求者
① もう一度、戸籍がある住所をどうして知ったか、誰から聞いたか答えて下さい
② 対象弁護士はあるジャーナリストからの依頼で懲戒請求者の兄の姓と弟である懲戒請求者の姓が違うのは、弟が何かあったに違いないから、戸籍を取得して身元調査を依頼されたのではないですか、

対象弁護士
兄弟で姓が違うために懲戒請求者である弟の戸籍を上げたのでは?について対象弁護士の弁明

対象弁護士が取得した懲戒請求者の戸籍は、筆頭者を懲戒請求者とするものであり、当該、戸籍には懲戒請求者及びその妻子に関する記載しかなく懲戒請求者の兄に関する記載はない。
このように、対象弁護士が取得した戸籍が、懲戒請求者の主張しているジャーナリストAの目的(懲戒請求者と兄の姓が異なる事情の調査)を達成できないものであることからも、ジャーナリストAから懲戒請求者とその兄の姓が異なる事情の調査を依頼されて対象弁護士が懲戒請求者の戸籍を取得したとの懲戒請求者の主張が事実に反することは明白である。

これが対象弁護士の弁明である。この程度のレベルなのだ
ジャーナリストAは兄弟の姓が異なるから調査して欲しい。弟に何か事情があったに違いないという要望でした。
弟の戸籍には兄の記載がないから弟が姓を変えたことは調査は不可能だという対象弁護士??
対象弁護士が交付を受けた戸籍謄本を見れば弟は実の親からの姓を継いでおり、結婚しても姓を変えていないことが分かります。結婚しても妻の姓にしていないことが分かります。生まれてから姓は変わっていません。
身元調査がジャーナリストの期待はずれではあったけれど、懲戒対象者の過去は何もなかったわ、と報告できますね
兄弟の姓が異なる場合に2人の戸籍は必要ありません。
1人の戸籍で十分に事足ります。特に調べたいのは弟ですから身元調査は弟の戸籍謄本で十分です。

さらに対象弁護士の弁明
対象弁護士は、懲戒請求者の戸籍をジャーナリストのAはおろか、一切誰にも交付していないのであり・・・・

姓を変えていない。変えたのは兄と推測されるという報告で十分ですが、ここで戸籍をジャーナリストに渡したなどと弁明できるはずがありません。
一切誰にも交付していない
対象弁護士は、職務上請求を自分のために使ったと弁明している訳ですから誰にも交付しなかった。これで、対象弁護士は依頼者がいないと職務上請求の規則違反を自ら認めました。

懲戒請求者は8月30日に日弁連に相当期間異議(2回目)を申し立てました。
平成29年綱第650号 原弁護士会 第二東京
審査開始日 平成29年9月1日
原弁護士会綱紀事案番号 平成28年(コ)第202号
【相当期間異議申立の理由】
① 対象弁護士は、どうして戸籍の住所を知ったかをまったく答えない
② 職務上請求を自分で利用したと認めている。
③ 職務上請求用紙には損害賠償請求のためと記載しておいて実際は刑事告訴であるとい虚偽記載を自ら認めている。
④ 刑事告訴を予定しているため戸籍で身元調査を行ったと自らが弁明している。
⑤ 個人である○○が弁護士である○○に依頼したから依頼人はあったという弁護士であるまじき弁明に終始している
⑥ 懲戒申立からまもなく1年ですが対象弁護士の弁明はまともに答えようとせず懲戒審議の遅延行為しかなく速やかに綱紀委員会での審議を終了してもらいたい。 以 上

ジャーナリストAからの依頼で戸籍を上げ身元調査に協力した。
ジャーナリストAなどまったく知らない。対象弁護士が職務上請求を利用し申請書に虚偽記載不実記載をした。
どっちも懲戒処分です。
ジャーナリストAからの依頼を受け身元調査をしたであれば過去の処分例は業務停止、個人で利用したは戒告程度か、この弁護士会の綱紀委員に泣きついて棄却になるか微妙。
しかし、たとえ懲戒申立が棄却になったとしても、弁護士の行った行為よりも、懲戒の弁明が弁護士としてのレベルに達していない。この弁護士会(二弁)の弁護士はこの程度のレベルなのかを世間に知られてしまうことの方が弁護士会として恥かしいのではないでしょうか。
別に弁護士職務基本規程第7条違反で懲戒を申立するよう勧めてみます
(研鑽)
第七条 弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める。
次の弁明をお待ちしています。

2629 懲戒請求に関するお知らせ②

業務連絡
記入の際の不備あるいは情報不足で、登録ができないみなさんのリストです。
ハンドルネーム、氏名の名前を見て、心当たりの方はできるだけ早く、調査票の再投稿をお願いいたします。

 

かりら
らいむ
奔馬の如く
きじばと
日奈子
大和酒
いよちゃんさん
はなちゃん
ひよわな、長州人。
国家安寧
名無しの支持者
ひらめ

克佳
邦彦
正幸
勝彦
聡(横浜)
久志
忠廣
真奈美
公久
晋太郎
洋一
仁(仙台)
むつみ

2628 懲戒請求に関するお知らせ①

「朝鮮人学校補助金支給要求声明は違法」とした事由による懲戒請求が日本国憲法を飛び越えて在日朝鮮人つまり外国人により人種差別問題やヘイト問題にすりかえられて、まさに日本人と在日朝鮮人との戦いになっている。
戦後70年の精算が始まっているのである。反日勢力の活動に日本と日本人と日の丸が見えない、在日朝鮮人が日本において共存を否定し、乗っ取りと対決姿勢を示している限り、この戦いは終わらない。
今年になって、とくに5月から(日本人)対(在日と反日勢力)の対決姿勢が鮮明になっており、法廷対決は最後のソフトランディングだと認識せざるをえない。関西生コンや今般の川崎デモ、最近では川崎教育会館での衝突等、彼らの実力行使が常套手段となっては、もはや収拾は難しかろう。
本稿は、それに対応する具体的な手段とこれからの指針を示すものである。何回かに分けてシリーズとなる。
戦後の流れと今後の裁判についての資料や証拠については、過去ログをまとめて書籍にしてある。
この余命三年時事日記シリーズは、現在、ナンバー9まで既刊である。6~9は自費での同人出版なので未購入の方はブログの書籍コーナーでご注文いただきたい。必読である。

提訴に対する対応
現在、神原元弁護士からと在日コリアン弁護士協会の弁護士2名から約40件ほど提訴されているようだが、簡裁への提訴が職権での地裁移送となっている。近々、それぞれに呼出状が来ると思うが、事案が全く同じであるため一括審理となろう。それにはこちらも一括で対応する。

「懲戒請求者960人の会」を結成する。
こちらの記録では1133名であるが、佐々木亮弁護士と北周士弁護士は960名としている。
彼らが言う数字での対応であれば問題はなかろうということで960とした。
参加資格は懲戒請求者名簿に記載されていればよいので申告やご連絡は不要である。
参加者名簿は厳重にこちらに保管してあるので、弁護士会からの通知書、議決書その他が手元になくてもご心配は無用である。

提訴された場合の対応
地裁から呼出状が来たらご連絡いただきたい。「懲戒請求者960人の会」全体で選定当事者代理人が対応する。
現在、神原元弁護士提訴の1件だけであるが、とにかく穴だらけで負けることはない。逆にネタの宝庫となっている。こんな事案を今後、少なくとも1年以上引っ張っていては在日や反日勢力の日本人に知られたくない情報がさらされるだけである。
提訴されている件については全員で守りきる。
ところで日弁連の立場はここに至り、猛烈に苦しくなっている。
懲戒事由にある憲法第89条違反は憲法論争ではない。単純な犯罪行為である。日本国民に等しく保障されている権利を侵害し、行使を妨害する行為はまさに犯罪である。
また、国民の個人情報の管理において、少なくとも開示請求の目的外使用を容認している疑いが強く、これは日弁連以外の士業ではあり得ないことで、「弁護士自治」は機能せず、もはや犯罪の温床となっていると言っても過言ではないだろう。
性善説をもって構成されている弁護士法が性悪集団に乗っ取られた場合の唯一の抑えが懲戒請求であるが、すでに懲戒請求が損害賠償訴訟という異常事態となっている。犯罪者が犯罪者を裁くというあり得ない状況となっているのである。
この異常事態については再三、警鐘を鳴らしているが、「193日弁連懲戒請求書」における指摘も受理しないということであれば自浄能力はもはやゼロということである。
日本弁護士連合会
関東弁護士連合会
東京弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
いずれも組織的に問題を抱えており、早急に是正が必要である。問題点を隠したままでの内規や施行規則の変更で乗り切るつもりだろうが、懲戒事由である憲法違反や個人情報開示における守秘義務違反や実務上の違法行為は逃げ場がなかろう。
懲戒請求そのものも弁護士法の改正が必要であり、とくに不法とか大量とかについては具体性が必要である。まあ、公務員もどきであるから濫訴のような感覚で濫請求禁止くらいの改正はやるだろうが、遡及はできないから、過去事案はすべて訴訟の対象となる。
単なる懲戒請求事案がここまでエスカレートすると日弁連は神原元弁護士、佐々木亮弁護士と北周士弁護士を放置できるだろうか。余命なら躊躇なく切り捨てるがね。
神原元弁護士の提訴件数は1件だけだが、示談、和解の期日が6月末日とあるため、すでに2ヶ月になろうとしている。これから960人を訴えるのは大変だな。
現在、神原元弁護士からの恫喝示談書を受けたのは867名で他に29名の情報不足者がいる。合計で896名である。示談や和解に応じた者は皆無である。
7月末までは佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴を待って対応する予定であったが、何か都合が悪いのか、5月16日、記者会見での訴訟告知から二ヶ月半がたち、カンパまで集めているのに未だに提訴がない。物理的に960名の提訴はもう無理だと思うので、こちらから民事訴訟を起こすことにした。

訴訟案件は約20件で請求金額は1件あたり約1億円である。全員が提訴の場合は一人あたり約10万円、1チーム10人の場合は一人あたり1000万円ということになる。
これは事案によって振り分ける。
選定代理人を2~3名とすると約14~20チームできるが、訴訟金額とその他の負担を考えると20件くらいで押さえたいということである。
とりあえず、神原元弁護士の訴訟関係、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴予告関係、在日コリアン弁護士協会の弁護士による訴訟関係を優先準備中である。日弁連と参加の弁護士会関係は少々遅れるが、裁判の過程で憲法違反から個人情報守秘義務違反は争点となるのでいずれ提訴することになるだろう。

選定代理人については委任状をお願いすることになる。8月10日前後の発送になると思うが、署名捺印して返送をお願いする。詳細は5日すぎにお知らせする。

とりあえず、ここまでで出稿する。本日中に次稿を出稿する。

2627 五十六パパ横浜簡易裁判所へ提訴

お知らせ
2日ばかり業務が遅れている。本日中には追いつきたい。

2018年7月23日、瑞穂尚武会会長津﨑尚道(通称五十六パパ)が、横浜地方裁判所に三木恵美子を提訴した。川崎デモに関係する事案で5名の弁護士が代理人になっているが、そのうちの主任弁護士である。
三木恵美子は職業名で本名は生駒恵美子であるそうな。
以下、代理人弁護士名であるが、すでに一度、全員が刑事告発されている。今般、簡易裁判所に少額訴訟として提訴したのは、請求金額60万円の問題ではなく、簡裁が事件をどう見ているかという探りでもある。
三木恵美子
宋 恵燕
姜 文江
神原 元
櫻井 みぎわ
以上の弁護士は順次提訴されるそうだ。一括でなかったのは、それぞれ影響力、その他によって請求金額が違うのが理由とのことだが、少額ではない140万円以下の訴訟であっても、簡裁が移送する可能性があるとみたからだろう。
この関係は、後述のようにすでに横浜地裁が手をつけて国賠レベルのポカをやっている。
そんな事案を受けてケツ拭きはしたくないだろうが、このような流れでは受理しないわけにはいくまい。簡裁は黙って受理して地裁への移送の可能性が高いね。
公園使用決定書の件は横浜地裁で3名の判事と書記官が関与しているが、その3名
橋本英史
足立美子
山下智史
は個別に刑事告発されている。今後、裁判所書記官堀口洋一も対象となろう。

津﨑氏は2016年10月26日第一次告発~第三次告発まで、ただ一人、皆さんの委任を受け、代表として延べ数十万通にも達する告発状をもって検察と戦った御仁である。
なんてったって最初は一人だったのだ。まさにコロンブスの卵で、彼の勇気には改めて敬意を表したい。第四次~第六次の個人告発の原点がここにある。
3月に「テロリストと川崎デモ上下」4月に「五十六パパかく戦えり上下」を自費出版して訴訟準備に入った。この4巻には経緯だけではなく、裁判で戦う証拠がすべて掲載されているのでご購入されている方は再読、熟読されたい。
未読、未購入の方はブログ左上の書籍購入リンクからか、「注文フォーマット」をご利用いただきたい。この6.7.8.9シリーズは必読必須である。
皆さんからいただいている「うずしお」へのご寄付約400万円をもっての出陣となった。「やまと」も定款で支援が可能なので共々、がんばりたい。
なお、2016年6月5日川崎デモと2017年7月16日川崎デモに余命は直接関与していないので、参加者の実態がわからない。今後、メディアを主に訴訟の戦いとなるので是非参加されたい。すでに選定代理人も決定しているので、法廷に出る必要はないし、この関係の訴訟費用は懲戒請求事案とは別に確保している。

平成30年7月23日
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9
横浜簡易裁判所 御中
TEL 045-662-6971
訴   状
原告  津﨑 尚道  ㊞
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金60万円
貼付印紙額 金6千円
予納郵券 金5千25円
当事者の表示
原告(住所兼送達場所)
被告(勤務先)
〒231-8873 神奈川県横浜市中区相生町1-15 第二東商ビル7階横浜法律事務所
被告  三木 恵美子
TEL 045-662-2226
FAX 045-662-6578
請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、60万円及びこれに対する平成28年5月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 1につき、仮執行宣言。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第1 本件の概要
本件は、被告三木恵美子(以下「被告三木」という。)が、社会福祉法人青丘社(以下「青丘社」という。)の代理人弁護士として、他の複数弁護士(以下、被告三木と他の複数弁護士を併せて「被告ら」という。)と共に、平成28年5月27日に横浜地方裁判所川崎支部へ行った仮処分の申立(事件番号 平成28年(ヨ)第42号、以下「申立事件」という。)における内容が虚偽等を含み、申立事件の被申立人(債務者)である原告津﨑尚道(以下「原告津崎」という。)の名誉等の人格権又は人格的利益を侵害したことに対する損害賠償請求である。

第2 当事者
(1)原告津崎
原告津崎は、「瑞穂尚武会」という任意団体(市民団体)の代表である。同会は、反日と戦う人を支援する会であり、デモ・街宣用機材等を無償で貸し出す等の活動をしている(甲1「南関東地区スケジュール」)。
(2)被告三木
被告三木は、神奈川県弁護士会に所属し、横浜法律事務所に勤務する弁護士であり、申立事件の申立人(債権者)である青丘社の代理人弁護士の1人であり、主任弁護士である(甲2「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」)。

第3 被告らの不法行為
1 「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」(甲2)における被告らの虚偽等
(1)甲2『債務者』(原告津崎)に関する虚偽
① 甲2・2頁・9~12行では、原告津崎に関し、『債務者は、「行動する保守運動」(代表者:桜井誠こと高田誠、同人は「在日特権を許さない市民の会」代表をかねる)と称する排外主義で民族差別を扇動する街頭宣伝やデモ(以下、「ヘイトデモ」という)を行う連合団体に属する活動家の1人である』と記載している(下線は原告津崎が付記)。
しかし、これらの記載は虚偽である。
なぜなら、原告津崎(及び同人が代表の任意団体である瑞穂尚武会)は、「行動する保守運動」の「連合団体」に属しておらず、「在日特権を許さない市民の会」の会員でもない。
② 次に、甲2・2頁・12~13行では、原告津崎に関し、『川崎市内で過去11回のヘイトデモを主催し』と記載している(下線は原告津崎が付記)。しかし、この記載も虚偽である。
上記デモの主目的は、外国人住民への過剰な優遇(日本人住民への逆差別)を行っていると解される川崎市政及びそれを援助・助長している左派への批判であり、被告らの主張する「ヘイトデモ」ではない。原告津崎は、川崎市民として、政治的表現の自由を正当に行使したに過ぎない。
現に、第三者が平成28年6月8日に行った川崎市への情報開示請求、及び川崎市からの回答においても、原告津崎がヘイト行為をしておらず、また、瑞穂尚武会がヘイト団体でないことは明らかである(甲3「開示請求拒否通知書」)。
甲3において、川崎市は「ヘイト団体に関する定義」が同市の公文書に存在しないこと及び「瑞穂尚武会がヘイト団体であるとみなす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠」も存在しないことを認めている。
③ よって、被告らが甲2において、被告らがヘイト団体と主張する「在日特権を許さない市民の会」に原告津崎(及び瑞穂尚武会)が所属していないにも拘らず、所属しているような印象を与え、かつ、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っていると断定したことは、社会的相当性を逸脱した原告津崎への誹謗中傷・侮辱にあたり、名誉権及び名誉感情という人格権及び人格的利益を侵害するものである。

(2)甲2『保全の必要性』(権利主張)における被告らの虚偽
甲2・5頁・4~13行では、被告らが、『債権者は、債務者に対し、本案訴訟を提起すべく現在準備中であるが、本案の勝訴判決が確定するまで債務者の行為を放置しておいたのでは、債権者が、日常の業務を平穏に行うことに著しい支障を来す』と記載している(下線は原告津崎が付記)。
しかし、平成28年5月27日から2年以上が経過した現在においても、青丘社及び被告らは、申立事件に係る本案訴訟の提起をしていない。
これは、仮処分が本案訴訟と比べて立証のハードルが低く、疎明で足りるという制度の穴を被告らが巧妙に突き、最初から本案訴訟を提起するつもりがなく保全の必要性がない又は低いにも拘らず、その必要性が高いと裁判所を誤認させようとした証左と断じざるを得ない。
2 「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」(甲2)における被告らの虚偽等が原告津崎の権利・利益を侵害していること及び被告らの悪質性並びに原告津崎の損害
(1)『債務者』(原告津崎)に関する虚偽による権利利益の侵害
① 一般的に、訴訟資料による当事者間の主張立証は、その性質上、社会通念上の相当性の範囲内にある限り、相手方又は第三者への名誉毀損等の不法行為を構成しない。ただし、専門職である弁護士が委任を受けて作成する訴訟資料については、より厳格な職責上の相当性が求められ、社会通念上又は職責上の相当性を逸脱して行われた相手方への誹謗中傷等は、名誉毀損等の不法行為を構成する(判例の趣旨)。
② この点、甲2は、原告津崎に関し、被告らが「ヘイト団体」と主張する「在日特権を許さない市民の会」に属していないにも拘らず、所属しているような印象を与え、また、川崎市の公文書上も原告津崎がヘイト行為をしておらず、かつヘイト団体に属していないことが明らかである(甲3)にも拘らず、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っているとの虚偽を記載しており、社会的相当性を逸脱した誹謗中傷である。
(2)被告らの悪質性
① また、被告らは、甲2において青丘社を被害者として強調しようとするあまり、原告津崎がヘイトデモを執拗に繰り返しているとの印象を与えている。これが弁護士の職責上の注意義務にも逸脱した誹謗中傷なのは明らかである。
② 特に、青丘社及び被告らが最初から本案訴訟を提起するつもりがなく、保全の必要性がない、又は低いにも拘らず、その必要性が高いと裁判所を誤認させようとしたと解されることから、被告らが故意に、少なくとも、重大な過失のある状態で弁護士の職責上の注意義務にも逸脱していたのは明らかであり、被告三木の責任は加重される。
③ この点、甲3のとおり、川崎市の公文書においても「ヘイト」の定義は存在せず、また、原告津崎(及び瑞穂尚武会)がヘイト行為をしたという根拠も存在せず、さらに、原告津崎又は瑞穂尚武会がヘイト団体であるとの根拠が存在しないことに鑑みれば、被告三木の責任はより加重される。
④ 特に本件では、被告らの不法行為における動機の悪質性が顕著である。すなわち被告らは、原告津崎が、外国人住民への過剰な優遇(日本人住民への逆差別)を行っていると解される川崎市政への批判及びそれを援助・助長している左派への批判を積極的に行っているため、それら批判の流通そのものを封じるために申立事件を悪用したと断じざるを得ない。これは、被告らの人員構成からも明らかであり、政治的言論の自由という自由・民主主義社会の根幹を支える重要な権利を違法不当に侵害しているという点で、決して看過してはならない極めて重大かつ悪質な社会問題である。
(3)原告津崎の損害
① 原告津崎が、どの団体に属し、あるいは属しないという自由、すなわち積極的あるいは消極的な結社の自由は、人格的同一性(アイデンティティ)の維持及び人格形成の発展に大きな影響があり、憲法上も保障されている重要な権利である。それと関連し、原告津崎がどの団体に属しているかについて被告らに虚偽を摘示され、かつそれが、ヘイト団体であるとの悪質な虚偽であったため、原告津崎は、名誉感情を侵害され、少なくとも精神的苦痛を受けた。
② また、原告津崎が、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っているとの被告らによる虚偽、いわば被告らによるレッテル貼りは、川崎市政の健全化を求めるという公共性・公益性の極めて高い原告津崎の表現行為を故意に汚し、その信頼性及び社会的評価を意図的に貶め、市政及び社会一般への影響力を強引に低下させようとするもので、原告津崎は重大な被害を受けた。
③ これらによる原告津崎の損害は、金銭に換算すれば60万円を下らない。

第3 結語
したがって、原告津崎は、被告らのうち甲2・6頁の当事者目録の先頭に記載され、主任弁護士にあったと解される被告三木に対し、民法709条及び710条に基づき、本件賠償請求を行う。

2626 2018/07/27アラカルト①

しょう
#103報道特注 ← Youtubeで検索してください。マスコミが赤い理由です。必見です。
この回で、戦後から60年安保、70年安保と激しかった左翼の学生運動の活動家連中が、就職出来た所が「マスコミ」と「公務員」だけだったとはっきり言っている。今の社長連中は皆そうだとの発言もある。アカ学生が集まってアカくならないはずがないよな。
官僚にアカが多いのもそのためだ。
わかってみれば共産主義者だった文部科学省の出会い系事務次官に、アカに占領されたテレビ局に新聞社が、国家転覆を狙って仕掛けていたのがモリカケ騒動だ。
国家転覆罪だぞ。死刑が妥当だろ。

 

なきさ
余命様、スタッフの皆様、お暑い中、いつもありがとうございます。
簡易裁判所の訴訟には、少額訴訟と、少額訴訟ではない訴訟があるようです。
訴状に「少額訴訟での審理を求める」と書いてあるかどうかで、原告が少額訴訟での審理を求めたかどうかを見分けることができるようです。
少額訴訟での審理を原告が求めていたら、地裁への移送という結果は弁護士らの見込み違いということになります。
求めていなければ、単に訴額の関係から簡易裁判所に提訴しただけかもしれません(140万円以下の訴訟は簡易裁判所に提起しなければなりません)。
弁護士は簡裁への訴訟を避ける傾向があるらしいので(以下のブログ参照)、むしろ弁護士ら自ら、地裁への移送申立てをしてる可能性があります。民事訴訟法18条の移送は申立てによってもなされる場合があります。
ttp://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/05/31/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1
なお、少額訴訟の回数は「原告が少額訴訟を何回利用したか」で計算するようなので、代理人を別の人にしても回数制限との関係では意味がないようです。
お暑い上、お忙しい状況なので、色々と大変とは思いますが、簡裁で審理されるか地裁で審理されるかは結果に影響しないと思いますので、油断せず頑張ってください。

 

エア
お忙しい所申し訳ありませんが、アンケートの回答、受理されているか確認をしたいと思います。
住所・茨城県
なおPC乗っとられております。

.....登録されているよ。

 

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
ご無沙汰しております、こめびつわさび です。
過去2年間に於いて私の住民票に対する開示請求の有無を市役所に問い合わせた結果、弁護士ないし弁護士会からの請求はなかったという結果でした。
また、「当市では”本人通知制度”は行っておらず、気になることがあれば今回のように問い合わせてください」とのことでした。
おまけですが、今回の問い合わせにより、過去に当方の依頼に基づいてされた、司法書士からの”職務上請求書”の写しを入手出来ました。
”日本司法書士連合会1号様式”というフォーマットの書類で、”請求者”という欄に、請求を行った司法書士の所属司法書士会名・住所氏名・登録番号・認定番号が記載されています。
一方記事2596において、
>その用紙は「日本弁護士連合会統一用とされ、「住民票の写し等職務上請求書」となっている。そしてこれに関する問い合わせはなんと請求弁護士ではなく、日本弁護士連合会事務局となっているのである。<
とのことですが、弁護士会統一のフォーマットでは、どの弁護士が開示請求しても”請求者”は”日本弁護士連合会事務局”であり、自治体役所は請求した弁護士が何者かわからないフォーマットを当然として、住民の個人情報を弁護士に渡す運用がされているのでしょうか・・・。

.....内規というか施行規則が自治体によってかなり違うようだ。国籍条項が廃止されたため、窓口を在日が担当しているところも多く、違法行為が当たり前に行われている可能性がある。弁護士の開示請求手続きだけではなく、対応する自治体にも問題がある。
目的外使用として、全所帯とか戸籍まで開示請求している。近々、公開するがまさに犯罪の山である。すべて提訴することになる。
他の士業と違い、弁護士には懲戒責任について「弁護士自治」という大きな役目があるが、現状、もう必要がないことは日本人ならもうみな知っている。

 

鶯宿梅
本日7/26、住民票の開示請求がされたかどうか区役所に確認に行って来ました。
まずわたしが話しかけた隣の窓口の男性が接客中にも関わらず反応してわたしの方をチラ見しました。そしてわたしが話しかけた男性は上司のところへ相談に行きました。
課長と言う人が「お話をお聞きしたい。」と言って端の方のカウンターへ誘導し、そこで理由を聞かれました(笑)
わたしは「別に理由はないけど知りたいんです。」と答えました。すると、住所、氏名、電話番号を書かされました。
請求可能期間は一年前までで、それ以前は無いそうです(笑) 結果は2週間後くらいに電話でしてくれると言うので「電話だけですか?」と聞くと「何も無ければそれだけで、もし開示請求されていればどうするか相談させていただきます。」とのことでした。ちなみに、区役所では調べられなくて本庁の方で調べるとのことでした。
改めてここは汚染が酷いのだなと知らされました。いよいよ本格的な戦いが始まりましたね!
どうぞヨロシクご指導お願いいたします。

てんちゃん
余命様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。
7/17に市役所で平成29年1月から現在迄の住民票情報開示請求をしてきました。
7/23日に通知書が届き、申請及び交付の事実はありませんでした。
との事でしたので報告致します。

 

暴言ダン吉
余命翁ならびにスタッフの皆様、猛暑の中、ご苦労様です。くれぐれもお体に気を付けてお過ごしくださいませ。
私のところには裁判所から通知は届いておりません。仲間はずれにされた気分です。金センセー、私のこときらいなのかなあ。さびしいなあ。くっすん。
ところで金センセーの訴状、ひとつおかしなことがありまして、なぜか所属法律事務所(台東協同法律事務所)の所在地(東京都台東区東上野3丁目8番7号 矢口ビル5階A室)が原告の住所になってます。普通は自宅を住所として記載するんだけど。
もしかすると矢口ビル5階A室=原告の自宅、でしょうか。でも矢口ビルって「賃貸事務所/オフィス」なんだよなあ。
ttps://officee.jp/detail/47900/269178/
あるいは我々がまだ知らない、合理的な理由(たとえば住所が知られることによって、原告の身に危険が及ぶ可能性があると予想される場合)があって、簡裁が自宅住所の記載を免除した、とか。
それとも手ちがいで、うっかり事務所を自宅にしてしまった、とか。
いろいろ理由は考えられますが、いずれにせよ、被告の住所だけが訴状に記載されるという、きわめて一方的かつ不公平な状況が発生していることはまちがいありません。したがいまして被告の皆様におかれましては、この差別的待遇を是正するために、ぜひ地裁に異議、あるいは問い合わせをなさることをおすすめする次第です。金センセーもよろこぶはずですよ。だって社会正義の実現が弁護士の使命だもん。どこ国の社会か知らないけど。くすくす。くす。

 

国家安寧
余命プロジェクトチームの皆様こんにちは。
本日は「戸籍の情報開示請求」について報告します。
他の方のコメントを見て、思わず投稿した次第です。
先日、市役所に行ってきたところ「戸籍の開示請求」は出来ないと言われました。これは、戸籍の情報が抜かれている可能性があるのでしょうか。
また、住民票であれば最大で2週間かかるが、開示請求できるとの話で、一年分請求したところ、「請求された履歴がない」との連絡が来ました。
この場合、以下の様な可能性はあり得るのでしょうか
1.戸籍情報を渡していた。バレるとマズいので、矛先を逸らす為に住民票を請求させた
2.住民票の情報を渡していて「開示請求は無かった」と連絡を寄こした
3.どちらかの情報を渡していて、上手く誤魔化された可能性
どうも、戸籍の開示請求が出来ないという事が腑に落ちません。
同士の皆さんの市町村でこのような事はありませんか。
うちの市町村だけがおかしいのでしょうか。

.....これだけでは判断しかねる。もう少し状況について詳細な経緯情報が欲しいね。

 

鶏肋
余命様、チームの皆様、支援者の皆様 お疲れ様です。
前回、「2603 グローバル資料」として投稿を掲載して頂き誠にありがとうございます。
またデブ忍者様 誤表記箇所のご指摘誠にありがとうございます。
おくればせながら7/20日、ゆうちょ銀行より、やまとに5万円入金させていただきました。
反訴を目前に控え、この正念場に於いて場違いな情報とは思われますが、誠に不躾かつ勝手ながら今回もツイッターにて賢者の皆様のご意見を参考にした資料を提供させて頂きます。
こちらの2点は今後に国内・国際情勢を揺るがしかねない事柄と思われます。
なおかつ、国内に於ける日弁連等の反日組織・朝鮮系反社会勢力の屋台骨が軋み始めている明確な兆候と思われます。
『プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず』
ロシアオリガルヒからヒラリーへの巨額な献金問題を、米国のみならず、日英EUのマスコミも報道しない。 プーチン大統領自らが発言したにも関わらずだ。
• 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
• ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
• アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか
「木村太郎のNO FAKE NEWS」
ttps://www.fnn.jp/posts/00338110HDK
「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言www.epochtimes.jp/2018/07/34909.html#.W1UscPHcyEE.twitter
「ドイツ銀行破綻の危機」
『ドイツ銀の米部門、1日のトレーディング損失が想定の12倍に』 マスコミは、米中経済戦争ばかり報道するが、その裏側で世界経済に影響を与える可能性があるリスクが顕在化している。 中国で過度な投機を続けてきたドイツ銀行が、明確な収益源を確保できないでいる。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-21/PANBN86TTDS101
ドイツ銀行は、米国の健全性審査で他大手行の10倍以上の回数で不合格となっており、金融規律に問題があるのは明確だ。 さらに、サーベラスやJPモルガンチェースに事実上の救済を求めたが、反応は冷たいものだった。 『ドイツ銀行の米国事業に難題 FRBが監視強める』
『ドイツ銀、ディール絡み契約で攻勢と関係者-PE会社と関係強化へ』
さらに問題は、ドイツ銀行が信用の低い未公開株に活路を見出そうとしている点だ。 他の投資銀行がトランプに妥協し、融資業に励んでいるのとは対象的。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOP2X6JTSE801
ドイツ銀行が事実上破綻した場合、マスコミが報道している米中経済戦争より、遥かに大きな影響を世界経済に与える可能性があります。
一説によると デリバティブ債7,000兆円とも言われております。(世界の個人金融資産が約2京4000兆円)
リーマンショック級の世界同時恐慌となるかもしれません。
リーマンショック級出来事があったら消費税凍結すると我が国の総理は仰られていような…
余命翁も「安倍総理は稀代の策士、強運の持ち主、彼のいく道は青信号、彼の政策は海外情勢が後押しする」と仰られておりましたね。
支援者の方で有価証券等の投資をなされている方は既知かも知れませんが、何卒ご警戒下さい。
懲戒請求参加者、余命支援者の皆様もぜひお目通しいただければ幸いです。
皆様に八百万の神々のご加護があられますように

 

スファト
川崎警察署は、川崎講演会妨害事件(川崎言論封殺事件)を全く捜査してないです。しかも、調査した形跡もないみたいです。こうなってくると、監察官に経緯を報告した方がいいと思います。しかも、放置にしておくと、川崎市が銀河英雄伝説の自由惑星同盟になってしまいます。
川崎市にある在日団体は銀河英雄伝説の憂国騎士団になりました。
実行犯を逮捕しない場合は川崎警察署が告訴される自体になりますね。
実行犯の犯行の証拠はインターネット等で現れていますから。
在日外国人は見返り(利権、特権)を求めたらいけないと法律で定めた方がいいです。
在日外国人は見返りを望まずに生活をしてほしいです。(特に在日朝鮮、韓国人)
弁護士は見返りを求めずに行動してほしいです。
反日弁護士は何の見返りを求めて行動しているんだろう。
依頼者の為に行動する弁護士はどのくらいいるんだろうと思ってしまいます。
政治活動をしてしまう弁護士はおかしくなってくるですね。
在日外国人は固定資産税、相続税を払っているのですか?
もし、税金を払ってない場合だったら、税金を払わす様に仕向けたいです。
日本人は加害者、在日朝鮮、韓国人は被害者という構図は壊さないと在日問題は解決しないと思います。

.....6月3日の件だと思うが、情報が錯綜していて実情がわからない。
こういう事案はただでさえ警察は逃げ腰である。被害届けを受理させるのは大変で、通常は被害相談程度で処理をする。関西生コンの逮捕事件でも双方に逮捕者という形は要するにバランスをとろうとするのである。
余命は行動する保守運動の皆さんとは「街宣」「デモ」と「法廷闘争」と大きく手法が違うので長い間調整を続けてきたが、すでに2年が経過し、また連携も進展がないことから、残念ではあるが、一部の提携を解消、独自に法廷闘争を開始することにした。
法廷闘争には「川崎デモ」と「懲戒請求」と二つのテーマがあり、それぞれが分岐しているので、かなり複雑であるが、それぞれ並行して進めることになる。
川崎デモはデモ本体と前段の公園使用仮処分問題と二つあるが、公園問題は7月23日に主催者である五十六パパが横浜簡易裁判所に提訴した。
メンバーは以下の5名でまず筆頭代理人弁護士である三木恵美子からだが、順次進めるという。詳細は次回に。
債権者代理人弁護士 三木恵美子
宋 恵燕
姜 文江
神原 元
櫻井 みぎわ