0139 法廷闘争アラカルト

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 佐々木亮と北周士による新規提訴について

令和元年(ワ)22875号

令和元年(ワ)22876号

令和元年(ワ)22878号

令和元年(ワ)22879号

令和元年(ワ)22880号

以上5件の対応は終わった。みなさんのところへ、お知らせと答弁書に関する対応をお送りした。多分であるが「令和元年(ワ)22877号」が未着である。

 今回は、現状、50名が提訴されているが、ちょうど10名が代理人弁護士を利用するようである。いいも悪いもコメントする立場にはないが、委任の場合には、個人情報を開示することになる。弁護士の性善が地に落ちている今、一抹の危惧がある。

 裁判が分離となればあまり問題は生じないが、裁判所は分離せず合議とするだろうから、判決は、まず、間違いなく全員同じである。

 この裁判は双方とも、勝っても負けても、双方が控訴する。最高裁まで一本道である。

裁判は長く、控訴も、上告も、お金、お金ということになり、勝っても負けても訴額に対する成功報酬なる支払いが待っている。弁護士は商売をしているのだ。

 一方で、私たちは勝訴の件は控訴されている。また2万円や3万円の判決にも控訴している。要するに私たちの懲戒請求は日本国民の正当な行為であり、もとめる結果は棄却以外にはない。

 話題の弁護士らは、懲戒請求の不法性は認めて、相手側の訴額の減額を求める方針のようだが、これではさすがに、裁判の共闘は無理である。

 個人情報の提供は以下「0080井上太郎④」にあるようなリスクを伴うことをお忘れなく。一歩間違えば悲惨なことになる。気をつけていただきたい。

参考 井上太郎④から

Mについて私は当然個人情報含めて知っており、余命とは正反対のことを私にメールした内容を掲載することも考えています。私の名誉と信用にかかわります。

数十回に及ぶメールのやり取り全てです

私としては弁護士法違反と言うリスクを背負い、無料でしたことです

Mとのやり取り、返事によっては弁護士法に触れる可能性もあるので、そのことを返答したことも数回ありました

M、私以外には裁判について話さない、誰にも判決について話さないと、私へのメールにあります

このMの目的について知りたいし、Mについてすべてのことを明らかにして読者の方に判断を仰いでみようかとも思います

コメント2 9月25日東京地裁口頭弁論アラカルト

 東京地裁626号法廷で行われた金竜介&金哲敏提訴事案・第3回口頭弁論に多くの皆様方に傍聴に来て頂きまして、誠に有難うございました。

東京地裁・民事第50部合ろ係

裁判長 森田 浩美(女性)

裁判官 高橋 祐喜

裁判官 新井 一太郎

書記官 楢原 雅人

その他に警備担当として男性1名、女性1名が法廷内に待機

被告代理人 児玉晃一、本多貞雅、東城輝夫が出廷

高橋済、田島浩、針ヶ谷健志、宮下萌は欠席

被告本人は欠席

原告 8名全員出廷

傍聴者 17名

.....こちら側原告は全員が在日コリアン弁護士に訴えられ、55万円なんて判決を受けている集団である。大部分が反日裁判長の下で3勝30敗という成績は、ゼロから2万円、3万円、11万円、16万円、22万円、30万円、33万円、55万円という状況で、まったく同じ事件で????という理解不能の判決が続いていた。

その連中が集合した原告裁判である。勝った勝ったといいながら以下の状況である。

<その他に警備担当として男性1名、女性1名が法廷内に待機>

正しいことをしているのなら、警備を要請する必要はないと思うがね。みっともない。

 裁判官が法廷に入ってきたところで、Nさんが被告である弁護士は「所属事務所と弁護士名を明記するだけで、その他の個人情報は一切明かさないままとなっているがこれで良いのか」と質問したが、裁判長は「弁護士の場合は所属事務所所在地と事務所名、弁護士名だけで構わない」と応えた。

ここのやりとりは重要なので詳細を記すと.....

答弁書などすべての書類が弁護士先生はご住所じゃなくて所属の事務所が宛先になっている。被告の場合でも所属の事務所だけが対象になっているのですか。所属の事務所で争うということですか。

裁判長

お宅が出した訴状が事務所宛になっているんじゃないですか。だからお宅らが出したものがそうなっている。

それはどちらでも構わないということですね。

.....なるほど、事務所宛でなく、個人住所宛もOKなんだ。ならば、今後は、金竜介、金哲敏や、佐々木亮、北周士、その他の弁護士すべての訴訟関連は自宅住所宛でOKということがわかった。今後、有効に使わせていただこう。

 森田 浩美裁判長ありがとう。

その後、Nさんが下記の通り、被告が職務上請求書を使用して原告らの住民票を不正取得し、不正取得した住民票情報を提訴に利用していることを指摘した。

①金竜介が提訴した者の住民票を代理人に依頼することなく、金竜介自身が取得していること。

②金哲敏が提訴した者の住民票を金竜介が取得しているが、金哲敏と金竜介は委任契約を締結していないこと。

③金竜介や金哲敏が提訴した一部の者の住民票を金竜介と同じ事務所の高橋力が取得しているが、高橋力と金竜介や金哲敏は委任契約を締結していないこと。

④不正取得した住民票情報を提訴する際に利用していること。

これについて裁判長が被告に見解を尋ねると、児玉代理人は、原告の主張は訴訟内容とは無関係であり、認否反論の要を認めない、と主張した。

裁判長は被告代理人の主張を調書に書くよう書記官に指示した。

 このためSが児玉代理人に対して、このほかにも、別の弁護士の職務上請求書を使用して金竜介は住民票を取得するなどの不正行為を行なっており、これだけの不正行為の証拠があるにも拘らず認否反論の要を認めないというのはおかしいではないか、これがおかしくないということであれば児玉氏も日頃から不正行為を行なっているのではないかと質すも、児玉代理人は何も応えなかった。

また訴状には個人情報の問題を記載しているとも指摘した。

 ここで裁判長が口を挿んで、訴訟内容との関係について裁判所で判断するとしたものの、原告提出の調査嘱託申立は却下すると発言した。

その上で、これ以上の主張が無いなら口頭弁論を終結すると言って、判決言渡しは12月25日(水)13:30から626号法廷となった。

.....都合の悪いことは沈黙スルーだからな、裁判官が絡んでいるとどうにもならない。

この関係は当該区役所に二度ばかり、照会をかけているが、いずれの役所も回答はワンパターン「弁護士との信頼関係で対応している」という話である。

 都民、区民への裏切り行為であることはまったくの認識外である。まあ、役所も弁護士会や日弁連もこんな状況であるから、住民基本台帳法違反とか弁護士法による指摘での改善は望めないね。結局は無理筋でも役所相手の公務員法違反ということになるだろう。

刑事訴訟法第239条

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

第2項

「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」

公判詳細

Nさんすかさず挙手、金竜介の悪事の数々を述べる。

1、弁護士であっても自身が提訴する相手の住民票を取得することはダメだということは、現況調査とか住民票を取得するとか、本人の事件では自分が弁護士であっても取得できない。と明確に証言(島崎量)していること。

2、被告・金哲敏が我々を提訴した事件でも、金竜介氏が住民票を取得しているのですが、哲敏氏と竜介氏は、訴訟委任契約を締結していない。にもかかわらず、竜介氏は、職務上請求書に住民票の取得理由として、訴訟行為代理業務という理由を書いている。

3、被告・竜介氏は、住民票取得にあたって同じ事務所(台東協同法律事務所)所属の弁護士 高橋力(ちから)氏の職務上請求書を使用している。この人は、被告代理人を務める高橋済(わたる)弁護士と同じ事務所におられるが全くの別人。

4、被告・竜介氏は、住民票取得にあたり、提訴した対象者及び家族全員分や除票に至るまでの全ての個人情報まで取得している。

このようなことを行った理由が何なのか、ぜひ、教えていただけないでしょうか。

代理人いわく、そういったことは本件の争点と関係ないので答える必要がありません。

Sさん

ちょっとまて!関係ないわけがないだろ!ちゃんと答えろー。

裁判長

「構いませんことよ。」と、それをあっさり認める。

 この度の一連の懲戒請求裁判の最初の判決で、被告が何も答えない場合、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。(東京地裁民事第30部・浅香幹子裁判官 平成30年10月23日)という判決が出ております。

次回は突っ込みたい。

コメント3 北海道提訴記者会見から38日である。

北海道から訴状が届かない

8月23日にしばきたい弁護士3名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてから38日である。

①訴訟金額が一人55万円×3人分=165万円×52人分=8580万円だって?

②これがだめなら1650万円÷52人=(1560万円+9万円)だって?

③お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって?

④国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな?

.....①は単独不法行為という立場での訴額である。

弁護士費用の関係で8580万円と8060万円ということだが、960人だと

165万円→15億8400万円。

155万円→14億8800万円になるぜ。

ただし、個々の懲戒請求については、まさに52人全員の5W1Hプラスアルファーの立証責任が生じる。大丈夫かね。

②は共同不法行為の立場での訴額計算である。

たとえ北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。

③それを避けるには、960人を全員、一括提訴するしかないだろう。お金ではない。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり1万円程度で、960人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。

「0119北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>

①自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。

この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。

 以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。

 当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。

 テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。

0138 金哲敏と在日コリアン弁護士協会

キム・チョルミン(金哲敏)弁護士が23日、ソウル 江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。

日本弁護士連合会(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。 この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。

在日同胞3世のキム・チョルミン(金哲敏)弁護士(41歳)は23日、ソウル江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、(声明に参加した)弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られると話した。 キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。

キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会(LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。

このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。

キム弁護士は、韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」

キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。

早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。

キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。

ユ・ソルフィ記者

ソース:京郷新聞(韓国語)

.....とりあえず、アンダーラインをひいておいたが、金哲敏は、立場として、祖国である韓国国民に、事実を伝える必要がある。これは義務と言ってもいいだろう。

 常に被害者を演じているが、そろそろ化けの皮が剥がれて正体が見えてきた。

 記事中にある「余命三年時事日記」はもともと単なる個人ブログである。あえて言えば日本人のための有事実行ブログであるから、妄想とは言っても、じゃまなのだろう。

 余命ブログは本質的に初期から事実しか扱わないので、事実を知られることがまずい連中には天敵ということである。

 有事には、在日朝鮮人は敵国人となる。韓国国防動員法では老若男女すべてが動員対象である。北朝鮮人も韓国人も区別ができない。このままでは、日韓断交は悲惨なことになりそうだ。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?

■資料2 代表挨拶

■資料3 設立趣意書

【設立の目的へのコメント】

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出

2004/11/19 東洋経済日報

■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。

被告発人・被告発事務所 一覧

■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?

在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。

英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。

団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。

まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。

一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。

私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。

現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。

魚拓

http://www.lazak.jp/

■資料2 代表挨拶

阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。

在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。

在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。

「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。

2014年11月

在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介

魚拓

http://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html

■資料3 設立趣意書

【設立の目的へのコメント】

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。

 自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。

法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。

日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。

このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。

在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。

われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。

□在日コリアンにおける「法の支配」の実現

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護

在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集

在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。

これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯

在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。

 在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。

そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。

2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同

魚拓

http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html

■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士

2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版

在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。

会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。

LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。

LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。

金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。

金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。

金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。

魚拓

http://japanese.joins.com/article/685/176685.html

■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出

2004/11/19 東洋経済日報

第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。

フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。

まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。

 パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。

 白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。

二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。

 辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。

 陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。

地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。

辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。

 これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。

白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。

 二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。

 最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。

 白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。

辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。

 会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。

 在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。

 LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。

魚拓

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php

2009/3/2002:03:17

大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。

兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。

 一九七七年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。

 現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。

 差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。

会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。

魚拓

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D

被告発人・被告発事務所 一覧

●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、

◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 台東協同法律事務所

住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室

電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)

職業 弁護士

事務所 法律事務所 ヴェント

住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203

電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 森岡・山本・韓法律事務所

住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階

電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所

住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階

電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978

◆弁護士法人 オルビス

法人名 弁護士法人 オルビス

設立 2007年3月1日 設立

代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)

◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階

電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978

所属弁護士

● 成末 奈穂(なるすえ なほ) 大阪弁護士会

● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会

◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階

電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489

所属弁護士

● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会

● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会

● 沈賢治(しむ ひょんち) 第二東京弁護士会

● 李政奎(い じょんぎゅ) 第二東京弁護士会

● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 原後綜合法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階

電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)

職業 弁護士

事務所 ソルティオ法律事務所

住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階

電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)

職業 弁護士

事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所

住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F

電話 078-341-6348 078-341-6342

◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所

住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F

電話 078-341-6348 078-341-6342

●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)

職業 弁護士(LAZAK会員)

●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)

職業 弁護士(LAZAK会員)

●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)

職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)

●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる) 兵庫弁護士会

職業 弁護士

事務所 白承豪法律事務所

◆白承豪弁護士事務所

住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル

電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所

住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号

電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733

●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京

●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士 東京弁護士会

●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会

●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士 第一東京弁護士会

●氏名 李将(いー じゃん)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士 第二東京弁護士会

●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会

職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)

事務所 四谷国際法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階

電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)

職業 弁護士

事務所 シティユーワ法律事務所

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階

電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所

住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階

電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員) 大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階

電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 グリーン法律会計事務所

住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F

電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所

住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階

電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所

住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階

電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074

●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 一心法律事務所

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F

電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 大阪ふたば法律事務所

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階

電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所

住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階

電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会

職業 弁護士

事務所 沖縄合同法律事務所所属

住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号

電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会

職業 弁護士

事務所 KIM法律事務所(所長)

住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F

電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会

●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会

●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 J&K法律事務所

住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階

電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会

職業 弁護士

事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属

住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室

電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会

職業 弁護士

事務所 東京千代田法律事務所

住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階

電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876

0137 日弁連への懲戒請求はどうなった?

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  日弁連への懲戒請求は、まったく沈黙のまま3年が過ぎようとしている。

都合の悪いことは、ねつ造、隠蔽、そして沈黙スルーするのが、あちらさんの定番対応だが、さすがに、このネット時代には厳しかろう。

 本稿は全国検察告発キャンペーンの第4次から、共通通し番号「№193」として、弁護士会を懲戒請求したものである。そろそろ3年になるがまったく応答がない。

 長文のため、兵庫県弁護士会は次稿に振り分けた。

懲戒請求書

日本弁護士連合会 御中

平成 年 月 日   №00193

懲戒請求者

氏名 印

住所〒

対象弁護士会

愛知県弁護士会

京都弁護士会

第一東京弁護士会

神奈川県弁護士会

兵庫県弁護士会

申し立ての趣旨

上記弁護士会を懲戒することを求める。

懲戒事由

上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。

 また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。

 なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。

...............

日本弁護士連合会

日弁連本体に問題があるのに是正の仕組みがない。弁護士はすべて正義と法の番人であるようなおごりがあるのだろう。現状、朝鮮人学校補助金支給要求声明ではすべての弁護士が対象となっているのである。

 第一波における、不備を理由とする懲戒請求書の返却は最悪であった。何を根拠に誰が処理したのか、そして今回のような全弁護士が対象となるような集団懲戒請求にはどう対応するのか緊急に弁護士法を改正する必要がある。

 少なくとも法律上の立ち位置と、かなり踏み込んだ懲戒請求規則、そして各弁護士会に任されているという施行規則の見直しが必要であろう。今、提言されている項目についても審議する場を持っていないという異常事態が70年も続いてきたのである。

 朝鮮人学校補助金支給要求声明についての懲戒請求は、北朝鮮のミサイル発射と国連での北朝鮮制裁決議、そして広島地裁の判決と違法性だけでなく、有事となる緊張が高まっている。対象が南北朝鮮であることから、有事には国民から弁護士会全体が利敵売国集団と認定される可能性が高く、余命アンケートでは「弁護士は正義の味方と思うか」との質問に対して「いいえ」が97%という結果である。

 ここまで失墜した権威の回復はもはや不可能だが、とりあえずはひとつしかない弁護士集団である。頑張っていただこう。

 日弁連での自浄が期待できないことから、以下の弁護士会は、現状の弁護士法の下で、それぞれの施行規則で対処することになるが、再三指摘しているように、弁護士法は欠陥法であり、法をふりかざして対応すると実務上大変な状況になると予想されている。

 なにしろ北朝鮮がミサイルの連発している驚異の状況で、朝鮮人学校に金を出せという声明は単純にテロリストか敵性国民であるから識別が容易であることは認めるが、意識はしているのだろう、まったくふれていない。それどころか、お膝元である東京弁護士会決定書では会長声明に対し3名の離反者が出ている。

 まあ、会長声明が無視されていることを日弁連は全く気にしていないようだ。いったい会長声明とは何だろう。少々軽すぎないだろうか。

東京弁護士会

決定書について会長声明の扱いはこれでいいのか。

決定書における被告発人の答弁及び反論

1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)

2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由

被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。

被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。 平成29年7月21日

1.は会長声明に賛同したが、それがどうしたという開き直り。

2.は会長声明など知らんがなということ。会長の権威など失墜、どこにもない。

 いずれも「品位を失うべき非行」ではなく「利敵売国行為」であり、理由になっていないが、弁護士会なんてこんなものだ。

 死刑廃止活動にしても、今回初めてとのこと。要は朝鮮人が日本人を何人殺害しても、また有事に外患罪で告発されても死刑にはならないようにするための対策である。

愛知県弁護士会

施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。

 また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。

5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。

 他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。

京都弁護士会

この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。

 約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。

策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。

 自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???

1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。

第一東京弁護士会

あまりにも親切すぎて何も言えないが、果たして必要であろうか?

意図的でなければ継続するだろうが途中破綻するだろう。

簡易書留 親展

平成29年6月16日

懲戒請求者○○○○様     第一東京弁護士会    朱印

懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。

ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。

今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。

〒100−0013

東京都千代田区霞が関1−1−3弁護士会館11階

第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て

なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。

日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。

つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。

送付書類

・懲戒請求の受理通知 1枚

・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部

・懲戒請求に関する回答書 1枚

※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。

2枚目 割印アリ(朱)

平成29年6月16

第一東京弁護士会

会長 澤 野 正 明 会長印(朱)

懲戒請求の受理通知

貴方様からの平成29年 5月15日付け (当会受付日:平成 6月 7日)付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。

当会会員 小田 修司 弁護士 (事件番号:平成29年一綱第262号綱紀事件)

3枚目

懲戒請求に関する回答書

第一東京弁護士会 御中

貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。

私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は

□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。

□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。

平成   年   月   日

ご住所

ご氏名          印

※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。

※ご捺印を忘れずにお願いします。

4枚目(1/4〜4/4ステイプラー左留で1部)

懲戒の請求(懲戒手続)について

第一東京弁護士会

〔1〕 懲戒の請求

弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて(アンダーライン有り)、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます(弁護士法58条1項)。

懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル(※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本1部と副本3部の合計4部、添付資料は写し4部となります。)。斜線ココマデ

なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。

〔2〕懲戒手続とは

 懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了

 また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。

〔3〕綱紀委員会による調査

弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います(弁護士法58条2項)。

〔4〕除斥期間について

 弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人(以下では「対象弁護士」と総称します。)を懲戒することができません。      1/4

 この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。

なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。

〔5〕調査及び審査の期間について

綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。

〔6〕懲戒請求の取下げについて

 懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。

ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。

〔7〕結果の通知について

 綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。

〔8〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合(異議の申し出)

 綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(弁護士法64条1項)。

 また、異議申出の結論(日本弁護士連合会綱紀委員会の結論)についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。(弁護士法64条3項)。

〔9〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて

 一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。

提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。

もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 2/4

※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。

〔10〕懲戒請求書記載について

 懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので(〔9〕参照)、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。

〔11〕対象弁護士の答弁書について

 対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが(〔9〕参照)、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。

 申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前(記名捺印)、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の4点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。

〔12〕綱紀委員会の調査について

 綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員(弁護士)が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 3/4

〔13〕資料の追加提出について

懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本1部と副本3部の合計4部、添付資料については写し4部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。

【主張書面、資料等の送付先】

〒100−0013

東京都千代田区霞が関1−1−3

弁護士会館11階

第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て

【連絡先℡】03−3595−8585      4/4

神奈川県弁護士会

朝鮮人学校補助金支給要求声明事案と川崎デモ違法申し立て事案とが一緒になっている。

また、個々の請求者の代表などあり得ず。代表者宛云々はどういう意味なのか問題が多すぎである。

◯◯◯◯殿            神弁発第1863号

平成29年6月28日

神奈川県弁護士会

会 長 延命 政之

【公印省略】

調査開始通知号

貴殿からの下記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、お知らせいたします。

【事案番号】 平成29年(綱)第889号乃至第901号

【対象弁護士】

第889号三浦修、第890号高橋健一郎、第891号安達信号 第892号苑田浩之、第893号宮下京介、第894号種村求、 第895号二川裕之、第896号木村保夫、第897号三木恵美子、第898号宋惠燕、第899号神原元、第900号櫻井みぎわ

第901号姜文江

【調査請求日】  平成29年6月27日

 本会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。

〈連絡事項〉

1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。

なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。

2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。

3.追加書面(証拠書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。

※本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)

書式A-② 20160401版

兵庫県弁護士会

 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会

衆議院 法務委員会 第15号

平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長)

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、南北朝鮮との関係が紛争状態にある現状に鑑み、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

在日コリアン弁護士協会代表声明

弁護士 殷 勇基 2010年12月3日

 在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、

朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。

 その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。

 しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止

するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

 高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、

(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。

 理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。

 しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。

 このように考えることは政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えます。

 前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない

期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。

 審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上

0136 業務連絡

お 知 ら せ

令和元年(ワ)第22875号

令和元年(ワ)第22878号

令和元年(ワ)第22879号

 以上の損害賠償請求事件については、本日25日に、お知らせを発送した。指示に従って対応していただきたい。

 たぶんであるが、訴状には74号、76号、77号、80号の可能性がある。届き次第、すぐに連絡いただきたい。よろしくお願いする。

以上

0135 北海道提訴はまだですか?

 悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  佐々木亮と北周士の提訴について

連絡があったのは「令和元年(ワ)22875号」と「令和元年(ワ)22878号」だけである。事務局ではまったく把握できないので、裁判所から訴状が届いたらすぐに知らせていただきたい。もちろん、個人で裁判をやる方は自由である。

 遅れて、選定代理人が選定できないと、独自に出頭ということになる。それぞれに分離裁判も可能であるが、まとまっていないと、かなりの回数、出廷しなければならないし、地方の方はお金もかかる。弁護士を入れれば、数十万という出費だけでなく、いれたからといって結果が変わるわけでもない。とりあえずは選定代理人を選定する方が無難だろう。

 佐々木亮と北周士の今回の提訴は10人ずつ6件だそうだから、あと4つのグループがあると思われる。訴状が届き次第、連絡いただきたい。

今回は足並みをそろえたいので、公判について、指示を出している。よろしくお願いする。

コメント2  北海道から訴状が届かない

8月23日にしばきたい弁護士3名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてからちょうど一ヶ月である。

①訴訟金額が一人55万円×3人分=165万円×52人分=8580万円だって?

②これがだめなら1650万円÷52人=(1560万円+9万円)だって?

③お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって?

④国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな?

.....①は単独不法行為という立場での訴額である。

弁護士費用の関係で8580万円と8060万円ということだが、960人だと

165万円→15億8400万円。

155万円→14億8800万円になるぜ。

ただし、個々の懲戒請求については、まさに52人全員の5W1Hプラスアルファーの立証責任が生じる。大丈夫かね。

②は共同不法行為の立場での訴額計算である。

たとえ北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。

③それを避けるには、960人を全員、一括提訴するしかないだろう。お金ではない。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり1万円程度で、960人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。

「0119北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。

[NEWS] ツイッター・ジャパンにロック解除を求める内容証明を送付

C.R.A.C.は9月25日、現在ロックされているツイッター・アカウント @cracjp に関し(詳細な経緯説明はこちら→http://cracjpncs.tumblr.com/post/165135339809/ )、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。

(1) ただちにロックを解除する

(2) 担当者および責任者の氏名を開示する

(3) ガイドラインを開示する

以下、送付文面です。

通 知 書

2017年9月25日

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

東京スクエアガーデン

Twitter Japan株式会社

代表取締役 笹本裕 殿

弁護士 神 原  元

(武蔵小杉合同法律事務所・神奈川県弁護士会)

弁護士 池 田 賢 太

(北海道合同法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 皆 川 洋 美

弁護士 島 田  度

(きたあかり法律事務所・札幌弁護士会)

弁護士 上瀧浩子

(上瀧法律事務所・京都弁護士会)

弁護士 林範夫

(一心法律事務所・大阪弁護士会)

弁護士 國本依伸

(弁護士法人阪南合同法律事務所・大阪弁護士会)

冠省 当職らは、任意団体「Counter-Racist Action Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>

①自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。

この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。

 以前は、米国財務省リストであり、麻薬とマネロンリストであったが、北朝鮮がテロ支援国家という再指定を受けてから、現在は国連安保理内に、国際テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会が設置されている。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。

 当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。

 テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。

とにかく訴状を待ちたい。

コメント3  よくわからないおばちゃま三宅雪子(問題点は赤、注釈は青)

2019/09/16 13:55

 近年、ネット上やリアル社会でのネトウヨと呼ばれる人たちの煽り活動などが大きな社会問題となっています。ここで取り上げる弁護士らへの大量懲戒請求問題もそうした現象の現れと言えます。

 一つの匿名ブログがきっかけで、弁護士らに1,000人単位の大量の懲戒請求通知書が送りつけられた問題は、ネットがリアル社会に大きな影響を与えたものとして注目を集めました。こうしたある種の煽動に踊らされた人々の異様な行動は、ネット社会に特有の社会病理学的事件とも言えそうです。

 なぜ、会ったこともない人物が書いた荒唐無稽な話に1,000人単位の大人が踊らされてしまったのか。しかも多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした。

「多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした」とは、どこから入手した情報かな。法的に問題がありそうだね。

事件の発端から裁判の経過、現在の状況までを紹介し、関係者や懲戒請求を受けた弁護士のインタビューを交えながらその謎に迫ります。

なお、本稿は、今年4月5日から日刊ゲンダイで16回連載をした「高齢者はなぜネトウヨにはまったか」に大幅に加筆したものです。

【著者プロフィール】

三宅 雪子(みやけ ゆきこ)

元衆議院議員。1965年3月5日ワシントン生まれ。

父は三宅和助(外務省元シンガポール大使・中近東アフリカ局長)祖父は石田博英(石橋湛山内閣官房長官・労相6回運輸相1回務める)幼少は海外で育つ。

桐朋女子高校、玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業。民放テレビ局に21年間勤務(営業局、報道局、国際局等歴任。CSR推進室で環境・社会貢献に関わる。報道局では経済部記者として為替と株式を担当)。

2009年第45回衆議院議員選挙、群馬4区から福田康夫元総理の対抗馬として立候補。北関東ブロックで比例復活当選。予算委員会、厚生労働委員会に所属、民主党国際局副局長などを歴任。

2012年7月より「国民の生活が第一」入党。党選挙対策副委員長。

2012年12月千葉4区から立候補。

2013年1月生活の党。2013年7月参議院全国比例代表選挙惜敗(2位)。現在無所属。

執筆やネット配信など、政治特に福祉や雇用など専門分野を軸に社会で起きていることをわかりやすく伝えていくことに力をいれている。

2016年6月10日号の「投票時間繰り上げの謎を追う」(週刊金曜日)が初のルポルタージュ。その後多数の記事執筆を経て、本作は初の長編デビュー作となる。2年以上に及ぶ取材と多数の傍聴を経て書かれた渾身の報告である。

【執筆協力者プロフィール】

佐々木 亮(ささき りょう)

司法修習第56期。1975年北海道生まれ。1999年東京都立大学法学部法律学科卒業。2001年司法試験合格。2003年弁護士登録(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。弁護士会活動:日本弁護士連合会労働法制委員会、東京弁護士会労働法制特別委員会。日本労働弁護団常任幹事、東京都労働相談情報センター民間労働相談員、ブラック企業被害対策弁護団代表。

嶋﨑 量(しまさき ちから)

司法修習第60期、1975年神奈川県生まれ。1999年中央大学法学部卒業、2005年司法試験合格。2007年弁護士登録(横浜弁護士会、現神奈川県弁護士会)。神奈川総合法律事務所所属。弁護士会活動:日本弁護士連合会労働法制委員会。日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事。

二人とも労働ゴロということか。

目次

■佐々木弁護士を訴えた原告代表(選定当事者)は法廷で奇天烈な発言を連発

■伝説の漫画雑誌「ガロ」版元の青林堂も弁護士懲戒請求の遠因なのか

■労働弁護士を「北朝鮮ミサイルの黒幕」と妄想する荒唐無稽

■仲間割れの様相でも目を覚まさぬ高齢者たち

■余命ブログ騒動 ブログ主は10年前の事件にヒント得たのか

■弁護士3人が参戦 裁判所に「不法行為」と認定されはじめた

■佐々木弁護士を訴えた原告代表(選定当事者)は法廷で奇天烈な発言を連発

ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第1回期日(第1回口頭弁論期日においては、原告が告訴状を陳述して、被告が答弁書を陳述(被告欠席の場合は、答弁書を陳述したものとみなす)。が6月11日、東京地裁であった。

原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟だった。本人訴訟を選ぶのは弁護士なしでも一般的には弁護士なしでも訴訟できると自ら判断した法律の知識がある原告被告である。

しかしまあ、ネトウヨブログとは恐れ入る。

法律のド素人集団で弁護士に引き受け手がなかったから、こうなっただけの話である。

これからは本人訴訟が増えるだろう。

 原告の中から選ばれた“選定当事者”が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木弁護士によると、告訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。

 そこで佐々木弁護士側は「不法行為(利益を違法に侵害した行為)を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。だが案の定、法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。その場にいた筆者も思わず息を飲んだ。

裁判には、佐々木弁護士を訴えたブログ読者約100人を代表して男性3人が出廷した。年齢は50代から60代の、一見して普通の人だ。

 裁判の冒頭、原告の懲戒請求者側はいきなり、目の前にいる佐々木弁護士が本当に本人かどうか確認したいと求めてきた。この要求には裁判長も呆れた様子だった。原告側が出した証拠の中に佐々木弁護士らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木弁護士とそこにいる人は同一人物なのは明らかである」だとして、一瞬で却下された。

 だが原告側はなぜか執拗に粘った。揚げ句の果てに、佐々木弁護士の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判長から一蹴された。出廷の際に身元証明を終えているかだ。

なぜ、そんなことにこだわるのかわからない。裁判の時間の引き延ばしなのか嫌がらせなのか。

 三宅の叔母ちゃまは2月1日公判にはいなかったからな。しかし、こんなことがわからないのなら、出しゃばってくるんじゃないよ。

この件は、被告が(鹿児島)(青森)(山形)(滋賀)(奈良)(高知)という地方ばかりであり、開廷直前まで被告席に誰もおらず、佐々木と北は被告は全員が欠席と思っていたらしい。法廷が不案内なこともあって全員が傍聴席に座っていたらしい。

 それが被告とわかって、信じられない佐々木と北は、本当に被告本人かどうかを確認したいとし、あの悪名高き谷口安史裁判長は、それを許可して、執拗な認定が行われたのである。

 ここの裁判長も偏向気味だな。被告が裁判長に求めているのは、被告が確認したいということであって、裁判長が分かっていればいいということではない。

 本人確認に関する珍妙なやりとりの後、裁判長が原告側の準備書面(自ら申立ての主張並びに相手方の請求に対する陳述(答弁、認否、反論等)を記載した書面)について質問があると発言した。すると原告の3人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を法廷に持ってきていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。

 裁判長が「原告の主張する被告(佐々木弁護士)がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。当然そうだろうと思っていたら、原告が「違います!」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。わけがわからない。そして、こんな論理を持ち出した。

君はもともと部外者だから訳がわからないのだ。無理はするな。このままではただの馬鹿評価されることになりかねないぞ。

「佐々木弁護士は弁護士会の一員だから、組織の一員として会の不法行為を防止する義務があります」

 前にも書いたように、佐々木弁護士は弁護士会の役職者でも何でもない。その理屈なら会員弁護士全員(全国で約4万人)が該当する。オカド違いも甚だしい。裁判長は相手にせず受け流した。

役職者は関係がない。多分、大物だからだよ。ちなみに、対象は21弁護士会だ。また、4次、5次、6次で対象弁護士が違う。それくらい調べろよ。みっともない。

次に「損害というのは要するに慰謝料のことか?」と裁判長が聞いた。原告はまた「違います!」と言いだし「交通費などもかかっています」と訴えた。

 そうであれば、そのことを事前に申し立てすべきなのだ。裁判長は、そうならば、損害額を次回期日までに出すようにと言い渡した。このブログ関連裁判では一事が万事、こうしたトンチンカンなやりとりばかりで思わずため息がでてくる。別の法廷では、裁判長に何を聞かれてもいっさい答えないという“無口作戦”なんてこともあった。この作戦は事前に予告していたようだ。この手法は事前と予告されていたが、まさか本当に実行するとは思わなかった。何も話さないのではそもそも弁論が成立しない。裁判長の心証がいいはずもない。全く時間と労力の無駄だ。

“選定当事者”に裁判を委ねた懲戒請求者(ブログ読者)たちこそ、法廷でのこの異常なやりとりを見た方がいいと思う。このヘンテコリンな“選定当事者”に全てを任せて本当にいいのかどうか自ら確かめることをお勧めしたい。“選定当事者”によって損害賠償金額も変わってくるだろう。いったいどんな基準でブログ主が“選定当事者”を選んだのか不明である。裁判所(東京や神奈川中心)に住まいが近いことは条件の一つであろうとは推測できる。多少は答弁能力も考えているのかと思ったらどうも違うようだ。

このヘンテコリンな“選定当事者”は名誉毀損になるぞ。

ブログ主は選定当事者を選んではいない。一段落したら君は訴訟ラッシュに巻き込まれそうだな。

これに先立つ2019年4月19日。北弁護士がこんなツイートをしている。

「私が被告になっている懲戒請求者からの損害賠償請求訴訟ですが、パワーワード満載です。「本件訴訟は、日本国司法の一翼を担う弁護士業界が、弁護士自治を治外法権かのごとく履き違え、批判を許さぬ、批判を受け付けぬという特権意識の発露として、遡及法と遡及適用という近代法の禁忌を自ら破り、保身のため、その知識、経験及び社会的地位を懲戒請求者への攻撃に悪用したという厳然たる事実の違法性と責任について、主権者たる一般国民が正面から問う史上初の重大事件であり、立法(政界)の関心も極めて高い。よって、原告らは、主権、人権、自由と正義のために、最後の最後まで戦い抜く決意である」

北弁護士いわく、頻出する単語が本当に凄いと。

北君には理解ができないだろうな。

「実はもっと凄い答弁書も出ているのですが流石にネット上で表現するのははばかられるんですよね。ただそのメガスペシャルな答弁書を提出されている方は選定当事者で複数人を代表してその書面を出しているので懲戒請求者の方も自分が選定した選定当事者が何を出しているかは確認した方がいいですよ、真面目に」

日頃クールな北弁護士がいうメガスペシャルな答弁書はよほどのものだろう。法曹界にこの事件は語り継がれることになるに違いない。

法曹界だけじゃないよ。自費で今後20冊ばかり出版の予定である。弁護士や裁判官の悪事が満載の記録冊子である。

「少なくても弁護士が同じ内容の答弁書を提出したらその表現だけで懲戒事由になるような内容ですな」だそうだ。

■伝説の漫画雑誌「ガロ」版元の青林堂も弁護士懲戒請求の遠因なのか

「おまえがバカだからできないんだよ!」

「労働組合といったら、みんな左翼」

「君たちは左翼の巣窟だと思ってる」

「君の名前も当然、公安に知らせてるし」

「で、うちもほら、保守だから」

そんな罵声がICレコーダーから延々と流れてくる。これは、ある出版社の幹部が、社員を“叱責”しているシーンだ。録音は約300時間にも及んでいるという。

ネトウヨブログ「余命三年時事日記」が懲戒請求のターゲットにしたのは、朝鮮学校への補助金支給に反対しなかった弁護士だけではない。

労働者や労働組合の立場で、労働事件に日々淡々と取り組んでいた佐々木亮弁護士のもとに、ある日突然、200通もの大量の懲戒請求書が送りつけられた。2017年6月のことだった。日弁連会長ら弁護士会幹部を中心とした最初の10人に、なぜか無役の佐々木弁護士が含まれていたのである。佐々木弁護士は名前を知られた労働弁護士だが、それまでネトウヨとは特に接点はなかった。当然驚いたそうだ。その後、佐々木弁護士は心あたりが1つだけあることに気がつく。

東京管理職ユニオンと青林堂社員の争いだよ。録音は誰の指示だったかな。

佐々木君。何が無役ですか。こんなにもってるじゃないですか。労働界では超有名だぜ。

日本弁護士連合会労働法制委員会、東京弁護士会労働法制特別委員会。日本労働弁護団常任幹事、東京都労働相談情報センター民間労働相談員、ブラック企業被害対策弁護団代表。

0134 猫の首に鈴をつけるのはだあれ?

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  司法汚染の自浄能力

司法汚染の実態が、次々と無残に、明るみにさらされている。

0127から連続で出稿しているが、弁護士と裁判官のコラボが一目瞭然である。

 訴因の最重要部分が1年も違っているのに、原告と裁判官及び担当官がまったく気がつかないとは、まずあり得ない事象が発生している。

 そして、この事実の指摘後指摘後、提訴弁護士も裁判所もまったく訂正をしていない。それどころか、佐々木亮と北周士に至っては、その修正されていない訴状の訴因をコピペして新たな6件の裁判を提起している。そして東京地裁はこれを全件、受理しているのである。もはや意図的と思わざるを得ない状況である。

 まあ、犯罪としての立件はハードルが高いので、抗議あるいは弁護士については、ささやかな懲戒請求で対応することにしたが、<0117 再度懲戒請求へ① 8月23日>

の時点で、内容は把握できたはずである。なにしろ、関係する提訴された損害賠償請求裁判は35件にも達しているのである。

 弁護士にあるまじき重要部分の誤記?を原告弁護士から代理人全員が、そしてまた、その訴状を受けた裁判長及び関係者全員が半年もの間の公判でまったく気がつかなかったという、とんでもない不祥事は、なんと、どこにも報道はおろか、ツイッターでも沈黙状態である。

 弁護士も裁判所も、こっそり訂正で済ませたいのであろうが、被告に内緒というわけにはいかないから、裁判所は原告弁護士からの訂正申し立てを待っての責任逃れを考え、弁護士は弁護士で裁判所からの補正、訂正命令を待ったいるのであろう。要するに、誰も、猫の首に鈴をつける役割はごめんというわけだ。

3 このいい加減な提訴については、それなりの対応をとることになろう。

コメント2  なぜ、裁判官は訴状を読まないのか?

まあ、司法癒着が進んで、彼らの間では、麗しき友情と、確固たる信頼関係が構築されているのであろう。一歩間違えば、不祥事の発生は、運命共同体として、利権の擁護と確保に走ることになる。現状はその様相を呈している。

 しかし、一連の裁判で思うのは、そのほとんどの訴訟指揮に日本という国が見られないことである。これは掘り下げれば1冊の本になるテーマだと思うが、戦後、GHQのもとで押しつけられた憲法のひずみが露呈してきたと考えれば納得がいく。

 弁護士自治など、その最たるものであり、日本人の政治における世代ごとの政党支持率を見れば、10年を経ずして、剥奪という流れである。共産党は非合法政党として消滅するであろうし、現状の野党は壊滅するであろう。公明党も例外ではない。これは日本人の思想と民度の問題であり、外国人がいくら策動しようともアンタッチャブルの部分である。

その意味で、在日特権問題は遅かれ早かれ、自然解決すると思っているが、彼らも弱者の知恵を振り絞って必死に抵抗してくるのは当然で、現状はそのピークだと認識している。

 その司法における悪しき結果として、司法汚染が存在している。

 法を預かり、施行する者には、崇高なるより高い清廉潔白なる精神と正義が求められる。だがしかし、現状はどうであろうか。新規懲戒請求事由をみれば。その弁護士の悪質性と件数の多さに唖然とするであろう。そして、チェック機能を果たすべき中立公平であるはずの裁判官の偏向ぶりは一審判決表をみれば歴然としている。

 この司法を構成している連中の資格要件はいったいどうなっているのだろうか?本稿はその弁護士資格要件について考察した。

コメント3  前科があっても弁護士になれる

弁護士法第7条の欠格事由で前科に関係するのは<禁固以上の刑に処せられた者>だけ。

よって、有罪判決でも罰金、拘留及び科料であれば問題はない。

 また、刑法第27条(猶予期間経過の効果)第34条(刑の消滅)により、禁固以上の刑であっても刑の言渡しは効力を失うので『禁固以上の刑に処せられた者』ではなくなる。

 ゆえに過去に前科があった時期のある者や、罰金刑以下の前科がある者も弁護士となることが出来る。

 なお、禁錮以上とは、具体的には、禁錮、懲役、死刑を指す。ちなみに、罰金、拘留、科料、没収は禁錮未満の刑罰である。

コメント4  原告や代理人弁護士の前科の有無は?

前科者となれば、一般的には社会的制裁を受けるのが普通であろう。しかし、弁護士業は、身内に対して実に暖かい業界である。

 職業によっては、前科が欠格事由となり、就職に影響する。

たとえば、国家公務員、地方公務員、弁護士、司法書士、教員、警備員、自衛隊員、保育士などについては、禁固刑以上が欠格事由となっている。

 これらの職業の場合、前科持ちであることが、就職に直接的に影響する。

教員の場合

教育職員免許法第5条においては、「禁錮以上の刑に処せられた者」には免許状を授与しない。また、学校教育法第9条においては、「禁錮以上の刑に処せられた者」は教員となることができないと定められている。

 なお、禁錮以上とは、具体的には、禁錮、懲役、死刑を指す。ちなみに、罰金、拘留、科料、没収は禁錮未満の刑罰である。

 罰金以上の有罪判決が確定すると、各地検は被告人本人の本籍地の市区町村に既決犯罪通知書を郵送する。市区町村は通知書に基づき名簿を作成し、選挙資格の調査、禁固以上の刑を欠格とした公務員採用の際の調査など、官公庁からの犯罪歴照会に使用している。

よって、司法修習生になる段階で前科は判明する。

国家公務員法38条(国家公務員の欠格事由)

司法修習生は国家公務員です。司法試験に合格しても、執行猶予期間中は、司法修習生になれない(司法修習生の身分取得時のことではなく、その前の採用審査時に執行猶予期間が終了している必要がある)。

 刑法27条で、執行猶予期間を経過すれば、刑の言渡しの効力はなくなり、欠格事由はなくなる。 まず、司法修習生に採用される時期に、無事、執行猶予期間が経過して、欠格事由がなくなっている必要がある。

 前例としては、学生運動に伴う公務執行妨害罪の有罪判決を受けた司法試験合格者が、司法修習生に採用されている。

弁護士法 7条(弁護士の欠格事由)

司法修習終了後でも、検察官、裁判官には採用されない。執行猶予期間が経過しても、そのような前科がある人は裁判官、検察官には相応しくないからだ。

 しかし、弁護士法では「禁固以上の刑に処せられた者」が欠格事由である。執行猶予期間が経過すれば、刑の言い渡しは効力を失なうので、弁護士登録の際に、執行猶予期間が経過すれば欠格事由はなくなる。よって、堂々と弁護士になれる。

 前科が実刑であるときは、刑法第34条の2により、10年経過しないと言い渡しの効力は消滅しないので、刑の執行終了後10年経過していない場合は、欠格事由となる。

コメント5  代理人弁護士の資格要件

新規懲戒請求の事由は事実関係に争いのない、かつ、限りなく違法、不法に近い事案だけを扱っているのだが、なんと、佐々木亮だけで62件もの懲戒事由があるのだ。

 法的な罰則適用は難しくても、我々一般人には犯罪と思う事案を我々は懲戒事由と考えている。弁護士が法廷において職務を遂行するにあたっては、まず、清廉潔白と正義が求められる。しかし、現状は、それどころか、ミスといいわけ、ねつ造とすり替えという悲惨な状況であり、このままでは確実に弁護士自治は崩壊するであろう。

 前科者弁護士が正義面をして法廷を闊歩するなど、想像を絶する事態であるが、それが多分に隠蔽された現実である。

戦後70数年、たまりにたまったゴミは、ちり一つ残さず、大掃除しなければならない。

 幸いにして、安倍改造内閣は、「日本を取り戻す」態勢を、ほぼ整えた。国民も南北朝鮮人の本質を知りつつある。「日韓断交」「韓国よさらば」響きがいいと感じるのは小生だけであろうか。

コメント6  戦後の司法の清算

弁護士に関しては、60年安保だけではなく、在日や共産党の扇動によって、全国各地の大学において活発な学生運動がうねりとなっており、過激化する中で逮捕、有罪という学生が大量に発生していた。

 その受け皿の一つとして、弁護士法が利用された。前科持ちが犯罪者を裁く、泥棒が泥棒を裁くかたちが作られたのである。もう、構造的なものであるから、とりあえず、全部、ぶっ壊さなければはじまらない。

 その前段として、現行の裁判から手直ししていくことになるが、まあ、気が重い。弁護士は懲戒制度があるが、裁判官はねえ....。

まさか、ミスに対して、訂正のお願いというわけにはいかないだろうから、「抗議」程度から悪質な裁判官については法的措置も検討ということになるだろうが、とにかく、件数が多いからねえ....。1件、1件、ぽちぽちということになるかなあ。

コメント7  弁護士と裁判官の懲戒処分

重要な訴因である発生年月日を1年も誤記したまま放置という責任について、訴状を書いた弁護士は懲戒請求という対応が可能ということで、すでに開始しているが、同じ責任が裁判官にもあるはずである。

弾劾裁判というレベルではないとしても、おとがめなしは、さすがに片手落ちであろうから、分限裁判を検討中である。以下、ウィキぺディアから部分引用した。

①公務員における懲戒処分

公務員における懲戒処分とは、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、国家公務員法第82条、自衛隊法第46条、外務公務員法第3条、国会職員法第28条 – 第32条、地方公務員法第29条、裁判所職員臨時措置法に規定がある。

 職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量に委ねられている。なお、一の非違行為に対して二種類以上の懲戒処分を重ねて課することはできない。また、公務員における懲戒処分については、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は地方公共団体ごとに条例で、その詳細が定められており、その実施にあっては、通常、その旨を記した書面を交付して行うよう規定している。

②懲戒処分の対象となる事由

国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合(国家公務員)

地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合(地方公務員)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合(両者共通)

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合(両者共通)

③懲戒処分の種類

公務員における懲戒処分は次のものがある(免職が一番重い)。なお、降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。警察官は免職以外であっても、以後の昇進は不可能になる[要出典]ので、処分を受けた時点で依願退職することになる。

免職 – 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。

降任 – 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。

停職 – 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は最低1日、最高1年までとなっている。

減給 – 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、期間は最高で1年、額は俸給の20パーセント以内と定められている。

戒告(譴責:けんせき) – 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。

 このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い。

訓告(訓諭・訓戒) ※ただし、訓告が三回累積すると、戒告一回分相当の不利益を被る。

厳重注意

口頭注意(単に「注意」と表現される場合もある)

④懲戒処分と刑罰

日本国憲法第39条に定める二重の処罰を禁止する規定との関係から、懲戒処分と刑罰を併せて科すことができるかが問題となる。この点について、懲戒処分は任命権者の懲戒権に基づく行政処分であり、国家の一般的統治権に基づき、公共の秩序維持のために科する刑罰とは目的を異にしているため、懲戒処分と刑罰を併課することは差し支えないとされる。

 このことは、国家公務員一般職、国会職員および裁判所職員については国家公務員法第85条、国会職員法第32条および裁判所職員臨時措置法にそれぞれ規定されている。また地方公務員や自衛隊員については、法律で明文の規定はないものの、国家公務員一般職等と同様と解しうるとされる。

⑤懲戒処分と分限処分

懲罰的な意味合いをもつ懲戒処分とは異なり、公務の効率性を保つことを目的として行われる処分として分限処分がある。

 懲戒処分と分限処分の両方の適用が可能な場合においては、(例えば免職であれば、どちらの処分によるかで退職手当の扱いなどが異なることから)その選択は任命権者の裁量により、個々の事案に即して適切に判断されるべきものである。よって、前述のとおり懲戒処分と分限処分は目的が異なることから、同一の事由について両者を併せて行うことは、いずれかの処分により職員の身分が失われない限り、可能である。

⑥懲戒処分と失職の違い

失職とは、職員に欠格が生じ、それが人事院規則又は当該地方公共団体の条例に定める場合以外であったときに任命権者の処分を要することなく職を失うものである。よって、任命権者による処分の要否という観点から失職と懲戒処分(免職)は異なるものである。

⑦懲戒処分の効力など

懲戒処分は、それが適法かつ有効に成立した後は、法令により変更が認められている場合及び公益上その効力を存在させることができない新たな事由が発生した場合でなければ、その効力を消滅させることはできない(懲戒処分を自ら取り消したり、あるいは撤回することはできない)。また、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づく免除の発動により、懲戒処分が免除されることがある。

⑧公平審査

懲戒処分の変更または取消を求めるには、国家公務員なら人事院にある公平審査局に公平審査を申し出る。地方公務員であれば人事委員会または公平委員会に対して、不利益処分に関する不服申立てを行いその裁決・決定を求めることが必要である。その裁決・決定に不服がある場合は、裁判所に出訴することができるが、人事院公平審査または不利益処分に関する不服申立てを行わずに裁判への出訴はできない。

人事院公平審査は裁判ではないが、被処分者がいわば原告となり、処分者が被告、公平委員が裁判官の形式で審査が行われる。傍聴できる公開審査もあるが非公開審査にもできる。代理人を立てることもできるが、裁判同様に弁護士もよいが、裁判とは違うために被処分者が指定した代理人でも構わない。また被処分者、処分者ともに証人を招致することができる。被処分者側から、処分者側の証人出席を求めることもできるが、必要かどうかは公平委員の裁量による。審理は書面(甲が被処分者、乙が処分者)を用意して証拠書類とする。その書面に沿って公平委員が尋問したり、被処分者が処分者または処分者側証人を尋問する。審査は1日ないし2日で行われ、公平審査局から決定が出されるのに6か月ないし1年ほどかかる。

0133 懲戒請求事由ツイッター

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気かね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  神原元については民事、刑事を優先して、懲戒請求リストには挙げていないが、今回取り上げたツイッターの内容は、かなり過激であるので民事、刑事ともに告訴までいきそうだ。

コメント2  神原元弁護士ツイート

<「ネトウヨ絶対殺すマン」って(^.^)

俺にぴったり過ぎるよね。有難い称号を頂いた俺としては、やはり刑事で攻めたいね。逮捕や起訴につなげる行動を準備したい

<私の手元にある懲戒請求者のリスト。これは他の事件の解決にもつながる貴重なリストである。

公安警察等公的機関で保管して利用すれば犯罪(主にヘイトクライム)の抑止にもつながるかもしれない。

私個人の被害回復よりそちらに力点を置く考え方も悪くない。そっちの方が正義にかなう。

<ネトウヨは決まってこう言う。

「自分は差別主義者ではない」

これは彼に病識がない証拠である。病識がない患者の治療には数年を要するに違いない。

俺は医者でも牧師でもないので、お付き合いはご免こうむる。ネトウヨには社会的制裁のみ受けてもらえばよい。

<真の反省がない限り和解はしないという対応はとらない。1000人を超えるネトウヨが真に更生するには数年の月日を要するからだ。

彼等の更生には「処罰→治療→教育」という過程を経ることが必要だろう。

法律家は医者でも教師でもないから、我々にできるのは、その最初のターム(処罰)だけである。

<例えば、一定期限内に和解が成立しない人たちについては、一斉に虚偽告訴罪で告訴という方法も検討に値する。

警察は本件懲戒請求者リストを「ヘイト犯罪の傾向がある者のリスト」として永久保存し活用するだろう。

その一方で個別訴訟は「ロシアン・ルーレット」方式で継続すればよい。

<たかがネットに煽られて弁護士に大量の懲戒請求をしたり、在日コリアンを入管に大量通報したり、検察庁に大量告発したりする日本人が、新聞に煽られたら朝鮮人虐殺をしないはずがない。

何度も言うが、大量懲戒請求事件はヘイトクライムである。ヘイトクライム防止につながる解決でなければならない。

<あ、「売る」とは言ってません。刑事告訴すれば当然に当局の手に移るし、前科前歴になれば永久に記録されるという意味です。売るわけない。

リストは「職務上知り得た秘密」にあたりうるでしょうね。ただし、自己の法的請求に使用していけないはずがない。

<全国統一の原告団という形でない方がいいだろう。むしろ各地の弁護士が地元の裁判所に、ランダムに、気まぐれに、お気軽に提訴する。目標は最低一人一件(被告一人)。

費用を考慮しても飲み代くらいは稼げる(^.^)。ちょっとした話のネタになる。

<直ちにネットに公開するのは恥ずかしいので、自由法曹団と青法協のメーリングリストに投稿することにした。そこで、みんなに手を入れてもらい、カッコいい訴状が出来たら、一般に公開しようと思う。

これを「テンプレート」にして全国の弁護士が全国のネット右翼を次々と訴える。夢が広がるなー(^.^)

<あと、もし、全国の先生で私に委任状を下されば、提訴致します。ただし、東京または神奈川県居住の被告に限る。

もちろん、実費プラス成功報酬(1割くらい?)は頂戴しますが(^.^)?

コメント3  佐々木亮弁護士ツイート

<ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆

<神原先生は私の何千倍も恐い人だよ。ネトウヨの諸君は、敵にしてはならない人を敵にしてしまった己の愚かしさを悔やむべきだね。早く和解してもらった方がいいよ。

<ネトウヨさんは、なんで敢えて危険に近づくのかな?頭が悪いのかな?

<なべてる先生から、いろいろ示唆をいただきました。とりあえず、震えて待て!

渡辺輝人@nabeteru1Q78 男たちの悪だくみ。

<個人情報。懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。

今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?

<神原先生のツイートからするに、全員を一斉に提訴したのではないようですね。

もその方法がいいと思っており、最終的にはノースライム先生と相談して決めますが、10~30人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています。

<まずは、神原先生たちのグループが訴訟を提起したようです。私のグループのほかにも、あと1グループ訴え提起を準備しているようだよ。

ネトウヨのみんな、リアルに訴状が送られてくるので、しっかり受け取るんだぞ。

<懲戒請求を取り下げてくる人も相当数いますが、取り下げただけで赦されると思わないようにして下さい。

単に取り下げただけの人は訴訟の対象からは外しません。あくまでも謝罪して、和解の合意に至った人しか赦しませんので、ご理解のほどよろしくお願い致します。

<なんで自分がターゲットになっているのかと考えてみると、青林堂というネトウヨの人たちが大好きな本を出す出版社で起きた労働事件を担当していることに思い当たりました。

労働事件を担当していることに思い当たりました。その労働者がひどいパワハラを受けていたので、記者会見に私が同席したりしていたのです。

<もしご支援くださる場合は、カンパを受け付けていますので、よろしくお願いいたします。

コメント4  北周士弁護士ツイート

<不当懲戒に対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。少しでも皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。

<割と精神にきているので精神の回復の為みんなで私を褒め称えてください。

<正直最初は100万円も集まれば助かるなぁというイメージでした。こんなにご支援いただけるとは。頑張らないといけないなと思っています。

<本件のような「殺到型不法行為(素晴らしく分かりやすい命名なので使わせていただきました)」における損害論については現状ほとんど検討されていないと思われることから本件がリーディングケースの一つになるんでしょうね。

<今度かかってきたら「私のタイムチャージは1時間3.5万円なのでお電話の時間に合わせて課金させていただきます。

請求書をお送りしますので氏名と住所を述べてからどうぞ」という対応にしようかしらw

<コメンテーターにも注目です!

<今回の集団懲戒請求の件、たまたま私の得意なフィールドで襲いかかってきたので960人相手でも戦えるけど、全然別の方向から襲いかかられたら対応できなかった可能性も高いわけで、本質的にはとっても恐ろしいことをされたんだということは伝わって欲しいとは思う。

<960回平手打ちされたら普通死ぬ。

<そして平手打ちは1回でも犯罪になりうる。

<ランダムというか最終的には全員訴える予定でおりますよ。やったことの責任は全員にとってもらうべきでしょう。

<本日は「ブルー卿」さんから501円、「ゼイ)クロビカリ」さんから777円、「ナンデヤハンシンカン」さんから3,340円、「余命三億年」さんから10,000円、「アベシンゾウ」さんから40,000円、「カネモチコ」さんから5,000円の振り込みがありました。