0018 神奈川県弁護士会対準備書面

本書面は3月29日付け神奈川県弁護士会準備書面に対する追加準備書面2である。

 最初に、神奈川県弁護士会の準備書面の内容責任については神奈川県弁護士会にあることを確認いただきたい。また、以下は代理人弁護士であることを確認いただきたい。

 まずもって裁判長および地裁法廷関係者には心から敬意を表する。

ご承知のとおり、この裁判は初物づくしなのである。

 戦後の混乱の中で、なんと言っても一番は朝鮮人と共産党の蛮行であった。数々の隠蔽とねつ造工作、そしてその実態が、法廷の場にさらされはじめている。韓国大統領李明博の日本乗っ取り完了宣言からちょうど10年である。

 戦後70年有余、彼らが弱者の知恵を駆使して築き上げてきた日本乗っ取り作戦の全貌が見えてきた。「その実態を日本人が知る」ということが「戦後の清算」の焦点であったが、やっとそれが裁判所という公の場に登場することになったのである。

 冒頭の「裁判長及び地裁法廷関係者への敬意」とは、本裁判が、国民注視の中で行われる彼らの悪行の実態を裁く初めての本格的裁判であり、心身ともにご苦労をかけることや、この問題の大きさと彼らの抵抗がいかにすさまじいものかを思量するとき、日本人ならすべてが抱く思いを表したものである。

 被告準備書面の個々の問題点は、あまりにも重大かつ重要なので公判で争うとして、とりあえず本書面では問題点をピックアップあるいは太字で指摘しておくこととする。

2 同第 2 (「当事者」)について

懲戒請求リストの提出が必須である。こちらの保管リストとはまったく違う。

(3pまで中略)

第 2 被告弁護士会の主張

1 被告弁護士会における懲戒手続の概観

( 1 ) 懲戒手続の流れについて

ア一般に、被告弁護士会に所属する弁護士に対する懲戒請求がなされた場合、被告弁護士会は、神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続に関する会規( 丙 2 、以下「会規」という。)に基づき、事案の処理をしている。手続の流れにつき、以下説明する。

(ア)被告弁護士会は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)被告弁護士会は、対象弁護士に対して、調査開始通知書を送達する( 会規 26 条 1 項)。その際 、あわせて弁明書の提出依頼をする( 会規 27 条 1 項、2 項)。

 その調査開始通知書には、会規 26条 2項各号所定の各事項を記載しなければならないが、そのうち、2 号の「調査を求めた事案」に関する事項については、懲戒請求書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができるとされている( 同 2 号括弧書き)。

 実際の運用としては、後記オに記載する平成 30年 3月から施行された手続を適用する場合を除き、会規 26 条 2 項 2 号括弧書きに基づき懲戒請求書の副本又は謄本を添付することとしてきた。

なお、被告弁護士会は、懲戒請求者に対しても、会規 26 条 2 項1 号に規定する事項( 綱紀委員会に事案の調査をさせたこと) を記載した調査開始通知書を送付する( 会規 26 条 1 項、4 項)。

( ウ)その後、綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をする。

(エ)綱紀委員会は、調査の結果、対象弁護士につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする( 会規 51 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする(会規51 条 2 項)。

 そして、綱紀委員会は、上記いずれの場合も、議決後は議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

( オ) 綱紀委員会が会規 51条1項に基づく議決をしたときは、被告弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求める( 会規 55 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会が会規 51条 2項に基づく鏃決をしたときは、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規55 条 2 項)。

(力)被告弁護士会は、対象弁護士、懲戒請求者等に対して、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する

(会規 56 条 1 項、2 項)。その際 、懲戒請求者に対しては、異議の申出ができる旨の教示を行う(会規 57 条)。なお、当該通知は、文書の送達によって行う( 会規 56 条 4 項)。具体的には、送達すべき者に交付し、又は配達証明取扱いの書留郵便によって行う

(会規 13 条 1 項)。

イ 日本弁護士連合会( 以下「日弁連」という。)は、平成 29 年 12 月 25 日に「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 3) を発表した。その経緯については、当該談話中に端的に示されているので、以下、一部引用する。

「近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の 21弁護士会に対して、800 名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。 私は、本年 1 2 月 21 、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべ く対処されることを期待する。」

ウ上記の日弁連の動きを受け、被告弁護士会は、平成 29 年 1 2 月26 日に「当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 4) を発表した。以下、一部引用する。

「今般、特定の団体が、神奈川県弁護士会所属弁護士全員を懲戒することを求める書面を、約 1 , 000 名からとりまとめ、神奈川県弁護士会に送付しました。

 しかしながら、これらの書面は、日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので、弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にはそぐわないものです。

 このため、神奈川県弁護士会は、これらの書面を、この声明に対する反対のご意見としては承りますが、懲戒請求としては受理しないことといたしました。」

工 その後も、日弁連では大量懲戒請求に対する弁護士会の対応に関して検討を重ね、平成 30 年 2 月 6 日付で日弁連事務総長通知「大量懲戒請求への対応について( 通知)」(丙 5 ) を発した。同通知により、大量懲戒請求であって、一見して懲戒事由がないことが明白な場合には、前記アで述べた一般的な手続の流れよりも簡易な手続によることができるとされた。

具体的には、

(ア)綱紀委員会の調査手続に付すが、綱紀委員会において即日又はこれに近い短時日に迅速な処理を行う。この場合においては、各会の会規に必要に応じて改正を加えることにより、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない扱いも可とする。

(イ)上記(ア)の手続を行う場合には、綱紀委員会の調査の結果懲戒をしないとの弁護士会の決定が出た場合に、その段階で、

①綱紀委員会に調査をさせたこと及び②対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことを、併せて懲戒請求者及び対象弁護士に通知することも可とする。

(ウ)綱紀委員会に調査をさせたことの通知及び対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことの通知(上記(イ)によりこれらを併せて通知する場合を含む。)は、各会の会規につき所要の改正を行うことにより、必ずしも配達証明付きの郵便によらずとも、一般書留、簡易書留、特定記録郵便のような郵便物の郵便局による引受が証明され、特定の住所宛に配達されたこと及びその日時が何らかの形で追跡できる方法による書面通知をもってすることも可とする。

とされた。

 そして、上記日弁連事務総長通知の趣旨に沿って、被告弁護士会においても、会規の一部改正を行い 、会規 13 条 1 項にただし書を、会規 26 条 2 項にただし書をそれぞれ追加するとともに、会規 27 条に 3 項を新設するなどし、日弁連の承認を得た平成 30 年 3 月 15 日から改正規定を施行した。

オ 前記エの経過を経て、平成 30 年 3 月 15 日以降、被告弁護士会において行う簡易な処理手続の流れは、以下のとおりである。

(ア)被告は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をするが、対象弁護士につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認めるときには、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない( 会規 27 条 3 項)。

(ウ)綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をし( 会規 51 条2 項)、議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

(エ)綱紀委員会の上記議決を受け、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規 55 条)。

( オ)被告弁護士会は、対象弁護士・懲戒請求者等に対して、調査開始通知書( 会規 26 条 l 項) とともに、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する( 会規 56 条 2 項・4 項)。なお、これらの通 知は、文書の送達によって行うが( 会規 56 条 4 項。文書の送達方法は会規 13 条 1 項本文を参照)、特別の事情があるときは、配達証明扱いによらない書留郵便(簡易書留郵便を含む。)又は特定記録郵便によって行うことができる

(会規 13 条 1 項ただし書)。

( 2 )懲戒手続における懲戒請求者の地位について

ア 懲戒制度は、弁護士自治の根幹をなすものである。そして、弁護士自治が必要とされるのは、国家権力と国民の基本的人権とが衝突する場合、弁護士は国家権力と対決することにならざるをえないが、弁護士が裁判所や法務大臣等の国家機関の監督に服していたのでは、その使命を全うすることが難しくなり、これがひいては国民の基本的人権に対する侵害にもつながるからである。

イ そこで、弁護士法 58 条 1 項は、何人も弁護士について懲戒事由があると思料するときは所属弁護士会に対して懲戒請求をすることができる旨規定している。この規定の趣旨は、弁護士の懲戒権を弁護士会の自治権能の一つとして認めるとともに、その自治権能が適切に行使されるように何人にも懲戒請求を可能ならしめたものである。

 懲戒請求は、弁護士会による懲戒権という公の権能が適切に発動され、公正に運用されることを担保するものであり、そのことにより、弁護士の職務の公共性に基づく職務執行の誠実性と品位の保持を確保することを目的とする。したがって、懲戒請求は、個々の被害者救済を直接の目的とするものではない(最高裁昭和38 年 10 月 18 日判決、最高裁昭和 49 年 11 月 8 日判決など)。このような目的および性質からすれば、懲戒請求は、弁護士会の自治権能の一つとしての懲戒権の発動を促す申立てであり、懲戒権発動のいわば端緒となるものにすぎない。

ウ 以上からも明らかなように、懲戒手続は、あくまで弁護士と所属弁護士会との間の法律関係であることから、懲戒請求者は懲戒手続における当事者とはいえない。

 しかしながら、懲戒請求者は、綱紀委員会及び懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある( 法 70 条の 7 、同 67 条 3 項)。また、懲戒請求者は、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出( 法 64 条 1 項)や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらの弁護士法の各規定からすれば、懲戒請求者には、公益的見地から、当事者に準ずる一定の権能が与えられているものである。

2 原告ら及び選定者らによると思われる懲戒請求の経過

(9p~10pまで中略)

 上記綱紀委員会に対する調査請求書には、懲戒請求者、懲戒請求日及び対象弁護士の一覧表と、懲戒事由は添付懲戒請求書記載のとおりとして、各懲戒請求書を添付している。

各請求者に対する調査開始通知書には、調査を開始した旨のほか、弁護士法64条による異議申し立てについても記載されており、対象弁護士に対する調査開始通知書には、対象弁護士に対して、別紙懲戒請求書記載の通りの懲戒の請求があり、綱紀委員会に調査を求めたことが記載されており、事案番号、懲戒請求者の住所、氏名及び請求書記載日を記載した請求者一覧表と各懲戒請求書が添付されている。

(11p~13pまで中略)

3 原告らの主張に対する反論

( 1 ) 反論の要点

 以下に述べる、原告らの主張に対する被告弁護士会の反論の要点は次のとおりである。

 第 1に 、被告弁護士会が懲戒請求を受けた弁護士に 対し、懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求の内容を通知することは、被告弁護士会の会規に基づき、通常の手続として行われていることであり、弁護士会の懲戒制度の性格から、必要かつ合理的な手続であること。

 第 2 に、上記の通知に当たり、通知内容の利用の制限その他格別の告知等をしなかったことが違法とは言えないこと。

 第 3 に、被告三弁護士が行ったと原告らが主張する行為について、被告弁護士会が責任を負う根拠はないこと。

( 2 ) 反論に当たっての考え方

 被告弁護士会が原告らの主張に反論するに当たって前提となる懲戒請求の内容は、上記2 記載のように多岐にわたり、かつその時期や判断経過も異なる。

 したがって、被告弁護士会に直接関わる事実に限っても、個々の原告及び選定人について、少なくとも「いつ(懲戒請求の年月日)」、「いかなる内容の懲戒請求を(甲1 の雛形を用いたのか、そうでなければどのような内容か)」「どの弁護士を対象に(被告三弁護士全員かその一部か)」したのか、「懲戒請求者の氏名住所等が対象弁護士に通知されることを予測していたのか否か」「通知されることでどのような不利益をこうむったのか」などの事実が具体的に主張されるべきである。

 そして、最終的には個々の原告及び選定人についてこれらの事実が認定され なければならないから、被告弁護士会には、個々の原告及び選定人に関するこれらの事実について反論する機会が与えられなければならない。

その際、選定人らについて住所が明示されない状況では、選定人を特定することができず、正確な認否及び反論は困難である。

 しかし、原告らが選定者らの住所を秘匿して正確に特定することを困難にしたままで進行することを求めていることからすれば、今後も個々の選定者についての個別事情を主張立証する意図はないと考えざるを得ない。

 そして裁判所も、当面、原告らが被告らに選定人らの住所を開示しないまま進行することを是認していることから、現時点においては、原告らの主張を前提に、可能な範囲で反論するものである。

( 3 ) 対象弁護士に懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求書の写しを送付するのは適法かつ正当であること

ア通常の手続であること

 前記 1 ( 1 ) ア(イ)に述べたように、懲戒請求を受け付けた後、対象弁護士に送付する調査開始通知書に、懲戒請求書の副本又は謄本を添付して送付することは、被告弁護士会の会規に基づいて、通常の手続として行われているところである。

イ必要性・合理性がある手続であること

 対象弁護士は、事案が懲戒の手続に付されることにより手続が結了するまでは他弁護士会への登録換え又は登録取消しの請求をすることができなくなるという不利益を負う( 法 62 条 1 項)。また、対象弁護士は、根拠のない懲戒請求を受けた場合には、名誉、 信用等を不当に侵害されるおそれがあり、また、その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。

 対象弁護士にとって、適切な弁明等の防御をするためには、いかなる者からの懲戒請求であることを知る必要性は極めて高い。また、当該懲戒請求が濫用的な懲戒請求の場合には、違法な懲戒請求として不法行為が成立することがある( 最高裁平成 19 年 4 月 24 日判決、丙 6) ことからすれば、懲戒請求者がいかなる者であるかを知る一層の必要性がある。

ウ懲戒請求者にも予測可能であること

 前述のとおり、懲戒請求者は、懲戒手続の当事者ではないものの、綱紀委員会や懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある(法70条の 7 、同 67 条 3 項) 他、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出(法64条1項) や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらのことは弁護士法に明記されているところである(丙 1) 。

 かかる立場にある懲戒請求者が誰であるかについて、対象弁護士が知らされることなく手続が進められることが合理的とは言いがたく、懲戒請求をしようとする者は、自己の氏名及び住所を含む懲戒請求内容が対象弁護士に伝えられることを予測することはできたはずである。

( 4 ) 原告らの言う「告知義務」等は認められないこと

ア 原告らは、被告弁護士会には「懲戒請求者の個人情報の取扱いについて事前に告知する義務がある」(訴状8 頁)、「懲戒請求の受付後であてっも、懲戒手続終了までの合理的な期間内に、制度利用上の注意喚起と個人情報の取扱いに関する意向確認を実施すべきという事後の確認義務が生じる」(同9 頁)

「簡便かつ容易な保護措置を実施する義務があるのに、簡便で容易なマスキングすらせず」(同10 頁)などと 主張するが、これらの「義務」はいずれも法律上の根拠を欠くものである。

イ しかも氏名及び住所のマスキング等により懲戒請求者が誰であるかを対象弁護士にわからないようにすることは、前記の( 3 ) イに述べた、懲戒手続において対象弁護士に適切な防御の機会を保障するという観点からはむしろ不 適切である。

ウ 原告らは、これらの「義務」を論じる前提として、弁護士が懲戒請求を受けた場合、「自己の知識、経験及び人脈を最大限に活用し、懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移す惧れがある」から、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士へ無条件に交付すれば、対象弁護士がそれを懲戒請求外(目的外)で流用して、懲戒請求者への提訴、告訴又は裁判外での金銭要求といった合法を装った報復を行い、紛争化することはきわめて容易に予見で きる」から、「弁護士会にはこの流用と紛争化を防止する義務がある」という

(同11 から 12 頁)。

 しかし、前記最高裁平成19 年 4 月 24 日判決(丙 6) は、「懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成する」と判示しており、根拠のないことを知りうるのにあえてした懲戒請求の場合、懲戒請求者に責任を問うことは正当な行為である。上記最高裁判決は、懲戒請求者に対し50 万円の損害賠償を命じており、他にも不当な懲戒請求をした者に対して損害賠償を命じた判決は多数ある。

すなわち、最近のものに限っても、東京地判平成25 年 3 月 22 日 (2 件で 30万円を認容)、東京地判平成26 年 7 月 9 日(他の理由とあわせて100 万円を認容)、東京地判平成28 年 11 月 15 日(反復的な懲戒請求と紛議懲戒申立てをあわせて 140 万円を認容)、東京地裁平成29 年 10 月 25 日(他の理由とあわせて30 万円を認容)がある。

 そもそも、根拠のない懲戒請求をした懲戒請求者に法的責任を生ずることは、個々の法文や裁判例を知らなくとも、常識的に認識しうることである。不当な懲戒請求を受けた弁護士には、それに対抗するための正当な権利行使が認められるべきである。そして、専門家である弁護士は、通常、法的責任が生じない場合に損害賠償請求をするとは考えられないから、懲戒請求を受けた弁護士が「懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移す惧れがある」との認識を前提とする弁護士会の「義務」は認められない。

( 5 ) 他士業との比較

 原告らは、司法書士会等の他士業及びそれらの各監督官庁は、懲戒制度の運用において懲戒請求者の個人情報(氏名及び住所)を懲戒請求の対象者に交付していないので、被告弁護士会の運用は異常である、とする(訴状 15 頁、23 頁)。

 しかし、弁護士の懲戒手続は他の士業とは異なる。このことは、原告らの引用する甲号証の記載からもうかがわれる。

 すなわち、国税庁の回答(甲7③) では、「税理士に対する懲戒処分は、士業団体(日弁連、弁護士会)が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、財務大臣の権限とされており」と述べており、厚労省の社会保険労務士の懲戒に関する回答(甲7⑤) でも「社会保険労務士に対する懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、厚生労働省の職員が事実関係を調査する」として、弁護士会の懲戒手続との違いを明記している。

 また、日本司法書士連合会の回答(甲7①) では、司法書士の懲戒権は法務局又は地方法務局の長にあり、各司法書士会及び日本司法書士連合会にはない」とし、日本行政書士連合会の回答(甲 7④) では、行政書士又は行政書士法人に対する懲戒処分は…都道府県知事が行う」「日本行政書士連合会及び都道府県行政書士会は関与しておりません」としており、これらの回答も同趣旨である。

 これらの回答からすれば、弁護士に対する懲戒手続がこれら他士業とは異なる制度になっていることがわかる。そして、他士業の懲戒手続において懲戒請求 者の氏名住所等を懲戒の対象者に知らせないこととしているとしても、懲戒制度の仕組みが異なる弁護士会について同様にすべきであるとの根拠にはならないことはこれらの回答からも明らかである。

 弁護士に対する懲戒制度は他の士業とは異なり、懲戒手続は懲戒請求があってはじめて開始することができ(法58 条 1 項、2 項、会規 23 条、24 条)、前記

( 3 ) ウに述べたように懲戒請求者は、陳述、説明又は資料の提出を求められることがあり(法67 条 3 項、同 70 条の 7) 、また、懲戒しない旨の決定に対して

は異議の申出(法64 条第 1 項)や綱紀審査の申出(法64 条の 3 第 1 項)ができる。

 このように、他の士業における懲戒手続に比べて、弁護士の懲戒手続における懲戒請求者には、より積極的な関与が認められているのであり、同列に論ずることはできない。このような立場にある以上、懲戒請求者の氏名住所等の情報を対象弁護士に知らせるのは当然のことである。

( 6 ) 被告らの共同性

 原告らは、「被告弁護士会は、弁護士法により、被告三弁護士を監督する立場にあり、逆に、被告三弁護士は、被告弁護士会の総会決議や会務に参加することを通じ、懲戒制度を含む会規の制定や運用に影響を与えるという関係にあり、被告らには、弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性がある」と主張する(訴1状4 頁、23 頁)。

 そもそも、原告らの言う「弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性」が何を意味するか自体不明であるが、被告弁護士会と被告三弁護士の間に共同責任を発生させるような「特殊な一体性」はなく、共同責任が発生する理由はない。

 弁護士法31 条 1 項は、弁護士会が、弁護士の氏名及び職務にかんがみ、その品位を保持し、事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督をする旨規定する。しかし、弁護士会による指導、監督は、個々の弁護士の職務の独立性を侵害しないように行使しなければならない。弁護士会が個々の弁護士の言動一般について日常的にその是非を調査、判断するものではない。

( 7 ) 会長声明等が違法であるとの点について

 原告らは、被告弁護士会や日弁連の会長声明等が違法行為である等と非難し、それが「政治的にも経済的にも北朝鮮を増長させる一因となり、核兵器とミサイるの開発と実験及びいわゆる従軍慰安婦問題の捏造といった日本国と国民の主権、尊厳、名誉、生命、身体、財産等に損害を生じさせ、又はその惧れを高め続けてきたことが、本件懲戒請求の発端である。」として、これを被告らの違法性及び共同責任が加重される事情として主張する(訴状15 から 17 頁、23 から 24 頁)。

 しかし、本件訴訟においてかかる主張が法的に意味のあるものとは言い難い。

 被告弁護士会や日弁連が団体として意見を表明する権利は尊重されなければならない。もとより、それに対して反対の意見を述べることも自由である。しかし、反対の意思表明のために懲戒請求や損害賠償請求を行うのは制度趣旨にそぐわないものといわざるを得ない。

4 結論

よって、原告らの請求は棄却されるべきである。   以上

以上を神奈川県弁護士会の準備書面に対して追加する。

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0017 行政訴訟と外患罪

コメント1 行政訴訟

 突然出てきた「行政訴訟」。彼らにとってこれはやっかいだろう。

まあ、いま、種明かしするつもりはないが、彼らの最後の抵抗線である選定書や選定代理人が関係ないので、文字通り、すべてがあっという間に片付いてしまう手段である。

 弁護士なら外患罪に直結することぐらいわかるだろう。とりあえず布石を打っておく。

コメント2 国際テロリスト論議が賑やかなようだ。国連安保理テロリスト委員会と北朝鮮制裁委員会にリストアップされていることは事実である。まあ、予備リストだからな。あるレベルまで集まらないと公表されない。国籍、住所氏名、生年月日や所属団体、組織や活動歴等、項目はいくらでもある。

 Wikipediaあたりに公表されているのはほんの一部である。余命の欧米の友好団体が発信していることは国連の連中は知っているだろう。前回追加アップしたときはネットアンケートで大騒ぎしていたよな。知らない者は情弱ということだ。

 添付書類はすべて英文だから、アンチ余命の連中には手におえないか...。

コメント3 提訴が受理されている7件の内、2件の公判期日が決定している。来週初めにはすべて決まるだろう。

 また11日は神原元弁護士、神奈川県弁護士会の7億円訴訟初公判である。

 さすがに懲戒請求は違法行為であるとは言えないため、「不当な」とか「人種差別」がとかのすり替えをしているが、その手法は古すぎる。

以下は、その11日横浜地裁第4206号事件準備書面の公開質問である。

弁護士は「正義を扱う」とか「法の番人」とかを信じる者はいないと思う。

そのレベルだが、まず悲惨なことになるだろうことは予想できる。

答えられない。

できない。

わからない。

仮定の問題には答えられない。

本件には関係がない。

問題が大きすぎる。

本裁判にはなじまない。

 まあ、ほとんど答えられないだろうと思っているが、とりあえずは聞いてみよう。鬼が出るか蛇が出るか?さあ、お楽しみである。

1.本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、3月26日、東京地検へ告発状を提出した。

2.2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている。こういう状況下では、別添で記述したとおり、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなる。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。

3.代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応を容認するか。

ツ.反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しは?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?

4.被告神原元への公開質問

ア.開封後は対象者不明の通知書?合意書?の差出人は貴殿か?

イ.一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか?

ウ、和解確認は23人だが、以後については非公開?

エ.嶋﨑量、佐々木、北は300人越えの提訴なのに神原元はまだ1人だけだ。なぜ?

オ.神奈川県弁護士会リストから女性1人だけを選んで提訴した理由は?

カ.職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

5.被告宋恵燕への公開質問

ア.国籍を明示せよ。

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

6.被告姜文江への公開質問

ア.国籍を明示せよ

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

 準備書面としては異例のかたちであるかもしれないが、法にはまったく疎い一般国民が法律のプロ集団と対峙しているのである。本件、裁判長におかれては、少々のことは我慢していただいて、問題があるところはご指摘、ご教授をいただきたい。

 対峙している弁護士集団がすでに正義のかけらもなく、法の番人でもない、まさに法匪であることは明らかであり、まともな回答は期待できないが、同様の裁判が連続することから大きなステップとして対応をお願いするものである。

 以上、神奈川県弁護士会および被告3名に対し文書による回答を求める。

                                    以上

0016 個人情報保護法と外患罪

 あらためて外患罪を取り上げることもないと思うが、29日の横浜地裁第4206号神奈川県弁護士会の準備書面が、貴重な情報を提供してくれたのでその関連である。

 その一つが個人情報の神奈川県弁護士会の懲戒請求者の無条件たれ流し漏洩である。

 これを彼らは弁護士会内規として施行していることを認めただけではなく正当化しているのである。

 弁護士は法を扱う商売であるから、個人情報保護法の存在から改正についても知っているはずである。それをあえて無視している開き直りは、弁護士法を個人情報保護法より上位法とみているのであろうか?

 すでに日本人弁護士へならともかく、在日コリアン弁護士協会の弁護士に対する個人情報の提供は、弁護士という職務上の権限は関係なく、単純に敵性外国人への日本人の個人情報提供という犯罪である。つまり、事実上日韓関係が破綻し、宣戦布告なき戦争状態に陥っているという現状では、外患罪の適用下にあるということである。

 いまさらであるが、「外患罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものである。現在まで適用例はない。

 現在、この関係では日弁連をはじめとして、少なくとも21の傘下弁護士会に疑いがあり、その中で東京弁護士会と神奈川県弁護士会は個人情報保護法違反が確定している。

 近々、いくつか纏めて刑事告発ということになるが、2017年第6次までの外患罪告発では、実におかしな理屈で門前払いした。今回もできるかな。

 以下は参考資料である。

個人情報保護法

氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適正な取り扱い方法などを定めた法律。2005年4月に全面施行された。相次ぐ個人情報の不正利用や情報漏えいに対する社会的不安を軽減し、個人の権利と利益を保護するのが狙い。個人情報の適正な管理、利用目的の明確化、不正取得の禁止などが定められているほか、本人による情報の開示、訂正、削除等の権利行使も認めている。違反した場合は行政命令の対象となり、これに従わない場合には罰則規定(6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金)がある。

個人情報保護法

「個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること」を目的に2005年に全面施行されたが、10年たった昨年9月に本格的な改正法が成立し、来年には全面施行される。欧米を参考に規制を強化する一方、企業が抱える多種多様な「ビッグデータ」の活用を後押ししている。 監督する第三者機関として新たに「個人情報保護委員会」が改正法の全面施行に先行して今年1月に設置された。個人情報の中でも人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害歴は、不当な差別が生じかねないとして新たな概念「要配慮個人情報」とされ、取得には原則、事前の本人同意が必要となる。このほか、個人情報を扱う業者は、第三者と個人情報データをやりとりした時の記録(トレーサビリティー)も義務化された。報道機関が報道目的で個人情報を扱う場合は、法の義務規定から適用除外になることに変更はなかった。

(2016-06-11 朝日新聞 朝刊 東特集J)

1 《「個人情報の保護に関する法律」の略称》個人情報の適切な取り扱いと保護について定めた法律。平成15年(2003)に成立、2年の準備期間を経て平成17年(2005)に民間も含め全面施行。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とする。氏名、住所、生年月日などの個人に関する情報を適正に扱い、個人の利益や権利を保護することを、国や地方自治体、事業者などに義務付けている。

2 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(行政機関個人情報保護法)の略称。

3 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(独立行政法人個人情報保護法)の略称。

0015 日韓断交へ一直線 

コメント1 在日関係

公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。

 問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。

 注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。

 公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。

 2月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。

 自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」(城内実・元外務副大臣)といった意見が噴出している。

 韓国に近い団体の狙いは一体何か。

 公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年10月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権=目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。

.....政権奪還後、まるまる6年間、日韓断交も視野に、安倍政権は在日特権と反日勢力の駆逐に取り組んできた。基本的な法改正はほぼ完了して、いよいよ国外勢力で残る大物は民団と朝鮮総連となった。そして国内ではNHKをはじめとするメディアと日弁連、そして獅子身中の虫である日韓議員連盟である。

 公安監視対象である共産党はいつでも非合法化できるし、公明党は政教分離という時限爆弾を抱えているので当分、対象にはならない。

 理想はクリミアだろうが、やるなら参院選前だろうな。

コメント2 ソフトランディングの可能性

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言! 10の制裁案①

麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。

 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。

 その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて韓国に「報復措置の準備がある」と恫喝発言をかましたのだ。

 麻生節が炸裂したのは3月12日の衆院財務金融委員会。日本維新の会の丸山穂高氏が韓国に「具体的対抗措置を進めるべき」と質問した。それに対し「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言したのだ。

 そもそも、徴用工問題とは一体何か。第二次大戦中、日本統治下の朝鮮、中国で日本企業の徴用で働いた労働者の親族が「強制的に働かされた」と現地の複数の日本企業を相手に訴訟を起こしたもの。韓国での日本企業は三菱重工業、不二越等70社。しかし、この問題は1965年の日韓請求権協定で日韓政府間では解決済みの問題だが、日本の最高裁にあたる韓国・大法院は新日鉄(現・新日鉄住金)に対し韓国人4人に1人あたり約1000万円の損害賠償を命じる異例の判決を下した。請求権協定をタテに支払いを拒否する企業に対し、韓国弁護団は資産差し押さえの強行策に打って出ようとしているのだ。

 ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。

(1)国際司法裁判所への提訴。

(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。

(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。

(4)韓国製品関税上乗せ。

(5)送金停止、輸出規制。

(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。

(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。

(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。

(9)駐韓日本大使の帰国。

(10)最終的手段の国交断絶。

 こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)と⑧だという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。

 「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」

週刊実話 2019年03月31日 18時00分

.....まあ、在日特権の剥奪や許可の取り消し等が一番効くだろう。

素知らぬふりして国連安保理テロリスト委員会や北朝鮮制裁委員会に照会を入れるのもいいだろう。

 次稿は外患罪である。

0014 諸悪の根源マンセー日弁連と弁護士会

コメント1 神奈川県弁護士会の開き直り

28日に「0011偽造懲戒請求書」をアップした。29日、神奈川県弁護士会から4月11日公判の準備書面が届いていた。翌日、それを読んだのだが、まあ、一読、仰天した。 なぜなら、懲戒請求者リストの疑問点が余すところなく明らかになっていたからである。

 こちらは28日にブログアップ、神奈川県弁護士会は28日に準備書面投函であるからその日は、すれ違いで、双方動きも内容も知りようがない。

 つまり、双方が相知らぬところで同時に主張したことの「どちらが事実で、どちらが真実であるか」が検証できるということだ。

 詳細は数稿あととするが、同時性には細工のできない決定的な事実としての証拠性がある。まさに自爆行為である。太字の箇所がすべて明らかになっている。

(中略)

 上の表は嶋﨑量が根拠としている神奈川県弁護士会のリストであるが、実は問題がある。とりあえず、懲戒請求書の受付リストともなれば項目に受付日はもちろんであるが、懲戒請求書にある記載日の記録は必須事項であろう。ところがそれがない。    

 またなぜ平成30年からなのか。なぜ№591件で止まっているのか。

また懲戒事由は少なくとも3種類はあるのだが、多くの訴状をまとめて並べてみるとその区別をしていないようである。

 この表は全部で11pもあるのだが、訴訟全体の提訴メンバーを見ると、見事に佐々木と嶋﨑がコラボしている。マスキングはこちらでしたもので、実際のリストはすべてにマスキングはない。黒は嶋﨑量であり、綠は佐々木亮である。

 基本的には佐々木も神奈川県弁護士会リストを利用しているが、佐々木は東京弁護士会所属のため、神奈川県弁護士会の受理印のある懲戒請求書を証拠として使えない。したがって東京弁護士会の懲戒請求書を使っているのだが、なんとなんと、これに受理印がないのである。

 ちなみに他の弁護士会は当たり前であるが、懲戒請求書一枚一枚に受理印がある。そして究極の疑問は、他の東京弁護士会への懲戒請求書には受理印があるのである。

 訴訟の甲号証としている以上、また、少なくとも有印私文書の偽造行使の疑いがある以上、佐々木亮と北周士には説明責任がある。

 次ページの懲戒請求書をご覧いただきたい。余命の読者ならおわかりだと思うが、いわゆるひな形には月日が記載されていない。これは「日本再生大和会経由を証明するために100通ごとにまとまった時点で共通の月日を記入して発送する」ことにしていた。

 年月日が記入されている懲戒請求書は残念ながら破棄されていた。そして右肩には事案番号が付記されており、これをもって懲戒対象者や懲戒事由がわかるようにしていた。

 よって、同日の日付と100通以上あれば間違いなく「日本再生大和会経由」であることが証明される。逆に最低、この2点がそろわなければ「日本再生大和会」は無関係である。神奈川県懲戒請求リストに記載のある日付を調査すればその関係は簡単に証明できる。

また、事案番号で、対象弁護士や懲戒事由も簡単に明らかになるから、都合が悪かったのであろうか、リストには項目がない。

 もし意図的にそうしていたのなら大きな問題である。なぜなら違う懲戒対象者と違う懲戒理由が一緒になるからだ。期日が違い、懲戒対象者が違い、懲戒理由が違えば、同じリストにまとめること自体が大きな問題である。たとえるなら犯罪者が違う日に窃盗、強盗、殺人を犯した場合に、すべてを一緒にして犯罪として裁く、つまり、本件であればすべて懲戒請求を犯罪として裁くということである。

 嶋﨑量の提訴では、そもそも余命に関する履歴がなく、懲戒請求の記録がない者が半数以上存在する。前述の通りに分類すると、どう大目に見ても、まったくの同案件は200をこえまい。これでは不当はもとより、大量懲戒請求の「た」の時も見えてこない。

 個々に被告に証明を求められれば反論も証明もできないであろうから、虚偽とは言えないまでも、少なくとも不当提訴のそしりは免れまい。公判は維持できないであろう。

 受領印のない懲戒請求の使用はまぎれもない違法行為である。弁護士会という組織は公益法人としての立ち位置であり、高度な自治を与えられている。その一つが懲戒裁判権である以上、関係事案の行使では、少なくともみなし公務員といえるであろう。

 であるならば懲戒請求書は、少なくとも公的文書として扱われるべきであろう。100歩ゆずって有印私文書としても責任印、ここでは受理印のない懲戒請求書を裁判の証拠としては使えまい。もし使えば、それこそ有印私文書偽造行使という犯罪事件となろう。

 次ページの文書は「神奈川県弁護士会」「東京弁護士会」「東京弁護士会」への懲戒請求書であるが、神奈川県弁護士会はすべてに受領印が押印されているが、東京弁護士会は押印されているものと押印されてないものがある。その押印されていないものが、佐々木亮弁護士と北周士の訴訟に「甲号証」として証拠に使われているのである。

0013 一口コメント

あまりにも事象の動きが早い。まさに激動である。

記事をまとめて出稿するには時間がかかるので、当分、一口コメントの形式にする。

コメント1 選定書返送について

「うずしお」で結構である。

締め切りは「第一回口頭弁論日」である。ブログでお知らせする。

提訴した事件番号が同じものが2通あるが、1通は書き損じたときの予備である。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、日弁連、東京弁護士会は公判期日待ちである。

小野事案は別件で扱う。

コメント2 NHK事件について

 NHKの3事件は事件番号は出ているのだが2ヶ月も放置されている。東京地裁民事17部、23部、31部がともに選定当事者の扱いについてこだわっているので、民事は難しいだろう。ということで3月27日に東京地検に刑事告発した。検察あるいは地裁がどう処理するかはわからない。

 NHKの関係は、個々に刑事告発ということになるだろう。

 ついては電話取材された方、自宅に訪問取材された方、勤め先に訪問取材された方たちは詳細についてお知らせいただきたい。刑事告訴を検討する。

コメント3 小倉秀夫弁護士について

 1000万円の損害賠償裁判の告知を受けている。理由は「弁護士への権利侵害」だそうだ。訴状はまだ届いていないが、届き次第、こちらも「国民の権利侵害」で対抗する。訴額はもちろん1000万円である。人数は未定である。

 余命ブログを削除させた件については、Xサーバーが勝手にやったことと言っているので、この件はサーバーの巻き込みがあるかもしれぬ。真偽はわからないが、小倉弁護士が余命の個人情報を売っているという情報がある。まったく根拠がないわけではないので裁判で明らかにしたいと思っている。

コメント4 外患罪告発について

 2017年の全国地検への6次にも及ぶ外患罪告発でも検察は動かなかった。2年たって日韓断交が今日明日にもという状況下でも同じ対応であろうか?

 在日民団、朝鮮総連、日韓議員連盟等、朝鮮人利権にまみれている個人や団体にメスが入り始めた。従前の検察への告発はもちろん生きており、別に告発が必要という状況ではない。

 しかし、ここにきて日韓関係が極端に悪化してきただけではなく、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を理由とする懲戒請求事件において在日コリアン弁護士協会の弁護士や反日弁護士による法をねじ曲げた提訴が相継ぐことにより、その過程で様々な違法行為があぶりだされている。

 とくに現在進行中の横浜地裁第4206号裁判においては、神奈川県弁護士会から在日韓国人弁護士、つまり外国人へ日本人の個人情報が無条件で提供されているという事実が発覚している。現状、南北朝鮮は仮想敵国と言うよりは、すでに宣戦布告なき戦争状態にあると言っても過言ではなかろう。

 すでに国連安保理においては日弁連及び傘下の弁護士会や多数の弁護士が国際テロリスト委員会あるいは北朝鮮制裁委員会にリストアップされていると聞く。政府は国民の安全保障のため、ただちに関係国際機関に情報の開示請求していただきたい。

 また、司法全体の汚染状況に鑑み、また、戦後の清算と平成から令和への門出として安倍総理には指揮権発動も覚悟していただきたい。

 なお、近々、官邸メールの書き換えを行う予定である。

0012 「弁護士自治が必要なる所以」

 前稿では悪徳弁護士の「弁護士自治の悪用」について述べた。

本稿は逆に「弁護士自治が必要なる所以」にふれたい。

 記事はかくある裁判の中での在日や反日弁護士が提起している不当なものを取り上げたものであるが、「まさに法の番人」である。

 また、余命の戦略の的確かつ正確な分析力には敬服するばかりである。

本稿は進行中の裁判ということもあり、部分的な抜粋となるが、「被告」を「余命」と読み替えればわかりやすいかと思う。

 懲戒請求だけではなく人種差別にすり替える手法をとる在日コリアン弁護士協会の弁護士や反日弁護士には最悪の資料である。

~対象者の選定は人種・民族と無関係であり、人種差別性は無いこと~

第1 はじめに

 裁判長から「被告は、原告が朝鮮人学校補助金支給声明にどのように関与したと考えて原告に対する懲戒請求を行ったのか」との問いがあり、被告は「『余命三年時事日記』というブログから申し込むと懲戒請求の対象者と懲戒事由等が記載された懲戒請求書の雛形が送られてくるので、それに署名して懲戒請求を行った。」「誰が懲戒請求の対象者を選んだのかはわからないが、被告は、『余命三年時事日記』を読んで、このブログは信頼できると思っていたため、ブログを信じて懲戒請求に署名した。」と陳述した。それを受けて裁判長が「被告は、ブログのどの部分を見て原告を懲戒請求の対象にしようと考えたのか」との問いを発し、被告は「その点については答えられない。」と陳述した。

第2 雛形を信頼した被告の責任

 本件懲戒請求に至るまで被告が閲覧していた本件ブログは、その後、本件ブログに反対する人々からの働きかけによって、プロバイダーが強制閉鎖したようである。このため、今になって本件ブログのどこを見たのかと問われても、答えられない。しかし以下の事情により、答えなくても審理に差し支えないと考える。

 一連の懲戒請求(と、これに先立つ検察庁への刑事告発―後述)は、本件ブログで呼び掛けられた懲戒請求書や告発状の雛形があり、懲戒請求者らは雛形に署名押印して運動主催者に送り、運動主催者から全国各地の弁護士会や検察庁にまとめて送られたものである。運動主催者は本件ブログ主とは別にいるようであるが、被告は詳細は知らない。

 このような態様である関係上、本件懲戒請求に事実上および法律上の根拠があるかどうかや、対象者の選定に当たり人種差別があったかどうかは、雛形を作った運動主催者の調査と判断において問題になることである。被告は雛形に全面的に依拠したものであるから、雛形に違法性があるならば、被告も責任を負わざるを得ないが、雛形に違法性が無いのであれば、被告が自ら調査判断しなかったからと言って責任を負わされるものではない。

 たとえるなら、通信社が配信した記事を全国の新聞社がそのまま掲載した場合に、通信社の記事が名誉毀損に当たるならば全国の新聞社も責任を負うが、通信社の記事が名誉棄損に当たらないなら、全国の新聞社が独自取材で確かめなかったからといって責任を負わされることがないのと同じである。

 したがって、裁判長の問いに対する被告の答は「本件ブログを信頼したから雛形を信頼した」というに尽きる。被告としては、雛形に違法性や人種差別性がないことを主張立証すればよく、被告がブログのどこを見て被告なりの判断をどう形成したかは、本件の場合、関係ないと思料する。

 以下には、雛形に違法性や人種差別性がないことを、雛形及び本件ブログから読み取れた見解をもとに主張する。

第3 大量懲戒請求運動の全体像その1 ~対象者の点において~

(1)はじめに

 本件懲戒請求は大量懲戒請求運動のごく一部であるから、本件懲戒請求が人種差別に当たるか否かを判断するには、大量懲戒請求運動の全体像を把握することが不可欠である。

 大量懲戒請求運動の全体像は、以下のとおり3つの段階に分かれる。

(2)第一段階

始めに、本件ブログで、全国の地方検察庁への刑事告発(外患罪)が呼びかけられた。これを仮に第一段階と呼ぶ。

第一段階の刑事告発の対象者(被告発人)は、国会議員、都道府県知事や市長、地方議会議員、テレビ局や新聞社の責任者や著名記者、裁判官、弁護士会の会長など、日本の命運を握る権力者や社会的影響力の大きい有力者ばかりであり、その職業上、ほとんどが日本人であった。

(3)第二段階

しかし検察庁からは音沙汰がなかった。そこで、被告発人のうち弁護士については、弁護士法にもとづく懲戒制度もあることから、懲戒請求が呼びかけられた。これを第二段階と呼ぶ。

第一段階の刑事告発の時は、被告発人となる弁護士は、弁護士連合会の理事や弁護士会の会長などのトップに限定されていた。しかし第二段階の懲戒請求においては、会長声明と同旨の活動をする弁護士や社会的影響力の大きい弁護士等も対象者に加えられた。なぜなら、本来、本件会長声明のような会長の非違行為(詳細は後述)を糾すのは、会員弁護士の責務であるはずなのに、会員弁護士がこれを放置し、社会に誤った情報を垂れ流し続けているからである。

本件懲戒請求(原告にかかる懲戒請求)は、第二段階におけるものである。第二段階においては、日本人である佐々木亮弁護士(東京弁護士会)も、朝鮮学校に関する言動をしたことがないのに懲戒請求されたとして、記者会見を開いたり懲戒請求者らに損害賠償請求訴訟を提起したりしている。

(4)第三段階

しかし弁護士会からも音沙汰がなかった。そこで全弁護士を対象とする懲戒請求が呼びかけられた。これを第三段階と呼ぶ。第三段階における懲戒請求事由は「日本弁護士連合会会長 中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である」である(乙74)。

当職(被告代理人、日本人)は、第三段階で懲戒請求を受けている。

(5)まとめ

このように、本件懲戒請求は、非違行為と思料される各地の弁護士会や日弁連の会長声明について、唯一、会長を選挙する資格と責任を与えられている弁護士会員らが、自ら会長声明を糾さないことを非違行為であると思料してなされた、一連の懲戒請求の一部分である。その始まりは、国会議員を始めとする権力者・有力者を外患罪で刑事告発した運動である。したがって当然のことながら、対象者の国籍は圧倒的に日本であり、人種や民族による差別などあろうはずがない。基準は、日本国の主権と日本人の人権を脅威にさらす行為(本件ブログに言う「反日」「売国」行為)をしているかどうかであって、行為者の人種や民族による選り分けではない。

よって、本件懲戒請求が人種差別であるという原告の主張は失当である。

第4 大量懲戒請求運動の全体像その2

~内容の正当性、必要性の点について~

(1)はじめに

 本件ブログにより広まった多数人による懲戒請求は、法律にのっとり平穏な態様で行われたにもかかわらず、各地の弁護士会と弁護士、マスコミにより、“ネトウヨによる不当な攻撃”“レイシスト(人種差別主義者)によるヘイトクライム”などという、明らかに悪意のある先入観をもって差別的に取り扱われ、露骨な偏向報道のターゲットになってしまった。

また、対象弁護士が弁護士会長声明にどのように関与したのかという問いを裁判長が発せられること自体、懲戒請求者らには当然すぎることについて、御庁ひいては世間一般が理解しておられない様子である。

そこで、偏向報道による予断と偏見を排していただき、また懲戒請求者らが対象弁護士を会長のみならず全弁護士に広げた理由と正当性、必要性について、以下に説明する。

 尚、懲戒請求者らは、本件ブログに賛同したという以外は、基本的に横のつながりはなく、その背景は様々である。したがって、以下に述べる主張は、懲戒請求者らの平均的、あるいは最大公約数的なものであることをお断りしておく。

(2)国の危機と危機管理

 懲戒請求者らは“ネトウヨ”でも“レイシスト”でもない。国際交流、国際協調、大いに結構である。しかしそれは、日本と外国とが相互に不可侵の主権を認め合い尊重し合っていることが大前提である。

 ところが日本は現在、独立国家としての主権と国民の生命・身体・財産が、外からも内からも侵され放題である。船に例えれば、船体に外からも内からも穴があけられ、沈没する瀬戸際にある。懲戒請求者らの出発点は、この国家的危機に対する自覚である。

 外からは、北朝鮮による違法な核開発やミサイル発射(日本の上空を通過、日本の排他的経済水域に落下)、北朝鮮による日本人の拉致軟禁の継続、韓国の軍事力による竹島の不法占拠等がある。いずれも、日本の主権を犯し国民の生命身体を蹂躙する重大かつ深刻な事態である。

内においては、日本に帰化しようと思えばできるのに敢えてしないで北朝鮮または韓国の国籍を保有し続ける在日韓国朝鮮人の一部が、声高に「外国人参政権」を要求し、外国人参政権を唱える民主党(旧)に堂々と選挙協力をし、実際に政権を執らせたこともあった。そのように外国人に支えられた政権が、国際紛争の解決と称して竹島を放棄したり、北朝鮮への制裁を解除して拉致被害者を見捨てる恐れは非常に大きい。そうなれば日本は北朝鮮と韓国の傀儡国家に他ならず、次は対馬も領土放棄しかねない。拉致被害者は死ぬまで救出されずに終わるだろう。

このような国家と国民の危機にあっては、国の各界各層の指導者が正しく危機意識をもって、危機管理を行わなければならない。政府、国会議員、地方自治体の長や議員はもちろんのこと、社会に強い影響力を持つ新聞、テレビ等のマスコミ、そして弁護士会と弁護士の責務は重大である。

(3)正常性バイアスの危険性

ここまで読んで、「日本が韓国や北朝鮮の傀儡国家になるわけがない」「北朝鮮のミサイルは多分日本に落ちないだろう」「竹島や対馬が正式に韓国領になることはないだろう」「拉致被害者の救出は政府がどうにかするだろう」と、何の根拠も無いのに思っている人がいれば、それは災害心理学にいう「正常性バイアス」にとらわれて、正しい危機意識が持てずにいる人である。

「正常性バイアス」とは、少々の異常を正常の範囲内の変異と理解して無視することで、心的な安定を保つメカニズムである。ものごとをそのようにとらえることで、心的な負担は軽減される。正常性バイアスは安全な社会における心的エネルギーの節約の機能であり、通常の場合には経済合理性にかなっている。だが、本当の危険に直面したときには、そのバイアスがあるゆえに不意打ちを食らうことになる。

正常性バイアスゆえに、重大な危難を目の当たりにしているのに、それが危機であると認識せず、何の対処も避難もしないで、悲惨な大惨事となった例は、枚挙にいとまがない。平成26年9月27日の御嶽山噴火では、死亡者の遺品のカメラには噴火の写真が多数撮影されていた。同年4月16日の韓国のセウォル号沈没事故では、船が異常に傾いているにもかかわらず、「動かないで待機して下さい」というアナウンスにしたがって船室内で長時間待機した多くの高校生が犠牲になった(乙77)。巨大噴煙を見ても「それが自分を襲うことはないだろう」と、傾く船室内に放置されていても「船員が次の指示を出してくれるだろう」と、何の根拠もなく大丈夫と思ってしまったのであろう。痛ましい限りである。

御嶽山噴火は自然災害であり、避難誘導の責任者はいなかったが、セウォル号は乗客の安全を守るべき船長以下の船員がいたのであるから、完全に人災である。その責任は重大である。

日本は今まさに、傾きかけたセウォル号である。国家の対外的存立と国民の人権が重大な脅威にさらされており、懲戒請求者らはその危機を正しく認識しているものである。現に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛びEEZに落下した以上、次はそれが日本国民の頭上に落ちると想定しなければならない。現に韓国が竹島を武力で占領している以上、次は対馬も侵略されることを想定しなければならない。現に拉致被害者のご家族が救出を見ずに亡くなってしまっている以上、次も同じような無念の死者が出てしまうと想定しなければならない。正常性バイアスにとらわれず事実を直視すれば、このように重大な危機を正しく認識し適切に対処する必要がある。

ところがこともあろうに、乗客(国民)の命を預かる立場にある権力者、有力者の中に、何の根拠もなく「大丈夫だから船室内で待機して下さい」と、死に導くアナウンスをする者がいるのである。のみならず、船体の穴を広げ沈没を早める者までいるのである。

朝鮮学校への補助金支給要求の弁護士会長声明は、セウォル号の死のアナウンスであり、船体の穴を広げる行為である。

(4)死のアナウンスを止めさせる行為は正当である

セウォル号の船長は、韓国内で殺人罪だの死刑だのと大変な非難を浴びたが、大量の犠牲者を出した後で、どんなに糾弾しても遅い。セウォル号のご遺族がもしタイムマシンで沈没中の当時に行けるなら、あらゆる手段を使って、死に導くアナウンスを止めさせて我が子を救おうとするはずである。最初は船長に言い、船長が何もしなければ船員全員に、早く子ども達を避難させろと言うはずである。

懲戒請求者らが行ったのは、まさにその行為である。迫る大惨事から国家と国民を守るために、無責任な言動をする国会議員、地方自治体の長や議員、マスコミ責任者、そして無責任極まる会長声明を発した弁護士連合会や弁護士会の会長らを、日本を沈没させる罪(外患罪)で刑事告発した(乙73)。

ところが、何の音沙汰も無い。そこで弁護士については弁護士法所定の懲戒請求をすることとし、対象を、会長、役員、及び社会的影響力の大きい弁護士とした。ところがこれも何の音沙汰も無い。そこで最後に、全弁護士を対象に懲戒請求をした。弁護士会長を選挙できるのは会員弁護士だけの特権であり、特権の反面としての責任があるからである。

このように、懲戒請求者らが目的としたことは、無責任な死のアナウンスを止めさせて、国家と国民の大惨事を未然に防ぐことにある。

(5)専ら公益目的の懲戒請求と筋違いの本件提訴

ところが原告の書面を読むと、そのような日本や日本国民の現在の危機について、敢えて完全無視を決め込んだ上で、いきなり初めから人種差別のレッテルを貼っている。のみならず、「在日コリアンが日本に存在することを否定し」「劣等人種として自分たちの気にくわないことはするなと圧力をかける」「日本社会から排除すべき存在であるなどという準備書面」などと、懲戒請求書にも被告準備書面にも全く書かれていないことを、勝手に捏造して書き立てて、懲戒請求者らをレイシストに仕立て上げている。それを理由に法外な慰謝料を要求しているのであるから、その筋違いぶりに驚き愕然とするばかりである。

原告は、懲戒請求者らが会長声明を非違行為と思料したことに根拠が無いと言うならば、原告こそ、北朝鮮のミサイルが日本に落ちないとする確たる根拠を示すべきである。北朝鮮がすぐに拉致被害者を返還するという確たる根拠を示すべきである。北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、その金が北朝鮮の核開発に流れないという確たる根拠を示すべきである。

そのような確たる根拠も無いのに、北朝鮮傘下の朝鮮学校に金をやれと、弁護士会長名で要求することは、大惨事を自ら招く無責任極まるものである。セウォル号の船員が「動かないで船室で待機せよ」とアナウンスしたのと同じである。船員である以上「自分はアナウンスした船員ではない」では済まない。誤ったアナウンスを訂正させ、あるいは自ら正しい情報をアナウンスする責務がある。

(6)本件の本質は「異常な数の大量会長声明問題」であること

一部の対象弁護士はマスコミと連携して、本件を「異常な数の大量懲戒請求問題」などと銘打つ偏向キャンペーンをはった。しかしそれは誤っている。初めに「異常な数の大量会長声明問題」があり、それに対する国民からの正常な反応があったに過ぎない。

北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、北朝鮮の核開発に流れることはない、拉致被害者救出が遅れることはない、という確たる根拠も無いのに、朝鮮学校に金を渡せということは、無責任極まる発言である。

それを一私人が私的に言うのであれば影響は知れている。しかし、弁護士会の会長声明という形で発出されれば、何も知らない一般国民の多くは、それが事実上も法律上も正しいことであると受け取る恐れが大きい。弁護士は法律の専門家であり社会的地位や信用が高く、その弁護士で構成される公的な弁護士会が発する会長声明は、弁護士の統一的見解であり権威があると思うからである。正に、そのような社会的な影響力の大きさを狙って、わざわざ弁護士会長声明という形式を選んで発出しているのである。

セウォル号で、一般乗客の一人が「大丈夫だから船室にいよう」と言うのと、船内アナウンスで船員が「大丈夫だから船室で待機して下さい」と言うのとでは、乗客に与える説得力が全然異なる。言葉の持つ重大性、危険性が絶対的に異なる。それと同じである。

そのように明らかに誤った無責任なアナウンスが、全国20以上の弁護士会から出されたのである。正に「異常な数の大量会長声明問題」であり、会長声明の濫用である。

それを糾すのは本来、会員たる弁護士のはずである。会長を選挙できるのは弁護士会員だけだからである。また社会的信用のある「弁護士」という肩書を使って声明を発することが出来るのも、弁護士に限られているからである。

したがって、弁護士会長がその地位と権限を濫用し、国民を正常性バイアスに陥れる無責任かつ危険な会長声明を発したのに、会長や役員が自ら是正しない場合、これを積極的に是正するよう働きかけたり、あるいは会員弁護士である自分はこれを支持しないと表明するなどして、一般国民を正常性バイアスの陥穽から救うのは、会員弁護士の責務である。

ところが、多くの会員弁護士がその濫用を放置、容認している。だから止むを得ず、忙しい一般国民が、自分自身には1円の利益にもならないのに、逆にお金と手間暇をかけて、その是正を求めたのが一連の懲戒請求である。言うなれば一般乗客が、傾いた船室内で待機する子どもたちを見かねて、通りがかりの船員をつかまえて「間違ったアナウンスをなぜ訂正しないのだ」と言ったのと同じである。そうしたところその船員が「逆ギレ」して、「自分がコリアンだからそう言ったんだろう。傷付いた。金払え」と言ってきたのが、本件訴訟である。逆ギレ船員は、船が傾いているという指摘には絶対に答えず、自分が傷付いたということだけを延々繰り返している。

(7)朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘

東京弁護士会の声明(甲6)は、朝鮮学校の子どもの劣後的利益ばかりを言い立てる反面、ミサイルや拉致という国家の重大な安全保障問題や人権問題を、単なる「外交問題」とすり換えて矮小化したもので、到底正当化し得ない。

 ましてや、補助金の不支給が人種差別であるなどと、議論のすり替えも甚だしいものである。日本政府も各自治体も、差別をしたくて不支給としているのではない。補助金を支給したくても、そのお金が朝鮮総聯を通じて北朝鮮に流れないことが確認できないことが法律上の障害になっているのである。朝鮮学校の運営が、朝鮮総連や北朝鮮の不当な支配に服していないと確認できないことが法律上の障害になっているのである。他の学校はそれらの確認が出来ているから補助金を受給できているのに、朝鮮学校だけは確認が出来なくても受給してよいとすることは、それこそ不平等な逆差別(本件ブログの言う「在日特権」)であって許されない。国の主張や裁判の判決を見れば、そのくらい容易に知ることが出来る。

したがって、弁護士会長が本当に朝鮮学校の子どもたちのために補助金支給を実現したいのであれば、国や自治体に対して何か言うのではなく、朝鮮学校に対して、朝鮮総聯及び北朝鮮政府との人的・物的・財政的関係をきっぱり断つよう強く勧告する声明を出せばよいのである。

ところが弁護士会は、それは絶対に言わない。ということは、弁護士会は、朝鮮学校の子どもたちのためではなく、朝鮮総聯や北朝鮮の利益のために、声明を出したということではないのか。ミサイルや拉致問題を単なる「外交問題」と矮小化し、逆にありもしない「人種差別」問題を作り出して、利益を得るのは朝鮮総聯と北朝鮮だからである。

そうである以上、本件会長声明は、基本的人権の擁護や法の下の平等のためのものであるとして正当化することは出来ない。したがって、懲戒請求者らが会長声明を非違行為であると思料したことには、事実上法律上の根拠が十分ある。

(8)まとめ

 以上のように、大量懲戒請求運動は、日本の現実の危機に対して、正常性バイアスに陥らず現実に即した危機意識を持つ懲戒請求者らが、日本の権力者や有力者をして、現実に即した危機管理を行わせるために行ったものである。

 「外患罪だなんて、平和なご時世に突飛なことを」「なぜ会長声明に直接関与してない弁護士を」などと考える人がいるとすれば、正常性バイアスに陥って、現実の危機を理解できていないものである。

 したがって、大量懲戒請求運動の一部である本件懲戒請求は正当であって、何らの違法性も無い。

 原告は以下のとおり主張する。

「被告は、懲戒請求の対象として在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者と“思料した”者を対象としたとも述べており、原告が在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者であると確認したとは述べておらず、結局のところ原告の姓のみを理由として懲戒請求の対象としたことを事実上自認するもの」。

 しかし、原告の主張は失当である。

 “思料した”というのは、弁護士法58条が定める懲戒請求をすることが出来る場合の要件として使われている文言である。したがって、“思料した”ことに基づき懲戒請求したことに何ら問題は無い。

 実際問題、本件ブログ主ないし運動主催者は、対象者弁護士の選定に当たり、原告その他のコリアン系の姓の持ち主がLAZAKの関係者であることをひととおり調査したと思われるが、これら弁護士がその後認識を改めてLAZAKと決別したかも知れず、そのような最新の状況まで調査し尽くせるものではない。その調査を行うのは、弁護士会の責務である(法58条2項3項)。懲戒請求は単なる調査の端緒に過ぎない。

 したがって原告の主張は失当である。

(3)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアンは劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって」などと記している。これは被告の主張を完全に捻じ曲げたもので、極めて強引かつ悪質な歪曲である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、学習権や、少数民族が自己の文化や言語を享有する権利は人権であり、朝鮮学校の子どもにはこれらが保障されていること(つまり朝鮮学校の子どもたちが人権享有主体であることを当然の前提としている)、しかし、補助金すなわち義務教育ではない高校の負担軽減政策による恩恵は、ただちに人権であるとは言えないこと(人権だとすると制度導入前の全ての子どもが人権を侵害されていたことになる)、仮に補助金を受ける権利が人権だとしても、拉致被害者があらゆる人権を蹂躙されていてその救出が喫緊であることに比べれば、朝鮮学校の子どもたちは家族に囲まれて民族学校に通えているのであるから、補助金を受ける人権の保障は劣後する、ということである。

 原告は、被告の主張書面を正しく読解しないで勝手に前提を変えているものであり、全く失当である。

(4)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアン(中略)に利益となる権利擁護の意見を主張することは、『外患援助行為』その他の違法な犯罪行為であるという見解を前提として」と記している。これも被告主張の強引な歪曲であり、極めて悪質である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、現実に日本が北朝鮮と韓国から武力攻撃を受けている現状において、日本に帰化しようと思えば出来るのに敢えて敵国民であり続けることを選んだ在日コリアンの一部が、外国人しかも敵国民であるにもかかわらず日本に参政権を要求しているが、これが実現すれば日本に北朝鮮への経済制裁を解除させたり竹島を放棄させたりすることが容易になり、日本の対外的存立が直接に害される、だから参政権獲得活動は外患援助行為に当たる、というものである。

 被告は「LAZAKの参政権獲得活動が、外患援助行為に該当すると思料した。」と明確にまとめを記載しており、誤読のしようがない。したがって、原告が「参政権獲得活動」を「朝鮮学校の子どもや在日コリアンに利益となる権利擁護の意見を主張すること」にすり替えていることは、誤読ではなく、故意の捻じ曲げである。このように被告の主張を捻じ曲げること自体、被告の主張を捻じ曲げなければ反論が出来ないことを表している。

(5)被告は、「自らの氏名及び住所を明らかにしたうえで、東京弁護士会に本件懲戒請求を行った」ことはそのとおりであるが、それは氏名や住所を「公開して」自らの立場を「公然と示す」ことではない。

 弁護士法にもとづく懲戒請求は、一種の公益通報制度であり、弁護士会による調査の端緒に過ぎない。弁護士会は個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは原則として出来ないはずである。実際問題、懲戒請求者らの氏名や住所が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士からの報復をおそれて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。

 したがって、懲戒請求することは、住所や氏名を公開することでも、自らの立場を公然と示すことでもない。被告は、東京弁護士会がまさか被告の個人情報を被告の承諾もないのにそのまま対象弁護士に横流しするなどとは、夢にも思わなかった。被告は被害者である。

 したがって、住所氏名を記入して懲戒請求した態様が悪質だとの原告の主張は失当である。

(6)原告は、被告の主張を「民族的少数者である在日コリアンについて、『敵国民』であるから、日本において劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって、そのような敵国民に利益となる権利擁護の主張を言うことは、外患援助行為であるという見解」と記しているが、これが被告の主張と似ても似つかぬすり替えであることは、前記(3)(4)項で述べたとおりである。

(7)原告は、「原告が在日コリアンの権利擁護を主張等すること(中略)が、『確信的犯罪行為である』とか、(中略)外患罪に該当すると断定し、(中略)在日コリアンという民族的マイノリティである原告を直接的に威迫ないし侮蔑し、また、原告において在日コリアンという民族的マイノリティの権利擁護のための活動を行うことを妨害し、また強く委縮させ」と記載する。

しかし、前記(4)項のとおり、被告が問題にしたのは参政権獲得活動であって、在日コリアンの権利擁護のための活動全般ではない。被告は、「LAZAKが、マイノリティの人権救済活動のみしているなら、懲戒請求などしない。」と明記し、例として朝鮮学校の子どもたちに向けられる心無いヘイトスピーチの問題を明記している。

外国人の参政権獲得活動が容認できないことは、つとにマクリーン事件最高裁昭和53年10月4日判決が明言している。同判決は概要、“外国人に入国や在留の権利は無く、日本国が在留許可にあたり条件を付けることは許される”、“外国人には、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみ、認められない”“在留中の適法な政治活動であっても、それが日本国にとって好ましくないとか、将来日本国の利益を害するおそれがあることを理由に、在留期間満了後は、もはや在留許可を与えず、国外に退去してもらうことは許される”という趣旨のことを述べている。

参政権獲得活動は、まさに「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動」そのものであるから、マクリーン判決によれば、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」、つまり外国人にはその自由が保障されていないものである。

最高裁は、アメリカ人のマクリーン氏がベトナム戦争反対のデモに繰り返し参加したこと等から、日本国の国益を害する恐れがある者として国外退去にしてよいと判決を下したのである。このマクリーン判決は、今日でも外国人の在留にかかる裁判で、国側の主張及び判決文で繰り返し引用されている、生きている判例である。

それにもかかわらず、LAZAKの弁護士が、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」参政権獲得活動を、国内外で堂々と行い、あまつさえ、参政権を認めないのは人種差別であるとまで主張して、日本の国益を損なっているから、それを非違行為だと思料したのである。

したがって、被告の懲戒請求が人種差別に当たると言うのであれば、マクリーン判決も、これを踏襲する法務大臣も裁判所も、皆、人種差別を犯していることになる。もちろん、そのようなことはない。

仮に、本件懲戒請求が人種差別を犯していると仮定しても、マクリーン判決やこれを踏襲する法務大臣や裁判所の見解に従ってしたことであるから、人種差別に当たると認識することは不可能であった。したがって不法行為の要件である故意過失が無い。

三、

1 請求原因の攻防の整理

原告の請求原因は、第一に、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠がなく、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得た、ということである。第二に、人種差別であるということである。

 第一の点のうち朝鮮学校補助金要求声明について、被告は事実上及び法律上の根拠を示した。これに対する原告の再反論は無い。

外患罪についても、LAZAKについて事実上及び法律上の根拠を示した。これに対しても原告の再反論は無い。

つまり原告は、請求原因のうちの第一の点については、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くとは言えないことを認めたのである。

そして第二の人種差別の点については、前記の二で記したように、被告の主張を全く違うものに作り替えた上で再反論しているに過ぎない。つまり、被告の主張に対する再反論は無いのである。

人種差別についての原告の主張は、差別する側の特徴として被告が指摘したものを見事なまでに示している。懲戒請求者らが懲戒請求しているのを見て、これを人種差別主義の現れとする実体論的な見方をするだけで、絶対に反応論的に見ることは無い。懲戒請求に駆り立てた外部的原因(核、ミサイル、拉致、竹島、参政権)があり、懲戒請求者らはその原因に対して反応しているだけだという反応論的な見方をすることは無い。

訴状の段階で反応論的な見方をしなかったのはまだ理解できても、詳細に外部的原因を説明したにもかかわらず、これを完全に無視して一切言及せず、一方で被告の主張を全く別の物に作り変えることまでして、人種差別のレッテル貼りに固執する態度は、到底容認できない。少なくとも人種差別解消に取り組む弁護士が行って許される行為ではない。在日コリアン弁護士の原告がこのような主張をすることで、在日コリアンが訴える差別廃止論は大いに「眉唾」であると多くの日本人が思い、その結果、関係ない在日コリアンの人々までが悪い目で見られたり、まっとうな人種差別解消の取組みの足を引っ張ることになりかねないことを、原告は知るべきである。

2 原告は、弁護士費用が相当因果関係の範囲内にあるとして、東京地裁平成17年2月22日判決の存在を適示する。しかし同判決は、不法行為の成立を認め100万円の慰謝料を認容したが、弁護士費用については、「原告が弁護士を訴訟代理人として委任した事実は認められるが、自らも弁護士であり、被告本人尋問以前は全て原告が訴訟追行をし、被告本人尋問当日も自ら尋問を加えていたことからすれば、弁護士費用は相当因果関係の範囲内にあるとすることはできない。」として、弁護士費用の請求(100万円)を全部棄却した判決である。したがって、同判決は、被告の主張を裏付けるものである。

 もし原告の主張するように、単に訴訟追行を委任し、実際の訴訟追行も訴訟代理人が行った事実さえあれば、弁護士費用が相当因果関係のある損害として認められるのであれば、不法行為の訴訟のみならず、債務不履行に基づく損害賠償請求でも、弁護士費用が認められるはずである。しかしそのような見解は裁判所で採られていない。

 したがって、原告の主張は失当である。

四 尚、補助金が人権ではなく政策上の恩恵に過ぎないというのは、朝鮮学校に対するものに限らず、高校全てについて言っているものである。補助金が人権だとすると、高校無償化制度が開始される前の子どもは、全員人権を侵害されていたことになってしまうが、それはおかしいという議論である。

被告の主張が、外国人である在日コリアンについての議論であることは、最初に明確にしている。被告は、コリアンという民族的出自の別ではなく、日本国籍を有するか有しないかという区別に着目して議論しているものである。国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については、人種差別撤廃条約は適用されない(同条約1条2項)。したがって、議論の対象を「外国人である在日コリアン」と定義することは極めて本質的かつ重要なことであって、この定義を抜かした原告の要約は、国籍の有無による区別を、むりやり民族差別にすり替えようとするものである。

1 冒頭の前提に対し

 原告は冒頭、「被告の論旨は、朝鮮学校の子どもたちや在日コリアンを朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにしたうえ」と記載するが、否認し、争う。被告はそのようなことは全然言っていない。逆にきちんと「在日コリアンには、帰化して日本国籍を取得した人と、帰化せず外国人である人がいる。この項で『在日コリアン』とは、帰化していない在日コリアンを指すこととする。」と、国籍の有無の違いに着目した議論であることを明確化している。

 被告は、朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにした議論は一切していない。したがって、これを前提とする原告のその後の議論は全て失当である。

2 「1 人種差別撤廃条約の規定」に対し

 同条約1条1項の規定は認める。しかし、同条2項は、国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については適用除外であることを規定している。原告が2項に触れないのは失当である。

3 会長声明についての反論は、「朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘」で述べたとおりである。補助金支給について朝鮮学校が他の学校に通う子ども達と異なる取り扱いがなされたのは、補助金が確実に授業料に当てられることが確認できないこと、朝鮮総連と北朝鮮の不当な支配に服していないことが確認できないことによる。他の学校はこれらの法律上の要件を満たしているのに、ひとり朝鮮学校だけが要件を満たさずに補助金を受けようとすることこそ、不合理な特権の要求に他ならない。

 そうであるから、不支給は不合理な差別でないと、全国各地の地裁高裁が認めたている。したがって、これら裁判所の判決と同じ見解を前提とする本件懲戒請求が人種差別に該当することはない。

4 国籍の有無による区別であるから、そもそも「政治的分野における平等の立場」などあるはずがない(人種差別撤廃条約1条2項)。

 政治的意思決定に参加したければ、韓国籍、北朝鮮籍を抜けて日本に帰化するか、または本国の政治に参加すればよいのである。(韓国人は日本にいながらにして韓国の大統領選挙に投票できる)。日本人は日本の、韓国人は韓国の、北朝鮮人は北朝鮮の政治に参加するのが、「政治的分野における平等の立場」のあり方である。

 したがって原告の主張は失当である。

 まず、マクリーン判決についての原告の説明は誤っている。同判決は外国人の人権について、「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」としている。つまり「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」は人権として保障されないと言ったのがマクリーン判決である。

 次に、地方参政権や公務就任権についての最高裁判決を引いての原告の議論は、外国人参政権についての被告の見解に対する原告の「反対意見」に過ぎない。しかし本件での争点は、被告が準備書面に記載した議論が人種差別に当たるかどうかである。「北朝鮮と韓国から核、ミサイル、拉致、竹島という武力攻撃を現に受けている中、北朝鮮籍や韓国籍の外国人に参政権を与えろと要求することは、日本の対外的存立を脅かす利敵行為であり外患罪に当たると思料した」と主張したことが、人種や民族に着目した人種差別ではないのは明らかである。

第5「原告は、被告準備書面1-2を読むのにも多大な苦痛を覚え、読み返すのにも苦労するほど」という。しかし被告に言わせれば、原告は被告の主張の「読み替えに苦労し」ただけである。

被告こそ、民族・人種によるくくりをせずあくまで国籍の違いよるものだと明記し、核やミサイルや拉致問題を丁寧に説明し、拉致被害者の受けている人権侵害に比べれば補助金受給の権利利益は劣後すると主張したのに、勝手に「朝鮮学校の子ども達は劣後的権利を有するに過ぎない」などと書き換えられ、人種差別主義者に仕立て上げられて、多大な苦痛を感じている。

このような主張の捻じ曲げによって人種差別者を「ねつ造」した上で攻撃することは、真面目な人種差別解消の取り組みに水を差すことになる。

御庁が、本件で被告の行為が人種差別に当たらないと認定することは、被告のみならず、真面目な人種差別解消の取り組みのためにも必要不可欠である。

よって原告の請求を棄却されたい。

                               以上