0110 嶋﨑量君110番だよ!エッ!119番?

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日も暑かったね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 弁護士が法に疎いのはわかる

 弁護士が法に疎いのはわかるが、嶋﨑量君は少々ひどいな。

間違いないのは君が「悪徳弁護士」ということだけだ。刑事告訴と刑事告発の違いがわかるかね。虚偽告訴はいいが誰も告訴なんかしていないよ。大丈夫かな。まあ、暑いからなあ、この症状は気をつけた方がいいな。現状、民事と刑事の違いもわからないだろう。

 ところで「悪徳弁護士は事実」だが「余命一派」は誹謗中傷だよ。気をつけたまえ。

 さて、佐々木亮と北周士君は和解者を原告として提訴したので、ブログで公開したとおり、がんじがらめの証拠で、和解金詐欺が確定している。

 一方、君は「令和元年(ワ)16126号損害賠償事件」において代理人にはなったが原告ではないという立場のようだ。しかし、佐々木亮と北周士の沈黙を見ると、どうもお怒りのようだぜ。君だけうまく逃げられるかなあ?ふつうなら「裏切り者」として内ゲバがはじまるな。でなければ内部告発、ネタばらしで潰しにかかるだろう。

 代理人弁護士のすべてが「有印私文書偽造行使」「和解者詐欺」の追求から逃げられるか興味津々である。

 まあ、君が検察を持ち上げて起訴されないようにお願いするのはよくわかるが、外に何か手はないのかね。納税者と言えば、君は脱税容疑でも東京国税局に通報されているな。

 まあ、あちこち、暑いのに大変だね。ということでアリバイつくり、嶋﨑量君のツイッターである。

嶋﨑量(弁護士)@shima_chikara

またまた、私は悪徳弁護士として余命一派から刑事告訴されるようだ。中身は意味不明の虚偽告訴。

 忙しい検察庁の皆さま、度々ご迷惑をお掛けします。検察庁への業務妨害は、回り巡って納税者に害悪。皆さん、怒った方がいいです。

嶋﨑量(弁護士)@shima_chikara

私は、今度は有印私文書偽造行使で刑事告訴されるよで、告発状の雛形も準備されている。

検察庁の皆さんにもご迷惑なので、気軽に告訴するのはやめましょうね。

一応お伝えしておくと、虚偽告訴は立派な犯罪ですからね。

嶋﨑量(弁護士)@shima_chikara

その他 嶋﨑量(弁護士)さんが嶋﨑量(弁護士)をリツイートしました

 これまでも、私たちは懲戒請求と同時に大量に刑事告訴されてきました。告発される弁護士への名誉毀損だし、重大な業務妨害。

 しかも、刑事告訴の対応は検察庁で、対応する費用は税金が使われます。税金を浪費する余命一派こそ、実は「反日」です。

目を覚ませ、自称「愛国者」の諸君!

坂本正幸@sakamotomasayuk

フォローする @sakamotomasayukをフォローします

その他 坂本正幸さんが嶋﨑量(弁護士)をリツイートしました

根拠のない懲戒請求も被疑事実のない刑事告訴告発も、どちらも犯罪

坂本正幸さんが追加

....この坂本が100名ほど追加された有事外患罪リストのメンバー入りしているね。

最近、いただくリストはかなり詳しく理由が記され、罪状が3区分されているので、前回の第六次までの外患罪告発キャンペーンとは質が違う。国内外の環境も前回とは激変しているので、告訴となれば検察もスルーは難しかろう。

コメント2 懲戒請求裁判とあいちトリエンナーレはダブりますな。

 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

.....約100名の大量追加は津田大介君とあいちトリエンナーレの関係者のようだ。

ほとんどがレベル1(外患誘致罪、外患援助罪)であるが、確かに日本人なら誰が見ても嫌悪感感じるだろう。芸術とはほど遠く、外患誘致罪という極刑判別も宜なるかなである。

コメント3 嶋﨑量はしゃべりすぎ。

前回、津田大介と嶋﨑量の対談をアップしたが、まあ、とにかく、公私にわたってしゃべりすぎだ。懲戒請求者の個人情報から、弁護士会の方針その他、弁護士会も日弁連も青くなるほど内部情報を提供してくれた。

 嶋﨑量と佐々木亮と北周士はお友達、津田大介君もお友達、在日や反日しばき隊ともお友達ということがはっきりした中で、津田大介君の過去横領暴露記事である。

 炎上は当然として、この「あいちトリエンナーレ」の構成メンバーの関係で有田ヨシフまで登場するに至っては消火は不可能である。

コメント4

加藤清隆(政治評論家)

@jda1BekUDve1ccx

愛知県での「不自由展」はいろいろ問題があるが、円形に紙をベタベタ貼ったような展示物には、上に特攻隊の皆さんの寄せ書きが書いてある旗を置き、題名に「間抜けな日本人の墓」とあるそうだ。絶対に許せない!英霊をここまで踏みつけにするのか!それが芸術か!表現の自由か!

image001.jpg

いつ発火するかわからない状況になってきた。

いつ日韓断交、戦争になってもいいように、売国奴とその国籍の特定を急がなければならない。次回から弁護士と裁判官の特定を始めよう。

image001

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0109 刑事告発アラカルト

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日も暑かったね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれに実態に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 外国籍弁護士の現状

なにしろ司法全体がほぼ汚染されているから法的な解決は難しい。とくに弁護士自治なんて錦の御旗はやっかいである。日弁連東京弁護士会なんて組織が、外国人に乗っ取られ、法を犯した弁護士を裁く弁護士も同じ犯罪者であり、裁く法も自分たち弁護士のお手製という有様であるから、まあ、安倍さんも苦労するよな。

<兵庫県弁護士会(米田耕士会長)は23日、韓国籍の白承豪(54)が、2017年度の会長に無投票で決まったと発表した。同弁護士会によると、外国籍の会長は初で、日本弁護士連合会に記録はないものの「全国の弁護士会でも初めてではないか」としている。任期は4月1日から1年間>

<日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初

日本弁護士連合会は8日の代議員会で、15人いる副会長の1人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪氏(57)を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。

 弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。任期は4月1日から1年間。

 白氏はソウル生まれ。5歳の頃、交通事故で右腕を失った。昭和49年に父親の仕事の都合で来日し、60年に琉球大を卒業。平成5年に弁護士登録した。29年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。

 日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。白氏は取材に「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った。

ttps://www.sankei.com/affairs/news/190308/afr1903080028-n1.html

.....懲戒請求された弁護士会の会長が懲戒請求された綱紀委員会を立ち上げ、懲戒請求されている綱紀委員長が懲戒請求された弁護士を裁くのである。

 その結果→「無罪」

もう、司法全体が超大型粗大ゴミになっているのである。という認識があれば現状がよくわかるだろう。大掃除には日韓断交は必須である。本日も、来たるべき日に備えて粛々とあぶり出し作業に取りかかろう。

コメント2 津田大介君と嶋﨑量弁護士はお友達だった

津田大介‏

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その他 津田大介さんがNHK@首都圏をリツイートしました

懲戒請求送った人間、結構な割合で科研費問題で圧力をかけたり、灘校にハガキを送ったりしてる人とかぶっていると思うので、適当なところで妥協せず徹底的にやってほしい。津田大介さんが追加

NHK@首都圏

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@nhk_shutoken

東京の弁護士が、特定のブログの呼びかけで身におぼえのない懲戒請求を大量に受け業務を妨害されたとして、賠償を求める訴えを起こす方針を明らかに。これまでに数十人が和解に応じ、今後は応じない相手に裁判を起こす方針で、ブログの管理者には告訴も検討しているという。

10:58 – 2018年5月16日

ttps://twitter.com/tsuda/status/996812111593529344

津田大介

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その他

弁護士の懲戒請求問題のクロ現+はじまった。

6:00 – 2018年10月29日

ttps://twitter.com/tsuda/status/1056893564829949953

弁護士に対する身に覚えのない懲戒請求が急増…その理由とは?

2018年05月30日

ttps://www.j-wave.co.jp/blog/news/2018/05/528-3.html

J-WAVEで放送中の番組『JAM THE WORLD』(ナビゲーター:グローバー)のワンコーナー「UP CLOSE」。5月28日(月)のオンエアでは、月曜日のニュース・スーパーバイザー、津田大介が登場。「弁護士に対する不当な大量懲戒請求」をテーマに、当事者の一人である弁護士の嶋﨑 量さんをお迎えしてお話を伺いました。

 身に覚えのない弁護士に対する懲戒請求が集団で大量に申し立てられる事例が去年から増えています。日本弁護士連合会によると、その数はおよそ13万件。発端となったのは匿名のブログ「余命三年時事日記」で、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発しているほか、懲戒請求のテンプレートも配っていました。

 こうしたなか、被害を受けた弁護士たちは懲戒請求者を相手取り慰謝料を求める訴訟を起こすと発表。弁護士への組織的な懲戒請求は一体どんな人たちがやっているのでしょうか?

 懲戒請求がマスメディアで注目を集めたのは、橋下 徹さんが1999年に起きた光市母子殺害事件の弁護を務めた弁護団に対して懲戒請求をメディアで呼びかけたことで、さまざまな人たちが「そんな制度があるのか」と知ると共に、大量の懲戒請求が申し立てられるきっかけになったといいます。

津田:本来、弁護士に対する懲戒請求は弁護士法や弁護士会のルールに違反した弁護士に対しておこなわれるもので、弁護士会のある種のローカルルールのようなものですよね。

嶋﨑:その通りです。弁護士の場合は役所が監督しているわけではないので、弁護士会内部で弁護士の資格を奪えるくらい大きな処分をする権限を持っています。

懲戒制度は弁護士同士だけではなく、一般の国民であれば誰でも懲戒請求をすることができるとのこと。

津田:嶋﨑さんには何がきっかけで、どのくらいの懲戒請求がどのくらい届いたのでしょうか?

嶋﨑:いま私が把握している限りで591件です。ただ、機械的に組織的にやられているので、他の同じ被害者をみると960件まで伸びています。私もすでに謝罪の申し入れをしているのに請求に名前のない方がいるから、もうちょっといるんだろうなと思います。

津田:つまり、弁護士会のなかでもそれだけ懲戒請求が大量にきていると、それを1件ずつ事務的に手続きしなくちゃいけないから時間がかかるので、もっと増える可能性があるということですね。

嶋﨑:そうですね。こういう本来の趣旨に反したものを普通に処理すると弁護士会もものすごいコストがかかるので、これを軽減したりする運用をそれぞれの弁護士会で変えています。

一体、どのような理由から嶋﨑さんに591件にもおよぶ懲戒請求が届いたのでしょうか?

 元々は、嶋﨑さんも個人的に親しい弁護士の佐々木 亮さんが所属する東京弁護士会が出した朝鮮学校の補助金関連の声明を理由に、佐々木さんが懲戒請求をされました。しかし、その声明と佐々木さんが直接的に関係があったわけではなかったので、嶋﨑さんが「なぜ佐々木さんが懲戒請求をされているのかわからない。ひどい話だ」とツイートしたことで自分に懲戒請求が飛び火したのではないか、と嶋﨑さんは推測します。

 大量の懲戒請求については、各弁護士会で対応が協議されています。嶋﨑さんの弁護士会は、事件は受け付け名簿もきちんと把握しつつ、明白に理由がないので、一律に懲戒にしないという結論を出したそうです。

嶋﨑:弁護士業務の被害に遭われている方が実際にいるし、そこをちゃんと機能しようにも、こんなわけのわからない懲戒請求がたくさん届くと弁護士会の本来の業務ができなくなります。本来の懲戒制度を利用したい方にとっても有害なので、これをなんとかしなきゃと内部でいろいろと議論されています。

最後に、問題の発端になった匿名ブログ「余命三年時事日記」に対して、嶋﨑さんはどのような対応を考えているかを伺いました。

嶋﨑:匿名のブログなので名前が分からないので、段階を追って外堀を埋めることが必要だと思っています。ただ、このブログであおられた方も責任を取ってもらうけれど、あおった方への法的責任をしっかり取るということが最終目的です。

弁護士に対する身に覚えのない懲戒請求、今後の動向にも注目です。

【この記事の放送回をradikoで聴く】

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コメント3 津田大介君と大村秀章愛知県知事もお友達だった

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文を送った疑いで男が逮捕されたことを受け、芸術祭の実行委員会長を務める大村秀章・愛知県知事は8日、報道陣の取材に応じた。大村氏は「多くのみなさんに不安を与え、芸術祭の安全を脅かした。一日も早く事実関係を明らかにし、法と証拠に照らして対処してほしい」と述べた。

 企画展の実行委員会は企画展が中止になった後も芸術祭の実行委事務局の了解を得て現場を保全し、一日も早い再開を求めている。これに対し大村氏は「その後も様々な脅迫めいた電話や犯行予告のようなメールが届いている」と説明。「すべての情報は警察と共有しているが、引き続き対応していかなければいけない面がある。まずは当面、(芸術祭の)安全な管理、運営に全力を期したい」と語った。

 一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認したとして「辞職相当だと思う」と述べたことに対し、大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。そのうえで「憲法21条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。(吉村知事が常任役員を務めている)日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。

 企画展は1日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。大村氏は3日、テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスが相次いだため、中止すると発表した。(堀川勝元)

コメント4 「目に涙をためて訴えた。」?????

「表現の不自由展」そのものが表現の不自由さにぶち当たっている。愛知芸術文化センター(名古屋市)などで1日~10月14日、開かれている国際美術展「あいちトリエンナーレ」をめぐり、主催者に抗議の電話が殺到し、2日、名古屋市内で会見した津田大介芸術監督は対象となる作品の展示継続の是非を検討していると明らかにした。表現の自由を問う趣旨が、慰安婦問題と誤認されSNSで拡散されていることが背景にある。

 一番の抗議の対象は韓国の彫刻家による慰安婦像を表現した「平和の少女像」。1日、実行委員会事務局にかかった電話は200件、メールは500件。テロ予告や脅迫めいた抗議もあるという。

 2015年、東京で開かれた「表現の不自由展」の「その後」がテーマ。津田監督は「作品が撤去された事実を提示し、問いたい。相応な理由がある作品を集めるむちゃな企画。15年以降も展示できないことが相次いでおり、何十時間も議論して実現にこぎつけた」。菅官房長官が補助金交付の是非に言及し、河村たかし名古屋市長が展示中止を求めている。「話題になるのはこのような形でなければよかった」。

 津田監督らが議論を重ねたことは、丁寧な説明板に表れている。「過去に何かしらの理由で展示ができなくなってしまった作品です」。表現の自由は「無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます」。津田監督は「どこに(調整の)ラインが引けるのか個人の判断が分かれる。実物を見た人の反応は驚くほどいい」と訴える。「|少女像」の説明には「正式名称『平和の碑』。『慰安婦像』ではない」とある。

 トリエンナーレのテーマは「情の時代」。津田監督は今の状況を「情報で感情があおられている」。作品を見ずに感情がひとり歩きする現況を嘆く。「僕への抗議はいいが、仲間への抗議を(なくなるよう)なんとか好転させたい」。目に涙をためて訴えた。

コメント5 まさかとは思うが.....

動画からテキスト化されたツイッター投稿より

みちくさ @kusamakuran

東浩紀「どんどん(批判者の)実名出していこうよ。名前出せ名前」

津田大介「あいちトリエンナーレが決まった時に、津田がやるんだったら絶対つまんなくなるだろうってツイートした人を全部もちろんリスト化していて、『コロス』ってリストに入れている」

表現の不自由展?表現の自由?ザ・言論封殺 pic.twitter.com/LKZwfnD1fj

.....もちろん全部英文だが、

「国際テロリスト及び北朝鮮制裁決議反対者及び組織リスト」

なる資料がある。更新となっていて、2018年12月12日付けである。

そのリストの中に「No.11 Tsuda Daisuke」とある。職業はジャーナリストである。

 まさかとは思うが、こんなコメントを見るとどうもマジでやばそうだ。

コメント6 涙を拭いて、がんばれよ!

津田大介@tsuda

@Antifa758 ありがとうございます。僕より事務局が大変なので「よくやった」と激励の言葉かけてあげてください。

posted at 20:37:05

.....「ころすリスト」vs「有事外患罪リスト」か。いい勝負だな。

0108 悪徳弁護士刑事告発へ

 「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんばんわ。今日も暑いね。

 余命ブログでは日本再生をめざして、それを妨げる反日連合勢力と日々戦っている。現在、「在日コリアン弁護士協会と反日弁護士連合勢力」と懲戒請求者との裁判で熾烈な攻防が続いているのはご承知の通りである。

 法廷での戦いは法のプロと素人の戦いであり、また地裁という汚染の場での戦いであることから、苦戦は免れないが、汚染がひどいとはいえ、司法全部が腐っているわけではない。全体を見るといい勝負である。

 また、彼らはかなり、ねじ曲げ、すりかえ、ねつ造を繰り返しているので、自爆する可能性が大きくなってきた。巷間、日韓断交の声が高まりつつあり、ホワイト国除外パブコメでは4万人を超える参加者と95%以上という驚きの賛成数字が示された。

 徴用工問題、あいちトリエンナーレ、日韓秘密軍事情報保護協定破棄、竹島軍事演習実施という流れは日韓断交一直線である。

 また、一方で私たち、日本再生をめざす仲間たちは、彼らの無法行為に対して、法をもって立ち上がった。

①弁護士和解書詐欺事件

②弁護士有印私文書偽造行使事件

③神原怪文書詐欺事件

 以上の3件をすでに東京地検と横浜地検に刑事告発している。

ついては、この告発に賛同される方は、下の特設ページ告発用紙リンクから告発用紙をダウンロードして各地検送付先まで送付をお願いする。

 送付先は東京地検と横浜地検の2種類があるのでお間違いのないよう、また記入年月日と押印をお忘れなくお願いする。

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0107 日韓断交一直線和解詐欺事件

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。今日も暑いね。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれに実態に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1 裁判所から取り下げのお知らせ

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当事者からコメントがはいっているので掲載する。

1.東京地裁にて訴え取下げ書が正式に受理されたようです。

東京地方裁判所より、7/31発送、訴え取下げ受理と思える副本の封書が8/2届きました。前回送付した取下げ書には東京地裁の受付日入りの丸スタンプがありましたが、今回は「副本」のスタンプのみが押されています。

2.裁判前の和解をしたつもりが、裁判上での和解となり個人情報が流出

東京地裁に行き、事件記録で提訴されている人の名簿を閲覧し、その中にあった私の住所氏名を調べた見知らぬ方より、弁護士を紹介をする旨の封書が届いたことは以前連絡した通りです。

副本が届き、裁判上での和解となってしまったということは、今後このようなことが種々発生するということなのですね。

3.私の訴状に、和解したはずの嶋崎弁護士も名を連ねています。

もし、原告が取り下げしなかった場合、私が被告席に立ち、代理人弁護士が私に尋問するとなった時、その代理人がすでに和解しお金を払った嶋崎弁護士に損害賠償請求の尋問された時のことを想定すると、ちょっと複雑で変な気持ちです。

このように和解した弁護士から、同じ和解事件で原告側から尋問されるという場合、法律上どうなんでしょうか?

4、今回の和解金詐欺事件に対して弁護士自治はどのように機能するか。

行政府と戦うために与えられた、行政府も口出しできない強権である弁護士自治権で、国民が納得する規約改定と処理が5W1Hで行われるのでしょうか。

懲戒請求したら、また訴えられるでしょうから。

 弁護士自治を信じて懲戒請求した1人として経験したことは、弁護士自治とは懲戒請求をさせない抑止力として機能し、スラップ訴訟を手助けし、さらに詐欺弁護士を処罰もしない、という貴重な体験が現在進行中です。            以上

.....現在、12件が告発済みと聞いている。みな刑法犯である。1件を除き、すべて懲役刑である。有印私文書偽造行使も詐欺も重罪である。

 原告と代理人弁護士併せて8人全員が共犯としてだけではなく、個々にも提訴されている。犯罪責任がどこまで及ぶのか興味津々である。

 また、有事における反日勢力の処分が喫緊の課題となっている。日韓断交が目前に迫っており、いつ戦争になってもおかしくない状況である。人種差別とかヘイトがどうのこうのというレベルはすでにこえており、一触即発状態と言ってもいいだろう。

 興味深いのは傍聴記である。ここ数件の判決は裁判長が法廷で金額を示さない。理由はよくわからないが、よくよく調べてみるとどうやら法廷警備の問題らしい。満額の判決の場合に警備が出ており、騒動があることを警戒しているようだ。

 まあ、それほど異様な判決であるということだろう。先日の佐々木亮と北周士原告裁判では一人60万円、9人で540万円の判決が出された。懲戒請求1枚出したら540万円である。そりゃあ、法廷全体がピリピリするだろう。

 ちなみに、地裁の判決については細かく分析しており、法に基づかない判決を出している裁判官は一般犯罪者として告発することになる。もちろん罪名は外患罪である。これは援助罪を予定している。

 日韓関係は悪化の一途であり、よほどのことがない限り、断交まで一直線である。在日弁護士関係は共産党弁護士共々整理されることになる。そういう状況の中での佐々木亮と北周士の詐欺事件は天からの贈り物である。結果を出したいね。

0106 日韓断交一直線告発リスト

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。元気ですか。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれに実態に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

 ざっと見たところ、外患誘致罪での告発案件はなかったが、日韓断交となれば、全案件が格上げになる。外患罪関係はすべて誘致罪となる。有事前提として、告発しておくということである。

 この告発と告知は大変重要な手順で、これによりすべての外患罪事案の、有罪か無罪かでの処理が可能になる。もともと明らかな売国行為により告発されているのであるから、無罪はあり得ず、主権者国民による「愛国無罪」が法的に合法可能となる。

人種とか民族問題は国家間の争い、つまり戦争の場でしか解決できない。

 敵国人は戦闘殲滅、少なくとも上記の日本人?は日本国憲法に基づき、売国奴として処理されることになる。実に楽しみである。

コメント1 外患罪リスト

余命のところにはいろいろなリストが寄せられる。告発についてはわからないが、今般、外患罪リストとなる資料に追加があった。弁護士では余命ブログを閉鎖させ、弁護士の人権侵害として余命に1000万円の訴訟予告をしている小倉秀夫がめでたくリスト入りしている。また、北海道で懲戒請求裁判の提訴予告している島田渡、皆川洋美、池田賢太3名の弁護士も追加されるようだ。

<52人の共同不法行為全損害について「連帯して賠償する責任を負う」

1650万円=30万円×52人プラス3万円×3人>

という計算なのだろうが、なにしろ、大本の佐々木亮が、訴額は「抑止」と公言しており、また、単独不法行為の集合として億単位の損害賠償の正当性を主張していることから、弁護士が提訴した懲戒請求損害賠償裁判としてはあまりにも杜撰である。

外患罪リスト入りは当然であろう。

コメント2 弁護士外外患罪リスト

外患誘致罪リストによる告発はこれからのようだが、メンバーの追加があった。

おもしろいことに、もう忘れ去られた「しばき隊」や「のりこえネット」のメンバーが復活している。もちろん登録済みである。

コメント3 あいちトリエンナーレ

ここに津田大介なんてのを見つけたので再掲した。75日間の開催が3日で中止というイベント「あいちトリエンナーレ」である。

あいちトリエンナーレは、2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭です。

出典

開催・企画概要 | あいちトリエンナーレ2019

4回目となる2019年は、国内外から90組以上のアーティストを迎えます。

出典

開催・企画概要 | あいちトリエンナーレ2019

国際現代美術展のほか、映像プログラム、パフォーミングアーツ、音楽プログラムなど、様々な表現を横断する、最先端の芸術作品を紹介します。

2019年8月1日(木)から10月14日(月・祝)まで、愛知芸術文化センター、名古屋市美術館をはじめ、名古屋市内、豊田市内を中心に開催される。

出典

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」名古屋・豊田に国内外アート集結、サカナクションのライブも – ファッションプレス

4回目となる2019年は、津田大介が芸術監督を務め、「情の時代」をテーマに国内外からアーティスト80組以上を迎える。

出典

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」名古屋・豊田に国内外アート集結、サカナクションのライブも – ファッションプレス

様々な表現を横断する、最先端のアートを楽しめるイベントとなっている。

名古屋市の愛知県美術館に展示されている「平和の少女像」。

出典

河村名古屋市長、「慰安婦」少女像展示を問題視、2日に視察へ(週刊金曜日)

Yahoo!ニュース

少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。

出典

河村名古屋市長、「慰安婦」少女像展示を問題視、2日に視察へ(週刊金曜日)

Yahoo!ニュース

今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示されている。

愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で展示されているものに「売春婦像」「焼いた昭和天皇の写真」「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」がある。

出典

「あいちトリエンナーレ2019」の展示に「昭和天皇の焼いた写真」「売春婦象」「朝鮮人強制連行碑」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」

これは「芸術」を利用した、反天皇・反日パヨクによる日本人への「ヘイト展示」である。

出典

「あいちトリエンナーレ2019」の展示に「昭和天皇の焼いた写真」「売春婦象」「朝鮮人強制連行碑」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」

愛知県は、これらを展示させているということは、朝鮮人の嘘・捏造の歴史を認め、昭和天皇への不敬を容認しているということになるが、そういう解釈でいいのか?

「あいちトリエンナーレ」問題は、文科省・文化庁に確認中。やり取りが続いています。

出典

「あいちトリエンナーレ」問題は文科省に確認中です

これまでに確認できたのは、文化庁の助成事業であること。慰安婦像の展示があること。昭和天皇の御真影を焼く映像展示については確認し回答するとのこと。

出典

「あいちトリエンナーレ」問題は文科省に確認中です

事実なら文化庁の責任は重大です。

現時点で文科省より「調査の上、適切に対応する」との回答が来ています。

「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。

出典

★「慰安婦像」展示~名古屋市長が問題視「聞いてない」

2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館(名古屋市)を視察し、対応を検討する考えだ。

出典

★「慰安婦像」展示~名古屋市長が問題視「聞いてない」

ただ、実際に見ないと何も言えないので、2日に視察したあと対応を考えたい」と明かした。

コメント4 あいちトリエンナーレ

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことを受け、企画展とは別に芸術祭に出展している韓国人作家2人が4日、作品を取り下げる意向を代理人を通じて芸術祭の実行委員会事務局に伝えた。

 2人の意向を伝えた女性によると「表現の不自由展・その後」の中止が理由。女性はかつてキュレーター(展示企画者)として2人を担当していたという。

 作品取り下げの意向を示したのは、イム・ミヌクさんとパク・チャンキョンさん。イムさんは「ニュースの終焉(しゅうえん)」、パクさんは「チャイルド・ソルジャー」という作品を出展した。

コメント5 あいちトリエンナーレについての内部告発

1837 2017/8/11アラカルト① (余命の過去記事から再掲)

kusuko

噂の津田大介氏が芸術監督に就任した「あいちトリエンナーレ」

2chの書き込みによると、しばき隊に乗っ取られたそうな…。

【元ネットランナー津田大介さん、あいちトリエンナーレの芸術監督に©2ch.net】

50名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止2017/07/18(火) 18:25:17.53ID:qtNJ7kA40

元トリエンナーレスタッフなんだけど

前回から明らかにおかしいのよね

すっごい下手な作品があって現代芸術にしてもこれは変なんじゃないか?と作者を調べたらパヨク団体所属って作者サイトに堂々と書いてあった

子供の漫画レベル

猿蟹合戦をモチーフにしてるんだけど、国家とかハングル文字が書かれてて

その作品が何故か一番良い場所の広いスペースに飾られてた

(トリエンナーレは街中の空きビル空きスペースと愛知県芸術ビルで開催されるんだけど

芸術ビル内の愛知県美術館の中で15畳くらい使ってた。しかも展示スペース入ってすぐのメインの場所)

59名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止2017/07/18(火) 18:33:14.21ID:qtNJ7kA40

元トリエンナーレスタッフなんだけど

前回から明らかにおかしいと書いた者だけど>>50

この人だわ

Takekawa Nobuaki

しばき隊だって

前回のトリエンナーレの時は殆ど実績が無かったけど

トリエンナーレを足掛かりに他のイベントにも呼んでもらえるようになったんだね

こうやって経歴を作って行くのね

67名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止2017/07/18(火) 18:40:47.57ID:qtNJ7kA40

http://adcculture.com/journalist/shiratori-26/

ここの下の方の三列三段の写真の二段目左側

他の作品と比べてどうよ?

これが入り口すぐの大スペース占領してるんだよ?

当時、思想的な力が働いてるってスタッフの間で噂になってた

津田が芸術監督に決定したって事はやっぱり噂は本当だったんだと確信した

81名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止2017/07/18(火) 18:51:56.85ID:IDT6RVG0O

>>67

前回から入り込んでたって事か

さして反発がなかったから増やす事にした

これから批判したら差別連呼して

イベント完全乗っ取り完了

補助金?好き放題出来る

そんな流れでしょうか?

86名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止2017/07/18(火) 19:05:55.82ID:Mhu2yQpo0

>>50>>59>>67シバキ隊による乗っ取り完了ってか

101 名無しさん@恐縮です@無断転載は禁止 2017/07/18 20:09:22

>>81>>86多分そう

前々回までは展示会場付近の企業や住民が協力してくれて良いイベントだったんだけど

前回から急に雰囲気が変わったんだよね

空きスペースを貸してくれる人や企業が減って規模も小さくなったし、無名で才能が疑問の作家も出てきた

停滞感というか先細り感というか…

止めたくても止められないから惰性で続けてたらパヨクに乗っ取られたって感じかな?

ボランティア(という名のクオカードが貰えるバイト)の数も多いし

お揃いのTシャツやバッグが、ボラも関係者も全員貰えるし

ホテルで大勢招いて開会と閉会にパーティーやるし

事前調査という名の散歩(ブラブラ歩いてたまに報告)にも外注費が出てるし

物凄く税金が使われてるんだけど、不透明で幾ら誰に流れてるか見えないのよ

(誤魔化して抜ける)

監督様の持つ予算はお幾らなんでしょうねー

ゲージュツの適正価格って分かりにくいじゃん

特に現代芸術は

だから言いにくいのよ

「お前がアートをわかっいていないだけだ」って言われたら終わりだから

Windows 10 版のメールから送信

.....まさに、懲戒請求事由である「朝鮮人学校補助金支給要求声明」つまり憲法第89条違反と同じ構図が見えてきた。

<第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない>

ただ、残念ながら、津田大介は外患罪で告発されている。まあ、誘致罪ではないから当分大丈夫だろう。多分だが.....。

0105 佐々木亮と北周士和解書詐欺

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。今日も暑いですな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

本日は北周士である。0104では佐々木亮に隠れているが、こいつも同罪、まったく悪質である。一連の懲戒請求事件にはすべて主役として連座しており、そのすべてにおいて刑事告発の対象となっている。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯である。起訴されなければいいね。

 ざっと見たところ、外患誘致罪での告発案件はなかったが、日韓断交となれば、全案件が格上げになる。外患罪関係はすべて誘致罪となる。有事前提として、告発しておくということである。人種とか民族問題は国家間の争い、つまり戦争の場でしか解決できない。

 敵国人は戦闘殲滅、少なくとも上記の日本人?は日本国憲法に基づき、売国奴として処理されることになろう。実に楽しみである。

<外患罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものである>

和解契約書

弁護士佐々木亮を甲,乙を弁護士北周士として,甲乙と丙は, 丙の甲乙に対する不当な懲戒請求に関する損害賠償請求事件(以下「本事件」という。)について以下の内容で和解した。

第 1 条 丙は,丙が東京弁護士会に対して行った甲及び乙の懲戒を求める旨の懲戒請求(以下,「本件懲戒請求」という。)が何ら理由のないものであったことを認める。

第 2 条 丙は,甲及び乙に対し,本件懲戒請求によって甲及び乙に発生した損害の賠償として各金5 万円(合計金1 0 万円)の支払義務を負うことを認める。

第 3 条 丙は,本契約締結後7日以内に,前条の金員を,下記口座に振込送金する方法で支払う。振込手数料は丙の負担とする。

振込銀行 三菱U F J 銀行 虎ノ門中央支店 普通預金口座番号 0029660

口座名義 弁護士北周士預かり金ロ

(ベンゴシ キタカネヒト アズカリキングチ)

第 3 条 丙が,前条に定める期限までに第2条記載の金員の支払を怠ったときは,本和解契約はその効力を失う。

第4 条 丙が, 第3 条に定める期限までに第2 条に定める金員を支払ったときは ,甲

及び乙は,丙に対し,本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟,刑事告訴等の丙の民事・刑事上の責任を免除する。

第 5 条 丙は,甲 及び乙が,本事件の経緯, 本事件の内容,本和解に至る経緯及び本和解の内容について,第三者に公表することを承諾する。ただし,甲及び乙は, 丙に対し,丙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第 6 条 甲乙と丙は,甲 乙と丙の間には本和解契約書に定めるほか, 本件懲戒請求事件に関し,他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

 本和解契約の成立を証するために,本和解契約書を2 通作成し,それぞれ記名捺印の上,甲丙1 通ずつを保管するものとする。

甲および乙代理人 丙

東京都千代田区有楽町 1 丁目6 – 8 住所

旬報法律事務所

弁護士 佐々木亮

送付書

2 0 1 9 年 月  日

和解申込者各位

〒 1 0 0 – 0 0 0 6

東京都千代田区有楽町1 – 6 – 8

松井ビル6 階

旬報法律事務所

弁護士佐々木亮

電 話 0 3 – 3 5 8 0 – 5 3 1 1

FAX03-3592-1207

下記書類を送付しますので、内容を確認し、問題がなければ日付欄に日付を記入し署名・押印をした上で、2通とも当職あてにご返送下さい。また、同封の宛先が書いていない封筒に和解契約書の送付先住所・氏名を記入の上、切手を貼付して、ご返送ください。

押印のあるものを受領いたしましたら、当職の印鑑を押したものを 1 通返送いたします。

和解契約書 2 通

返信用封筒(当事務所宛のもの) 1 通

封筒(宛先が書いていないもの) 1 通

以上

コメント1 北の謝罪

北の謝罪はまったくなし。ワープロ怪文書一枚で終わるほどこの件は簡単ではない。詐欺でも有印私文書偽造行使でも個人情報保護法違反でも職務上請求書の不正でも第239条でもネタはいくらでもある。どうぞお楽しみにお待ち願いたい。

コメント2 ご当人は納得せず

ブログアップが27日、29日検察へ告発状着、30日東京地裁への提訴取り下げ、31日詫び状送付という、佐々木亮と北周士の動転どたばた劇であった。

 システム上、検察が告発情報を漏らしたとは考えにくいので、ブログに対応したと思いたいが、それまで、かなりの記事でも動きがなかったことから、検察内部にもお友達がいるのだろうな

「訴えたのはミス。お詫びします。訴えは取り下げた。今後の対応は不要」だそうだ。

約束を守らないというよりは約束という言葉がない集団であるからコメント不能である。

以下、ご当人の反応である。

<なにしろ「お詫び文書」には弁明がなく、納得できない。

1.なぜ選定ミス?をしたのか。

1.どんな選定をしたのか。

1.佐々木亮と北周士はなぜチェックしなかったのか。

1.代理人が大勢いたにもかかわらずということは意図的な提訴を疑う。

1.自身の提訴のみの取り下げにより、和解条項の第5条違反詐欺が発生した。

1.本事件の和解者として裁判の公式記録に残ってしまった。これは新たな詐欺事件だ。

1.住所氏名は公表しないという和解条項が破られ、二次詐欺被害(提訴)をうけた。

1.それどころか三次詐欺被害(住所氏名公表)を受けたと認識している。

1.第4条、第5条は矛盾している。これのクリアには全員の取り下げが必要だ。

<第4 条 丙が, 第3 条に定める期限までに第2 条に定める金員を支払ったときは ,甲及び乙は,丙に対し,本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟,刑事告訴等の丙の民事・刑事上の責任を免除する。>

<第 5 条 丙は,甲 及び乙が,本事件の経緯, 本事件の内容,本和解に至る経緯及び本和解の内容について,第三者に公表することを承諾する。ただし,甲及び乙は,丙に対し,丙の氏名と住所については公表しないことを約する。>

1.全員の取り下げができなかったのは「訴訟費用カンパ金詐欺」を避けたかったからか。

1.意図的詐欺行為であるとの認識が拭えない。

コメント3 告発と告訴の区別

第239条がでたところで、今後の展開について触れておこう。

とりあえず、告発、告訴と進むので、まずは基礎知識からである。

(ウィキぺディアから部分引用)

告訴・告発は、検察官及び司法警察員に対して犯罪事態を申告し、国による処罰を求める法律行為である。(マスメディア等では刑事告訴・刑事告発ということもある。)

このうち、市民一般が刑事訴訟法239条1項に基づいて行えるものが告発であり[1]、犯罪の被害者等の告訴権者が刑事訴訟法230条に基づいて行えるものが告訴である。

なお、刑事訴訟法による告発と、社会に対する事態の提示を指してマスメディア等で用いられる言葉としての告発[2]や、一般的に言う内部告発は、法的に全く異なるものである。

概要

告訴・告発は、いずれも、刑事訴訟法上の法律行為であり、内容としては犯罪事態を示して国に犯人の処罰(刑罰)を求める意思表示となるものである[3]。

告訴・告発のうち、告発については市民一般が(法239条1項)、告訴については「犯罪により害を被つた者」(被害者)(法230条)等の告訴権者(後述)が、行為を行う法的な権利者となる。(ただし、公務員の場合は、職務上知る事になった犯罪事態について告発を行う事が義務となっている(法239条2項)。)

一定の犯罪(刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの)については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴(起訴)を行えるようになるための条件となっている(親告罪)。

告訴・告発は、書面で提出することも(電子メール不可)、口頭で申し立てることもでき(241条1項。口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

告訴・告発手続を法律職に依頼する場合、警察と労働基準監督署に対する告訴・告発手続は行政書士(行政書士法1条の2)、検察に対する告訴・告発は司法書士の職務分掌とされている(司法書士法3条)。弁護士は法律事務一般を取り扱うことができるため双方への告訴・告発の依頼ができる(弁護士法3条)。

告訴・告発等により公訴の提起があった事件について、被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴や告発をした側に故意又は重過失があったときは、その者が訴訟費用を負担することがある(183条)。また虚偽告訴罪及び軽犯罪法1条16号の構成要件を充足した場合は刑事責任を問われる可能性もある。

(なお、告訴・告発は、そこでの捜査機関への犯罪事態の提示の存在により、捜査機関において捜査の端緒の一つに該当するとされている(警察においては犯罪捜査規範63条(2章(捜査の端緒)中に位置。なお同条においては同時に警察における告訴・告発の受理義務の記述もなされている。)、検察庁においては事件事務規程8条(2編2章2節(捜査の端緒)中に位置。)により「捜査の端緒」の一つである事が示されている。)[4]。)

告訴・告発をする権利又は義務がある者

告訴する権利がある者

告訴する権利がある者(告訴権者)は、以下の通りである。

被害者(刑訴法230条)

被害者の法定代理人(刑訴法231条1項)

被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹(刑訴法231条2項)

被害者の法定代理人が被疑者、被疑者の配偶者、被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族(刑訴法232条)

死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫(刑訴法233条1項)。名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも同様(同条2項)

告訴権者がない場合には、利害関係人の申立てにより検察官が指定[5]する者(刑訴法234条)[6]

告発する権利がある者

何人でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。

告発する義務がある者

公務員[7]は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(刑訴法239条2項)。

告訴・告発先となる捜査機関

告訴又は告発は、書面(いわゆる告訴状・告発状)又は口頭(検察庁、警察署、労働基準監督署等に直接行って行う)で、検察官又は司法警察員にこれをしなければならない(刑事訴訟法241条1項。ただし、司法巡査に関しては犯罪捜査規範63条2項で司法警察員への取り次ぎの義務が規定されており、書面提出先として機能するようになっている)。ここで、告訴・告発先となる捜査機関には、検察庁及び警察の他に、刑事訴訟法190条及び個別法で規程のある特別司法警察職員のいる海上保安部、海上保安署、都道府県労働局、労働基準監督署、麻薬取締部、都道府県薬事担当課(薬務課、薬事課等)、産業保安監督部、地方運輸局等がある。なお、口頭による告訴・告発を受けた検察官又は司法警察員は、刑事訴訟法241条2項より調書を作らなければならない事になっている。

告訴・告発は受理義務があるものであり、要件の整った告訴・告発が行われた捜査機関は、これを拒むことができない(警察においては犯罪捜査規範63条1項の告訴告発受理義務、刑事訴訟法242条の告訴告発の検察官送付義務からの当然の受理義務が存在し、検察においても受理義務があると解されている(そもそも刑事訴訟法230条、239条及び241条の解釈(公法である刑事訴訟法において市民側の権利が記されているのでそれを受ける国・地方公共団体側の該当機関には当然にその受理義務がある。)の段階から一般に告訴・告発には受理義務が存在するとされているが、法務省訓令である事件事務規程[8]による上意下達の職務上の命令により重ねて更なる根拠付けがなされている(事件事務規程3条4号))。なお、警察においては、要件[9]の整った告訴・告発を受理しないことは、減給又は戒告の懲戒の対象となっている[10])。そして、これを受けて捜査機関は捜査を行う事となっているが(告訴・告発は犯罪捜査規範において第2章「捜査の端緒」に位置付けられている)、しかし捜査を行うのは通常捜査機関の任意での職権発動であって[11]、告訴人・告発人の告訴・告発による、捜査機関の捜査の義務は無い。(捜査は、捜査機関が対象となる犯罪があると思料し、あるいは必要を認めて行うものである(刑訴法189条2項、191条1項)。捜査だけでなく、事件の公訴についても検察官が公訴を行うか、あるいは不起訴処分を行うかどうかを職権で決めるものである(刑事訴訟法247条、248条及び249条)。(市民・国民は、告訴・告発を行う権利を有するのではあるが、捜査機関に捜査を行わせる権利も、公訴を行わせる権利も持たない。))

告訴・告発の法的効果

告訴・告発の法的効果としては、司法警察員による事件の書類及び証拠物の検察官への送付義務(刑訴法242条)、検察官による起訴又は不起訴の場合の告訴人・告発人への処分通知義務(刑訴法260条)、検察官に請求があった場合の不起訴理由の告知義務(刑訴法261条)などの発生がある。(なお、行政機関での効果であるが、告訴・告発が刑事行政手続きとして受理され、検察が受け取っている場合、犯罪事態は「告訴人(告発人)」「被疑者」「罪名」の組ごとに一つ一つ事件番号(「平成29年1月3日検第123号」等)が割り振られて扱われる事になる(事件事務規程5条。つまり、同一犯罪事態について複数の事件番号が割り振られうるという事である))。

また、当該の告訴・告発が不起訴となった場合は、検察官から交付された不起訴の処分通知書を用い、検察審査会法2条2項の事由により同法2条1項1号による検察審査会への公訴の審査の申立てが行えるようになる。(※告訴・告発の受理が行われていないとこの権利は発生しない。)

なお、時おりある誤解であるが(刑事行政に関係する訴訟においては、不受理の言い訳として都道府県公安委員会や国(法務局訟務部職員)により裁判のミスリードを目的としてこの様な誤解となる主張がなされる事もあるが[12])、告訴・告発の受理があったとしても、捜査機関における捜査や、検察官による公訴が行われる事が法的に約束されているわけではない。捜査を行うのは捜査機関による職権の発動であり(ただし、収税官吏等からの犯則事件の告発(犯罪捜査規範74条)等の捜査が義務となる例外はある)、検察官は告訴・告発が受理され捜査が行われたとしても職権により事件を不起訴処分に付しうる(刑事訴訟法248条及びそれに基づく事件事務規程75条。よく報道で不起訴の事由として報じられる「嫌疑不十分」もここに記載がある(75条2項18号))。誤解には他に、既に捜査が行われている場合には、告訴・告発は受理できない、というものがあるが[13]、これも誤りである。告訴・告発は告訴人・告発人が各々に行え、捜査機関側にはそのそれぞれについて受理の義務が存在し、また、不起訴処分の場合の検察審査会への審査の申立ても告訴人・告発人が各々に行える。 ・告訴・告発の受理の処分性について・・・ 東京高裁判決(平成23年11月16日判決・告発不受理処分取消請求訴訟事件)は【告発状を返礼する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。】として、「口頭弁論を経ないで、これを棄却する」とした。しかし、民事訴訟法第249条(直接主義)で、「判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。」と規定されており、また同法第253条(判決書)で「判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定され、第四号の「口頭弁論の終結の日」の記載もなく、違法の疑義がある。

 しかし、告訴・告発については、原告大統領被告東京地検検事正の「答弁書」【本件告発状の返戻は、取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使」には該当しない】(平成17年(行ウ)第32号 処分取消請求事件)の主張とは逆に、京都府警察本部長の「告訴、告発は(中略)処分等の法律上の効果を期待する公法上の権利として認められているものである。」とする文書(平成17年3月9日例規刑企第6号)がある。

告訴・告発から刑事訴訟までの流れ

告訴人・告発人による告訴(刑訴法230条)・告発(刑訴法239条1項及び同条2項(公務員の場合))

 → 検察官又は司法警察員による受理(刑訴法241条1項(口頭の場合は同条2項)。検察官の場合は事件事務規程3条4号。司法警察員の場合は犯罪捜査規範63条1項)

 → (司法警察員が告訴・告発を行われた場合は、検察官への送付(刑訴法242条。検察官は事件事務規程3条1号によって受理))

 → (検察又は警察による捜査(任意)(刑訴法191条1項及び刑訴法189条2項。警察が作成した書類等は検察官に送致(刑訴法246条)))

 → 検察官による公訴判断

 → 検察官による公訴(刑訴法247条。これにより刑事訴訟開始)又は不起訴処分(刑訴法248条)

 → (処分通知書の告訴人・告発人への交付(刑訴法260条、事件事務規程60条)(検察官によっては電話による連絡のみとする場合もあるが、その場合も希望すれば規程により処分通知書が交付される))

(不起訴処分理由告知書の告訴人・告発人への交付(刑訴法261条、事件事務規程76条)(告訴人・告発人の請求がある場合))

(付審判(刑訴法262条1項)を行う場合は、処分通知書による通知から七日以内に不起訴処分を行った検察官にその請求書を提出する)

不起訴処分があった場合

告訴・告発に対して不起訴処分があった場合、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる(検察審査会法2条1項1号及び同条2項)。なお、従来は、議決に法的拘束力がなかったが、2009年度からは「6か月以内に起訴相当の議決が2度行われた」場合、以下に述べる「準起訴手続」に準じた手続がとられる(検察審査会への審査の申立ては、各告訴人・告発人の各々が別個に行える(この際に刑訴法260条により交付される処分通知書を用いる)。なお、検察審査会への不起訴処分の審査の申立ては、理論上、公訴時効の完成まで行う事が出来るが、実際には審査に時間がかかるためにその数ヶ月前までに行う必要がある)。

職権濫用罪や特別公務員暴行陵虐罪等に関する不起訴処分に対しては、準起訴手続が存在する(付審判制度(刑訴法262条1項))。該当する罪について、検察官が公訴提起しない場合、不起訴処分の通知から7日以内に付審判請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して(刑訴法262条2項)、裁判所が請求についての審理裁判を行った上で、理由があると認めるときは、裁判所が事件を裁判所の審判に付するものである。この場合、検察官役には、裁判所の指定した弁護士がその任に当たる。

告訴の不可分

告訴の法的効力は、その犯罪事実全体に対して及ぶ。

したがって、まず、一罪を構成する犯罪事実の一部について告訴があった場合、その一罪全体について告訴の効力が及ぶ(告訴の客観的不可分)。

また、親告罪の共犯の一人又は数人に対してした告訴は、他の共犯に対しても告訴の効力を及ぼす(告訴の主観的不可分。刑訴法238条1項)。告訴が特定の「犯人」に対しての行為ではなく、「犯罪事実」に対する行為であることからの帰結である。

0104 佐々木亮と北周士和解書詐欺

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。今日も暑いですな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

<ところで悪魔君。佐々木亮や北周士をあまりいじめるんじゃないよ。もう事実関係では争えないんだから、残された道は提訴取り下げと詫び状くらいのもんだ。かわいそうだろう>

と書いたところで一報が入った。

提訴取り下げ!!!

お詫び状送付!!!

だって。

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かすれた印鑑でよく地裁も受理するよな。提訴された方は住所氏名という個人情報がさらされて、犯罪者の情報は弁護士の肩書きだけでおしまいか?それにしても取り下げが早いね。よほど焦ったんだな。この件の告発状の到着は29日10時という報告を受けている。さすがに29日中には無理だったんだな。佐々木亮と北周士名だが、嶋﨑量は代理人ということでパスなのかね。それとも大揉めに揉めたのかな。まあ、代理人も同じ穴の狢で告発されているから仲良くすることだ。内ゲバはみっともないぜ。

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ただのワープロ文書。印鑑もなければ署名もない。まさに怪文書である。被害者の住所氏名はさらして、自分たちの住所氏名は何もない。印鑑証明くらいはつけなさいよ。ご当人は告訴の意向であるから、個人情報はいずれ明らかになるが、それにしても弁護士としてはあるまじき行為の連発である。懲戒請求待ったなしであるが、まあ、示談書詐欺、有印私文書偽造行使、和解契約書奴隷条項無効等の刑法犯でひっくくりたいね。

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