0102 嶋﨑量詐欺事件

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。今日も暑いですな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

コメント1 「和解者から金を取って、約束を守らず提訴」の対価

この件の全体は資料として 「0096 悪徳弁護士シリーズ③」 を参照されたい。

「嶋﨑量」と「佐々木亮弁護士と北周士」との罪状の差は「原告として提訴しているかいないか」ということである。まあ、代理人として参加していれば同罪だな。「許されざる者」であることに変わりはない。

 手元には、いろいろな組織から、告発済み、告発中、告発予定と30件ばかり、告発報告が届いている。代理人弁護士の関係は告発済みだな。

 嶋﨑量の個人情報保護法違反の件は告発済みだった。コメント3でとりあげる。

 現状の場面は刑事告発であって、民事損害賠償とはまったく意味合いが違う。現行裁判は金額の差で勝った、負けたというだけの話だが、告発はお金ではなく、国権による犯罪者の処分である。懲役、罰金、前科がつく、社会的には抹殺される可能性が大である。

 君たちはやり過ぎた。

 少なくとも、現状、進行中の公判に大きく影響することは避けられない。2日は嶋﨑量被告の公判があるが、嶋﨑量本人はもちろん、代理人も出廷できるだろうか?恥を忍んで出てきても、事態は悪化こそすれよくはならない。もはや謝罪が効く状況ではない。

 振り込め詐欺の弁護士版であるが、金を取っただけではなく提訴とはまさに極悪人である。まあ、事実をひっくり返すことはできないが、弁解はできるだろう。この2日間、まったく関連の応答がないそうだ。「余命の言うことはすべて嘘だ」くらい叫んで反撃したらどうかね。危機回避が可能かもしれないぜ。がんばれよ!

コメント2 和解条項は奴隷条項

嶋﨑量の和解契約書の内容がすさまじい。まさに暴力団まがいである。

第5条

乙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲は、乙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の乙の民事、刑事上の責任を免除する。

第6条

乙は、甲が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲は乙に対し、乙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第7条

甲と乙は、甲と乙の間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

.....第5条は詐欺だし、第6条はまさに奴隷条項である。一方的であり、公序良俗にも反する。無効だな。

控訴前のご提案では「和解した方は提訴しません」というお約束もどこへ行ったやら。

「自分は、佐々木亮と北周士とは違って、原告として提訴していない」なんて弁解は悪徳弁護士トリオのバトルとなろう。バトルと言えばかっこがつくが、まあ、内ゲバだよ。

 しかし事態が急転して、ここまでくると代理人弁護士連中は逃げたいだろう。一蓮托生で心中となれば、司法、法曹界はもちろん社会的にも抹殺されるただの犯罪者だ。

コメント3 個人情報保護法違反

被告発人嶋﨑量は原告として提起した以下の損害賠償請求裁判のすべてに勝訴している。4月11日 H31年(ワ)第364号   33万円×6名=198万円

5月10日 H30年(ワ)第4751号  3万円×5名=15万円

5月10日 H30年(ワ)第368号   3万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

6月13日 H31年(ワ)第364号   33万円

7月11日 H31年(ワ)第1064号  33万円×9名=297万円

以上の件はいずれも単独不当行為?がまとめられて判決を受けたものである。

神原元提訴判決では共同不法行為として、訴額55万円は認められず、和解金額で充分補填されているとしてすべて棄却されている。

また、8月に提訴が告知されている、しばきたい弁護士3名も共同不法行為をそれぞれに責任分担するというあいまいなスタイルであるが、嶋﨑量の件は単独不法行為が確定している。

神奈川県弁護士会から提供。「k30-11-1乃至11-591懲戒請求者一覧」

 これらの訴状にはすべてに神奈川県弁護士会綱紀委員会が提供した上記懲戒請求者一覧が添付されている。

 個々の事件において、被告人以外の者はなんの関係もない。にもかかわらず、住所氏名という個人情報が公開され、さらされているのである。

 よって、提訴の1事件は合議としても、残りはすべて個人情報保護法違反である。

 これとセットで「不当懲戒請求に対する提訴予告通知書兼提訴前和解のご提案」なる文書が上記メンバーに送付されており、すでに50数件の和解があると嶋﨑量が公言している事件である。

 この件は佐々木亮弁護士と北周士弁護士とともに和解条件にもかかわらず新規に提訴が行われたことから詐欺事件として告発されている。

0101 佐々木亮と北周士和解金詐欺

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。今日も朝から暑いですな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 ところで悪魔君。どうでもいいことではあるが、君の発言には少々慎重さが足りない。現在問題になっている検察告発事案は、すべて刑事案件である。詐欺、有印私文書偽造、有印私文書偽造行使、個人情報保護法違反、住民基本台帳法違反、これに脱税まではいっている。民事とは根本的に違うので、巻き込まれないよう気をつけた方がよかろう。

 これは余命側の問題ではない。事実が明らかになると困るのはあちら側だ。

コメント1 「和解者から金を取って、約束を守らず提訴」の対価

佐々木亮弁護士と北周士は磔、獄門、都内引き回し。嶋﨑量と代理人弁護士もほぼ同罪だな。とにかく悪質すぎる。「許されざる者」としての対処が必要であろう。

 少なくとも、現状、進行中の公判に大きく影響することは避けられない。2日は嶋﨑量被告の公判があるが、嶋﨑量本人はもちろん、代理人も出廷できるだろうか?恥を忍んで出てきても、事態は悪化こそすれよくはならない。もはや謝罪が効く状況ではない。

 振り込め詐欺の弁護士版であるが、金を取っただけではなく提訴とはまさに極悪人である。まあ、事実をひっくり返すことはできないが、弁解はできるだろう。この2日間、まったく関連の応答がないそうだ。「余命の言うことはすべて嘘だ」くらいで危機回避が可能かもしれない。がんばれよ!

コメント2 和解条項は奴隷条項

佐々木亮と北周士の和解契約書の内容がすさまじい。まさに暴力団まがいである。

第4条

丙が、第3条に定める期限までに第2条に定める金員を支払ったときは、甲及び乙は、丙に対し、本件懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟、刑事告訴等の丙の民事、刑事上の責任を免除する。

第5条

丙は、甲及び乙が、本事件の経緯、本事件の内容、本和解に至る経緯及び本和解の内容について、第三者に公表することを承諾する。ただし、甲及び乙は丙に対し、丙の氏名と住所については公表しないことを約する。

第6条

甲乙と丙は甲乙の丙の間には、本和解契約書に定めるほか、本件懲戒請求事件に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

この関連は 「0096 悪徳弁護士シリーズ③」 を参照されたい。

0100 悪徳弁護士シリーズ⑦

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。暑いですな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 ところで悪魔君。どうでもいいことではあるが、君の発言には少々慎重さが足りない。現在問題になっている検察事案は、すべて刑事案件である。詐欺、有印私文書偽造、有印私文書偽造行使、個人情報保護法違反、住民基本台帳法違反、これに脱税まではいっている。民事とは根本的に違うので気をつけた方がよかろう。

 これは余命側の問題ではない。事実が明らかになると困るのはあちら側だ。

コメント1 児玉晃一弁護士(東京弁護士会)???

非正規滞在者への待遇「おもてなし」に反する 改善求め外国人支援2団体アピール

会員限定有料記事毎日新聞2019年7月26日18時11分(最終更新 7月26日18時34分)

政治プレミアタイムライン

 日本外国特派員協会で会見する鳥井一平移住連代表理事(左端)、児玉晃一弁護士(中央)、移住連副代表理事の鈴木江理子国士舘大教授=東京都千代田区で2019年7月26日午後1時21分、和田浩明撮影

 日本に暮らす外国人を支援する2団体が26日、日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めるアピールを東京都内の日本外国特派員協会で発表した。

 アピールは「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と、全件収容主義と戦う弁護士の会「ハマースミスの誓い」がまとめた。開催まで1年を切った東京五輪に向け、その基本理念である「多様性と調和」に則して非正規滞在者の人権を尊重した対応をするよう訴えている。収容期限の上限設定や収容、仮放免への裁判所の関与、収容者待遇の改善も求めた。移住連の鳥井一平代表理事によると、法務省にも送付した。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた

非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めるアピール

ttps://migrants.jp/user/news/90/vghtyd6cz82o68esypbk0wevuqcwsu34.pdf

2019 年 4 月、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)の改定法が施行され、在留資格「特定技能」の創設による外国人労働者の受入れがスタートしました。政府は、外国人労働者の受入れ拡大にともない、共生社会に向けた取り組みを掲げていますが、真の共生社会を実現するためには、新たに来日する外国人労働者が、単なる労働力として扱われることなく、人権と尊厳が保障される環境を整備することが必要です。同様に、すでに日本で暮らし、働き、学んでいる外国人が、社会の一員として受け入れられ、その人権と尊厳が尊重される社会でなければなりません。そして、人間、としての権利(=人権)や尊厳という点では、在留資格のない者も同様です。

現在、日本には、8 万人近い非正規滞在者がいます。そのなかには、日本で生まれ育った子どもや日本に家族がいる者、もはや母国で生活基盤を築くことが難しい長期滞在者、難民性が相当程度に高い、または諸事情により本国への帰還が困難であるにもかかわらず認定(あるいは人道配慮)が受けられなかった者など、日本以外で生きる選択肢のない者などもいます。また、全国で常時 1,000 人以上が収容施設での生活を強いられています。被収容者は、摘発や送還の恐怖におびえ、自由もなく、きわめて困難な状態で日々の生活を送っています。ここ数年、仮放免許可もおりず、長期収容者が急増するなかで、収容施設内での被収容者の自殺未遂や死亡事件が後を絶ちません。そもそも収容施設内の処遇は、国連被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルール)などの国際人権基準に到底及びません。2010 年に設立された収容施設の運営をモニタリングする入国者収容所等視察委員会は、政府から独立しておらず、権限も予算も不十分で、十分な機能を果たしているとはいえません。

新たな外国人労働者の受入れと、東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、オリンピック憲章の基本理念である人権尊重と反差別、そして、東京五輪の基本コンセプトである「多様性と調和」の実現をめざして、日本が真に人権と尊厳を保障する国であることを世界に示すためにも、非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を強く求めます。

1. 人道的な観点から、日本に生活基盤があり、帰還が困難な非正規滞在者に在留特別

許可を認めてください。

2. 以下のとおり、収容に関する法改定をしてください。

1) 現行法による無期限収容を改め、収容期間の上限を設けること

2) 収容及びその解放について、迅速な司法判断を受けられるようにすること

3) 収容の要件として、収容の必要性を明記すること

4) 仮放免の審理を公開法廷で行うこと

5) 仮放免は、逃亡の危険がない限り原則として許可するものとすること

3. 収容施設内の処遇を国際人権基準に則ったものに改善して下さい。また、それを実

現するため入国者収容所等視察委員会を政府から独立させ、権限及び予算を拡充して

下さい。

2019 年 7 月 26 日

NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」

コメント2 諸悪の根源マンセー日弁連の老害

寄稿]徴用工問題の解決に向けて

宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長

「国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識」

宇都宮健児弁護士//ハンギョレ新聞社

 韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁(大法院)の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。

1.韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り

 2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安倍晋三首相は同年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とした上で、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と強調した。また、河野太郎外務大臣も「判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と韓国大法院の判決を批判した。テレビ・新聞など日本のほとんどのマスメディアは、このような政府の姿勢に追随し、韓国大法院判決と韓国批判の大合唱を行っている。

 しかしながら、国民主権の民主主義国家においては、立法、司法、行政の三権は分立しているのが原理・原則となっている。三権が一権に集中すると独裁政権となり、権力の濫用が行われ、国民・市民の自由と人権が侵害される危険性が大きくなるからである。有名なフランス人権宣言16条では「権利が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は憲法をもたない」と規定している。

 そして三権分立下での司法の中心的役割は、国民・市民の基本的人権を守るという立場から、立法・行政をチェックするところにある。元徴用工の人権を守るため韓国大法院が仮に韓国政府の立場と異なる判断をしたとしても、民主主義社会における司法のあり方として全然おかしいことではないのである。

 韓国大法院の判決を暴挙として批判を繰り返す日本政府や政府に追随する日本のメディアは、民主主義社会における三権分立とは何か、三権分立下における司法の役割とは何かを、全く理解していないものと言わざるを得ない。

 また、元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっているものである。

 さらに、これまで日本政府や日本の最高裁判所においても、日韓請求権協定によっても実体的な個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈されてきたものである。

 たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

 また、日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。

 安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

2.徴用工問題の本質は人権侵害問題である

 新日鉄住金を訴えた元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられてきた。提供される食料もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰をかせられるなど、極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に当たるものであり、重大な人権侵害である。

 徴用工訴訟は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている事案である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間の合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。

 徴用工問題の本質が人権侵害問題である以上、なによりも、被害者個人の被害が回復されなければならない。そのためには、新日鉄住金など日本企業が韓国大法院判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることが必要である。

 例えば、中国人強制連行事件である花岡事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件などでは、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が拠出して基金を設立し、被害者全員の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人に対する金銭の支払いのみならず、受難の碑ないし慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが、行われてきている。

 新日鉄住金をはじめとする日本企業は、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に見れば企業価値を高めることにもつながる。また、日本の経済界全体としても日本企業のこのような取り組みを支援することが期待される。

 徴用工問題に関しては、劣悪な環境に置いた日本企業に賠償責任が発生するのは当然のことであるが、日本政府・日本国の責任も問題となる。なぜなら、徴用工問題は、1910年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で発生した問題であるからである。

 このようなことを考えれば、日本政府は新日鉄住金をはじめとする日本企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚した上で、徴用工問題の真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。

 ナチス・ドイツによる強制労働被害に関しては、2000年8月、ドイツ政府と約6400社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまでに約100カ国の166万人以上に対し約44億ユーロ(約7200億円)の賠償金を支払ってきている。このようなドイツ政府とドイツ企業の取り組みこそ、日本政府や日本企業は見習うべきである。

文在寅大統領が6月28日午前、主要20カ国。地域(G20)首脳会議の公式歓迎式で、日本の安倍晋三首相と握手している/聯合ニュース

3.2012年12月11日の日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言

 私が日本弁護士連合会(日弁連)の会長を務めていた当時の2010年12月11日、日弁連と大韓弁護士協会(大韓弁協)(当時の会長は金平祐(キム・ピョンウ)弁護士)は、日本国による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害、特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害と被害回復に関し開催した共同シンポジウムの成果を踏まえて、日本軍「慰安婦」問題や強制動員被害の救済のために、「共同宣言」を発表している。

 この共同宣言の骨子は、以下のような内容である。

1.われわれは、韓国併合条約締結から100年を経たにもかかわらず、日韓両国及び両国民が、韓国併合の過程や韓国併合条約の効力について認識を共有していない状況の下で、過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて、日韓両国及び両国民の相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な関係を築くための礎であることを確認する。

2.われわれは、日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法が、日本政府及び国会により速やかになされるべきであることを確認する。この立法には、日本軍が直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が、当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり、女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを日本国が認め、被害者に対して謝罪し、その責任を明らかにし、被害者の名誉と尊厳回復のための金銭の補償を含む措置をとること、その事業実施にあたっては、内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し、被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取することなどが含まれなければならない。また、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を歴史的教訓とするために、徹底した真相究明と、教育・広報のための方策を採用しなければならない。

3.われわれは、1965年の日韓請求権協定の完全最終解決条項の内容と範囲に関する両国政府の一貫性がない解釈・対応が、被害者らへの正当な権利救済を妨げ、被害者の不信感を助長してきたことを確認する。このような事態を解消するために、日韓基本条約等の締結過程に関する関係文書を完全に公開して認識を共有し、実現可能な解決案の策定をめざすべきであり、韓国政府と同様に、日本政府も自発的に関係文書を全面的に公開すべきことが重要であるという認識に達した。

4.韓国においては、強制動員による被害の救済のために、強制動員被害の真相究明及び支援のための法律が制定されたが、日本政府においても真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとるべきである。さらにわれわれは、2007年4月27日に日本の最高裁判所が、強制動員に関わった企業及びその関係者に対し、強制動員の被害者らに対する自発的な補償のための努力を促したことに留意しつつ、既に自発的な努力を行っている企業を評価するとともに、他の企業に対しても同様の努力を行うよう訴える。この際、想起されるべきは、ドイツにおいて、同様の強制労働被害に関し、ドイツ政府とドイツ企業が共同で「記憶・責任・未来」基金を設立し、被害者の被害回復を図ったことである。韓国では、真相究明委員会が被害者からの被害申告を受け被害事実を審査していることから、同委員会とも連携し、日韓両国政府の共同作業により強制動員被害者の被害回復を進めることも検討すべきである。

昨年10月30日、ソウル瑞草区の最高裁の前で強制徴用被害者のイ・チュンシク氏(94)が13年8カ月ぶりの勝訴判決の感想を語っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 徴用工問題の本質が人権侵害問題である以上、なによりも元徴用工個人の被害回復がされなければならない問題である。そのためには、まず、加害企業である日本企業は、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとるべきである。そして、日韓両国政府は相互に非難しあうのではなく、何よりも人権侵害を受けた元徴用工の被害回復の一点で日韓両国政府は協力すべきである。2010年12月11日の日弁連と大韓弁協の「共同宣言」は、その際の貴重な指針になるものと考える。

弁護士 宇都宮健児 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ttp://www.hani.co.kr/arti/international/japan/902800.html

0099 悪徳弁護士シリーズ⑥

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、またまた、こんばんわ。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しそうだ。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 悪魔君の要請なので事件番号を記しておいた。しかし、正しいかどうかは保証しないぜ。

悪魔の提唱者殿

<嶋崎弁護士は横浜地裁だから、「令和元年(ワ)第16126号損害賠償請求事件」 で告発することはできない。

事件番号が足りない。今度の告発状も「返戻確実」だな。

真面目にやる気あんのかぁ、ゴルァ(笑)

北周士、神原元、嶋﨑量君。元気かね。ではまたな。

こらこら「ではまたな」で逃げるんじゃない。

その前に、横浜地裁の事件番号を出しなさい。

悪魔からの要望に、ちゃんと答えなさい。>

.....いろいろと自己紹介ありがとう。いくつかわかった点がある。

1.まず、君は女性だね。

1.司法関係者ではないし、職業として、司法に関係したこともまったくないね。

1.「令和元年(ワ)第16126号損害賠償請求事件」で、9割方わかるはずだ。

1.司法用語の使い方がわかっていない。

1.司法の仕組みがわかっていない。

1.事件番号は本物だよ。

 思わぬところで天下に恥をさらしたね。入院、療養が必要とまでは言わないが、当分、謹慎したほうがいいと思う。素人目にもかなり重症だよ。香山リカ先生がいいだろう。

韓国はテロの国家スポンサーになったのであろうか- Op-Ed

日本は韓国にフッ化水素の不透明な取引について問いかけた

一週間前、日本は特定のハイテク材料の韓国への輸出に対する厳しい規制を発表した。韓国政府とメディアは、この発表に対して異常で迅速かつヒステリックに対応し、韓国人に対する経済報復と呼び、国家レベルで日本に対する不満を吐き出し始めた。

この論争が渦巻く中、安倍首相は、日本から輸入されるフッ化水素ガスの韓国の「不適切な取り扱い」に対し言及し、日本は「防衛・安全上の理由から」必要な措置を講じなければならなかったと述べた。

安倍首相は、輸入フッ化水素ガスの韓国内取引に関して、韓国政府から取引を証明した文書化を明確に要求した。

韓国がやるべきことは、フッ化水素ガスがどこで使われたかの詳細を日本に提供する事であり、それで問題はいったん、休止できる。しかし、韓国は日本の慎重な措置を「政治的利益に対する経済的報復」の行為とし、問題点をすり替えようとしたがこれは重大な間違いである。

輸入フッ化水素ガスの消失

問題は何か?

フッ化水素ガスは遠心分離機で濃縮ウラン(U235)を抽出するプロセスに不可欠であり、微細なU235(85%以上)が兵器級の核物質となるため、戦略的な材料となる。

フッ化水素ガスは特殊な金属タンクで取り扱われ、機密性の高い戦略的材料として、その輸出入には政府の承認と取引記録が必要である。日本は北朝鮮の核ミサイルの直接的な脅威にさらされているため、韓国に輸出されるフッ化水素ガスの取引記録を懸念する十分な理由がある。

韓国の日本のフッ化水素ガスの輸入は、文大統領が就任した2017年と2018年に急激に増加した(例:2016年は25,003トン、2017年は32,410トン、2018年は38,339トン)。しかし、輸入されたフッ化水素ガスはほとんど記録されておらず、輸入した韓国の貿易会社の一部も跡形もなく消えている。

この問題に関する日本の発言は、北朝鮮やシリアのような、ならず者国家が原料にアクセスしていることを示唆している。安倍首相は、それを裏付ける証拠なしに、この規模の声明を出さないだろう。韓国の未熟な対応は、文大統領が煙のまだ出ている銃を持ったまま目撃されたと同様である。スタンフォード大学のシーグフリード・ヘッカーは2010年に北朝鮮を訪問し、すでにヨンビョンの核施設が何千もの遠心分離機を稼働させ、濃縮されたU235を抽出するのを見ている。

2017年、米国国務省は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。ソウルがフッ化水素ガスを平壌に引き渡した事が証明されれば、韓国はどうなるのだろうか。

日韓関係の未来

明らかに、韓国は泥中、奥深くに引きこもり、朝鮮半島を取り巻く国際関係のダイナミクスに関する洞察力を持っていないようだ。2017年を韓国で成功した「社会主義革命」の就任年として宣言し、権力を握った後、文氏は北朝鮮との関係を強化し、日本を疎外することが始まった。

文大統領は日本との政治的対立や軍事的緊張を高めることに戸惑いはない。そのため、日韓関係はここ数十年で最悪の事態となっている。韓国に輸入されたフッ化水素ガスの韓国の「不適切な取り扱い」は、両国間の紛争が渦巻く中で起きた。今回、日本は従来と違い、韓国が不正行為の代償を払わずに済ますことは許さないであろう。

米中貿易戦争が深まるにつれて、米国は同盟国からの支援を増やす必要があり、北東アジアにおける同盟国の役割はますます大きくなる。5月、日本はおごそかに新天皇を祝い、現職の「天皇陛下」が正式に日本の新しい時代を宣言した。儀式の多くは象徴的だが、日本にとって国家としての意義を過小評価してはならない。新しい天皇の即位は、日本の歴史の新しい章を意味する。日本はその力を取り戻したいと考えており、安倍首相は現在、東アジア地域の力関係のパラダイムシフトを問いかけられている。

日本の心理的変化の兆しはすでに始まっている:反朝鮮感情は第二次世界大戦以来見られなかった注目すべきレベルに上昇している(例えば、在日韓国人教授は、クラスを割り当てられていない、在日韓国人のローン申請者は、銀行ローンを拒否される、在日韓国人が不人気なポストに降格または割り当てされる)。いったん始まると、この種の人種的な対立の火花はコントロールしにくく、両国の外交関係はもちろんの事、国内の事情が響き渡る。これは、現在進行中の米中貿易戦争を反映した日韓貿易戦争を引き起こすかもしれない、と考える人もいる。

米国の立場は、フッ化水素ガスを取り巻く紛争の壊滅的な事実にもかかわらず、極めて冷静な態度を示している:

「両国は外交を通じて解決すべきである」「米国は仲介しない」というスタンスである。しかし、アメリカの沈黙は、今後数日のうちにこの地域に対する彼らの政策を予見しているとみられる。また、米国が最初にソウルから平壌へのフッ化水素ガスの違法供給の証拠を発見し、その後、日本に警告したと推測する人もいる。もしそれが本当なら、韓国にさらにダメージを与える。

日韓の壊れた関係はどのように修復できるのだろうか。残念ながら、明るい未来は見えない。文大統領とその一派は、現代に共存できないネアンデルタール人の集まりといえる。文大統領は、前任者が署名した日本との主要な協定の多くを無効にし、日本に対する人種的緊張と国民の敵意を引き起こした。次に来るのは、彼の愚かな挑発に対する自然な反応です。

日本との関係修復の第一歩として、韓国は文大統領を権力から取り除かなければならない。しかし、30年間韓国を運営してきたのは親北京派と親北朝鮮派であり、その団体はメディア王、元閣僚、企業幹部、大学学長、軍部長がメンバーとして集められている。したがって、次の大統領は、また、団体の別のメンバーまたは彼らによって選ばれた人物になる。

韓国は切実に、権力の乱用と根深く誤った管理から国を取り戻すことを思う新しいリーダーを必要としている。

*マックス・S・キムはブランダイス大学で認知科学の博士号を取得し、ワシントン大学とニューヨーク州立大学アルバニー校で教えました。自身の専門分野に加え、韓国を含む東アジアの地域情勢について執筆。

Has South Korea Become A State Sponsor Of Terrorism? – OpEd

Japan Confronts South Korea on Suspicious Transactions of Hydrogen Fluoride

A week ago, Japan announced tighter controls on exports of certain high-tech materials to South Korea. The South Korean government and media, responding unusually quickly and hysterically to the announcement, called it an economic reprisal against the Koreans and started fuming about Japan at the national level.

As the dispute spiraled, Japan’s PM Abe clarified the issue, referring specifically to South Korea’s “improper handling” of the hydrogen fluoride (HF) gases imported from Japan, and said Japan had to take necessary steps “for reasons of security and safety.”

Abe’s diplomatic remarks carried clear demands for documented transparency from the South Korean government regarding the domestic transactions of the imported HF gases.

All that South Korea needs to do is to provide Japan with details of where the HF gases have been used, and the matter can be put to rest. Instead, South Korea framed Japan’s cautious measures as an act of “economic retaliation for political gains” and tried to brush the real cause of the dispute under the rug. But that is a grave mistake.

Disappearance of Imported Hydrogen Fluoride Gases

What is the nature of the dispute? HF gases are strategic materials since they are essential for the process of extracting enriched uranium (U235) in centrifuges, and fine-grained U235 (85% or higher) becomes weapons-grade nuclear material.

HF gases are handled in special metal tanks and, as sensitive strategic material, their imports and exports require government approval and transaction records. Japan has every reason to be concerned about the transaction records of HF gases exported to South Korea since Japan lives under direct threats of North Korea’s nuclear missiles.

South Korea’s import of Japanese HF gases sharply rose in 2017 and 2018 after Moon Jae-in took office (e.g. 25,003 tons in 2016 to 32,410 tons in 2017 to 38,339 tons in 2018). Yet, the imported HF gases are mostly unaccounted for, and some of the South Korean trading companies that imported them also disappeared without a trace.

Japan’s remarks on the issue implied that a rogue state, like North Korea or Syria, had access to the materials. Abe will not issue a statement of this magnitude without evidence that backs it. South Korea’s immature response amplifies the suspicions that Mr. Moon was caught with the smoking gun. Siegfried Hecker of Stanford University visited North Korea in 2010 and already saw the Yongbyon nuclear facilities running thousands of centrifuges to extract enriched U235.

In 2017 the US Department of State re-designated North Korea as a state sponsor of terrorism. What will become of South Korea if it is proven that Seoul handed HF gases over to Pyongyang?

The Future of Japan-South Korea Relations

Evidently, South Korea drags itself deep into the mud and appears to have no insight about the dynamics of the international relations surrounding the Korean Peninsula. After declaring 2017 as the inaugural year of his successful “socialist revolution” in South Korea and takeover of power, Mr. Moon started off by strengthening ties with North Korea, on one hand, and alienating Japan, on the other hand.

As Moon has not hesitated to invoke political confrontation and even military tension with Japan, the Japan-South Korea relation has become the worst it has been in decades. South Korea’s “improper handling” of imported HF gases came amidst spiraling conflicts between the two nations. This time, Japan looks different and does not appear to let go of it without South Korea paying the price for their misconduct.

As the US-China trade war deepens, the US needs more support from allies, and the role of allies in the region gets ever greater. In May, Japan quietly celebrated the new emperor, and the incumbent “Tenno” officially declared a new epoch for Japan. Although much of the coronation is symbolic, its significance for Japan as a nation should not be underestimated. The advent of a new emperor signifies a new chapter in Japanese history. Japan wants to regain its might, and Abe is now getting the call from the recent paradigm shift in the regional dynamics

Signs of psychological change in Japan are already on the way: The anti-Korean sentiment has risen to a worrisome level not seen since WWII (e.g. Korean-Japanese professors not assigned classes, Korean-Japanese applicants denied bank loans, Korean-Japanese officials demoted or re-assigned to unpopular posts). Racial flames of this sort are hard to control once started, and the domestic sentiment is naturally echoed in the diplomatic relations of the two countries. This, some believe, may lead to a Japan-South Korea trade war that mirrors the ongoing US-China trade war in its essence: an elimination game.

The US position is remarkably calm despite the devastating nature of the dispute surrounding HF gases: It is an issue that “the two nations should resolve through diplomacy,” and “the US will not mediate.” However, the American silence foreshadows their policy for the region in the coming days. It is also possible, as some speculate, that the US first found evidence of illicit supplies of HF gases from Seoul to Pyongyang, then warned Japan about it. If true, that’s even more damaging to South Korea.

How can their broken relations be mended? Unfortunately, the future doesn’t look bright. Moon Jae-in and his cabal are just a bunch of Neanderthals unable to live in the modern time. Moon voided and reversed many of the major agreements with Japan signed by his predecessors and ignited racial tension and national hostility against Japan. What comes next, then, is a natural reaction to his foolish and mindless provocations.

As the first step in repairing their relations with Japan, the South Koreans must remove Moon from power. However, it is a pro-Beijing and pro-Pyongyang faction that has run South Korea for 30 years, and the deep-rooted cabal recruited media moguls, former cabinet members, corporate execs, university presidents, and military brass as members. Thus, the next president will most likely be another member of the cabal or someone tapped by them.

South Korea really needs new leaders committed to bringing the country back from power abuse and abysmal mismanagement.

*Max S. Kim received his PhD in cognitive science from Brandeis University and taught at the University of Washington and the State University of New York at Albany. Besides his own field of profession, he occasionally writes on regional affairs of the East Asia, including the two Koreas.

0098 悪徳弁護士シリーズ⑤

北周士、神原元、嶋﨑量君。元気かね。ではまたな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しそうだ。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 和解して、提訴された方は余命まで連絡を.....。

 アメリカでANTIFAに傾倒する多くが暴力行為の恐れありとしてFBIの捜査対象になったという記事が配信されています。記事中でFBIは「ISISや他の外国テロ組織を監視するようなやり方で、国内集団を監視することは当然ながらできない」としています。

 日本のいわゆる反ヘイトカウンター勢力に賛同する個人のツイッターアカウントの多くはANTIFAをプロフィールに記し、ハッシュタグも使っています。彼らの多くは日本の国内組織ではなく、在日組織です。つまり、日本でANTIFAは外国組織であり、騒擾事件を起こせば紛れもない外国テロ組織となります。さらにはANTIFAアカウントの多くはISの人質殺害事件の際にはISに賛同して身代金要求をしたり、日本政府にISに被害を受けたシリア国民への援助を止めろと要求して、明らかにISに味方しています。この情報が日本で活動する外国籍のANTIFAとしてアメリカと情報共有された時に何が起きるのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

【米国・FBI】『アンティファ思想』熱狂者を捜査

2017/12/2アメリカ, ニュース, 北米FBI, アンティファ

https://www.newshonyaku.com/usa/antifa/20171202

米国で今年8月にバージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者の抗議集会で反対活動を行っていた左翼活動家らに車両が突っ込み、1名が殺害される事件がありました。この際、トランプ大統領は明確に白人至上主義者らを批判せず、どちらにも暴力行為があったとの見解を示し、激しい非難を浴びています。本記事では、極左活動を行うアンティファ思想に傾倒する者の多くが、暴力行為の恐れありとしてFBIの捜査対象になったことを紹介しています。本記事は米国・ワシントンエグザミナーからの紹介です。

Post 2017/12/02 9:38

【WashingtonExaminer by Joel Gehrke and Kelly Cohen 2017/11/30】

「我々は思想を捜査しないので、思想であるアンティファは、アンティファとしては捜査していない」と、FBI長官であるクリストファー・レイ氏は議員らに伝えた。

連邦国内テロ捜査員らは、「アンティファに類する思想」に熱狂する「数多くの」者たちを徹底的に調査していると、FBI長官であるクリストファー・レイ氏は木曜、国会議員らに伝えた。

「我々には、非常に活動的な国内テロ対策があります」とレイ氏は、下院国土安全保障委員会で伝えた。「また、我々は思想を捜査しないので、思想であるアンティファを、アンティファとしては捜査していない一方、我々は数多くのいわゆる無政府主義過激派の捜査を行っています。そこには、アンティファに類する思想で暴力的な犯罪行為をもくろんでいることを、我々が正確に予測した対象者がいるのです。」

 レイ氏は、FBIは約1,000件の公開での国内テロ捜査を行う一方、その中に1つとして「思想や考え、または弁論」に注視して行ったものはなく、脅威に基づいて行っていることを強調した。

極左のアンティファは、左翼活動家と極右白人至上主義者、あるいは白人優越主義であるとして非難されている右翼の演説者との間に起きた一連の事件の後、8月に国内の政治論争の前線に立つようになった。右翼側の抗議者と、抗議者に対抗する左翼側は、ついにはバージニア州のシャーロッツビルで白人至上主義者が開催した集会で暴力に発展し、集会に参加した個人が左翼活動家の群衆の中に車で突っ込み、抗議者に対抗していた者が殺害された。

 トランプ大統領は当時、殺人の犠牲者が、右翼抗議者らに対抗する側のメンバーであった集会では「どちらの側にも」暴力があったことを強調して厳しい批判を浴びた。この事件で、極右のマイロ・ヤノプルスのような演説者から、従来型の保守派ベン・シャピロといった右翼政治活動家の大物が演説を行うのを妨害するため、アンティファが暴力で脅すという事例も注目された。

シャーロッツビルでの殺人に配慮し、別の議員は、対テロ資源は車両を武器として使う「ISIS型テロリスト」に加え、白人至上主義者への捜査に使われているのかとトランプ政権当局者らに圧力をかけた。

「どちらの集団も等しく脅威であると思います」と下院議員のルイス・コレア氏(民主党、カリフォルニア州)は聴聞会で語った。「テロ攻撃で米国市民が命を失っています。犯行を動機付けたものがISISであろうと白人至上主義者であろうと関係なく、これは我々の社会と国にとっての悲劇です。」

レイ氏は、FBIはISISや他の外国テロ組織を監視するようなやり方で、国内集団を監視することは当然ながらできないと繰り返した。

「言葉を変えれば、(信教・言論の自由などを保障した)米国憲法修正第1条の問題や、表現の自由の問題、過去にあった多少なりとも醜悪なFBIの歴史のために、国内テロ戦線においては非常に詳細な規則があります。」と彼は語った。「捜査を始めるには、連邦犯罪であるという信用性のある証拠、[また]政治的または社会的な目的を推し進めていて、力や暴力に訴える脅威がなくてはなりません。そして、これら3つすべてがそろって初めて、我々は極めて果敢な捜査を始めるのです。」

(米国)国土安全保障省長官であるエレイン・デューク氏も、この懸念に同調し自身の省でも国内テロを阻止するための措置を取っていると語った。

「我々が取った主要な措置の1つは、テロ防止パートナーシップ室を始めたことです。これは、我々が得たあらゆる情報を州や地元自治体に確実に共有することで(中略)このような集団による、あらゆる形式のヘイト・クライムに対処します」と彼女は語った。

(海外ニュース翻訳情報局 渡辺 つぐみ)

ツイッターに見るANTIFA人脈、今回はANTIFA京都のアカウントを見てみました。いつもの顔ぶれがリツイートされています。北朝鮮のミサイルは安倍と日本政府が悪い、ISにご注進&お金を払え&被害者への支援金を払うな、ヘイトだヘイトだアベヤメロ界隈ですね。これからANTIFAを使用しているアカウントを改めてリストアップしていきます。共産党の赤い小池氏もANTIFAのTシャツを着ていたので、共産党関係者が沢山集まりそうです。

 ちなみに最初のツイートは野間易通氏のものですが、主水裁判となったリンチ事件について、詳細で確度の高い調査記録を出版している鹿砦社の最新版には、現場の音声入りCDの付録つきとなっているようです。否定しようのないリンチ事件の録音に、しばき隊の当事者界隈がアクロバティックな否定をしているツイートの一つかと思われます。

こんなリンチの現場にいたリンダ嬢に200万円の支払いを命じた大阪地裁の裁判長は、日本人として以前に人間としてどうかと思いますね。腐りきった司法は一度取り潰さないと、日本は国際社会からテロ支援国家に指定されてしまいます。では、ANTIFAのテロリスト候補者についての情報です。

ANTIFA京都さんがリツイート

◇野間易通@nomacrac

野間易通さんがKangKim 김 강をリツイートしました

ところでこれ。「プライバシー侵害などなかった」ってこないだ判決出たんで、撤回して謝罪するように。ほかにも大量にあるから全部削除せよ。ちなみに「セカンドリンチ」云々も「証拠がない」として却下だったな。

野間易通さんが追加

KangKim 김 강@SleipnirAtNet

返信先: @kdxnさん

.@kdxn 運動体の一員であった被害者を、別の一員がデマを吹聴したかどで私刑に及んだ。それを追認しプライバシーの暴露にまで及んだ。別の者たちは「Mは殴られて当然」とセカンドリンチに加担する。運動体内における粛清の一形態と呼べる代物だね。屁理屈こねても無駄だよ。

7:21 – 2017年12月1日

ttps://twitter.com/nomacrac/status/936616215006535680

◇ANTIFA京都@AntifaKyoto

京都1区で自民党の伊吹文明に2位で猛追している共産党のベテラン候補者、穀田恵二のアツイまとめ。「京都1区のANTIFA候補者・穀田恵二がアツイ」 ttp://togetter.com/li/755362 #戦略的投票 #京都1区 #穀田恵二

22:09 – 2014年12月8日

ttps://twitter.com/antifakyoto/status/542199408108920832

◆ANTIFA京都@AntifaKyoto

打倒安倍自民。この社会に公正と民主主義を!

Kyoto, JAPAN

2014年12月に登録

ANTIFA京都さんがリツイート

◇芦部ゆきと@ashibenotomaya

「不安」はまだしも、「怒り」って何?どうして遭難者にそんな憎悪を向けることができるの?これじゃ「北朝鮮側の凶行」とやらより、日本の差別主義者による凶行のほうが余程恐ろしいですよ。河北新報の記者も、よくもまあこんなおぞましい記事が書けますね。

19:53 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/ashibenotomaya/status/936442984639250432

ANTIFA京都さんがリツイート

◇有田芳生‏認証済みアカウント@aritayoshifu

伊藤詩織さんが山口敬之元TBS記者を訴えた民事訴訟が12月5日にはじまります。この問題を同日の法務委員会で30分質問します。伊藤さんの著作タイトルは「ブラックボックス」(「はたらきはわかっているが、内部の構造がわからない装置」)。質問スタンスは警察と司法の不合理を明かすことです。

17:45 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/936410953385574405

ANTIFA京都さんがリツイート

◇中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970

このまま行けば、国家が破滅する。もはや大日本帝国の世界。

加計審議「速記録は破棄」で紛糾

14:23 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/knakano1970/status/936359972551692294

ANTIFA京都さんがリツイート

◇津田大介‏認証済みアカウント@tsuda

神奈川新聞の記事。ツイッター本社前抗議から先日のクローズアップ現代+での笹本社長の発言まで網羅的に取り上げ、今もなお続くツイッター上の人権侵害について問題提起している。まずは現状認識として人権侵害の常態化があることをできるだけ多くの人に知ってもらいたいね。

22:17 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/tsuda/status/936479394440384512

ANTIFA京都さんがリツイート

◇石橋学@ishibs_kanagawa

「もう、守ってもらえないのだから」。一人の在日コリアンがツイッターをやめる決断をしました。期間限定で全文公開です。〈時代の正体〉さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言 ttp://www.kanaloco.jp/article/294664 #神奈川新聞

13:21 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/ishibs_kanagawa/status/936344463646924801

ANTIFA京都さんがリツイート

◇Yutaka Tanabe / 田辺 大@YutakaTanabe

Yutaka Tanabe / 田辺 大さんが田崎 基(神奈川新聞 記者)をリツイートしました

悲しすぎます。

日本人の心はここまで落ちぶれたのか。

「ホロコーストは何をきっかけに始まるのか」という問いを思い出します。

「街角の1回のヘイトスピーチから、ホロコーストは始まった」と、先日アウシュビッツを訪ねた人は、現地ガイドから説明されたと話していました。

Yutaka Tanabe / 田辺 大さんが追加

田崎 基(神奈川新聞 記者)

@tasaki_kanagawa

〈時代の正体〉さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言 ttp://www.kanaloco.jp/article/294664

21:04 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/YutakaTanabe/status/936460934096109569

ANTIFA京都さんがリツイート

◇太安萬侶‏@onoyasumaro

太安萬侶さんがタワンタナカをリツイートしました

それだ!マジで。

太安萬侶さんが追加

タワンタナカ@Tawan83

「平成」の次の元号は「西暦」でお願いします。元年からやなく、2019年からで。

21:09 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/onoyasumaro/status/936462300260663296

ANTIFA京都さんがリツイート

Hiroyuki Toda‏@mai7star

Hiroyuki Todaさんが住友陽文をリツイートしました

そもそも論からいうと、この「意識調査」は一人何回でも回答できるただのクリックゲームであって世論調査ではない。(そう断り書きが書いてある。)ので、結果は無視して、その結果を悪用する奴を見つけるための集魚灯として使った方が良い。

Hiroyuki Todaさんが追加

住友陽文@akisumitomo

赤ちゃん連れで議会出席、圧倒的多数が認めるべきでない – Y!ニュース意識調査 ttps://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/31763/result

女性もしくは男性が育児をしながら、安心して仕事ができる環境を十分に整備するために保育園の十分な設置、あるいは職場での託児所の設置などをすることに賛成…

23:08 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/mai7star/status/936492059514380288

ANTIFA京都さんがリツイート

◇沖縄タイムス@theokinawatimes

「『ゆっくり、ゆっくり』と言いながら強く締め上げる」「腕をねじられ、思わず泣いてしまった」などの訴えがあった。

「機動隊が暴力」66%訴え 強制排除で関節技 辺野古抗議 8割は60~70代

5:21 – 2017年11月30日

ttps://twitter.com/theokinawatimes/status/936223693935538176

ANTIFA京都さんがリツイート

◇山崎 雅弘@mas__yamazaki

BS-TBSの番組で紹介された、映画『否定と肯定』内の台詞。まず「肯定派と否定派の二つの見方がある」という構図を作り出し、あたかも両方の意見に一定の説得力があるかのような事実誤認へと受け手を導く手法は、小池百合子東京都知事が関東大震災後の朝鮮人虐殺問題でとっている態度とピッタリ重なる。

19:48 – 2017年11月29日

ttps://twitter.com/mas__yamazaki/status/936079507022159872

ANTIFA京都さんがリツイート

◇志位和夫‏認証済みアカウント@shiikazuo

今日の「朝日」のペリー米元国防長官の北朝鮮問題についての発言は実に示唆に富むものです。ご一読をお勧めします。

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」(続く)

23:12 – 2017年11月28日

ttps://twitter.com/shiikazuo/status/935768473866833922

ANTIFA京都さんがリツイート

channel__3‏ @channel__3

channel__3さんがchannel__3をリツイートしました

在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定。決定は11月29日付け。2審の大阪高裁判決では、桜井誠が2013~14年にネットで放送した発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘。channel__3さんが追加

channel__3@channel__3

在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理

フリーライターの李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求め…

21:31 – 2017年11月29日

ttps://twitter.com/channel__3/status/936105402671939584

ttps://twitter.com/channel__3/status/936105402671939584

ANTIFA京都さんがリツイート

◇C.R.A.C.@cracjp

🙌在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理(ハフポスト日本版) 👏👏👏

21:32 – 2017年11月29日

ttps://twitter.com/cracjp/status/936105610352893952

ANTIFA京都さんがリツイート

◇nos@unspiritualized

画期的な沖縄県議会の全会一致決議。ポイントは在沖海兵隊の「国外・県外移転」を求めていること。オール沖縄、共産党、自民党を、公明党がつないで全会一致を実現。とりわけ「県外」の一語に本土は向き合う必要がある。

米兵飲酒事故に抗議、異例の上司更迭要求 沖縄県議会

7:41 – 2017年11月29日

ttps://twitter.com/unspiritualized/status/935896558662332417

ANTIFA京都さんがリツイート

◇明戸 隆浩‏@takakedo

在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理

22:22 – 2017年11月29日

ttps://twitter.com/takakedo/status/936118302119624704

ANTIFA京都さんがリツイート

◇小池 桟@audrey_biralo

小池 桟さんが鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止をリツイートしました

ありえんだろ、区議のこんな酷い発言。葛飾区 @katsushika_city は、区議となった差別主義者のヘイトスピーチを許すな。@TwitterJP は、この悪質なヘイター↓を凍結で。

小池 桟さんが追加

鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya

誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ。

梅毒の感染者、今年5000人超す…44年ぶり ttp://a.msn.com/01/ja-jp/BBFQGI0?ocid=st

7:29 – 2017年11月28日

ttps://twitter.com/audrey_biralo/status/935531176571297792

ANTIFA京都さんがリツイート

◇ANTIFA大阪@antifa_osk

2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」

沢田記者、受賞おめでとうございます🎉

20:33 – 2017年11月24日

ttps://twitter.com/antifa_osk/status/934278940981575680

ANTIFA京都さんがリツイート

◇李信恵 이(리)신혜‏@rinda0818

サンフランシスコ市のお話。金光敏さんが去年書かれた記事ですが、皆さまぜひお読みください。

共に生きる・トブロサルダ:大阪コリアンの目/189 /大阪 – 毎日新聞

17:10 – 2017年11月24日

ttps://twitter.com/rinda0818/status/934227770997014528

ANTIFA京都さんがリツイート

◇東京新聞写真部‏認証済みアカウント@tokyoshashinbu

本紙の「沖縄の視線」(再掲)が #東京写真記者協会 の本年度のグランプリ(最優秀賞)に選ばれました。献花に向かう安倍首相を見る沖縄県の #翁長知事 の厳しい目が印象的です。

12月19日~25日・日本橋三越本店、12月27日~1月3日・静岡伊勢丹で開かれる #報道写真展 で展示されます。

17:30 – 2017年11月24日

ttps://twitter.com/tokyoshashinbu/status/934232803457118209

ANTIFA京都さんがリツイート

◇mold@lautream

>サンフランシスコの像と同様の像は、韓国をはじめとして、米国、カナダ、オーストラリアにも設置されている。

大阪市長は日本を代表して世界に喧嘩売っているわけだ。

23:34 – 2017年11月23日

ttps://twitter.com/lautream/status/933962134987292673

0097 悪徳弁護士シリーズ④

「悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさんこんばんわ。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しそうだ。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 悪魔君の要請なので事件番号を記しておいた。しかし、正しいかどうかは保証しないぜ。

コメント1

◇ささきりょう@ssk_ryo

「有田芳生先生にTwitterで質問を出した 24時間以内に返事がいただけないなら事実と認めたものとみなしリーダーを提訴することに決めた」って・・・。さすがに乱暴だろう・・。:高須克弥『「ナチスクリニック」だと?』

21:31 – 2017年8月22日

ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/900213892114247680

ささきりょうさんがリツイート

◇有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu

高須克弥様 提訴するぞといきなりツイッターで書かれたのを眼にして唖然、呆然。普通は内容証明郵便で相手とのやりとりをするのが世間の基本的な常識だからです。「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。

5:29 – 2017年8月22日

ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/899971835571314688

ささきりょうさんがリツイート

◇こたつぬこ@sangituyama

思い切り礼賛してますね

「誰が何と言おうがヒトラーは私心のない本当の愛国者だ」

ニューオータニに帰ってきた | 高須克弥オフィシャルブログ「YES高須クリニック! 」Powered by Ameba

7:55 – 2017年8月22日

ttps://twitter.com/sangituyama/status/900008533600509952

ささきりょうさんがリツイート

◇異邦人@Medicis1917

関東大震災における朝鮮人や中国人に対する虐殺は当時の帝国政府さえ認めているのに、今になって「捏造」と主張する人々は人間の命を何だと思っているのか。それから人数でああだこうだ言ってる連中も、虐殺は人数ではないと何度言えば理解出来るのだろうか。人間としての品性そのものを疑う。

2:12 – 2017年8月24日

ttps://twitter.com/Medicis1917/status/900647029847711744

◆異邦人@Medicis1917

Труд же сделал из нас ту силу, которая объединяет всех трудящихся.

労働六法のそば

2015年6月に登録

※ミサイル擁護便衣兵リスト入り

ささきりょうさんがリツイート

◇Kawase Takaya@t_kawase

改めて、このデモの連中と百田直樹のクズっぷりに憤怒。「人間扱いしてごめんなさい」は僕の人生で見た最も醜いワードの一つだな。/【札幌】「謝罪」と称したヘイト垂れ流しデモ、最後まで歩けずに中止 2017/7/29 –

6:24 – 2017年7月29日

ttps://twitter.com/t_kawase/status/891288317085466624

◆Kawase Takaya@t_kawase

大学教員。宗教学者。専攻は日本と韓国の近代宗教史。宗教学、思想史、近代文化史、社会学の周辺をぐるぐるしているつもりです。ツイートは個人の見解であり、所属とは無関係です。

Kyoto

d.hatena.ne.jp/t-kawase/

2009年6月に登録

ささきりょうさんがリツイート

◇木野寿紀@Kino_Eesti

建設労働者の過労自殺のニュースが話題になっているようですが、そもそも日本の労働環境って本当におかしすぎる。ノルディック諸国に比べればずいぶん長時間労働はなずのエストニアと比較しても明らかにやばいと思う。この記事にも書いたけど。

4:41 – 2017年7月25日

ttps://twitter.com/Kino_Eesti/status/889812925338308608

◆木野寿紀@Kino_Eesti

エストニア・タリン大学で社会科学を専攻する学生です。 / BA student in Tallinn University Estonia, majoring Liberal Arts in Social Sciences / Phone: +372-5604-4051

Tallinn, Estonia

from-estonia-with-love.net

2017年7月に登録

ささきりょうさんがリツイート

◇キャオ@大阪トホホ団亡者戯@tohohodan

小池「だいたいね、加計孝太郎って人はなんでこんなに次々と大臣に会えるんですか」

21:59 – 2017年7月24日

ttps://twitter.com/tohohodan/status/889711708779892736

◆キャオ@大阪トホホ団亡者戯@tohohodan

大阪でこっそり蠢いてます\( ‘ω’)/  自戒の言葉:『愛国心』は自己正当化の最後の隠れ家←魔改造   『民意』の押し売りは願い下げ(ノシ^ω^)ノシ☆バンバン

大阪市民

youtube.com/user/nekoaris

2010年7月に登録

ささきりょうさんがリツイート

◇渡辺輝人@nabeteru1Q78

渡辺輝人さんがキャオ@大阪トホホ団亡者戯をリツイートしました

福島みずほ議員、いい仕事してるな。構造改革特区での申請時に愛媛県・今治市側が「加計ありき」だったことは、安倍首相は知っていたのか。構造改革特区で候補の事業者が変わることは自然ではないよね。渡辺輝人さんが追加

キャオ@大阪トホホ団亡者戯 @tohohodan

福島「加計学園が今治市に獣医学部を作りたいというのはいつからしっていましたか」

総理「当時は構造改革特区であったわけですが、そこで申請されたということは承知していた」

17:10 – 2017年7月24日

ttps://twitter.com/nabeteru1Q78/status/889638931578454018

◆渡辺輝人@nabeteru1Q78

弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長/京都第一法律事務所所属/残業代計算用エクセル「給与第一」開発者/労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。

京都市/府下

nabeteru.seesaa.net

2010年1月に登録

※ミサイル擁護(テロリスト)リスト入り

◇ささきりょう@ssk_ryo

「今の弁護士」(笑)

7:53 – 2017年7月20日

ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/888049157658648580

ささきりょうさんがリツイート

◇sora@sci_sk

今の弁護士先生って「ネット右翼」なんて言葉使って不特定多数にレッテル貼りするんだ

びっくり。

青林堂社長にこれだけは言いたい 「パワハラに右も左も関係ない」 (佐々木亮) – オピニオンサイトiRONNA ttp://ironna.jp/article/6667 #iRONNA

6:43 – 2017年7月20日

ttps://twitter.com/sci_sk/status/888031657000816642

ささきりょうさんがリツイート

◇中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970

加計も日報も、ずーっと嘘しかついてない安倍政権。史上最悪、最低ですね、つくづく。

15:16 – 2017年7月19日

ttps://twitter.com/knakano1970/status/887798258856206336

◆中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970

『右傾化する日本政治』(2015年7月22日、岩波新書)、『戦後日本の国家保守主義??内務・自治官僚の軌跡』(2013年、岩波書店刊) 上智大学国際教養学部教授(政治学) Professor of Political Science, Sophia University

2011年3月に登録

※ミサイル擁護便衣兵リスト入り

ささきりょうさんがリツイート

◇南野 森(MINAMINO S.)@sspmi

デマのリツイートはとうに1,000を超え、それはデマだと指摘するツイートのRTは僅か100にも届かない。

3:54 – 2017年7月19日

ttps://twitter.com/sspmi/status/887626662593970176

◆南野 森(MINAMINO S.)@sspmi

憲法学@九大法/11年1月15日~/鍵付・プロフ無はブロックも/神童~刀根山~上高野~洛星~東京~パリ十/京~江戸~巴里~博多/土曜もアサデス/prof. de droit const./quoniam auris zeli audit omnia/noli timere, sed loquere, ne taceas

Fukuoka, Japon

bylines.news.yahoo.co.jp/minaminoshiger…

2011年1月に登録

ささきりょうさんがリツイート

◇天才夢来山@来夢ちゃん@mukuyamarai

お前は小学生か?(笑)

23:28 – 2017年7月15日

ttps://twitter.com/mukuyamarai/status/886472674112753664

◆天才夢来山@来夢ちゃん@mukuyamarai

部活、今日もサボっちゃった (*???*).。.:*?

KYOTO JAPAN

twilog.org/mukuyamarai

2012年4月に登録

◇YUKI Keiichi@yuki_k1

ささきりょうセンセへの大量懲戒請求の首謀者はここなのか。ケースとしては橋下徹氏による光市弁護団懲戒請求扇動よりひどいから、然るべき対応を期待したいところ。

/余命三年時事日記

19:41 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/yuki_k1/status/909970767416135680

◆YUKI Keiichi@yuki_k1

新大阪あたりで弁護士稼業をしております。

大阪市淀川区西中島7-14-35-403

yuki.lawyers-office.jp

2009年8月に登録

ゆうき法律事務所 結城 圭一弁護士

YUKI Keiichiさんがリツイート

◇トナカイ@4cDMrscJENzPIf7

菅野完氏のtwitterが永久凍結されて喜んでる人いるけど、これ自分たちの周りにも跳ね返ってくるって分かってる?明確な根拠の提示のないまま言論が封じられる状況はツイッタラー全員にとって好ましくないだろうに

19:13 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/4cDMrscJENzPIf7/status/909963510930481152

◇YUKI Keiichi@yuki_k1

YUKI Keiichiさんが石平太郎をリツイートしました

Jアラートだけでなく対北朝鮮関係の危機を叫びつつ、急ぎ民意を問う争点もないのに衆議院を解散するのは、矛盾するんじゃないの?という話なので一貫はしてる。今回の解散は #森友学園 #加計学園 の臨時国会での追求を避けたいところに民進党の瓦解のタイミングに乗じようとしただけのもの。YUKI Keiichiさんが追加

石平太郎 @liyonyon

石平氏「『Jアラートは過剰だ!』と騒ぐ人たちは『北朝鮮危機最中の解散は何だ』と批判し始めた。「反安倍」という一点で支離滅裂」 ttps://snjpn.net/archives/31106

18:18 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/yuki_k1/status/909949878297489408

◇Yoko@yoko1_1_1

Yokoさんが冨永 格をリツイートしました

これでミサイルが発射されれば自民党と北朝鮮のつながりの疑いがより深くなりますよ、どなたかわからないが自民党の閣僚経験者さん。Yokoさんが追加

冨永 格 @tanutinn

自民党の閣僚経験者「選挙期間中に弾道ミサイルが発射されれば『自民党頑張れ』の世論になるのではないか」(朝日19日朝刊2面)トホホ…

17:15 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/yoko1_1_1/status/909933852373553154

Yokoさんがリツイート

◇ささきりょう@ssk_ryo

刑事は検討中だけど、民事はいけると思うんだよね。弁護士に対する不当な懲戒請求に関する最高裁判決や下級審判例を見れば十分いけそう。ちなみに橋下氏の事件は煽った責任を問うものだったけど、私は懲戒請求した当人たちの責任を問うつもりだから同事件は射程外。

18:41 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/909955562611253248

◇Yoko@yoko1_1_1

まともな弁護士さんを怒らせると怖いって身をもって知ることで少しは社会性と知性がつくといいのだけど。

20:04 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/yoko1_1_1/status/909976433644134401

◆Yoko@yoko1_1_1

ほぼリツイート??

Japan

2012年3月に登録

Yokoさんがリツイート

◇三宅雪子(元衆議院議員)認証済みアカウント@miyake_yukiko35

三宅雪子(元衆議院議員)さんがYokoをリツイートしました

労働者の味方、S弁護士に懲戒請求なんて誰が考えたのやら。テレビ局にクレームする感覚で乗ってしまった人は、厳しいしっぺ返しがあるかも。無知ほど怖いものはないですね・・・。三宅雪子(元衆議院議員)さんが追加

Yoko @yoko1_1_1

まともな弁護士さんを怒らせると怖いって身をもって知ることで少しは社会性と知性がつくといいのだけど。

20:11 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/miyake_yukiko35/status/909978228424531974

Yokoさんがリツイート

◇東京・生活者ネットワーク@tokyonetnet

その他

解散権の使い方が間違っている。

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」(朝日新聞デジタル)

16:07 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/tokyonetnet/status/909916708797739009

◆東京・生活者ネットワーク@tokyonetnet

市民の声を政策決定の場に届け、そこから得た情報を広く公開し、まちづくり活動に役立てていくため議員を議会に送り出しています。現在、51人の女性議員を自治体の議会に送っています。市民の声が届く市政・都政へと元気に活動しています。

東京都内

seikatsusha.me

2013年1月に登録

Sleep Foreverさんがリツイート

◇ささきりょう@ssk_ryo

ま、あれですね。事実無根で私のことを懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ。当たり前じゃないですか。大人なんですから。

18:21 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/ssk_ryo/status/909950623394627584

▲Sleep Forever @hCz3XGO58Jfdn36 2 時間2 時間前

返信先: @ssk_ryoさん

犬は叩かないと悪事を理解できませんからね

キツくお仕置きお願いします。社会のためにも。

18:46 – 2017年9月18日

◇Sleep Forever@hCz3XGO58Jfdn36

日本が嫌だから逃げたいんだけど逃がしてくれないじゃん。まるでDV夫みたいにストーカーするじゃん、日本政府と普通の日本人はさぁ!

日本全体がDV夫みたいな意識なんだと思うよ?

息苦しくて、くっだらない虚栄心でマウントとイジメだけが生甲斐のクズばっかり。

18:46 – 2017年9月18日

ttps://twitter.com/hCz3XGO58Jfdn36/status/909956772235841536

◆Sleep Forever@hCz3XGO58Jfdn36

Japan’s latest information

2017年3月に登録

0096 悪徳弁護士シリーズ③

第二 告発の罪名

(詐欺)

第246条

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第三告発の事実関係

 和解者は上記被告佐々木亮、北周士、嶋﨑量弁護士3名に対し、和解の申し入れをして、署名捺印、指定口座へそれぞれ5万円、合計15万円の振り込みも完了したにもかかわらず、令和元年7月8日づけで

事件番号「令和元年(ワ)第16126号損害賠償請求事件」

として提訴された。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量弁護士は和解契約書に明らかに違反しており、この件だけではなく、他の方々もこのような詐欺被害にあわれている可能性がある。また、この内容を代理人弁護士は当然知らないわけがないと思量し、告発したものである。

以下は証拠と証拠説明である。

甲第1号証

和解契約書①(嶋﨑量弁護士)

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甲第2号証

和解契約書②(嶋﨑量弁護士)

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甲第2号証

和解契約書②(嶋﨑量弁護士)

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甲第4号証(佐々木亮弁護士)

送付書

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甲第5号証(北周士弁護士)

銀行振込控え

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甲第6号証(佐々木亮弁護士)

送られてきた謝罪書の控え。1通は送付している。

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甲第7号証(北周士弁護士)

送られてきた謝罪書の控え。1通は送付している。

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甲第7号証(北周士弁護士)

送られてきた謝罪書の控え。1通は送付している。

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甲第12号証(嶋﨑量弁護士)

送られてきた謝罪書の控え。1通は送付している。

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甲第13号証(嶋﨑量弁護士)

不当懲戒請求に対する提訴予告通知書兼提訴前和解のご提案

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甲第14号証(嶋﨑量弁護士)

不当懲戒請求に対する提訴予告通知書兼提訴前和解のご提案【再】

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