0055 金竜介提訴棄却余波②

在日朝鮮人と共産党反日連合勢力の弁護士連中が総力を挙げて提訴した懲戒請求裁判だが訴額満額55万円~3万円という不思議な浮沈を繰り返したあげく、なんと究極の0万円判決である。

 法律の専門家集団が、法をねじ曲げてまでこだわった余命潰しが、960人の会という法律にはド素人の集団に負けたということである。実に、恥ずかしいことである。まあ、恥などない集団であることはわかっているが、それにしてもねえ....。

で、平成30年(ワ)第4206号 損害賠償請求事件(横浜地裁6月20日)である。

 傍聴記は担当別に記録し、合わせている関係で、記録者が聞き取れなかったり、意味不明の場合には勝手に解釈や処理をせずに、●で表示している。そのため、まともに意味不明の箇所があるが、そういうことなのでご了承をいただきたい。裁判長3名、相手方3名、当方1名~2名で担当しているが、なにしろ録音が不可なので現場が猛烈に苦労していること、また、今回は、かなりの量が記録できたのでアップしたが、そうそう毎回できることではないことをご理解いただきたい。

アップの意図は、司法汚染がここまで進んでいることを知っていただきたいということである。なにしろ、提訴された者のほとんどが、提訴されても「弁護士や裁判官は正義と法の番人」というような性善説信奉者であったから、実際に公判に臨んで、みな、その汚染状況に驚いたことだろう。1回も審理せずに有罪判決とか、1回で結審、満額55万円判決とか、2回、公判に出なかったら、自白と見なすという33万円有罪判決とか、まあ、在日朝鮮人と共産党反日連合勢力から、違法、無法、やりたい放題、袋だたきにあっての14連敗である。さすがに目も覚めるし怒るよな。

 まあ、ふつう、進行中の裁判で、代理人弁護士ははともかく、訴訟指揮を執る裁判長や裁判所についての論評は避けるし、しないものであるが、それはあくまでも判決の有利不利にかかる裁判官への心証の問題であって、偏向が著しく、結果が100%見えているものに関してはまったく意味がない。

それよりも、どのような手法をもって、彼らの望む結果に導くかのほうに注目したい。

 まず、一連の地裁の受付から公判について共通する点についてあげておこう。

1.論点をずらす。

2.論点をすり替える。

3.論点の審理をしない。

4.相手の申立や主張は取り上げるが、こちらの主張は無視し、とりあげない。

5.非常識をおしつける。

6.だまし、嘘をつく。

 今般、一連の訴訟は、本邦初めての原告、被告本人訴訟であり、選定当事者訴訟である。

そのため、地裁の窓口はまったく知らないところや、まったく逆の指示対応をするなど混乱していた。それはしかたがないとして、問題はその混乱が一応おさまってからの話である。

 地裁受付のレベルで、提訴のベースである選定書が信じられないので、印鑑証明書とその実印での署名捺印をして選定書をだしなおせという事務連絡が送られてきた。それも最初の命令は書記官名も何の押印もない紙きれである。これが例のNHK提訴3件である。

東京地裁民事17部、民事23部、民事31部の当事者には法的措置をとることになる。

 ふつう、よほどの書類でない限り、日本の社会生活はサインではなく、たとえ三文判、100円ショップの認め印であっても、それなりの信用と信頼性を持って成り立っている。

訴状でさえ、印鑑証明書付き実印なんて要求されていない。懲戒請求書にも実印などまったくふれていない。これにふれるのは日本文化の否定であり、日本人を疑うことであり、まさにブーメラン、日本人を疑われるレベルであろう。

 こういうことが現実に行われているということをみなさんに納得していただくのは実に困難だった。「裁判官、弁護士」=[正義]という妄想あったからだ。

 14連敗という実例と現在進行中の7億2000万円損害賠償請求裁判の進行を見て、その異様さを実感していただきたい。審理なんかそっちのけだ。

コメントは太字かアンダーライン、あるいは....以下に述べてある。

原告側から出ている、準備書面の1という、1と5、これについては、被告側から意見「●~べきではない」、という、指摘がありました。

.....4だけ採用

ま、この点、被告からご指摘があるので、原告側で関連性について、ここはどうしても

関連するんだというご主張があるのであれば、ご検討いただいて、ま、そのうえで判断する、ということにしたいと思います。

あとですね、本日6月20日受付で求釈明書と調査嘱託の申し立てが出ているので、この点については被告の方でご意見をですね、いただければと思います。

その上で裁判所の方で判断する、と、いうことにします。

.....調査嘱託申立書を採用するとはいっていない。

弁護士 中川素充(ぽっちゃり・頭頂部ハゲ・半袖)

そうですね、ですからこちらとしてはきちんとやはり、そこを明らかにしてほしい。

やっぱりあの~、この間も選定の関与とか、多数出されている、ことから言うと、

え~、やはり●、疑わしいものが、かなり、あるな、と、いうのが率直なところなわけですよ。

他の裁判所とかでは、やはり、そういうところを、根拠、印鑑証明とかを出せという形で、まあ、委任状に準ずるような形で、求めているようなケースもあるやのように聞いていますので、やはりそれはですね、しっかりやっていただかないと、ちょっと、今回の件については、あの、通常のケースだとあんまりそういうこと言うつもりはないということがあるんですが、今回の件、あまりにもちょっとそういう意味での●の数がけっこうあるので、

....自分がそうだからそう思うのだろう。こちらにそんな者は一人もいないぜ中川君。

弁護士 中川素充

ただやはりそれに準する形で、規則では、そういう形でも、選定当事者に関してはないですけれども、ただ、準する形での確認は必要なんじゃないか、という風に考えます。

いや、だってそれ以外にどうやって意思を確認するんですかっていう問題があるわけですよ。

.....君は疑り深さはあきらかにDNAだ。日本人じゃないね。

裁判長

まあその、一番上の法廷?ではですね、いくつかあると思うんですけれども、印鑑証明書はとりあえず確実ですよ、ということは印鑑登録されているんであれば、いってみて出してくださいって、ということで、それほど期間はかからない、ほんとに選定しているのであればかからないのではないですかってこと、

.....印鑑証明書なんて言葉が出る時点で、この裁判長には?????

裁判長

ま、自署捺印というのは日本の文化というのはわからないんではないですけど、

争う、本人のはんこなのか、とか、署名なのか争われてしまうと、その、そこを一体どうやって証明しますかと、それが印鑑証明があればっていう、それがなければ、その人が本人か別に使ってる印鑑とかね、それと同一であるとか、陳述書で、具体的詳細にですね、

え~、ご本人だよっていうことがわかるような、内容のものを出していただく、というのがあるので、まあその点はご検討はこう、いただきたいと思います。

ただその、それが終わるまでですね、この訴訟をずっとやる、

.....訴状からすべて印鑑証明付きで出し直させたらいかがでしょうか裁判長。

弁護士 中川素充

当事者本人がまずいのは当事者ですから、それは、手続きを進めること自体を止めろとまでいうつもりは毛頭ございませんが、やっぱり、そこについてははっきりとしていただく、で、印鑑証明書じゃなくても例えば免許証とか、パスポートとか、写しとかでもいいわけ、

本人、の意思が確認できるものについて、しかし印鑑を振るかという風にいいますが、印鑑なんてのは三文判でいくらでも可能なわけで、あの~、実際に、だから、今回のように、はい、そう意味での、 え~、解除して取り下げるというような、が、いくつも出てきてるってなると、

そうした意味で、確実な手続きをされてるのか、と言えるのか、え~、正直言って、

我々としてははなはだ疑問である、と、言わざるを得ないので、やはりそこは、確実なとこでやっていただきたい、と。いうところで、そういうのは、あの、別に、あの、この訴訟に限らず、例えば、まあ、東京●の某、司法書士事務所さん、が、ハンコ押した奴なんかやはり疑義があるということで、委任状に関して印鑑証明とか出させるような取り扱いをしているというケースとか、え~、いくつもそういうのはありますので、やはり、こちらとしては、しっかりやっていただきたい、と思います。

.....名誉毀損だぜ中川君。少しは慎みたまえ。馬鹿でもちょんでも君は弁護士だ。

裁判長

疑義が出てるので、疑義が出た以上は、証明が必要である、と、印鑑登録を●、思うので、●していただけないか、と、ですね、

ただその、取り下げ書を出されてる方は、一回は選定したって逆に認めているっていうことで、それ以外の方々を対象にしてください。そういうことでいいですかね?

.....露骨に相手側のいうことだけ取り上げたらまずくはないかね。

裁判長

という風に、取り下げ書、まあこちら、取り下げがどこまで出てるかわからない

確認しておきますけれども、出してない方が、ほんとに本人で、今もやってるのか、と、

いうことは、印鑑証明か、印鑑登録されてない方には、今言われたように他の方法をですね、本人に少なくとも陳述書は出せるんじゃないかな、と思います。

 陳述書をさらに書き添えるかもしれないけど、具体的内容がないとですね、こういう

疑義に対してどう判断するのか、それをめぐって訴訟の本体をそちらで審議の時間をとるのはあまり本末転倒なので、出来る範囲ではやっていただいきたい、と。

時間をとりますので出来る範囲でやって、その範囲でできる範囲でやれば裁判所が判断させていただきたい、と、いう方向で進めたいと思ってます。

.....700人に「陳述書を出せ」はいいが、裁判長!選定当事者訴訟は、当事者選定後、選定者は原告ではなくなることをお忘れか。まあ、わかってやっているんだろうが。

立山氏

神原さんが、選定者の、我々700何名に対して、え~、取り下げをするようにという書類を送ってますんで、我々はそれに関して、取り下げをした者に関しては、もう、当然取り下げたとして、取り扱いますし、それ以外にそこで、取り下げをしないということは、そのまま継続の意思がある、と、いう風に我々は考えておりますんで、その点に関しては我々は必要ないという風に主張させていただきたいと思います。

裁判長

ま、その、当初の一番最初の選定がどうかっていう争いなもんですから、確かに取り下げ書が出てないんで、一番最初の選定が有効なら、そのまま生きてるんですけども、最初は、こう、まあ、言葉は悪いですけど、誰かになりすましとかね、名前を借りて一人の人が大量に●とすると、ほんとにそういう個別にそこまでの人がやってるんですかっていう疑問であるので、そうであれば、聞いていただければすぐ出していただける人もいるんじゃないか、と。

いうことで、ま、そのあたり、こう、何か聞けない事情があるのか、そうするとこれはほんとに委任、選定してないんじゃないんですかと、言われてしまうので、

少なくともまあ、陳述書は出せるんじゃないか、その中で印鑑登録がある人は出してくださいとお願いしといて、出てくれば、それを元に判断しますし、陳述書が出た人についてもそれを元に判断します。

 ただ、それが無い人たちはどうするか、というのは、ま、そこは裁判所で選定書を選別して評価をした上で審議を、まあできれば主張立証をそろえばもう、審議を終えられるので、出来たらきちっと調査する、ま、確かにきちっとやるという面もあるので例えば次回の期日を9月に入れて、それまでに調査は出来るでしょう、で、その中で出た範囲で判断させていただく、と、いうのがあるかな、と思います。

裁判長

ご本人が「自分が確かにやりました」と本人の一筆で送ってきてもらえば、

裁判長

選定当事者たちが書いたかどうか、それがわからない、

裁判長

ご本人が、確かにこれだけの内容だったら本人が書いているだろう、と、そういったものの実績が出てくると、まあそれをもとに判断できる、と、

それが何もないとですね、判断できないので、それぐらいは、出せるんじゃないですか?

.....このあたりの太字20数行は裁判長の偏向意識が露骨に見えている。

立山氏

委任状のような形でもよろしいですか?

裁判長

委任状、出来るだけ具体的に、なぜこんなことをしたかとか、なんか、具体的な方がいいですね。

.....「なぜこんなことをしたか」これ犯罪者扱いだな。

立山氏

え~、

裁判長

私はこういう意思で、こういう意見でやりました、みたいに書いてある、

立山氏

これに関して、あの~、訴訟を、

弁護士 中川素充

(言葉を遮って)いやだから、統一書式的な形でそういう風にやられると、それはまた、どうなのっていう話になるだけで、

裁判長

アンケートのように、質問形式にして出していただいて、項目は個別に書いていただく、と、どういう経緯で選定されましたか、ご自身の意思でされましたか、それはいつどうやってしましたか、みたいな質問事項を設けて、それに個別に回答があれば、

津崎氏

じゃあ、たまたまその陳述書が戻ってこない、人も、あり得ますよね?

裁判長

う~ん

津崎氏

それがあるから無効だ、と、言うような主張をなされることは、当初はこれだけの人間が、

私たちを、選定者として、え~、認めて、からこそ、リストと、それから本紙を添えてですね、出してるわけですが、そのことによってですね、当初のもの、降りた人はもちろんね、取り下げた人は別にして、そういったものは、全体が無効である、と、言うような主張がなされると、非常にこれは、こちらとして出す、本来出さなくてはいけない、理由のものではない、ですから、

弁護士 中川素充

はい、はい。ま、要は、でも、それは相当数そういう意思があったということ自体がこちらとしては判別がつかないから、ちゃんとやってください、という、それで出せなかったら、それがそちらの問題なんですよ。

 それならそれで、裁判所が最終的な判断して、有効なのか無効なのか、判断してもらうしかないんです。ただそれは、まあ裁判所が一定の期限、もうけて、こういう形で用意してくださいって言ってんだから、それに従っていただいてもいいんじゃないですか?

.....それならもう一度取り直せと言えばいいのではないかね。もう、法違反を無視して、原告でもない選定者に対して、「選定しましたか?どうして選定しましたか?どのような方法で選定しましたか?」なんて裁判所にまかせればいいだろう。

君の主張は、もし、印鑑証明書をつけて出しても、この印鑑証明書が本物かどうかを証明せよなんていいかねないレベルだよ。

 ちなみに外患罪で告発する場合だが、警察でも検察でも印鑑証明書はいらないよ。どうぞご参考に。

裁判長

選定書を●、出来るだけ多くの人に出していただいて、その、筆跡が別々である、と、

何か、推測するもの出していただかないと、こちらが好んでこう、きてるか、わからないので、争わざるを得ません、ということもありますから、そのへんは出来る限りのことを

して

.....裁判長!それをいうなら、まず先に、懲戒請求書の記載日の年月日偽造問題をやって下さいよ。調査嘱託申立書がでているでしょ。

裁判長

ええ、で、その、量の方、加減によっては全体どう判断するか、というのはあるかもしれません。

ごく一部の人だけで間に合わないとか欠けてれば、ければ、まあ、他の人も、同じようなことかな、と推論されますが、その割合、出来るだけやっぱり出しくということはしていただいて、やはり一部の方でも出てこないんであれば、全員が無効になるということはしないので、出なかった人の割合によっては、その、そういう人たちの、まあ、意思に●らずに、選定したんじゃないかと、推論が働く場合があるし、その割合と、まあ内容による、と、ほかの人たちの書面の内容によるので、そこはまあ、裁判所にお任せいただいていて、

判断させていただくということで、お願いしたいと思います。

.....まあ、危なくて、任せられる雰囲気はないね。

津崎氏

この件、に関しては、その、意見書なりですね、準備書面、え~と、姜被告のですね、え~、準備書面でですね、「そういう意識はなかった」と、そういう記述がなされて、これ文書出しますんで、何ページの何行、準備書面のどこに、というのは、次回公判までに

準備書面を出しますが、え~、という、記述は、確かにあります、あるんですが、私がこんなところにサインをして、もしくは署名捺印して、発送した、発送した記憶がないとか、そういう人間が、その、取り下げ書まで和解をした、人間の中に、いたんですか?

 それがいてこそ、初めて、初めて、選定書に問題がある、と、言えるのであって、確かにそういう意識はなかったとか、それは認識の違いですわ。

弁護士 眼鏡スーツ

ちょ、裁判長、すいません。あの~、これであんまり時間かけるつもりはないんですが、

とりあえず前回の法廷で、え~、あの~、本人の意思に基づくものなのかを、調べてきてください、と、いう、ご指示があったわけですよね。

それが今回出てきたのは、何もしません、というようなことなので、こちらとしては、考えてる●を申し上げてるだけで、で、もしね、あの、いや、ちゃんと、あの~、まともにっていうか、選定したんですよっていう話だったら、逆に私たちそれがなぜ同意したのか、そういう書面がとれないのっていう、ことがかえって疑問なんですよ。

むしろ今裁判所からお話があったんで、それにちょっと従っていただけるんですかね?

.....あんただあれ?

裁判長

おおかたの人は出すんじゃないですか?

一部の人はなにかこう、いろいろなことがあるかもしれませんけど、一部の人だけで、こう、他の人のも無効だと判断するわけじゃないし、一部の人の割合によってはこの人たちだってまあ1回は出してるっていう、のもあります、

そのあといろんな気持ちの変化で、実は出してるけど撤回してる人もいるかもしれないので、その人たちの選定が無効になるわけでは裁判所はないので、選定してるとかしてないとかですね、そのあたりはこう、出していただかないと、拒まれちゃうと、いやほんとなんですかっていう、こう、疑念を持たれてしまうので、むしろ出していただいて、ただ●中で返ってこない人たちが。

 ただ、●を明らかにしていただかくと、まあ、それでも出してこない人とかね、

それが遅れちゃって次回までこう、こちらの●

 今言ったように、質問の書式を用意していただいて、まあ、選定をした経緯、動機ですとか、そのへんを項目として、ご自分で書いてください。

いうのを原告として検討してください。

という形のものを、ま、ある程度早く、出していただいて、まあ9月の公判次回期日としてその範囲で出たものを元に、まあ全体としてどうなのか、個別なのかを判断させていただきたい。いうことにしたいと思います。

その際、あわせて、まあ、今日その、陳述扱いすべきではないことについて、原告被告の応酬があるので、向こうから意見書が出たものに対する反論は、していただいて、と、いう風に思います。

 それから先ほど書面のことで違うといったものがあれば、出してしていただく、ということで、

え~、●選定書の●を出していただき、まあ、被告側の陳述扱いになってない書面も、次回の陳述をして、あと代理人の方が出てくるグループの方の書面を陳述すれば、次回場合によっては終結することに位置する状態になりうると、思います。

その前にですね、総括して書類を●していただければと思います。

ま、内容を見てということでありますけどね。

裁判長

そうなったら、出さない場合に立証出来てないという風に言われてしまうのか、

まあ、そのへんはお考えが必要かもしれません。

それがないと証明できません、ととれる、だから出さないのであれば出さない態度をもとに何か主張されるってこともできると思うので

まあ、期限を決めますので、その前に、まあ、出さなければ出さない、という態度をどうぞ●を出していただければいいのではないかと思います。

 そうしないと、出ないとじゃあもう、請求、それが通らないと思ってるんですかって、

なんでそんなこと●

そういうわけではないので。

補強するものとして、出していただければ、と。

ですので、それぞれの書面、●提出の期限を定めて、あと次回、の期日を指定する、と、

ていうことにしたいと思います。

裁判長

期日がですね、大阪の弁護士の都合がなかなか入んなくて、10月24日になってしまうんですけども、その代わりそれまでに出たもので、場合によっては審議を終える可能性はあります。

ま、とりあえず事前書面は読めますので、とりあえず、終わらなければ終えます。

.....途中結審の予告かな。

裁判長

選定意思の方はできるだけしていただきたいので、この日で区切るというよりは、もちろんでもそれを目標にできるだけ早めにこう、さきほどアンケート方式的なものを出していただきたいんですけれども、印鑑証明をつけられてる人はつけて下さい、と、●してほしいんですが、もう少し先の期限としては。

精査するのに2週間、(書記官と話す)、10月の4日はどうすか、どうしても●、確認できた人から出していただければと、期限をこう定めて、連絡して印鑑証明が出せる人、それがアンケート型で出していただけるような、もので、出していただければ、と思います。

津崎氏

え~、アンケートと印鑑証明と両方ということですか?

裁判長

アンケートの中に印鑑証明を出せる人は出してください。選定書に押印した印鑑の登録印で、それを出せる方は、出してくださいという質問で

津崎氏

あの、押印したものはですね、まあ確かに大事な文書ではあるんですが、まあ、実印を使われた方というのは非常に少ない、

裁判長

それが、使われた人でいいです。それ以外の人は、もしできたらその、ご本人ほかに使ってる書面の、秘密部分を隠してですね、え~、どこか押してあるのを、

裁判長

使ってる何かに、あるのを、その、出してもらう、工夫をしていただくということです。

あと陳述書を具体的に出来るだけどういう意思であったのか、何かこう経緯を、押印した時期とか、そのあたりを具体的に書いてあれば、それをもとに、こちら判断するので。

そのあたり●していただいて、少しでも、こう、疑義が出ないよう、これ、好んで争っているわけではない

女性弁護士 (グレイヘア・ボブカット、右側の前髪に縦のラインで白髪あり)

いまおっしゃったような主旨であれば、アンケートなり、なんら書面を押印していただく上で実印を押印していだいて、印鑑証明をつけていただいたら

裁判長

ああ。いまのアンケートに、押していただいてもいい。

ただ印鑑登録証明書をつけないと、印鑑登録印か、わからないので、

それは、同一の印鑑ならいい、ということです、印鑑登録印でなくても同じ印鑑をついたものが出てくれば、

弁護士 中川素充

まあだから、それがどの程度本人かっていうことがわかるかっていうこと

裁判長(二人の声が重なる)

それもなりすまし、●ま、出来るだけのものを出していただいて、

.....裁判長がなりすましなんて言っちゃまずいだろう。

弁護士 中川素充

ま、裁判長がおっしゃる通り、

.....まあ、中川君、仲良くやってくれ。

コメント1 弁護士3名

めがねとかの有名な中川素充弁護士デビューについて、ご当人たちはそれがどういう意味かがわかっていないようだ。とりあえず外患罪リスト入りおめでとうということである。

その他の弁護士は調査中。

コメント2 はぴにゃんより

余命様へ

まずもって 0053 ”金竜介全面敗訴 提訴2件全面棄却”の件、おめでとうございます!!

 素晴らしい結果が出ましたね!

 この成果は余命様、津崎様はじめ選定当事者の皆様方、傍聴に出かけてくださった方々のご努力の賜物と敬意を表し、心よりお礼感謝申し上げます。

 段々と余命様の筋書き通りになってきたような・・と内心ワクワクしています。

 さて、22日の記事・0054 ”余波”の記事ですが、印鑑証明云々という裁判長と津崎様とのやりとりが気になりまして、あれは本当に印鑑証明書を出さなければならないような事態になりますか?

 というのも、以前、2019年5月7日付けで武蔵小杉合同法律事務所から、神原元、宗恵燕、永田亮各氏名義の簡易書留便で送られてきた(和解を勧める)通知書に、下記「」内の文言がありまして、「本件反訴についての詳細は、貴殿が選定した当事者(津崎尚道,立山徹,亀澤佐知子)にご確認ください。」

 ということは、津崎様を始めとする3人の御方が選定当事者であることを、神原氏他2人の方々は既に認めているということになりませんか?

 普通の認印しか押していないのに、それと印鑑証明書の整合性はかえって証明が難しいです。

 それよりも、現実に武蔵小杉合同法律事務所から当方宛に和解勧告書である通知書が送られてきていることの方が、余程当事者であることの証明になると思いますが如何でしょうか?

 その通知書により実際に訴えを取り下げて和解をされた方もいらっしゃるのですから。

 なので、もし印鑑証明書が本当に必要ということになれば、この通知書を証拠品として裁判所に提出すればいいのではないかと思い、このメールを送らせて頂きました。

 あと、もうひとつ、ヤング倉庫あてに送ったレターパックの控えシールも証拠としてつかえるのでは?なんて思ってもいます。

 色々書きましたが余計なことでしたら無視してくださいね。

ではこれからの進展を楽しみにしています。

梅雨時の気候ですので、皆様お身体ご自愛ください。

お世話になりまして有難う御座います。皆様に感謝しています。

コメント3

 余命翁、ならびにスタッフの皆さまの連日の激務に感謝申し上げます。

この度は金竜介提訴棄却判決、おめでとうございます。

度重なる地裁敗訴にくじけることなく、ひたすらに突撃前進された選定当事者皆様の血の滲むような努力の賜物です。

慣れない裁判で

肉体的にも、精神的にも大変なストレスだった事でしょう。

関係者皆様に心から感謝致します。

ありがとうございました。

これから後に続く裁判訴訟は日本人の勝訴になる事でしょう。

コメント4

0054に書いてある

弁護士が選定書の真偽に自書捺印が信用できないと疑問を付けている事について、言いたいことは沢山ありますが、印鑑証明、陳述書を提出することはたやすいことです。

どういう形の陳述書が良いのかサンプルを示してもらえれば直ぐにでもお送りします。

0054 金竜介提訴棄却余波

なぜか連中に敗訴棄却コメントがまったく出てこない。まだ14勝2敗だ。圧倒的に在日朝鮮人と共産党反日連合勢力がリードしているのだから元気を出せ!裁判官のほとんどはお友達だろう。残り全勝も夢ではない。マンセー在日朝鮮人!マンセー佐々木亮、北周士、嶋﨑量、小倉秀夫!!!

コメント1 平成30年(ワ)第26013号損害賠償請求事件

判 決 主 文

1 被告は、原告に対し、22万円及びこれに対する平成30年7月25日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は、これを5分し、その2を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

4 この判決は仮に執行することができる。

   東京地方裁判所民事第23部

        裁判長裁判官   小川直人

        裁判官   中西 永

        裁判官   野原もなみ

コメント2 平成30年(ワ)第26016号 損害賠償請求事件

判 決 主 文

1 被告は、原告に対し、16万円及びこれに対する平成30年7月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用はこれを10分し、その7を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

        東京地方裁判所民事第26部

        裁判長裁判官   男澤聡子

        裁判官   奥山直毅

        裁判官   瀬沼美貴

 正直な話「驚き」だった。まさに想定外、当日は午後から横浜地裁での公判と、午前中は会議が行われており、その最中に棄却の一報が飛び込んできた。

 報告にあるとおり、名古屋地裁法廷も、会議室も、そして余命自身も一瞬かたまった。判決文を確認するまで誤報の疑念が拭いきれず、その確認に時間がかかった。ブログのアップが大幅に遅れたのはそういう理由である。

金竜介の提訴裁判での2件の棄却は今後の展開に大きな影響がある。

金竜介の記者会見が哲敏を除いて単独だったり、NHKでクロースアップ現代出演等、とにかく目立ちすぎていた。

 今回の棄却は、懲戒請求事由を人種差別問題にすり替えたとしての否定判決である点が注目される。もっとも、全面的に否定しているのだから金竜介も立場がない。

他の進行中の裁判における在日朝鮮人と共産党反日連合勢力の対応は厳しくなった。

得意の被害者ビジネス、人種差別ヘイトビジネスが通用しなくなりつつある。その空気が読めないのが弁護士と裁判官で、50年は遅れている。

 その一例を一つあげておこう。

以下は6月20日横浜地裁7億2000万円裁判における弁護士と裁判長の発言の部分抜粋である。この日、めがねとかの有名な中川素充弁護士がデビューした。

6月20日傍聴記 中川素充デビュー

傍聴席に入って座るなり、タブレットを開いて入力を始めた女性Aに対して警備男性が注意をし、そのあと警備男性は法廷全体に対し「皆様に注意申し上げます、法廷内は、録音撮影は禁止となっておりますので、スマホ・携帯等は電源を切って、カバンの中におしまい下さい。

あるいはあの、タブレット、ノートパソコンでメモを取られる方は、ご遠慮いただいておりますので、ご協力お願いします」

裁判長来場

女性Aが警備に「代理人なんですけど」と申し出、女性Aのタブレット入力はそのまま許可される。

7:32

裁判長

今回その、被告人側がですね、当事者の方、あるいは代理人の方で、多く発言された方がいらっしゃいましたが、今回そういうことはないということで、よろしいですか?

発言される方、発言の資格がある方はこちら側に●っていただく、ということで理解している、それから開廷前に注意があったかと思いますけども、録音撮影等は許可がいりますので、●というわけにはいかないので、そのあたりご注意いただければと、思います。

それではですね、弁論内容、にいきたいと思います。

8:06

提出書面の確認ですけれども、提出されてる書面としては原告・選定当事者側からは、準備書面の1、2、それから番号が今度は4、それから5、これが準備書面として提出いただいているものです。それから証拠説明書が出ております。

それから書証としては甲12から20を、提出予定、ということになるんですけど、

それから21を本日、提出予定、ということで●。

それから、あ~、調査嘱託の申立書が2つですね、嘱託2つが、東京弁護士会●と

神奈川県弁護士会の、ということで。

それから求釈明書がひとつ、というところですね。

それから被告側から出てきておりますのが、被告神原●に関しては、意見書ですね、

こちらが提出されております。

それから、被告・姜さんについては、●●書6月6日付が出て、●おります。

それから、被告・姜さんの準備書面、6月13日付、出て、●これから●

それで、原告側から出ている、準備書面の1という、1と5、これについては、被告側から意見「●~べきではない」、という、指摘がありました。

内容面の関連性がない、●が、●として使われている、と。

裁判所としては関連性がなければ、●がなければ陳述してもいいんですけれども、

実際お互い関連性がないとすれば、まあお互いですね、●、

ま、この点、被告からご指摘があるので、原告側で関連性について、ここはどうしても

関連するんだというご主張があるのであれば、ご検討いただいて、ま、そのうえで判断する、ということにしたいと思います。

被告・姜さんから出ている、準備書面については、え~、これについてはその~、ま、

●に対しての主張と、10:51、受領書がまだ出てないと、2点、本日は陳述扱いしない、ということにいたします。

11:59

それと書証の扱いですけども、書証の扱いについて甲12から20まではいったん、出ておりまして、

これはその説明書が出ておりますが、原本の写し、の別が、明らかではないんですけれども、この点はお手元には写ししかないのか、それとも原本があるので、原本はあるけど裁判所で調べて、裁判所に写しを提出するという形をとられたいっていう考え方か、それを聞きたいと思いますが、甲12と、これは津崎氏17までは全部写しです。

裁判長

え~、提出の扱いにするということにしたいと思います。

13:28

裁判長

それで。

あとですね、本日6月20日受付で求釈明書と調査嘱託の申し立てが出ているので、この点については被告の方でご意見をですね、いただければと思います。

その上で裁判所の方で判断する、と、いうことにします。

選定書の確認の問題がありまして、ま、これはその、出来る範囲でその、やっていただいて、とは思ってるんですけども、いくつかグループに●方がいらっしゃるんですけども、え~と、原告の●どの範囲でその、確認が必要かと、どこまでいつまでやるか、というのがありまして、それを終わるまで待ってるというのも本末転倒になりますので、という問題と、反訴状を出されている相手の方については、選定の真偽を争っているわけではない、ということでよろしいですか?

弁護士

(顔を見合わせる)

裁判長

●ということは、やったんじゃないですかって

弁護士ら

●●を争っているのは、被告・姜。

裁判長

ああ、被告・姜。

19:42

ああ、そうですね、反訴原告じゃないからですね。

弁護士 中川素充(ぽっちゃり・頭頂部ハゲ・半袖)

そうですね、ですからこちらとしてはきちんとやはり、そこを明らかにしてほしい。

やっぱりあの~、この間も選定の関与とか、多数出されている、ことから言うと、

え~、やはり●、疑わしいものが、かなり、あるな、と、いうのが率直なところなわけですよ。

他の裁判所とかでは、やはり、そういうところを、根拠、印鑑証明とかを出せという形で、まあ、委任状に準ずるような形で、求めているようなケースもあるやのように聞いていますので、やはりそれはですね、しっかりやっていただかないと、ちょっと、今回の件については、あの、通常のケースだとあんまりそういうこと言うつもりはないということがあるんですが、今回の件、あまりにもちょっとそういう意味での●の数がけっこうあるので、20:33

裁判長

まあ、前回もその、印鑑証明書まで必要などの、委任状と同じ、委任状に印鑑証明書をつけては、●ではない、

弁護士 中川素充

いやでもそれは、疑義がある場合は求める場合がある、民事?規則で、

裁判長

ああ、それ、

弁護士 中川素充

ただやはりそれに準する形で、規則では、そういう形でも、選定当事者に関してはないですけれども、ただ、準する形での確認は必要なんじゃないか、という風に考えます。

裁判長

え~と、

弁護士 中川素充

いや、だってそれ以外にどうやって意思を確認するんですかっていう問題があるわけですよ。

裁判長

まあその、一番上の法廷?ではですね、

21:08いくつかあると思うんですけれども、印鑑証明書はとりあえず確実ですよ、ということは印鑑登録されているんであれば、いってみて出してくださいって、ということで、それほど期間はかからない、ほんとに選定しているのであればかからないのではないですかってこと、

立山氏

選定書というのは、我々が考えているのは、もう、そうやって、自署捺印していることによって、日本の文化は自署捺印で成り立っていると思います。

印鑑証明まで求めるかどうかという以前に、え~、選定書を出した時点で、我々はそれは、

もう、しっかり認められている、と考えていますんで、●としては、そこは必要ないという風に、判断して、おります。

裁判長

ま、自署捺印というのは日本の文化というのはわからないんではないですけど、

争う、本人のはんこなのか、とか、署名なのか争われてしまうと、その、そこを一体どうやって証明しますかと、それが印鑑証明があればっていう、それがなければ、その人が本人か別に使ってる印鑑とかね、それと同一であるとか、陳述書で、具体的詳細にですね、

え~、ご本人だよっていうことがわかるような、内容のものを出していただく、というのがあるので、まあその点はご検討はこう、いただきたいと思います。

ただその、それが終わるまでですね、この訴訟をずっとやる、

弁護士 中川素充

いえいえいえいえ、まあまあ、

裁判長

それは本末転倒である気もしますが

弁護士 中川素充

それはもちろんあの、もちろん、それは、確実に、まあそういう意味で言えば、選定当事者の方たちもいますし

裁判長

はい

弁護士 中川素充

当事者本人がまずいのは当事者ですから、それは、手続きを進めること自体を止めろとまでいうつもりは毛頭ございませんが、やっぱり、そこについてははっきりとしていただく、で、印鑑証明書じゃなくても例えば免許証とか、パスポートとか、写しとかでもいいわけ、

本人、の意思が確認できるものについて、しかし印鑑を振るかという風にいいますが、印鑑なんてのは三文判でいくらでも可能なわけで、あの~、実際に、だから、今回のように、はい、そう意味での、 え~、解除して取り下げるというような、が、いくつも出てきてるってなると、

そうした意味で、確実な手続きをされてるのか、と言えるのか、え~、正直言って、

我々としてははなはだ疑問である、と、言わざるを得ないので、やはりそこは、確実なとこでやっていただきたい、と。いうところで、そういうのは、あの、別に、あの、この訴訟に限らず、例えば、まあ、東京●の某、司法書士事務所さん、が、ハンコ押した奴なんかやはり疑義があるということで、委任状に関して印鑑証明とか出させるような取り扱いをしているというケースとか、え~、いくつもそういうのはありますので、やはり、こちらとしては、しっかりやっていただきたい、と思います。

裁判長

疑義が出てるので、疑義が出た以上は、証明が必要である、と、印鑑登録を●、思うので、●していただけないか、と、ですね、

ただその、取り下げ書を出されてる方は、一回は選定したって逆に認めているっていうことで、それ以外の方々を対象にしてください。そういうことでいいですかね?

弁護士 中川素充

ああ、だから

裁判長

意思を出さない人たちは、訴えを取り下げを出さずに、いまだにじゃあ、本人が

弁護士 中川素充

●、はいはい、わかりました。

裁判長

という風に、取り下げ書、まあこちら、取り下げがどこまで出てるかわからない

確認しておきますけれども、出してない方が、ほんとに本人で、今もやってるのか、と、

いうことは、印鑑証明か、印鑑登録されてない方には、今言われたように他の方法をですね、本人に少なくとも陳述書は出せるんじゃないかな、と思います。

 陳述書をさらに書き添えるかもしれないけど、具体的内容がないとですね、こういう

疑義に対してどう判断するのか、それをめぐって訴訟の本体をそちらで審議の時間をとるのはあまり本末転倒なので、出来る範囲ではやっていただいきたい、と。

時間をとりますので出来る範囲でやって、その範囲でできる範囲でやれば裁判所が判断させていただきたい、と、いう方向で進めたいと思ってます。

立山氏

神原さんが、選定者の、我々700何名に対して、え~、取り下げをするようにという書類を送ってますんで、我々はそれに関して、取り下げをした者に関しては、もう、当然取り下げたとして、取り扱いますし、それ以外にそこで、取り下げをしないということは、そのまま継続の意思がある、と、いう風に我々は考えておりますんで、その点に関しては我々は必要ないという風に主張させていただきたいと思います。25:05

裁判長

ま、その、当初の一番最初の選定がどうかっていう争いなもんですから、確かに取り下げ書が出てないんで、一番最初の選定が有効なら、そのまま生きてるんですけども、最初は、こう、まあ、言葉は悪いですけど、誰かになりすましとかね、名前を借りて一人の人が大量に●とすると、ほんとにそういう個別にそこまでの人がやってるんですかっていう疑問であるので、そうであれば、聞いていただければすぐ出していただける人もいるんじゃないか、と。

いうことで、ま、そのあたり、こう、何か聞けない事情があるのか、そうするとこれはほんとに委任、選定してないんじゃないんですかと、言われてしまうので、25:38

少なくともまあ、陳述書は出せるんじゃないか、その中で印鑑登録がある人は出してくださいとお願いしといて、出てくれば、それを元に判断しますし、陳述書が出た人についてもそれを元に判断します。

 ただ、それが無い人たちはどうするか、というのは、ま、そこは裁判所で選定書を選別して評価をした上で審議を、まあできれば主張立証をそろえばもう、審議を終えられるので、出来たらきちっと調査する、ま、確かにきちっとやるという面もあるので例えば次回の期日を9月に入れて、それまでに調査は出来るでしょう、で、その中で出た範囲で判断させていただく、と、いうのがあるかな、と思います。

津崎氏

ただ、よろしいですか?発言させていただいて

裁判長

はい

津崎氏

それをしますとですね、とれる人ととれない人、つまり出てくる、

可能性がありますね。

裁判長

とれるっていうのは印鑑証明って言うことですか?

津崎氏

印鑑証明のことじゃない、要するに証明するっていうか、免許証のあの、

裁判長

陳述書すらも難しいということもありますか?

津崎氏

こちらが作る陳述書は作れます。

裁判長

ご本人が「自分が確かにやりました」と本人の一筆で送ってきてもらえば、

津崎氏

ええ

裁判長

選定当事者たちが書いたかどうか、それがわからない、

津崎氏

そうです

26:44

裁判長

ご本人が、確かにこれだけの内容だったら本人が書いているだろう、と、そういったものの実績が出てくると、まあそれをもとに判断できる、と、

それが何もないとですね、判断できないので、それぐらいは、出せるんじゃないですか?

立山氏

委任状のような形でもよろしいですか?

裁判長

委任状、出来るだけ具体的に、なぜこんなことをしたかとか、なんか、具体的な方がいいですね。

立山氏

え~、

裁判長

私はこういう意思で、こういう意見でやりました、みたいに書いてある、

立山氏

これに関して、あの~、訴訟を、

弁護士 中川素充

(言葉を遮って)いやだから、統一書式的な形でそういう風にやられると、それはまた、どうなのっていう話になるだけで、

裁判長

アンケートのように、質問形式にして出していただいて、項目は個別に書いていただく、と、どういう経緯で選定されましたか、ご自身の意思でされましたか、それはいつどうやってしましたか、みたいな質問事項を設けて、それに個別に回答があれば、

弁護士 中川素充

あ~、そうですね

裁判長

こちらが全部回答まで作ってやって、〇×だとわかんないことになってしまうので、

立山氏

それに関してはちょっとこちらで

裁判長

はい

立山氏

検討させていただいてもらってよろしいですか?

裁判長

はい

立山氏

はい

津崎氏

ただその、委任ってのが途中だったんですが、

裁判長

はい

津崎氏

じゃあ、たまたまその陳述書が戻ってこない、人も、あり得ますよね?

裁判長

う~ん

津崎氏

ありえると思うんですが、

裁判長

はい、はい

津崎氏

それがあるから無効だ、と、言うような主張をなされることは、当初はこれだけの人間が、

私たちを、選定者として、え~、認めて、からこそ、リストと、それから本紙を添えてですね、出してるわけですが、そのことによってですね、当初のもの、降りた人はもちろんね、取り下げた人は別にして、そういったものは、全体が無効である、と、言うような主張がなされると、非常にこれは、こちらとして出す、本来出さなくてはいけない、理由のものではない、ですから、

弁護士 中川素充

いやいやいや、それは

津崎氏

認められているので

弁護士 中川素充(二人の声が重なる)

いやいや、訴えの全体が無効になって~

津崎氏(二人の声が重なる)

前、●って言ったから、

弁護士 中川素充(二人の声が重なる)

私がまだしゃべってるんだから黙って、私がまだしゃべってるんだから、

津崎氏(二人の声が重なる)

発言の許可を得てから

弁護士 中川素充(二人の声が重なる)

いやいやいや、私がしゃべってるんだからあなたはもう、迷惑

津崎氏(二人の声が重なる)

発言の許可を得てから

弁護士 中川素充

はい、はい。ま、要は、でも、それは相当数そういう意思があったということ自体がこちらとしては判別がつかないから、ちゃんとやってください、という、それで出せなかったら、それがそちらの問題なんですよ。

それならそれで、裁判所が最終的な判断して、有効なのか無効なのか、判断してもらうしかないんです。ただそれは、まあ裁判所が一定の期限、もうけて、こういう形で用意してくださいって言ってんだから、それに従っていただいてもいいんじゃないですか?

29:19

裁判長

選定書を●、出来るだけ多くの人に出していただいて、その、筆跡が別々である、と、

何か、推測するもの出していただかないと、こちらが好んでこう、きてるか、わからないので、争わざるを得ません、ということもありますから、そのへんは出来る限りのことを

して

津崎氏

出来る限りのことは

裁判長

ええ、で、その、量の方、加減によっては全体どう判断するか、というのはあるかもしれません。

ごく一部の人だけで間に合わないとか欠けてれば、ければ、まあ、他の人も、同じようなことかな、と推論されますが、その割合、出来るだけやっぱり出しくということはしていただいて、やはり一部の方でも出てこないんであれば、全員が無効になるということはしないので、出なかった人の割合によっては、その、そういう人たちの、まあ、意思に●らずに、選定したんじゃないかと、推論が働く場合があるし、その割合と、まあ内容による、と、ほかの人たちの書面の内容によるので、そこはまあ、裁判所にお任せいただいていて、

判断させていただくということで、お願いしたいと思います。

津崎氏

この件、に関しては、その、意見書なりですね、準備書面、え~と、姜被告のですね、え~、準備書面でですね、「そういう意識はなかった」と、そういう記述がなされて、これ文書出しますんで、何ページの何行、準備書面のどこに、というのは、次回公判までに

準備書面を出しますが、え~、という、記述は、確かにあります、あるんですが、私がこんなところにサインをして、もしくは署名捺印して、発送した、発送した記憶がないとか、そういう人間が、その、取り下げ書まで和解をした、人間の中に、いたんですか?

 それがいてこそ、初めて、初めて、選定書に問題がある、と、言えるのであって、確かにそういう意識はなかったとか、それは認識の違いですわ。

弁護士 眼鏡スーツ

ちょ、裁判長、すいません。あの~、これであんまり時間かけるつもりはないんですが、

とりあえず前回の法廷で、え~、あの~、本人の意思に基づくものなのかを、調べてきてください、と、いう、ご指示があったわけですよね。

それが今回出てきたのは、何もしません、という、ようなことなので、こちらとしては、考えてる●を申し上げてるだけで、で、もしね、あの、いや、ちゃんと、あの~、まともにっていうか、選定したんですよっていう話だったら、逆に私たちそれがなぜ同意したのか、そういう書面がとれないのっていう、ことがかえって疑問なんですよ。

むしろ今裁判所からお話があったんで、それにちょっと従っていただけるんですかね?

裁判長

おおかたの人は出すんじゃないですか?

一部の人はなにかこう、いろいろなことがあるかもしれませんけど、一部の人だけで、こう、他の人のも無効だと判断するわけじゃないし、一部の人の割合によってはこの人たちだってまあ1回は出してるっていう、のもあります、

32:09そのあといろんな気持ちの変化で、実は出してるけど撤回してる人もいるかもしれないので、その人たちの選定が無効になるわけでは裁判所はないので、選定してるとかしてないとかですね、そのあたりはこう、出していただかないと、拒まれちゃうと、いやほんとなんですかっていう、こう、疑念を持たれてしまうので、むしろ出していただいて、ただ●中で返ってこない人たちが。

 ただ、●を明らかにしていただかくと、まあ、それでも出してこない人とかね、

それが遅れちゃって次回までこう、こちらの●

 今言ったように、質問の書式を用意していただいて、まあ、選定をした経緯、動機ですとか、そのへんを項目として、ご自分で書いてください。

いうのを原告として検討してください。32:52

 という形のものを、まある程度早く、出していただいて、まあ9月の公判次回期日としてその範囲で出たものを元に、まあ全体としてどうなのか、個別なのかを判断させていただきたい。いうことにしたいと思います。

その際、あわせて、まあ、今日その、陳述扱いすべきではないことについて、原告被告の応酬があるので、向こうから意見書が出たものに対する反論は、していただいて、と、いう風に思います。

 それから先ほど書面のことで違うといったものがあれば、出してしていただく、ということで、

え~、●選定書の●を出していただき、まあ、被告側の陳述扱いになってない書面も、次回の陳述をして、あと代理人の方が出てくるグループの方の書面を陳述すれば、次回場合によっては終結することに位置する状態になりうると、思います。

その前にですね、総括して書類を●していただければと思います。

ま、内容を見てということでありますけどね。

津崎氏

求釈明書を、今日お出ししてますんで、そちらの内容は、我々の主張、をですね、補強というか証拠になりますんで、え~、利害という部分では、それを出していただか、あの~、

提出をしていただかないと、求釈明書の内容に関するものをですね、

裁判長

回答によっては出さないということもありうる?

津崎氏

はい

裁判長

そうなったら、出さない場合に立証出来てないという風に言われてしまうのか、

まあ、そのへんはお考えが必要かもしれません。

それがないと証明できません、ととれる、だから出さないのであれば出さない態度をもとに何か主張されるってこともできると思うので

まあ、期限を決めますので、その前に、まあ、出さなければ出さない、という態度をどうぞ●を出していただければいいのではないかと思います。

 そうしないと、出ないとじゃあもう、請求、それが通らないと思ってるんですかって、

なんでそんなこと●

そういうわけではないので。

補強するものとして、出していただければ、と。

ですので、それぞれの書面、●提出の期限を定めて、あと次回、の期日を指定する、と、

ていうことにしたいと思います。

裁判長

期日がですね、大阪の弁護士の都合がなかなか入んなくて、10月24日になってしまうんですけども、その代わりそれまでに出たもので、場合によっては審議を終える可能性はあります。

ま、とりあえず事前書面は読めますので、とりあえず、終わらなければ終えます。

次回期日10月24日午後3時。主張書面9月18日まで。

裁判長

選定意思の方はできるだけしていただきたいので、この日で区切るというよりは、もちろんでもそれを目標にできるだけ早めにこう、さきほどアンケート方式的なものを出していただきたいんですけれども、印鑑証明をつけられてる人はつけて下さい、と、●してほしいんですが、もう少し先の期限としては。

精査するのに2週間、(書記官と話す)、10月の4日はどうすか、どうしても●、確認できた人から出していただければと、期限をこう定めて、連絡して印鑑証明が出せる人、それがアンケート型で出していただけるような、もので、出していただければ、と思います。

津崎氏

え~、アンケートと印鑑証明と両方ということですか?

裁判長

アンケートの中に印鑑証明を出せる人は出してください。選定書に押印した印鑑の登録印で、それを出せる方は、出してくださいという質問で

津崎氏

あの、押印したものはですね、まあ確かに大事な文書ではあるんですが、まあ、実印を使われた方というのは非常に少ない、

裁判長

それが、使われた人でいいです。それ以外の人は、もしできたらその、ご本人ほかに使ってる書面の、秘密部分を隠してですね、え~、どこか押してあるのを、

津崎氏

普段使ってる、

裁判長

使ってる何かに、あるのを、その、出してもらう、工夫をしていただくということです。

あと陳述書を具体的に出来るだけどういう意思であったのか、何かこう経緯を、押印した時期とか、そのあたりを具体的に書いてあれば、それをもとに、こちら判断するので。

そのあたり●していただいて、少しでも、こう、疑義が出ないよう、これ、好んで争っているわけではない

弁護士

はい

裁判長

やむを得ない

女性弁護士 (グレイヘア・ボブカット、右側の前髪に縦のラインで白髪あり)

いまおっしゃったような主旨であれば、アンケートなり、なんら書面を押印していただく上で実印を押印していだいて、印鑑証明をつけていただいたら

裁判長

ああ。いまのアンケートに、押していただいてもいい。

ただ印鑑登録証明書をつけないと、印鑑登録印か、わからないので、

それは、同一の印鑑ならいい、ということです、印鑑登録印でなくても同じ印鑑をついたものが出てくれば、

弁護士 中川素充

まあだから、それがどの程度本人かっていうことがわかるかっていうこと

裁判長(二人の声が重なる)

それもなりすまし、●ま、出来るだけのものを出していただいて、

弁護士 中川素充

ま、裁判長がおっしゃる通り、

津崎氏

まあ、できるだけのものを、出します、はい

裁判長

じゃ、そういうことでですね。43:32

0053 金竜介全面敗訴、提訴2件全面棄却

令和元年6月 20日 判決言渡 同日 原本領収 裁判所書記官

平成30年171第 3813号 損害賠償請求事件(以 下「 第1事件」という )

平成30年171第 3814与 損害賠償請求事件(以 下「 第2事件」という)

口頭弁論終結日 平成31年 3月 20日

東京都台東区東上野3丁 目8番 7号 矢ロビル5階A室

原 告               金 竜 介

同訴訟代理人弁護士           長 谷 川 一 裕

同 襄 明 玉

同 矢 崎 暁 子

ほ か

主  文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする 。

名古屋地方裁判所民事第5部

令和元年6月20日

裁判長裁判官  唐木浩之

裁判官  賀来哲哉

裁判官  高橋祐二

.....とりあえずカウントダウンは9のまま。

コメント K

全面勝訴かと思います。

応援して下さった皆様方々のおかげです。感謝の気持ちしかございません。

特に前回名古屋に傍聴に来てくださった方々の無言のプレッシャーの威力が大きかったと思います。改めてお礼申し上げます。

当判決が今後流れのかわる節目となることを願ってやみません。

コメント I

Kさんが仰るように、圧迫傍聴が一因と思われます。

前回、東京よりお越し頂きました皆様には心より感謝申し上げます。

本日大阪よりご参加下さいましたKさん、有難うございました。

そして、960人の会の皆様、棄却です。泣けてきます。

裁判長から「判決を言い渡します」の声から直ぐ、「原告の請求を棄却する」。

えっ? 何?予定していない言葉にペンも止まり、頭も固まる。

後から皆に聞く事として、取り敢えず何万かが分かればいいと耳をダンボにするも、

数字を一切聞く事なく、「訴訟費用は原告の負担とする」。

一礼が終わり、皆が顔を見合わせてどう言う事?と聞き合うも、Iさんがシー。

裁判所を出てからもIさんが、シー。

そうでしたね。Sさんからお達しありましたね。Iさん、ありがとう。

服飾研究会改め、ひつまぶしを食べる会、会場の個室に入るなり皆さんときゃー、うわぁ〜…

喜びを分かち合いました。全面勝訴です。

SさんもHさんも喜んで下さり、感無量で胸に込み上げるものが…

ひつまぶしのお味もよくわからなかったです。

この後の裁判に、この流れが続くよう願って止みません。

Sさん、Hさん、960人の皆様、感謝申し上げます。

コメント I

昼食会場に移動し個室に入り、皆で内容を確認する。

ここで、やっと勝訴だと確信できた。

名古屋地裁はずっと弁論準備手続だったこともあり、勝訴とは思っていなかったので、裁判長の判決文読み上げを聞いても、本当に勝訴なのか、この判決文であっているのかと不安になりましたが、昼食の時に話したら全員同じことを思っていました。

コメント K

大阪のKです。

勝訴判決!

嬉しさのあまり、未だにキーボードを打つ手が震えています。

小心者ですみません。

踊る愛国者

思いのほか早く一勝が出ました\(^o^)/

これをきっかけにして反撃を押し進めていきましょう!

はちべえ

「棄却」という一報を頂き、うれしさよりも、驚きの方が大きく、これも皆の力の成果かと思いました。やった―――――――――!

コメント F

え!?

棄却ってなんだっけ?

辞書引いてみた

ききゃく【棄却】

(名)スル

①捨てて取り上げないこと。「動議を━する」

②〘法〙訴訟法上、裁判所に対する申し立ての内容に理由がないとして排斥する裁判。刑事訴訟法では、手続きが適法になされていないという理由で手続きを打ち切る場合にもいう。→却下

やったーーーーー\(^o^)/

みんなで勝ち取った勝利!

ふふふ。

【裁判傍聴の様子】

昨年11月の第1回口頭弁論は被告は欠席、その後、3月20日迄の口頭弁論の間に2回の弁論準備手続き(非公開)があったが、被告は非公開の場には出席の意思が無いことを伝え欠席したため、3月20日の口頭弁論が実質的に被告が初めて出廷した口頭弁論となった。

 しかし3月20日の口頭弁論は通常の法廷ではなく、審尋室という狭い会議室のようなところで行なわれることが分かり、最初は傍聴しても良いもののかどうか迷ったがったが、被告の期日呼出状には口頭弁論との記載があるため、部屋が狭いという理由で追い出されないように、早めに審尋室に入るよう、皆に勧めた。

 申し訳程度に設置してある壁際の傍聴用長椅子に11名の傍聴者がギッシギシに座り、一部の者は半分、お尻がはみ出た状態だったとのことである。

この状態を事前に確認した書記官は驚いた様子で出て行ったので、裁判官に報告しに行ったのだろうと想像する。

 原告代理人2名が部屋の真ん中に設置された楕円形テーブルの長い方に着席し、被告はその向かい側に着席して、我々傍聴者共々、裁判官が来るのを待っていたが、開廷時刻を過ぎても裁判官が現れないので、5分ほどしてから、原告代理人のひとりが裁判官のところへ確認しに行き、戻ってきてから、もうすぐしてから来ると、もうひとりの代理人に話し掛けているのが聞こえた。

それからさらに5分ほどして裁判官3名と書記官が現れて裁判が始まった。

原告、被告双方の書面を確認し、双方が陳述することを確認後に、双方これ以上の主張が無いことを確認して、いきなり結審となった。

このためこういう雰囲気での裁判だったこともあり、被告側にかなり不利な判決が出されるものと予想していた。

【判決を受けての所感】

原告の請求棄却という全く予想外の判決だったが、考えられることとしては次のような点があるものと考える。

1.狭い審尋室の丸テーブルの脇にギッシギシに11名の傍聴者が座って、裁判状況を注視していたのは、裁判官にかなりの無言の圧力になったものと思う。

2.しかも旅行バッグを持参したりした傍聴者の存在は裁判官にも判ったので、地元の名古屋以外からも応援のために駆け付けたことは明らかに判ったはずで、被告側の団結力が相当のものであるということを認識したと思われる。

3.余命ブログに懲戒請求裁判の状況がアップされていることを裁判官も知っているものと思われ、おかしな判決を出すことへの躊躇いがあったものと思う。

4.前回の裁判で、傍聴者達が裁判官を凝視して無言の圧力を加えていたことが頭をよぎったことも明らかに今回の判決に繋がったものと思う。

0052 7億2000万損害賠償請求裁判

横浜地方裁判所 第4民事部合議A係 御中

平成30年(ワ)4206号損害賠償請求事件

平成31年(ワ)1139号損害賠償請求反訴事件

原 告(反訴被告・選定当事者)  ○○○○  ㊞

原 告(選定当事者) ○○○○  ㊞

原 告(選定当事者) ○○○○  ㊞

被 告(反訴原告) 神原 元、宋 惠燕

被 告:神奈川弁護士会 姜 文江

  準 備 書 面 4

横浜地方裁判所第4民事部御中

本書準備書面4と準備書面5の構成は以下のとおりである。

先ず本書面において被告(反訴原告)らの主張について以下のように反論し、反訴に理由がないことを論証し、反訴の棄却を求めると共に、本訴における被告らの不当性もあわせて主張し、さらに準備書面5において本訴請求要因における被告らの具体的な犯罪行為を示した上で被告らの不当性を再度主張する。

反訴が失当であること

1)反訴原告神原元弁護士(以下、神原弁護士という)は反訴状において懲戒請求事案によって損害を受けたと主張しているが、神原弁護士の主張する損害自体が虚偽であることは明白である。

損害自体が虚偽であることは次回口頭弁論時に法廷で立証を行うが、神原弁護士が主張する損害が虚偽である以上、請求要因が根本的に不当であるので、当然反訴は理由がない。

2)他の反訴の内容についても本項以下に主張するように全く不当である。

その理由の1は、反訴状 第1『はじめに』の1の本件の概要において神原弁護士らは

『ヘイトスピーチに反対する活動を行ってきた反訴原告神原元に対する、差別的意図を持った悪質な嫌がらせであって到底容認できない。』

などと述べているのだが、そもそも懲戒請求事案と、神原弁護士らのいうところの“ヘイトスピーチに反対する活動”との因果関係が全く立証されていないのだから、反訴自体が不当なのである。

3)理由は、上記引用のなかにおける、“ヘイトスピーチに反対する活動”の内容が全く示されていない事実である。これは神原弁護士らがヘイトスピーチに反対する活動など、実質、行っていないか、行ったとしている活動が不当、不法、反社会的なものである結果、活動の内容を適示できないのがその原因である。

4)さらに神原弁護士は、反訴状の13頁において『弁護士としての身分の制約をうけた』などと述べて、その内容は他の弁護士会への登録換え、登録抹消の制約について述べているのだが、当該制約に係る登録換えや登録抹消を企図していた事実が適示されていない。

 もし、損害を受けたとするなら登録換えや登録抹消を『行おうとしていた事実を適示』して、その損害を明らかすべきなのは通常人、つまり、一般の社会人として当然であるのに、弁護士たる、反訴原告らは何ら客観的な損害の事実(内容、積算)を立証しないまま、損害なるものを主張しているのであるから、このことは登録関係事案による損害などなかった事実を示しているのである。

5)同じく身分の制約についての理由である修習生への講習の件についても、損害の内容が示されていない。少なくとも反訴原告は弁護士なのであるから損害を受けた内容について具体的に、例えばどの機会(修習生講習)に、如何なる内容を指導する予定であり左記が出来なかったのであれば、その積算根拠を明らかにした上で損害の内容を主張すべきなのに、それも行っておらず、また『制約の根拠』が『弁護士会の慣例』なのであるから、主張自体に法的根拠がないことは明白である。

6)そのほかにも反訴原告の損害についても根拠が失当なものばかりである。

例えば、反訴原告らは名誉権の侵害について『懲戒請求によって懲戒請求を受けた事が第三者に知れると業務上の信用や社会的信用に大きな影響を受ける』との判例をもって名誉権の侵害を受けたとしているのだが、一方で本訴甲6号証に示したように反訴原告自身が、本件請求要因の懲戒請求に関し、ツイッター上で『得意げに各種喧伝を行っている』のであるから、少なくとも神原弁護士においては名誉権の侵害による損害など生じていないことは明らかである。

さらに、本訴の請求要因で主張したように、本訴原告らに対し『朝鮮人虐殺をしないはずがない』(甲6号証)などと全く因果関係も証明せず、また時間的経緯・因果関係においては、まさに狂った主張で原告らを貶める神原弁護士こそが名誉権を侵害しているのであるし、項目17)で主張するように、神原弁護士による、日本人ヘイトにならいのである。

7)さらに、反訴原告の主張する損害が虚偽であることを反訴状の内容をもって補強する。

反訴原告らは業務妨害による損害を、反訴状の12頁において主張しているのであるが、その根拠は平成19年裁判の裁判官補足意見であり、一方で反訴原告が受けた損害については、同頁に僅かに記されている『9通の弁明書』『2週間』『やりとりを重ね』『弁護士会とも協議が必要』などと曖昧な内容を記しているに過ぎず、その具体的内容については一切、記述がない。このことは取りも直さず具体的な損害が発生していなかったか、あっても反訴請求額のような損害には到底及ばないものであったことを示している。

加えて、同頁において『200通ずつ送られて来た』も左記のみならず、本訴各事案においても明らかなように、一括処理が行われたのであるから、神原弁護士らの主張する損害が不当なものであることは明白である。

8)その上、反訴状13頁における人種差別云々も極めて不当な主張である。

そもそも、本法廷が日本国の裁判所であるように、本訴請求要因も日本の法曹界における事案なのであり、懲戒請求事案や裁判のみならず各種法手続きは日本国の法律に基づいて行われるのは当然であるし、またその根本たる、各種規範や是非の判断も、日本の事情と常識に則しているのが当然である。

ところが、反訴原告の宋 惠燕(以下、宋弁護士という)や、本訴被告である姜 文江(以下、宋弁護士という)が所属するLAZAKは、その設立趣旨において(甲12号証)、

『在日コリアンにおける「法の支配」の実現

在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける「法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンへの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。』(下線は本書で付加)

と、日本の法制度に反する、外国籍者による法の支配を主張している。つまり、左記は日本国の法律事務を行う弁護士の一部が、日本の法に反する主張や、一部の外国籍者による支配、つまり本邦の主権を侵害することを目論む団体であることを表明しているのであるから、こうした団体への参加が懲戒事由に該当すると思料することは、日本国民として当然なのであるのに、上記を、人種や民族に着目した人種差別であるとのすり替えで損害を被ったと主張する宋弁護士や神原弁護士の主張は全くもって失当である。

9)前項の主張は非常に重要であるから重ねて主張する。

本来、弁護士や弁護士の団体は所属する国、つまり本件では日本国の法律に基づきその職責を果たすべきなのだが、LAZAKは前項で示したようにそれを蔑ろにするどころか、国家、国民の主権に反する行為を標榜している弁護士組織である。上記設立趣旨に示されているような外国籍人による支配を表明している団体が『政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)』を要求する態様に対して、通常人、つまり日本国民が恐怖や怒りを覚えるのは当然である。その理由は大多数の日本人は日本国でその構成員として生活し、その社会運営に必須の日本国憲法を頂点とする各種法律に基づき生活しているのに、その、国家主権や、主権在民であるとしても、その根幹である日本国の法制度を根本から覆すことを表明している団体に、反対や異論を唱えることに何ら問題はないのである。

上記は、国際化や外国籍人にも権利についての議論以前に、外国籍人による支配を認めている国など、どこにも存在しないし、これは、普遍的に国を外国籍人の支配にゆだねることなどが有り得ない事が当然であることの証左であり、加えて繰り返し主張するが、LAZAKが本邦の主権を侵害することを堂々と主張する法律家団体であるのだから、その活動を懲戒事由に該当すると思料することにはなんら不法性はない。

その根本理由は、本邦国民が法制度の適用を受ける際には日本国憲法以下の日本の法令が適用されるであるから、その法令の根幹である日本国の主権を侵害する主張や、主権者たる日本国民の権利を侵害する主張を行う者らに日本の司法を委ねることこそが、日本人差別であるからに他ならないからである。

10)本項ではLAZAK会員らの法律家としての不適格性も立証する。

上記についての卑近の典型例として、LAZAK元会長で(甲14号証)日本弁護士連合会副会長に就任した弁護士の白承豪とその主張について述べる(甲13号証)。

同人は就任後間もなくの平成31年4月20日に『国際人権学術シンポジウム』なる集会において

『本日取り上げる強制動員問題は、専ら日韓両国の国家間の政治問題としての側面が強調されているが、被害者の人権の回復と平和構築について世論に惑わされることなく、冷静に考えて頂きたい』

などと述べたのであり(甲15号証)、この発言こそが上記の『法律家としての不適格性』を証明している。つまり条約と国内法律(本件の場合は韓国における個人請求権)の関係について、法律職でありながら理解していない事を示すと共に、法律職としての絶対的な禁忌事項である法の遡及適用も行っているのである。

 さらに、準備書面5において本訴における被告らの違法性として詳述するが、本項の小括としては、懲戒請求事案の請求原因において、神奈川弁護士会も制度の遡及適用を行っている態様において極めて不当な組織であることを付け加えるとともに、上記のように法の当然の理を弁えない不法弁護士らの活動について懲戒請求するのは当たり前の事案であることを本訴原告として主張するものである。

10)さて、前項の主張が当然であることの裏付についてであるが、外国籍人の本邦における政治的活動の範囲は、ある最高裁判決、つまり、昭和53年最高裁判所大法廷による、 昭和50(行ツ)120判決(いわゆる『マクリーン事件』判決、以下「マクリーン判決」と言う)に示されている。しかるに、LAZAK(懲戒請求書記載にいう「直接の対象国である在日朝鮮人で構成される在日コリアン弁護士会」)は、上記最高裁判決における在留外国人の政治活動の範囲を完全に無視、逸脱し、外国人が日本の政治的意思決定過程に参画することが「権利」であると主張し、それが確保されることが「法の支配」であり、それが確保されない状態は日本国による民族差別であるなどと堂々と主張し活動しているのであるから、弁護士がこれに参加したり連携したりすることは懲戒事由に当たると、日本国民が思料することは当然の理である。それを『民族差別による損害』にすり替える反訴原告らの主張は全く不当で、一分の理もない不当訴訟行為である。

11)本項および12)では、神原弁護士が主張する『ヘイトスピーチに反対する活動』なるものが反社会的行為に過ぎないことを立証し、神原弁護士が職責に欠ける人物であることを立証して反訴の棄却を求めると共に本訴における懲戒請求事案が正当なものであることも立証する。

ただし、本項の弁護士としての資質に欠ける者については、本件第2回口頭弁論時にも被告らの構成員に同様な者がいたことを先に述べて本訴被告人らの不当な態様を示したうえで、その不当さを立証する。

その事案とは第2回口頭弁論時に、傍聴席にいた者が不規則発言を行った事案である。一応被告代理人の一人を自称していたが、そもそも法廷で陳述したいことがあるなら、被告席で裁判長に発言の許可を求め、法的裏付けを示しながら陳述を行うのが弁護士としての当然の責務なのであるが、上記の者は傍聴席から突然『ここまで大事になっているのだから~云々』『選定者は公証役場で~云々』と喚いたのであるから、弁護士としては欠格者であろう。これは傍聴席からの不規則発言のみならず『ここまで大事になっているのだから』『選定者は公証役場で』と何の法的裏付けも具体的な制度上の根拠も示せない者が、弁護士を名乗って、尚且つ、法廷の秩序を乱していることも含めての事案である。

もし選定者の資格や同一性、その他選定制度について疑義や異論があるなら、まず、過去の原発差し止め訴訟などにおける具体例をあげ、そこでどのような不都合があったかを具体的に明らかにした上で、立法府に対して制度の改変を求めるか、法制度に不備があるとして国賠訴訟を提起するのが法律職としての筋であり、それを行わず法廷で不規則発言を行うのであるから、本件訴訟が被告らにとって不都合な事案であるので、口頭弁論を妨害する意図で不規則発言をおこなったと思料されるのである。

12)さて、甲6号証に続く、神原弁護士の『ヘイトスピーチに反対する活動』なるものの証拠として甲16号証を提出した上で反訴の不当性を主張する。甲16号証も神原弁護士の主にツイッター上での発言を収集したものと、本訴の請求要因である、暴力行為によって中止となった川崎のデモ時等における神原弁護士の写真等であるが、その発言内容、行動は異様であり、尚且つ不法な主張ばかりである。

 上記については、弁護士法第二条の『弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。』に違反している等の表面的な事案に止まらない、神原弁護士が法律職として全く不当な者であることを示している。

例えば、神原弁護士はそのツイッターで『法律しばき』(甲16号証-1)などとのべているのだが、これは法による暴力を示唆しているのであり、さらに法を自分と、自分が与する者らのために濫用しようという一種、法律の私物化をも意味している。

さらには上記以外の『私はしばき隊の最初期メンバーだ。舐めてもらってはこまる。』(甲16号証-2)『ありとあらゆる法的手段を行使して犯罪者たち追い詰めていくこと』(甲16号証-3)にもみられるような、弁護士の立場と法の暴力による脅迫行為であるし、だいたい、引用後段の、訴外MetalGodTokyoを名乗る自称『反ヘイト活動家』は、甲17号証にあるような人物である。

(以下、甲17号証引用開始)

11月1日、@MetalGodTokyo氏は「そうだ難民しよう」のヘイトイラストで問題となったはすみとしこ氏の、『Facebook』での投稿に賛同した人たちのFacebook上の個人情報をリスト化したものを晒す行為に出ました。

これが「個人情報保護法違反ではないか」と指摘されて炎上し、最終的に@MetalGodTokyo氏自身が公開していた学歴などの個人情報と、過去にほかの人物とやり取りしていたツイートからセキュリティ会社の社員であることが判明します。

また、過去のツイートから特定の女性に対して「ぱよぱよちーん」とのツイートを集中的に送っていることも分かり、これがもとで本件は「ぱよぱよちーん事件」と呼ばれるようになりました。

その後、抗議はセキュリティ会社にも及び、@MetalGodTokyo氏は本人の意思で会社を退職したことが発表されました。

(引用終了)

この人物はこのように、特定のSNS(本件の場合はFacebook)利用規定によって、利用者の住所氏名が公開されていることと、住所をリスト化して晒し上げる(インターネット上に公開)することの是非の区別も付かない者であり、その行為が自己の職責(セキュリティー会社 社員)に反し、且つ行為自体の反社会性について多くの指摘を受け(つまり炎上)ると、神原弁護士が『犯罪者たち追い詰めていくこと』(甲16号証-3)と、脅迫と侮辱による人格権の否定を行っている事案で、反訴原告らの態様がいかに不当なものであるかを示す事件である。

さらに、甲16号証には、神原弁護士の『ヘイトスピーチに反対する活動』なるものが実際には、反社会的行動であることの証拠が多数示されているので以下に列挙して左記を立証し、本訴原告ら被った損害について述べる。

甲16号証-4の『警察官の顔を撮影しましょう。』『警察官に対する牽制になるはずです。』における警察による秩序維持、犯罪予防のための警備行動を妨害する呼び掛け。

甲16号証-5は、平成28年6月5日の、本訴請求要因の川崎中原区での反訴被告が主催するデモが暴力行為によって中止になった際に、綱島街道車道上にて、道交法違反を行いながら、デモ妨害を扇動する神原弁護士の態様。

甲16号証-6は、同じく平成28年6月5日の、本訴請求要因の川崎中原区での反訴被告が主催するデモが暴力行為によって中止になったことを『 「民衆の正義」は時に「法の正義」を乗り越え、作り替えるのだろう。』などと法律職として有り得ない、暴力による法制度の破壊を主張する神原弁護士。

甲16号証-7は、同じく平成28年6月5日の、本訴請求要因の川崎中原区での反訴被告が主催する適法デモ、つまり公安委員会と警察の許可済みデモに対し、シットインなる違法妨害を呼び掛け、法制度を蔑ろにする神原弁護士。

甲16号証-8は、平成29年7月16日の、川崎中原区での反訴被告が主催する適法デモに対して違法妨害を呼び掛け、法制度を蔑ろにする神原弁護士。

甲16号証-9は、『ヘイト本は麻薬』『 「ヘイト出版社」は麻薬の売人』『中毒患者は』などと書籍の購入者や出版社を、「ヘイト」とレッテル貼りするのみならず、麻薬売買の関係者や麻薬使用者にたとえて侮辱する、神原弁護士の反社会性。

以上に示したように神原弁護士の主張する『ヘイトスピーチに反対する活動』や神原弁護士が与する勢力(以下、反ヘイト勢力という)はその主張も行動も全く不当なものであり、社会的相当性を著しく欠いている。このことは甲17号証におけるMetalGodTokyo以外の者ら、例えば訴外元新潟日報上越支社報道部長で壇宿六を名乗る者(記事では何故か訴外高島新潟水俣病訴訟弁護士以外の通常人に対するさらに熾烈かつ下品なヘイトについては省かれているのだが)や、同じ記事の訴外@bcxxxの態様に示されている。

また、甲6号証における神原弁護士の『 「ネトウヨ絶対殺すマン」って俺にぴったり過ぎるよね。有り難い称号を頂いた俺としては』などと主張する神原弁護士に、他人の言説に法律職として容喙する資格などないし、甲17号証に代表される、反ヘイト勢力のリーダー格つまり神原弁護士の一連の不法行為について、法制度にのっとり懲戒請求を行い、または、左記事案によってなされた反訴が失当であると主張する原告らの行動こそが、社会的相当性を有する活動である。

以上、神原弁護士の活動が反社会的である事を述べた理由は、先述したように、神原弁護士らの活動なるものの結果による本訴原告らの損害である。

その一部を示せば、名誉権を侵害され、つまり弁護士会の主張に対して異をとなえると、神原弁護士より、上記のようなレッテル貼りによる侮辱を受け、人格権を否定され(本訴甲6号証における「日本人が朝鮮人虐殺をしないはずがない」事案)またレッテル貼りのみならず神原弁護士等が行った虚偽申請により発言の機会を奪われるのみならず、同人が主導する、違法実力行使(本項における道交法違反による違法デモ妨害)受け、不法にデモを中止させられ、法による暴力をもって脅迫される(本項における「法律しばき」事案)といった、甚大な損害を被ったのである。

13)上記1)~12)以外にも、神原弁護士は、本訴において、以下の3)以下に示す、答弁・主張を行っており、これらの事も反訴が失当であることの証左であるので項目14)以下に示し、これによって反訴が失当であることの理由と、本訴の正当性も主張する。

14)第一に、本訴に対する神原被告答弁書の、3の請求原因事実(2頁)の④において、神原弁護士は損害に対する起算日について確認を求めているが、原告らに、損害の起算日を求める神原被告は、原告に対して損害を与えた事を認めているのである。

そもそも、損害金の起算日は『不法行為が行なわれた日』とされることが一般的であり、以上は神原弁護士が本訴原告に何らかの損害を与えたことを自白している証拠にほかならないのである。

15)同じく答弁書の2頁、項目2『法的根拠について』の①において神原弁護士は共同不法行為の定義を求めているが、左記は2点において、神原弁護士が不法行為を行ったことを自白しているのである。つまり法的根拠を求めることは、少なくとも何らかの不法行為があったことを自白しているに等しく、また、共同不法行為の要件が下記であることを神原弁護士が理解していないことを示す事案であり、同弁護士が無意識に不法行為を行ったという、法律職として有り得ない欠格者であることを示している。

つまり共同不法行為は一般不法行為の集合の結果、本件の場合は、神奈川弁護士会の個人情保護法報違反や恣意的懲戒制度の運用等と、その結果としての神原弁護士らの金銭要求行為により本訴原告らのみならず、多くの日本国民に損害が生じたことを意味するのである。

上記を詳述すれば、以下の如くになる。民法719条1項、つまり共同不法行為の要件についての【解説:WIKIBOOKS】には民法719条について次の記述がありそれには、

『1項前段は、数人が共同して他人に損害を与えた場合について規定する。この場合は、行為者それぞれに一般不法行為(709条)の要件を満たすことが必要と説く見解が通説である』中略『そこで719条はこの要件を修正し、個々の侵害行為と損害との間に事実的因果関係が証明できない場合であっても、数人の誰かが損害を与えたことさえ証明できれば、個々の行為者について因果関係が推定されるとしたものであると説かれる。』

とあり、上記はつまり、民法719条は、複数の一般不法行為(709条)の結果、そのいずれかにより損害が発生した場合でもその責を問う事を定めた法律なのであり、さらに本件は、本項冒頭に示したように神奈川弁護士会による個人情報の無条件開示によって神原弁護士の不当金銭要求行為が発生した事案であるのだから、一般不法行為間の因果関係が明白なのであり、一般不法行為と共同不法行為両方が成立しているのだから、左記について問うこと自体が失当である。

16)同じく答弁書で神原弁護士が求めた名誉棄損罪の成立の要件についてあるが、神原弁護士は、懲戒請求者に対し和解書なる金銭要求書面を送付しているのだから、左記は神原弁護士によって特定の人物に対しての誹謗中傷による名誉権の侵害と金銭要求による損害、及び訴訟予告による脅迫によって損害が発生したことを、神原弁護士が認めていることに他ならない。

17)そして反訴原告らの本件における反訴が失当であることは裁判の判決によっても示されている。

その判決とは同人が東京地裁に提起した懲戒請求者への裁判において、反訴原告らは、既に少なくとも各110万円以上の和解金を他の懲戒請求者らから受領しているから、損害(があったとしても)はすでに填補済である。このことは、反訴原告神原、同宋が、懲戒請求者の1人を相手に損害賠償を請求した東京地裁訴訟の判決で認定され、反訴原告らの請求は棄却されたと聞いている。

上記も本件反訴が失当であることを示している。

18)以上、様々な事案においての本訴被告や反訴原告の態様の不当性について述べたのであるが、こういった者らの本性とは、通常の日本国民への差別主義者であると断じることが出来る。つまり被告、反訴原告らにおける、例えば神奈川弁護士会の、外国人偏重、本件の場合は朝鮮学校への憲法違反の補助金支給問題は日本人が多数学ぶ専門校や専修学校、各種学校への差別であり、LAZAKの日本人主権への侵害行為は、日本人への権利差別であり、一方の神原弁護士ら自称左翼(甲16号証-11)も、本書で示したような日本人差別、例えば項目12)の本邦における通常人の生活に必須である警察による警備行動の阻害を目論む態様は言うにおよばず、本訴甲6号証における、『私の手元懲戒者リスト』『公安警察等』事案により法に定めのある行為を行った者等の個人情報を公安警察に渡すといった脅迫行為や、本書で示したような一般人への言論封殺や、名誉侵害事案を行っており、このことは一般の日本人に対する自称左翼勢力による差別行為であるし、本訴請求要因である原告津﨑が主催する適法デモが実力行使で中止になった事実は、一部外国籍在留者や、神原弁護士が自称する左翼勢力合同による日本人へのレイシズム(一部外国籍者による日本人への逆差別)であり、ヘイトクライム(上記デモ中止が、実力と言う犯罪行為で中止になった事実や、神原弁護士らのデモ差し止めの虚偽申請)で、日本人に対する差別とヘイトクライムによって損害が生じた結果であるといえる。

上記のような日本人差別事案は枚挙に暇がなく、さらに現在の本邦における諸問題の根源を成すもので、追って、本裁判を通じて明らかにするが、少なくとも原告らは、被告らの日本人差別は、日本国憲法第十二条にある『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。』にも反するので、上記の日本人差別を看過することは不可能ゆえに、本訴を提起したのであるし、また、反訴における神原弁護士の主張も先述したように日本人差別による、極めて不当なものであり、このような事案によって本訴原告のみならず多数の本邦国民に損害が生じている状態を許すことは有り得ないので、反訴棄却を重ねて求める。

以上をもって本書の総括とする。        以 上

0051 カウントダウン 9

懲戒請求損害賠償裁判が3件あり、いずれも在日朝鮮人と共産党反日連合勢力が勝訴した。これで14連勝である。カウントダウンはついに一桁となった。

 訴訟金額は33万円全額、22万円、16万円である。

 1審は想定通り、現状、全敗である。来月半ばにはほぼ1審の判決が出そろうので、すべて控訴。まあ、それからだね。

コメント1 カウントダウン0からの対応1

だまって在日朝鮮人と共産党反日連合勢力にやられっぱなしじゃ日本人は怒るだろう。そこから反撃がはじまる。彼らは目一杯、違法行為をしているので、2審からは法廷でも全敗はない。今回、すでに、最高裁まで1件上告しているが、ここで一発での結果は期待できないだろう。波状攻撃が必要である。

 まあ、有事妄想ブログ余命の過去記事を読むと、在韓米軍撤退、日韓断交、クリミア、コソボ、メディア戦略、自衛隊の対応等、実に楽しい記事が満載である。外患罪とか便衣兵、ヘイトなんてフレーズが6月20日、神原元、神奈川県弁護士会対象7億2000万円損害賠償請求裁判で、現実に飛び交っている。それも在日朝鮮人と共産党反日連合勢力の側からである。被害妄想がかなりひどい。薬を少し増やしたらどうだろう。

コメント2 カウントダウン0からの対応2

韓国の動きは断交一直線である。日本側は日韓議員連盟が額賀、河村をはじめ幹部が身動きできない情勢である。国民感情の8割以上が日韓断交に傾いており、安倍総理としては戦後の清算に絶好のチャンスである。あとはきっかけだけであるから、こちらとしてはあぶり出しに全力をあげたい。

 すでに国連安保理テロ委員会の予備リストには数千名の登録があるが、正直言って、そのほとんどは、どこの誰やらわからない。

 ちなみに、こんなリストはないという方がいるが、ないということはあることがわかっているということだな。

 今回の外患罪告発は第7次となるが集団告発の呼びかけはしないし、公表もしないので、わからない。ならば、何も心配することはないだろう。よかったね。

コメント3 カウントダウン0からの対応3

法廷闘争はメインであるが、1審裁判の状況から、神奈川県弁護士会や東京弁護士会がすんなり懲戒請求者リストを出してくるとは思えず、また、職務上請求書の不正についても利用状況を開示することや、その他、問い合わせや照会に応じる可能性は低いと思われる。 現実には審理が一度もなく、1回結審という異常な裁判官による公判が続いており、とりあえず、公開質問状のように、裁判の進行のオープン化と、また、事前公開を駆使すると共に、答弁書だけではなく、準備書面あるいは調査嘱託申立書を活用することにより、控訴審に備えたい。

 すでに、役所への照会、懲戒請求者リストの照合、扱いから、様々な調査嘱託を申し立てている。その一方で直接、役所や税務署へ、関係弁護士の照会をかけている。まあ、これからだね。

0050 カウントダウン16

昨日、偏向反日裁判長による金哲敏損害賠償訴訟の判決があり、満額55万円が認められた。これで在日朝鮮人と反日連合勢力のコラボ裁判は彼らの全勝である。

 それにより、カウントダウン数は16となった。

本日、2件の判決があるので、14となる。今月中に7件減って、7となる予定である。 ゼロになったら何が起こるかということだが、余命の言うことなので気にすることはなかろう。余命三年時事日記は有事を前提とした妄想ブログである。信じちゃダメだよ。

 この件だが、判決を下した法廷は異常だったようだ。裁判長が、後日、詳細をアップするが、かの有名な偏向反日裁判長であったことと、東京地裁内部では在日朝鮮人と共産党反日連合勢力がコラボした裁判での最高額55万円プラス仮執行まで認めるという、過去最悪の判決であることが衆知されていたので異例の対応がとられたようだ。

 判決を受ける被告人一人と10人ほどの傍聴人の判決に警備が4人も付いていたという。あのせんたく裁判でも2人だったのにいったい何があったのであろうか?

 連続する、日本人を貶める判決に対する、反発を恐れたのか、そのような判決を下す裁判官への反発を恐れたのか、その辺はわからないが、裁判所が具体的な対応をしているからには何か危惧することがあるのだろう。自分たちが仕掛けて、その結果が被害妄想を呼んでいるとすれば、もうつける薬はない。

 ところで、被害妄想といえば、神原元が重傷のようだ。横浜地裁の事件で意見書なるものが提出されているらしい。原本を見ていないので、現時点で詳しいことは言えないが、どうもこちら側の準備書面にいちゃもんをつけているらしい。「ヘイト」がどうのこうので陳述採用するなという話のようだが、そもそも、国会とか法廷とかの公的な場での議論にテーマの制限があってはならないことは法関係者でなくとも常識中の常識である。

 在日朝鮮人と便衣兵がどうのこうのは、まず、戦時国際法がわかっていないし、韓国国防動員法がわかっていない。こちらの質問は有事が前提であるから、日韓断交とか日韓戦争の場合は君のお友達である宋とか姜は敵国人だ。韓国国防動員法では国民皆兵であるから敵兵である。国と国との関係に「ヘイト」は存在しない。適法な戦闘員は捕虜として保護されるから心配はいらないだろう。便衣兵は別の話である。一緒にするな。

 神原元君、君の場合は日本人だから、いくら反日に励んでも、せいぜい外患罪での告発くらいだ。たぶんだが、たいしたことはないだろうから頑張っていただきたい。

コメント1 小倉秀夫弁護士

余命の個人情報開示請求でXサーバーを訴えて勝訴したという御仁である。その後、弁護士の権利侵害であるとしてブログを閉鎖させた反日共産党敏腕?弁護士である。

 並行して、余命に対し、1000万円訴訟を告知、和解が希望なら応じる用意があると通知しているから、ビジネスマンでもあるんだな。まあ、商売上手だね。

 ところが、もう何ヶ月たつのだろうか、まったく訴訟がはじまらない。余命情報が売れておなかがいっぱいなのだろうか。どうにも解せない話である。

 まあ、訴訟準備が理由での個人情報開示請求と聞いているので、開示された以上、訴訟提起はお早めに!

 一方で、余命の個人情報開示請求を大阪地裁にXサーバーを提訴して却下されたという無能弁護士佐々木亮は控訴しているという。クライアントの個人情報をいとも簡単に開示するXサーバーには三行半をつきつけているのでどうでもいいのだが、まあ、寂しい話だ。 今般、連絡会後の中で、小倉秀夫も同罪との指摘があり、検討の結果、民事訴訟を提起することになったので、お知らせしておく。

コメント2 嶋﨑量弁護士

本日、判決があり、これも在日朝鮮人と反日連合勢力の満額33万円勝訴となった。

なんと破竹の11連勝だ。これでカウントダウン数は14となった。

14日は、こちらが提訴している公判日だが、嶋﨑量は欠席だそうだ。

 現在、次の書面を提出している。準備書面と調査嘱託申立書である。

平成31年(ワ)第1319号 損害賠償請求事件 嶋﨑量

原告 ○○○○  外3名

被告 嶋﨑 量   外2名

令和元年6月10日

  ○○○○      印

  ○○○○      印

  ○○○○      印

  ○○○○      印

準 備 書 面

現在、被告嶋﨑量から提訴されている事件番号は以下の通りである。

平成30年(ワ)第4750号

平成30年(ワ)第4751号

平成30年(ワ)第5104号

平成31年(ワ)第364号

平成31年(ワ)第365号

平成31年(ワ)第366号

平成31年(ワ)第368号

平成31年(ワ)第1064号

平成31年(ワ)第1065号

平成31年(ワ)第1066号

平成31年(ワ)第1067号

 以上の提訴された被告の約3割は日本再生大和会に履歴のない方々である。

それはそれとして、不備と思われる懲戒請求書の提訴にかかる処理をどのようにしたのか、文書での回答を求める。

 また、被告嶋﨑量が訴状に添付したマスキングのない神奈川県弁護士会作成懲戒請求者リストは大きく編集されており、神原元、宋惠燕のリストをあわせると懲戒請求書記載日や懲戒請求受付日等が抜けていることがわかっている。神奈川県弁護士会には完全なリストの開示を求める。

 なお、神原元の神奈川県弁護士会が発出した懲戒請求書記載日が未記入のリストを添付する。(甲17号証)不備欠格懲戒請求書にもかかわらず提訴され、有罪判決を受けている者がいる。

 神奈川県弁護士会はもちろんであるが、日弁連も監督指導責任を問われよう。

平成31年(ワ)第1319号 損害賠償請求事件

原告 ○○○○ 外3名

被告 嶋﨑 量 外2名

調査嘱託申立書

 令和元年6月10日

横浜地方裁判所第2民事部  御中

○○○○      印

○○○○      印

○○○○      印

○○○○      印

原告らは、頭書事件について、次のとおり、調査嘱託を申し立てる。

嘱託先

神奈川県弁護士会

〒231-0021

神奈川県横浜市中区日本大通9

調査事項

1 被告嶋﨑量が提訴している以下の懲戒請求者の東京弁護士会における登録状況。

2 記載日の年月日が偽筆である事実。(注 提出書類は実名である)

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○ 以上

コメント3 嶋﨑量弁護士2

 不思議なことに嶋﨑量の訴訟には旧日本再生大和会に履歴のない懲戒請求者が大量に提訴されていた。一方、佐々木亮と北周士の訴訟にはほとんどの懲戒請求者に履歴がある。 被告について、両事件を調査した結果、神奈川県弁護士会と東京弁護士会の提訴被告がピタリとハメ絵のように一致した。ダブりは1件だけだった。つまり、この嶋﨑量、佐々木亮、北周士の3名はグルだったということだ。

 これにより、神奈川県弁護士会で、現在わかっている記載日未記入で受理されているリスト43件や、東京弁護士会で受理印なしで提訴されている260人余りのえん罪が証明されそうだ。

 とにかく、悪徳弁護士に記載日の年月日がなく提訴されている件については検察に告発しようということで準備している。裁判官についても1審判決文を検証すると、すべてが結果ありきというものなので、近々、国賠だけではなく、刑事告発ということになろう。流れからすると外患準備罪かな。

 香港では共産党の武力鎮圧が、世界中の話題となっている。日本では共産党弁護士が司法を鎮圧しているが、なにせ、母体が公安監視団体だからな。有事、外患罪告発となればひとたまりもなかろう。次期検事総長人事が話題となっており、防衛大臣の資質にも国民の厳しい目が向けられるようになってきた。この関係は次稿でとりあげる。

0049 広島怪文書

平成31年 (ワ)第 69号損害賠償請求事件

原 告   佐々木亮  北周士

被 告   ○○○○   外8名

準 備 書 面(3)

2 0 1 9年(令和元年) 6月 1 0 日

広島地方裁判所民事第1部合議係 御中

原告ら訴訟代理人弁護士 兒玉浩生

1 甲第3号証及び甲第4号証の懲戒請求書の写しは、東京弁護士会から原告らに対して、綱紀委員会における審査開始の通知とともに送付されているものである。東京弁護士会綱紀委員会が審査を開始しなければ、原告らが懲戒請求書の写しの送付を受けることはない。

したがって、東京弁護士会は被告らから原告らに対する懲戒請求をいずれも正式に受理している。

2 被告らは、日付部分は別として、甲第3号証及び甲第4号証の懲戒請求書の成立の真正を認めている 。

法律上、懲戒請求に懲戒請求書作成日付の記入は必須とされていないから(弁護士法58条参照)、懲戒請求書の日付を空欄にしたまま被告らの手を離れていたとしても、そのことにより懲戒請求の効力が生じなくなるものではない。

 被告らは原告らに対する懲戒請求書を作成して、これを東京弁護士会に提出している。提出の経緯において、何らかの取り纏めをした団体あるいは個人を経由していたとしても、使者を通じて懲戒請求書を送付したのと同じく、被告らが懲戒請求の意思を文書によっ て表示して東京弁護士会にあてて発したことには変わりない。このような事情は、被告らの不法行為の成否には影響しない。           以上

こんな馬鹿な準備書面と称する怪文書が送られてきた。兒玉浩生とか言う弁護士だ。

佐々木亮と北周士の代理人だそうだが、もうすこしまともな代理人を雇えないのかね。

寄付金をいっぱいもらっているんだからケチるなよ。

さて(1.)であるが、これを答えるのは東京弁護士会事務局か綱紀委員会であって、おまえさんじゃないだろう。弁護士が法に疎いのはわかるが、もう少し常識を持てよ!

 展開によっては、有印私文書偽造行使罪に問われる事件である。その責任を東京弁護士会に押しつけるつもりかね。

あえて言うが、東京弁護士会は正規の懲戒請求書には受付印を押印している。その受付印がなければ受理されてないということだ。この常識、君には理解ができない難問かな。

 そもそも記載日の年月日が記入されてない懲戒請求書は受付ができないとして、神奈川県弁護士会綱紀委員会では委員長名で補正のお願いを出したり、原本を送り返して再送付を求めたりしている。茨城県弁護士会でも受付ができないとして大量に返送され再送付を求められている。そのほかいくつもの弁護士会がそういう対応をしている。

 要するに、(2.)にもかかるが、記載年月日のない懲戒請求書は不備欠格なんだよ。

(2.)途中に、不法、犯罪行為があったとしても結果が同じなら不問という理屈だが、かなり乱暴だな。それにしても以下①②③全部、認めちゃっている。頭大丈夫かな?

①日付部分は別として

②懲戒請求書の日付を空欄にしたまま被告らの手を離れていたとしても

③提出の経緯において何らかの取り纏めをした団体あるいは個人を経由していたとしても

.....以上の件は、先般の判決文において、「被告自らがダウンロードして、自ら氏名、住所を署名、捺印し、自ら記載年月日を記入し、自ら東京弁護士会に送付した」という事実認定がすべて間違っているという控訴理由になっているものである。

 嶋﨑量は全部、神奈川県弁護士会がやったと言っているし、兒玉浩生も東京弁護士会がやったと言っているから、偽造犯は弁護士会で確定だな。もちろん行使犯は弁護士である。このままいけば弁護士会も弁護士も有印私文書偽造行使の共犯となる。ただし、弁護士会が受付印のない懲戒請求書については不知として突っ張れば逃げが効くかもしれない。その場合は弁護士の悪質な有印私文書偽造行使となるから壮絶な内ゲバがはじまりそうだ。

0048 公判状況③

 現在、提訴されている事件が23件。そのうち、すでに最高裁への上告受理が1件。960人の会、その他、履歴と登録がなく、対応がまったくできないまま判決が出ている事件が1件ある。

 金竜介と金哲敏に提訴された懲戒請求すり替え民族ヘイト裁判は、ここまで、彼ら在日コリアンの全勝である。朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求書一枚で最高55万円ゲットである。控訴、上告は別にして、7月初めには全ての裁判の1審判決が出そろう。トータル27件だが、全勝はともかく、連勝がどこまでのびるか興味がある。

 彼らにとっては最高の状況である。ところが、第一次の集中提訴から追加提訴が1件もない。全勝しているのにもかかわらず、提訴が止まっているのである。

 金竜介と金哲敏が組んで960人を訴えれば、最大10億円はゲットできるのになぜだろう?実に不思議なことである。

 まあ、この裁判の役者が在日コリアン弁護士協会、神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量と聞いただけで、在日と共産党のコラボであることは歴然であるから、「懲戒請求者をちょいと脅して、小遣い稼ぎ」くらいのノリだったのだろうが、相手が悪すぎたな。

 抑止どころか、あっという間に、最高裁。それも彼らの一番嫌う、「在日朝鮮人と共産党反日連合勢力」対「日本人」の戦いという図式になってしまった。現在、カウントダウン数は17である。

コメント1 せんたく裁判

7日は発狂していたそうだ。代理人弁護士もつかず、本人がひとり出廷したという。

 当初、NHKや毎日新聞を巻き込んで、靖国神社寄付金詐欺だの、懲戒請求者へのストーカー行為だの、言いたい放題、やりたい放題だったが、せんたくの正体がみえてきて、みな、腰を引き始めたようだ。

 法廷では、不適当発言や暴言の連発で、警備が付いていたという。あの連中の常套手段だから警戒が必要だな。今回は、こちら側からは警備要請はしておらず、裁判所側の判断であるが、流れから、今後、ずっと警備が付くことになるだろう。

 せんたく関連の訴訟は、本人が余命を提訴した1件とストーカー行為2件、靖国神社寄付金詐欺事件2件、それに東京地裁民事17部、23部、31部のNHK事件が提訴されていたのだが、あとの3件は選定書を実印と印鑑証明書を添付して出し直せという命令でつぶされた。いずれ国賠となろう。

 この靖国神社と一連のストーカー行為はNHKをはじめ反余命勢力が余命潰しにせんたくのガセネタ情報にのったところからはじまっており、それを堂々とせんたくはYouTubeで暴露しているのだから、名前を挙げられた連中はたまったもんじゃなかろう。

 NHKは選択の情報で動いたことがわかっており、余命や大和へのストーカー行為は毎日新聞との連携であったこともわかっている。北周士も金竜介も連携していたことわかっており、反余命勢力は戦々恐々だろう。

 4件のせんたく裁判を通じて、NHK、毎日新聞、戸塚警察、その他、関係者の調査嘱託照会をかける予定である。

 毎回セットで現れていたNHKや毎日新聞、在日連中がパタリと顔を見せなくなっているのは彼らのアリバイつくりだな。組織は非情だからな。気をつけることだ。

コメント2 調査嘱託申立て

調査嘱託申立てというのは大変便利な制度である。とくに、今回のような弁護士から弁護士会、裁判官まであちら側というような場合には威力を発揮する。

 今回の一連の懲戒請求裁判は朝鮮人学校補助金支給要求声明が発端であるが、そのキーワードは「朝鮮」「朝鮮人学校」「補助金」「支給要求」「声明」とすべてである。

 学校とか子供たちとかを表に出すのは、まさに日本国憲法第89条が示しているところである。

第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 特に、補助金についてはありとあらゆる公金が蚕食されている。在日特権のキモは補助金なのだ。彼らが在日コリアン弁護士協会をさらしてまで死守しようとしているのはそういう理由である。

 生活保護、年金、医療補助等、全てにおいて優遇されている。しかし、そのほとんどは期限付きか、あるいは単なる許可である。永住権などは権利ではない。単なる許可である。 安倍総理が、「許可取り消し」とすれば終わる話である。可能性があるから怖いよな。

まあ、とりあえず、司法を乗っ取った感じだったが、抵抗にあってるね。(笑い)

 在日コリアン弁護士や反日連合勢力との訴訟合戦は、刑事告発を念頭に進めているので、

この実現に調査嘱託申立ては大いに便利なツールである。ただし、1審の裁判長のほとんどがあちら側だから、この申立ては嫌がるだろうな。

コメント3 他の裁判の進行状況

6月12日現在、在日コリアン弁護士と共産党、反日弁護士(嶋﨑量、佐々木亮、北周士、金哲敏、金竜介)9件の判決が出ており、彼らの全勝、日本人の全敗である。

 その判決金額はすでに1000万円を超えている。残り20件で3000万円は超えるだろう。たかが懲戒請求書一枚で3000万円はおいしいな。一人一人提訴すると、楽に100億円はオーバーするから、まあ、そうなる前に、日本人は爆発するだろう。その一番わかりやすいかたちが日韓断交である。そういうことでカウントダウン17には意味があるのだ。

 佐々木亮、北周士、嶋﨑量の3人だけで262人が提訴されている。一人87人である。あと一人あたり約900人だ。まだ時効まで一年半もある。余裕でがんばりな。

 旬報法律事務所の棗一郎と佐々木亮が青林堂を証人尋問したそうだ。100件以上というから数時間かかっただろう。よくやるよな。ということで、こちらもやりたいと準備している。

 他の裁判ということでは6月20日横浜地裁7億2000万円損害賠償請求裁判がある。

ここは神奈川県弁護士会に大きな問題がある。一つは懲戒請求者の個人情報たれ流しであり、もう一つは不備欠格懲戒請求書の処理の問題である。

1.個人情報たれ流し問題

嶋﨑量裁判では訴状に神奈川県弁護士会発出のマスキングなしの本人以外の全ての懲戒請求者の個人情報がさらされている。そして神原元反訴でも神奈川県弁護士会から同様の個人情報が発出されている。これを東京弁護士会のリストと照合したところ、ほぼ一致することが確認されている。訴状における証拠リストと弁解しても事実上は公開状態である。

 神奈川県弁護士会に所属する弁護士は、全員が懲戒請求されていることから、その全員の個人情報を証拠として提出することに異論はないか、確認を求める。

2.不備欠格懲戒請求書問題

神奈川県弁護士会綱紀委員会は署名、押印、記載日年月日のない懲戒請求書は不備欠格として受理できない旨を通知し、訂正、再送を求めている。

 ところが、状況は様々だが、適正な処理が行われないで提訴されているケースが発覚している。この関係を嶋﨑量は全て弁護士会がやったこととツイッターで述べている。

 その通りなのか、確認を求める。

コメント4 弁護士法は使わない

本来、弁護士の犯罪は、弁護士自治ということから懲戒請求の範囲で行われていた。しかし、目に余るお手盛り処理から、すでに空文化しており、まったく信頼できないことから、一応、調査嘱託依頼はかけるが、本線は行政訴訟となる。

 違法、無法な職務上請求書の不正請求は住民基本台帳法違反、個人情報保護法違反、弁護士法違反というような刑事告発となろう。

 訴訟準備という理由で、関係のない家族全員の情報や戸籍情報等をとりまくっていた行為は、まさに犯罪である。役所も責任を問われよう。

 異様な集団訴訟であるため、代理人、受任関係費用は巨額である。960人の全員提訴にかかる相互受任費用を各関係弁護士はきちんと申告しているのだろうか。全員提訴を明言し、和解提案もし、寄付金ももらっているのだから、少なくとも480人ずつの相互受任と寄付金についての税務申告は必要である。まさか申告漏れとか脱税はないだろうな。

 代理人弁護士も臨時収入をきちんと申告しているのだろうか。なぜか気になるね。

0047 公判状況②

 本日6月11日は、佐々木亮の公判が開かれる。これは、前回、北周士の公判をふまえて追加の準備書面である。よって北周士の求釈明にもふれている。以下は提出書面である。

 なお、調査嘱託申立については、弁護士会の対応があまりにもずさんなため、日本再生大和会が発出した、全員のリストとの照会を要求する予定である。現在、千数百名のリストを提供していただいて整理の真っ最中である。20日過ぎには終わるだろう。

平成31年(ワ)第 7295号 損害賠償請求事件

原 告 ○○○○ 外2名

被 告 佐々木亮

準 備 書 面

2019年 6月10日

東京地方裁判所民事第28部  御中

○○○○   印

○○○○ 印

○○○○ 印

①具体的な被告北周士の原告らに対する不法行為

懲戒請求という国民の権利行使に対する妨害行為。

②被告北周士に侵害された権利

懲戒請求という日本国民に認められた権利。

③具体的に発生した損害

適法な懲戒請求に対する不当な誹謗中傷と、懲戒請求不当懲戒請求という損害賠償請求裁判にかかる経費と精神的、肉体的苦痛は、名誉毀損を伴い、具体的、適正な慰謝料の算定は不可能なほど大きい。

④これからも発生する可能性のある損害

被告佐々木亮により、原告全員の提訴が5月16日、12月25日に告知されている。そのため、今後、精神的、肉体的苦痛は継続して増え続ける。現状では算定が不可能である。

⑤北周士との併合の件は、まったく懲戒請求の内容も時期も違う。訴額も当然、違うはずであり、佐々木亮と北周士が共同で訴訟を提起していること自体に問題がある。窃盗と強盗を、同じ犯罪として提訴しているようなものであり、併合などあり得ない。

⑥原告らは本件をほぼ刑事事件と認識しているので、事実関係には、前回お願いしたとおり、文書でお答えいただきたい。

⑦以下の被告佐々木亮の不法な提訴には原告全員が等しく怒りと恐怖を共有している。

東京弁護士会に受付印がなく提訴されている者 (注 提出書は実名である。)

AM

SA

SY

OM

OT

HT

NM

YK

HK

KM

GK

YY

FJ

UR

MH

MT

OT

SR

MM

MY

HK

MS

KT

KY

TY

YK

HY

YR

SG

ON

KT

KM

TS

SS

FY

以上の方々を被告佐々木亮は北周士とダブルで提訴している。その意図はどういうことか。

時期、事由が違うのなら分離すべきであろう。以下の方々は北周士に提訴されている。

AM

SA

SY

OM

OT

HT

NM

YK

HK

KM

GK

YY

FJ

UR

MH

MT

OT

SR

MM

MY

HK

MS

KT

KY

TY

YK

HY

YR

SG

ON

KT

KM

TS

SS

FY 以上

この件は、別途、東京地裁に調査嘱託申立書を提出した。

平成31年(ワ)第 7295号 損害賠償請求事件

原 告 ○○○○ 外2名

被 告 佐々木亮

調 査 嘱 託 申 立 書

令和元年 6月10日

東京地方裁判所民事第28部  御中

○○○○   印

○○○○ 印

○○○○ 印

原告らは、頭書事件について、次のとおり、調査嘱託を申し立てる。

嘱託先

東京弁護士会

〒100-0013

東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

03-3581-2201 (代表)

調査事項

1 被告佐々木亮が提訴している以下の懲戒請求者の東京弁護士会における登録状況。

2 記載日の年月日が偽筆である事実。

東京弁護士会に受付印がなく提訴されている者(注 提出書は実名である)

AM

SA

SY

OM

OT

HT

NM

YK

HK

KM

GK

YY

FJ

UR

MH

MT

OT

SR

MM

MY

HK

MS

KT

KY

TY

YK

HY

YR

SG

ON

KT

KM

TS

SS

FY

以上の方々を被告佐々木亮は北周士とダブルで提訴している。その意図はどういうことか。

時期、事由が違うのなら分離すべきであろう。以下の方々は北周士に提訴されている。

AM

SA

SY

OM

OT

HT

NM

YK

HK

KM

GK

YY

FJ

UR

MH

MT

OT

SR

MM

MY

HK

MS

KT

KY

TY

YK

HY

YR

SG

ON

KT

KM

TS

SS

FY 以上

0046 公判状況

本日、初公判があり、一発結審した。次回は判決である。

11日には2件の公判がある。

そのうちの1件について少し詳しくふれておく。

 公判の中での陳述や申立て依頼のようなことは裁判官に無視されることが多いので、公的な記録が残るように、正式な調査嘱託申立書という書類を提出している。これは控訴審に役に立つだけではなく、現在進行中の裁判全てに大いに利用できる。先に使うと、無視され封じられるので、じっと我慢してきた手法だったが、大阪で佐々木亮と北周士が使ってきたので晴れて解禁である。

(引用開始)

平成31年(ワ)第1673号 損害賠償請求事件

原告 佐々木亮 外1名

被告 ○○○○ 外9名

平成31年4月24日

東京地方裁判所民事第24部合議は係御中

補 充 準 備 書 面

まず、前提として述べる。

 そもそもが、懲戒請求にかかる原告弁護士は「懲戒請求書の写しに記載されている懲戒請求者の情報は、弁護士法第64条の7第1項第1号及び弁護士会の会規規則等の法令に基づいて、事案の内容として対象弁護士に通知される。」と主張する。

 しかし、弁護士法第64条の7第1項第1号には、「綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨 及び事案の内容」と記載されているのみで、懲戒請求者の個人情報を通知しても良いとは規定されていない。

 また、弁護士会の会規規則等に、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士に通知しても良いとの記載は、見当たらない。 弁護士会は、個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは、原則としてできないはずである。懲戒請求者らの個人情報が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士らの報復を恐れて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所等)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。

 したがって、弁護士会が不法に懲戒請求者らの個人情報を原告ら弁護士に漏洩したか、若しくは、弁護士らが不法に懲戒請求者らの個人情報を取得し、本件訴訟を提起したものと疑わざるを得ない。個人情報保護法は、平成15年(2005)に施行されており、仮に、当該法の施行以前に個人情報の取り扱いが弁護士らの主張するような運用であったとしても、当該法施行後は、当該法に沿った運用がなされるべきである。個人情報保護法の存在を知りながら弁護士法や会規規則を変更することなく、従来通りの運用を行っていたのであれば、これまた、二重の確信犯的犯罪行為といわざるを得ない。

 このように、弁護士会の自治とは名ばかりで、その現状は異常な状態であり、早急な改革が求められる。ちなみに、司法書士会等の他士業においては、懲戒請求者の個人情報を懲戒請求の対象者に交付しておらず、弁護士会の運用は異常である。

 この主張に対し、「弁護士の懲戒手続きは他の士業とは異なる」との反論が予想されるが、異なるのは、懲戒権限が会にあるか監督官庁にあるかであって、懲戒請求の趣旨や目的が異なるわけではない。懲戒権限者が異なるからといって、懲戒請求者の個人情報を個人情報保護法に反して、対象弁護士に交付しても良い理由とはならないことを、あらかじめ主張しておく。

(引用終わり)

 以上のような準備書面と追加準備書面という経過のあと、予想通りの一発結審だった。1審は期待せず、場合によっては静岡地裁のように三行半をつきつけてやってもいいとの方針であるから、どうということはないのだが、裁判官や裁判所はたまらんわな。司法の権威は地に落ちている。

 裁判官については、とりあえず、1審の判決が一通り出てから法的対応を考える。

以下はダメ押しの陳述書である。

平成31年(ワ)第1673号 損害賠償請求事件

原告  佐々木亮 外1名

被告  ○○○○ 外9名

陳 述 書

 令和元年6月10日

東京地方裁判所民事第24部合議は係 御中

               ○○○○    印

判決にあたり、被告人らは、次のとおり陳述書を提出する。

1  はじめに

被告人らは、本件提訴に看過できない誤りがあると主張する。

行政行為(行政処分)は法律に従って行わなければならない。しかしその処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法令に違反していないことが前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くときは、その行政処分は違法な処分となる。

 以上のように事実認定は適法な証拠のみによるものとされている。しかし、本件は、事実認定の資料となし得ない、正当性を欠く証拠によって審理されている。

原告らによって提出された証拠資料が証拠としていかに無効であり、欠格であるかを以下に述べる。

2  証拠資料の違法性

原告佐々木及び北両名が本件で提出した証拠資料の一つに被告人らが東京弁護士会に送ったとされる懲戒請求書がある。これは本件の主体となる最も重要な証拠である。

 しかし、その重要な証拠である懲戒請求書は、被告人らの懲戒請求書とは、あろうことか全くの別物であった。

 被告人らは署名捺印をした懲戒請求書を「日本再生大和会」という団体に検察への告発状と共に送付した。しかし、その時点では、被告人らは、告発状にも懲戒請求書にも、記載の注意の指示により、記載年月日を意図的に記入していなかった。

 懲戒請求書に記載年月日の記入がなければ、受け付けができないのなら、懲戒請求は綱紀委員会に上げることなく却下されるか、もしくは懲戒請求書は送り返され、日付を記入の上、再提出を求められることになるだろう。実際に、神奈川県弁護士会を始め、いくつかの弁護士会はそういう対応をとっている。

 しかし、神奈川県弁護士会等とは違い、被告人らは東京弁護士会からは再提出を求められることもなく調査開始及び調査結果の報告書を受け取った。つまるところ東京弁護士会は懲戒請求年月日の記載のない懲戒請求書を受理したのである。

 空白の日付欄と受付印の押印がない状態では、文書を構成する基本要素の一つである「いつ」が証明できないはずである。そのため、懲戒請求書には東京弁護士会が受理したと証明する受付印がないものが無数に存在していた。

 ところが、東京弁護士会から届いた訴状甲号証には、証拠として、記入していない懲戒請求記載年月日が記入されて提出されていた。要するに、空欄であるはずの日付欄に、被告人ら以外の者によって懲戒請求年月日を記入されたのだ。

 それは筆跡鑑定に出すまでもなく、懲戒請求書の日付欄にある、筆跡が証明している。明らかに懲戒請求書の日付欄には被告人本人の署名とは全く違う筆跡の懲戒請求年月日が記入されていたのである。 原告はこの事実を立証する責任がある。

 そもそも、東京弁護士会は、日付のない懲戒請求書を有効なものとして受理した。

しかし、それは、懲戒請求書としては有効になり得ないものであった。弁護士の懲戒処分そのものが行政処分であるという公的性格を持つものであり、日本弁護士連合会弁護士法会規における弁護士会の懲戒の通知に関する規定には「第二条 弁護士会は、法第五十八条第二項の規定により弁護士又は弁護士法人について綱紀委員会に事案の調査をさせたときは、速やかに、連合会に次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。」

「5 懲戒の請求をした年月日」とある。

すなわち、懲戒請求書には懲戒請求年月日が必須要件になる。

したがって、懲戒請求年月日のない懲戒請求書は無効であるということである。

 これは、東京弁護士会だけの措置であれば、裁量の問題とされるであろう。しかし、これは日弁連会規に規定されているのである。これが訴訟の請求原因とされるのならば、極めて重大な問題である。

 本件にとって懲戒請求書は事実証明に不可欠である。原告らが提出した懲戒請求書は、その体を成さない、無効なものであった。しかし、それは、懲戒請求年月日の記入によって変造された。すなわち、無効な懲戒請求書を、あたかも有効なものであるかのように偽造して、真正な書証として成立させたものである。

 被告らは「このような無効な懲戒請求書」を東京弁護士会に提出していない。

原告らは、被告らが提出していない無効な懲戒請求書を、しかも東京弁護士会の受付印のないものを証拠として本件に提出したのである。

 確かなことは、懲戒請求書としての体を成すために、第三者によって文書が変造されたことである。これは、他人が押印し署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した(刑法159条2項)ことである。

 したがって、本件は、違法性を問われる証拠書類により、審理されたことになる。

3  結論

本件に証拠として提出された懲戒請求書には、空欄であるべきところに日付が記載されていた。被告人らの筆跡でないことは一目瞭然であることから、有印私文書偽造である。 有印私文書偽造であるならば、これを原告が証拠資料として事実証明として使ったということは、あきらかに、有印私文書偽造行使ということになる。

 さらに,懲戒請求年月日記入の変造のみならず、東京弁護士会で押印されるべき受付印のない懲戒請求書を、証拠として提出している。

 これを審理している東京地方裁判所は、その理由を明らかにし、正す責務がある。

 以上により、本件は棄却されるべきである。

4 おわりに

本件とまったく同じ訴訟が30件ほどあり、6月8日現在で以下9件の判決がでている。

いずれも原告勝訴である。

 ここまでとくに反論ということは考えていなかったのだが、本件については4月1日に弁護士の有印私文書偽造行使問題が発覚したことから事情が変わってきた。意図的であるかないかはともかく、ここまでの判決で有印私文書偽造行使問題はでていなかった。

 よって、本件が最初の判決となる。すでに、偽造行使は最高裁への上告理由にもなっていることから判決文には配慮が必要であろう。

本件については裁判所にも裁判官にも期待することは何もないのだが、手順だけはふんでおきたい。すでにご承知のことだと思うが、本件関係の訴訟はすべて公開されている。

また、同日、御庁民事部に対し、調査嘱託申立書を提出した。

金額   原告    担当地裁部署     担当裁判官

1. 33万円 嶋﨑量  横浜地裁民事第4部   石橋俊一  斎藤 巌  川野裕矢

2 60万円 佐々木亮 東京地裁民事第16部 谷口安史 渡邉麻紀  安江一平

60万円 北 周士 東京地裁民事第16部 谷口安史  渡邉麻紀  安江一平

3. 55万円 金哲敏  東京地裁民事第39部  田中秀幸  品川英基  細包寛敏

4. 22万円 金竜介  東京地裁民亊第48部  氏本厚司  鈴木友一  西條壮優

5. 22万円 金竜介 東京地裁民亊第25部  鈴木明洋  窓岩亮祐  阿波野右起

6. 3万円 嶋﨑量  横浜地裁第9民事部 長谷川浩二 長岡 慶  小松秀大

7. 3万円 嶋﨑量  横浜地裁第9民事部  長谷川浩二 長岡 慶  小松秀大

8. 11万円 金竜介  東京高裁第16民事部 萩原秀紀  馬場純夫 河田泰常

9. 22万円 金哲敏   東京地裁民亊第7部  小川理津子 遠田真嗣 山田裕貴

  以上

平成31年(ワ)第1673号 損害賠償請求事件

原告  佐々木亮 外1名

被告  ○○○○ 外9名

調査嘱託申立書

 令和元年6月10日

東京地方裁判所民事第24部合議は係 御中

               ○○○○    印

被告らは、頭書事件について,次のとおり、調査嘱託を申し立てる。

第1 嘱託先

東京弁護士会

〒100-0013

東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

03-3581-2201 (代表)

第2 証明すべき事実

1 被告らが平成29年に、東京弁護士会に対して、原告佐々木亮に関する正規な懲戒請求書(甲3号証の1~1 0)及び原告北周士に関する正規な懲戒請求書(甲4号証の1~10)を本人が提出していない事実。

2 記載日の年月日が偽筆である事実。

第3 調査事項

1 別紙1記載の者らが平成29年に、東京弁護士会に別紙2の甲3号証の1~1 0を提出して佐々木亮弁護士(登録番号30918)に係る正規な手続きによる懲戒請求を行ったか。

2 別紙1記載の者らが平成29年に、東京弁護士会に別紙3の甲4号証の1 ~1 0を提出して北周土弁護士(登録番号35705)に係る正規な手続きによる懲戒請求を行ったか。

3 偽筆は弁護士会が行ったのか、弁護士が行ったのか。        以上