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東京都知事選はサプライズか

 以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。今回は公示前2回、公示後2回の計4回で、単純に2項目の聞き取りアンケート調査としましたので数はかなり多くなっています。
調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と4名の知事候補の中からの選択でした。
学生14580名(男子410、女子170)、一般市民315名(男子177、女子138)という母集団で調査方法は(1.候補の選択。2.都民かつ選挙権の有無。)としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名(男子180、女子40)でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補 の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また4名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。
宇都宮健児(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦)
田母神俊雄(維新政党・新風支援)
舛添要一(公明党、自民党東京都連支援)
細川護熙(民主党、生活の党、結いの党支援)....結果
1.学生都民有権者....田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者....田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票..田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。大手新聞各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲で す。注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守 vs反日がみえてきました。さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。

宇都宮健児67 無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。公約以前の問題です。

舛添要一65 無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。これでは自民党支持者の支持は限定される でしょうね。マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦 戦は免れないでしょうね。

細川護熙 76 無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保 護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題 を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100%ないでしょう。

田母神俊雄 65 無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。他の候補を消去していくとこの人が残ります。能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトッ プを務めていた方ですから不足はないでしょう。日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そ ういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。

ところで2日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。ここは桝添一色。他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。
自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたよう に、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。反 中反韓はもはやレベルをこえているのです。

こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。
ラジオNIKKEIのニュース番組「プレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いた ところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が8割以上の票を集める1位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじ め、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5 人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。
マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、株式市場のを中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?
://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm

政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は 「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。

ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ?です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」「災害対応に関しては右に出るものがいない。」「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」「つーか家 にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」「そういう連中から人気があっても不思議ではない」「消去法でいくと田母神 閣下しかいないのではないか…」「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」「マスゾエvsタモさんじゃねーの?細川は五輪撤退発言で、投票前に終 了だろう」「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」「タモガミ一択。」「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだ よね」「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだ ろ」「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの 人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。
頑張れ、タモさん!」「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した 無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪 化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか?その後の選挙で猪瀬圧勝。」 「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」「田 母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」「田母神一択」「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日 本は変わっていくわ・・・」「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票 しろ。」「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を1からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊5万のトップを努めたプロ官僚中のエリー トだぞ?そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。
完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の、イベントの企画まで全てを統括してきた。
猪瀬の25倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補 はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は100%。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか?それは入隊以来一貫 して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」「当然、田母神氏を選ぶべきだ。 細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原 発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。2chが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」「選択肢 がタモさんしかないもんな」「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。?」「田母神以外 考えられない」「大 震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、 田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党)の、言いなりになるの か?」「俺はこの人に入れるよ。」「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた 男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るもしっかり持ってるし一番適任だろ」 「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」「世界では空軍って陸海 空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に!」「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いの か。良かった。」「田母神の政策が一番まとも。
石原都政の継承だし」

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日本国内最新韓国時事

 在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。新大久保や大阪のデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。

入管特例.... 韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税...... 固定資産税の減免
特別区...... 区民税・都民税の非課税・税の減免
年 金...... 国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅.... 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道...... 基本料金の免除
下水道...... 基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送...... 放送受信料の免除
交 通...... 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃...... ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生...... 保健所使用料・手数料の滅免
教 育...... 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名...... 公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護.... 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件

この関連で二つの動きがありました。
まず・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、 暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。
逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していたそうです。
://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm

二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」 (正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。「のりこえねっと」の共同代表には石井ポ ンペ氏(アイヌ協会支部長)、辛淑玉氏(在日3世=育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。
http://blogos.com/article/77676/

http://awabi.2ch./test/read.cgi/news4plus/1389535441/
【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/
【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/

六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。
他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。
石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏 (沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)魚住昭氏(ジャーナリスト)「男組」の山口 祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。そのつながりがばればれになってしまいました。
韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆 若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。返って安倍首相の靖国神 社参拝を招いてしまいました。
中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。
巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。「ネッ ト戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまい ましたね。

伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。
「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429

韓国最新事件簿

  ある日天国で神様と天使達が地球を眺めていました。天使の一人が神様に言いました。「神様、あの小さな島国日本は美しい海、山、川、森、木々、花と四 季と温暖な気候と他の国々に比べて恵まれすぎていませんか?」神様は天使に言いました。「実は私も日本を創った後にそう思ったのだ。だから最悪の国を二つ 日本の横に置いたのだ」天使達はみな納得し、神様の処置に感心しました。

その最悪の一つの国の最新事情です。
参考ファイル...「韓国UAEから受注の原発破綻か」「続」「UAEは沈黙」「ロイズ韓国無法裁判に100倍返し」「韓国最新パクリ事情」

12月29日午前、第7管区海上保安本部(北九州市)に入った連絡によると、29日午前2時10分ごろ、長崎県・対馬の北西約37キロの対馬海峡の公海 上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号(約2万9千トン、乗員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号(約5万 5千トン、乗員64人)が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦13隻と、日本からも7管の巡視船艇5隻が消火活動を実施。漂流しながら消火活動が続き、午後7時40分ごろには対馬の北約22キロの日本領海内に入った。
ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約3万4千トンを積んで韓国・蔚山(ウルサン)から・寧波(ニンポー)に向けて航行中だった。コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。
この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事 故につながりかねない。また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除でき ない状況だ。    第7管区海上保安本部。

続報....釜山(プサン)近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。
事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本の海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
これを受け、船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
M号は釜山太宗台(プサン・テジョンデ)南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本の領海に流された。
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなどや建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。 韓国紙 環境毎日新聞 2014/1/19
://www.bizeco.kr/news/newsview.php?ncode=1065581175501489

「ロイズ韓国無法裁判に100倍がえし」で詳説しているのとまったく同様の事故です。韓国造船所で造船中の試験航海における事故とのことですからバハマ船籍は関係ありません。韓国の責任です。この段階では無でしょう。対するMSIシップマネージメント社所有の香港船籍ケミカルタンカーも保険関係は現状何もわかっていません。ただ海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したということからロイズを筆頭とする大手保険会社は少なくとも再保険には関与していないと思われます。
現在でもS.コリアつまり韓国海域にはロイズアンダーライターがほとんどいない状況が続いているのです。
事故発生海域が公海で、当事者船籍が日本でなければ避難港を提供しても爆発等の危険リスクを負うだけであり、また修理後の経費等はどのような形になるの かみえない中では、日本は捜査権も裁判権もない事故には関わりたくないでしょう。ましてや韓国の無法裁判の例があります。拒否は当然でしょう。
また一方では 12月10日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船とそれを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ 相次いで座礁した事故が起きています。タグボートからは重油が流出。さらに19日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まっています。
これまでおよそ9000リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
2隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。 (12/23 12:10)

海難事故の次は得意のパクリと破綻事件です。「UAEは沈黙」「韓国最新パクリ事情」に記述してあります。
韓国はもともと独自の技術は全くなく、製鉄も原発も日本の技術の移転でした。それを韓国独自の技術と称して輸出破綻した事故例が最近またインドネシアで発生しました。
イスラム新興国と韓国は相性がいいのか悪いのかまずは一例。

新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(7億5千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。
インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。
インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。
インドネシアは2011年から専門家60人を韓国にして750万ドル(7億5千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。
韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。
韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。
また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。

実質明らかな詐欺ですが、これはイスラム教の慣習が経済においてマイナスに働いている典型例で、UAEもそうですし、次のポスコもそうですね。
贈賄という感覚がなく当然の商習慣ととらえるアラブに対し、安い値段、贈賄、利益は手抜きで出す韓国のやり方はマッチしているのでしょう。懲りる懲りないでなく今後もこの種の事件は続発するでしょうね。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル(現在のレートで約3100億円)を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外でする初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、 稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
火入れ式にはポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流 れている」と述べた。鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定してい る」と語った。
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。 2014/01/20 08:07
http://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/01/20/2014012000416.html

このプロジェクトはインドネシアの国家戦略事業でした。この製鉄所の稼働にあわせて1月12日未加工鉱石輸出規制を施行の段取りだったのです。しかしこ の事故でインドネシアは大混乱に陥ってしまいました。政治的にも経済的にも大変なダメージです。というのもかなりいろいろな面で無理があったからです。以 下は参考記事です。

1月12日に未加工鉱石の輸出規制が施行されれば、インドネシアは数十億ドルの輸出収入を失い、経常赤字が増加しかねない。もうかる一方でリスクも高い資源産業で家の信頼を損なう恐れもある。
インドネシア・パプア州のグラスベルグで世界最大の銅・金鉱山を運営する米資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは今後、生産が60%縮小し、1万5000人の従業員が解雇され、政府が受け取るティーや税金、配当が年16億ドル減少すると警告した。
鉱石の輸出が停止されれば、インドネシアは毎月4億ドルの輸出収入を失うことになると野村証券のアナリストは試算する。これは月平均7億ドルに上る今年 の貿易赤字と相まって、インドネシア・ルピアの売り圧力に拍車をかけそうだ。ルピアは世界で最も下落率の高い通貨の1つで、2013年には対ドルで25% 近く下落した。
動揺しているのは投資家だけではない。精錬業の低い利益率やインドネシアの鉱石産地のインフラ不足を考えると、資本集約的で環境汚染の原因にもなる精錬 所への投資を強要する政府の計画に合理性はないと多くのエコノミストは指摘する。 (2013年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国経済放談会

司会..引き続きよろしくお願いいたします。経済がテーマですがこだわらずに...。

H....経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。GDP数値 など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道さ れておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。
中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模業は軒並みつぶれておりますね。お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。硬直したシステムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。
昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしATMでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態 を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国 の大手銀行、中国工商銀行(ICBC)が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。
問題の信託商品は、。1月31日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。(上海報24日)
日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。
銀行金利との差が大きいので銀行で借りてする手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。
2014年上半期にくる大量の5年ものの償還はできるのでしょうか?不気味ですね。

I....政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。
細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できな い粗鋼の山です。 製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。バブルはとまらないですね。今も都 市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。
実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。中国経済がマネーとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。

J....政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。今後少なくとも5年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。年間の軍事に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。
ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか?(笑い)

司会..貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。

J....それでは先に行きます。経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。これはメディアでも随時報道されておりますからいった んここで止めます。 現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。 H,Iとともに報告いたします。

大気汚染....北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

水汚染....北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自 然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様 です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予 測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

参照......中国災害1℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。

土壌汚染..中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度 な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、 いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。

司会....しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。皆さん唖然としている状態です。報道されていることはまさに一部であって、それも 真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。皆さんありがとうございました。

中国軍事放談会

司会..かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情という テーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいき たいと思います。まず軍事から....。

A....中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。

H....私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い)
中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかり ます。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約50年の現地に密着した人 脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。海軍については後でIとJに話をしてもら うとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあ いがあります。退役後の再について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという 人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢 者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。こういう状況の中で2012年11月 15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。(メモ提示)

主席....習近平
副主席..范長龍(上将、党中央政治局委員)
副主席..許其亮(上将、党中央政治局委員)
委員....常万全(上将、国防部部長)
委員....房峰輝(上将、総参謀長)
委員....張陽(上将、総政治部主任)
委員....趙克石(上将、総後勤部長)
委員....張又侠(上将、総装備部長)
委員....呉勝利(上将、海軍司令員)
委員....馬曉天(上将、空軍司令員)
委員....魏鳳和(中将、第二砲兵司令員)

このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。

この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議に映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映 像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒 的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンで あることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本 という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようで す。ところがのすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいまし た。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南 シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保で す。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までされていたのかわかっていなかったようです。セ ンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設 には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全く やる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の 主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線 は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻 止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があ ります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条 件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

B....驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。

H....退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。

I....これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかりま す。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、 徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍 というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国 では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政 府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようで す。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから, その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。(笑い)まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入 隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。

J....私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでした が、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かな ものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題 がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府 からの命令でやむなくということだそうです。中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のよ うです。またSU35戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売 却機数が4、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス 性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が 戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。

司会..いわれてみればなるほどの連続ですが..。Gさん。

G....戦略核ミサイルについては何かわかりますか?

J....軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地 周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流 れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。固 体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。(笑い)多分間違いなく偽物だと思 います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。

C....お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単 に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館を はじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものが いえませんね。(笑い)鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落 ちでしょうね。

D....確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のは中国人の経済人で溢れておりました。日本の減少、ASEANシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。

E....中国国防動員法という視点から見てみるとAさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと 中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん 仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は 発動、発令は命令という段取りです。日本との戦争で在米や在ASEAN同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員される のか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いな く嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添 えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。

F....国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚 醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改 正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。

司会..一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。

参考ブログ....新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊OB放談会日中戦争。

兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)

 前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。
タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが、兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その 無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。
朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。 当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。もし実 現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。その原点がここにある。
資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊 は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊が いた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方に すると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割 を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかな い。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。
この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。
さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争 の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられ ているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
「民族浄化、排除作戦においていくつか重要ながある。まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。
また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。
武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部 隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れて はならない」というのが大部分の論文の骨子である。
ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90% セルビア人は10%だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人がしたいと考えても不思議ではない。
独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状 態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為 が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え 異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、85万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数 千人以上といわれているが全滅率は1%にも満たない。
姿、形は少し違うが、中国の、ウィグル人抑圧、弾圧も民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。
日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛でも以前から一般的な戦術、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機 関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の1手法としてこのようなプランもあったのだろう。
民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げら れてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織=在日暴力団、反セルビア勢力=反日勢力、アルバニア系住民= 在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に 問題はなさそうだ。
紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織KLAと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊の テロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を3日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日3日間で死刑」というとこ ろだけが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
朝日や毎日をはじめとするや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外 患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだ が、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。このまま何も対応 しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。 韓国国籍法が改正され、 2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確と なり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。

在日韓国人と改正韓国国籍法

 新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日人諸君が宣言というを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から...。2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務のなどを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への 締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北のする朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄 民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出 証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改 正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録 をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送 還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたい ということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及 しているので全くガセでもないようだ。2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。
韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在 日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説 明してこなかった棄民法であった。

....韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
しかしと大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年  以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。
3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。
海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
://news.onekoreanews./detail.php?number=74374&thread=04

前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は2重国籍者というわけだ。
2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵 役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めな いよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

....まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲 法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失
....出生による国籍取得
出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
....先天的二重国籍になる場合
韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
....後天的事由による国籍取得
過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
2.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場 合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
....二重国籍者の国籍離脱
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
....国籍選択
国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国 国籍を自動喪失する。  但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐた め、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動 喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。