月別アーカイブ: 2013年12月

ブログの継続を決断いたしました。

 前回かず先生の危篤をお伝えいたしました。まことに残念ながらその直後12月9日に永眠されました。私どもプロジェクトメンバーは指示に従い、12日に ブログ閉鎖、12月末日をもって完了という手続きをとっておりましたが、その後20日になってご遺族から先生の遺稿提供と情報提供の申し出があり、検討を 重ねてまいりました結果、29日にブログを再開、継続することとなりました。しかしながら継続につきましては従来とまったく同様というわけにはいかない部 分がありましたので、経緯とともにご案内をいたします。

....タイトル名について
未完成遺稿記事が約40ほどありました。ブログ形態につきましては登録はメンバー名でございましたので問題はありません。この遺稿記事の内容は大変重要なテーマが多く、当分は時事問題とともに従来のでまいります。現在、8日以降アップ記事ゼロにもかかわらず数は160万をこえ、訪問者数は約40万人という状況です。各サイトの皆様、また個人の 皆様のご協力による情報の強力な拡散は当ブログに対する圧力を激減させております。10月後半から目立っておりました当ブログに対する反ブログの立ち上げ に対し全保存をお願いした経緯がありましたが、現在、不思議なことに全部消去されております。また参照ブログにおける書き込みについてもほとんど悪意の書 き込みは削除され、みられなくなっております。一方で、時事日記、秘密保護法、通名、外患罪、在日、日韓戦争等で検索すると、ほとんどのサイトで当ブログ が先頭に鎮座しております。特定秘密保護法など、ネットでは賛成派が多数ですが、ブログではほとんどが高名な学者、弁護士等の反対、廃絶の嵐です。よって 少なくとも遺稿記事アップ終了まではこのタイトルでいくことにいたしました。

....記事ソースについて
先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありま せん。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたしま す。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能 となる一種のおまじないです。

....端末で閲覧の皆様へ
以前、ブログの全保存をお願いしたことがございました。その際、保存ができないとか、ブログ閉鎖後の閲覧はどうするのかというご意見をいただいて、やっ と受信者の皆様の状況に気がつきました。誠に申し訳ないことに、それまでは情報発信しか考えていなかったのです。改めて調べてみますと約6割以上が非で、そのうち約半数がで ありました。これは大部分の方が世代的には30代以下を意味します。このような若い世代の方々が、政治、経済、軍事、時事等のお堅い分野にこれほどの関心 があるとは全く想像もしておりませんでした。今後いろいろな意味で考えていかなければならないと思っております。現在、日記、雑感ジャンルで270115 ブログ中ランキング9位です。

....このブログのもつ意味
このブログの扱っているテーマは、中韓関係では通名、在日、秘密保護法、外患誘致罪等さまざまですが、どれも新聞、TV等では正面切って取り上げているは ありません。それも当然のことで、すべて自身が絡んでいるからです。秘密保護法などはあろうことかピント外れの反対記事一色のありさまです。時事日記で上 記の項目を検索するとどの検索サイトでも当ブログがヒットします。秘密保護法などは事実記述しているブログは当ブログのみで他はすべてが的外れの反対ブロ グです。もし当ブログがなければと思うとぞっとします。
当ブログは反中韓ブログではありませんし、親安倍でもありません。事実の記述をするとそのような形ができあがるというのが実態です。客観的に現在のネッ ト状況を見てみますと、通名に関しては例の事件から廃止の意見が圧倒的になっております。しかし当ブログを閲覧の皆様は安倍政権の日本再生、在日処理にお いて通名制度は強力な武器であることをご存じです。制度運用の締め付けはあっても廃止はあり得ませんね。
テロゲリラ対策と同時に2008年民主党政権が人権保護と称して施行した住民票閲覧規定の改定やその後の人権法、外国人参政権法案等はこっそり通そうと企んでいたことを知っていた日本人は何人いたでしょうか。これは近日中に詳述いたします。
先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。
米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前1年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。
おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているIMFストレステスト報告や上半期に一斉償還、2015年2月のチェンマイ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。
現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はあり ません。韓国もまったく同様で放置しておけば2年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでし た。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少 なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと 思います。

....今後の方針
ブログの設定は従来通りです。各サイトの皆様、個人ブロガーの皆様の拡散応援によりまして、当ブログの存在が強固になってまいりました。心からお礼を申し上げます。
ここに至りましては、何も秘匿、細工の必要はありませんので、皆様の閲覧しやすい日本文を心がけてまいります。「知識は力なり」一同、皆様とともに頑張ってまいります。

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余命0年時事日記

いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ4度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは3日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君(この中には当然の皆さんも含まれる)、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、1人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
④現在ブログの数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのごとご多幸を祈念しつつ筆を置く。

秘密保護法と戦時国内法

法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。

....以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。これはウィキペディアの記載だが、これに対し、このメンバーの中から「反対者をすべて箇条書きする必要があるのか?」という疑問提示があったそうだ。
学者、先生と呼ばれ、世間からは有識者と評される御仁達が何を考えての言動か。小生のように名もない1日本人が反対を叫んでも影響力などゼロのゼロ。しかしこれだけのメンバーが大挙して反対となれば大変な影響力とは考えられないのだろうか。腰が抜けた不思議な話である。
また、関連記事として、日本弁護士連合会がプライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対しているという記述があるが、この連合会は巷間キムチ連合といわれていることをご存じか。資格取得に数々の在日特権というような話を完全否定してからでないと信用ができない。それとも自分たちに不都合な「特別秘密」の隠蔽は問題なしというのだろうか。
また日本ペンクラブ「知る権利侵害のおそれ」とあるが、とっくに侵害されている。侵害しているのは誰だ。ペンクラブも色あせたものだ。
まったく同様に日本新聞協会も「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると強い危惧を表明しているという。少なくとも貴協会のような国民の知る権利を損ない隠蔽捏造している御本家に言われたくはない。
また都内で反対の集会・デモが行われ、主催者発表によると1万人が参加した他、反原発集結と同様に国会議事堂前に集まって即時廃案を求める動きも行なわれているとあるが動員の出し遅れ、のブーメラン爆弾で、民主党本体が自爆、203高地は陥落した。
共同通信が10月26・27日に電話を用いて行なった世論調査では、賛成意見35.9に対し、反対意見は50.8パーセントと半数を超えたという記事は小生周囲の調査とは乖離している。さすが共同通信。数字のバランスがいい。

国家秘密に関連するこれまでの日本の法案
1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(通称「MSA秘密保護法」)では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」)が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。
2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。(Wikipedia)

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。
第1号 – 防衛に関する事項(自衛隊法別表第4に相当)
第2号 – 外交に関する事項
第3号 – 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 – テロ活動防止に関する事項
「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
1.テロ活動等との関係
2.犯罪・懲戒の経歴
3.情報の取扱いについての非違歴
「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

部分的にWikipediaから抜粋したが、別にこの法はごく当たり前のことをあげているだけで、一般国民にはまず関係がない。にもかかわらず大騒ぎする勢力と意図は何かを考察してみよう。本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。
防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。この法が遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。社民党も共産党も同じだ。
要するにメディアの報道は間違い。この法律は対象相手が違う。全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。よってこの特定職員の要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。
そもそもが、この特定秘密保護法案はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と巷間呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セット法だ。中でもスパイ防止法は根幹をなすもので、ここの項目から枝葉が分かれていくのだ。ところが野党の法案の成立は断固阻止!という予定が破綻。あっさり衆院を通過してしまった。福山事件があったとはいえ、あまりにも民主党、共産党、社民党は無策であった。状況判断が甘かったというよりはなめすぎていたのだろう。
もともと憲法9条改正には、まず96条。だがあたりをかけてみたものの三分の二のブロックは強固。よって203高地を捜した結果の特定秘密保護法案であった。野党もバカではない。徹底抗戦してくると安倍は覚悟して望んだ結果があっさり陥落。野党や反対勢力の駆逐が随時可能となったため憲法改正を無理して急ぐ必要がなくなってしまった。
今後は参院可決のあと、臨時国会は必要がなくなったから戦時国内法が焦点となってくるだろう。この法案に対する民主党、社民党、共産党、その他の反日勢力の抵抗はここまできてしまうとただの炙り出しになるだけだ。

1941/12/19..灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとした。また新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
この臨時の刑罰の規定追加や厳罰化基本部分について、今、同内容の法案を新たに提起した場合いくつか争点がある。その争点をそれぞれに分けて考察する。

....交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人には瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしてもで表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。

....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。
必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。
外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。

....米国との関係。
この特定秘密保護法は基本はスパイ防止法である。この制定は長らく米からの要望でもあった。同盟関係の維持には信頼が絶対的に必要であったからだ。民主党政権のような機密たれ流しでは同盟は維持できない。その意味で予定外の早期成立は米のアジア戦略にも大きな影響を与える。とりあえず日米調整が必要となっている。
予定では2014年中にスパイ防止法及び戦時国内法の成立ということで、外国人登録カードや住民票の登録、総務省移管もすべて2014年中としていた。
米としては日本の中韓に対する国内法規の整備にあわせて在韓米軍2015年中完全撤退を進めていたのである。米韓相互防衛条約の期限は2015年末まであるが、在韓駐留が絶対必要条件にはない。駐留経費にいちゃもんつける国を命がけでそれも自腹を切って守る必要などさらさらないのである。
早期完全撤退が現実味を帯びてきた。撤退が終われば北の挑発に巻き込まれないためにも条約廃棄が目に見えている。
予定が約1年も前倒しで進行している。韓国切り捨ての米がOKの意向であれば次期国会で戦時国内法案は提出されるだろうし、そうでなければしばらくは時間の調整局面に入るだろう。いずれにしても安倍政権が単独でかってに動くことはない。

....安全保障との関連。
国及び国民の安全の確保に資する目的で防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項は必須事項である。
護憲とか人権とかいう話は日本という国ありきが前提である。その国や国民の安全確保に資する法律に反対する勢力が秘密保護法をもって反安倍運動を展開することになるのだろうが、騒げば騒ぐほど、日本国民の真の敵は誰だと言うことがあぶり出されてくるだけだ。まだ戦時国内法は提出されていないが、もう勝負はついたと言ってもいいだろう。

....戦時国内法の威力。
どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。(外患罪ブログをどうぞ)その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。
明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの2発も打ち込めばよいだけの話だ。韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。
この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。
ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる。

....愛国無罪。
新聞、、学者、ジャーナリスト、反日勢力、政治家総出演で反安倍勢力が圧倒的にみえるが、実態は真逆である。2chのアジア版などでは、在日朝鮮人の書き込みに対しいわゆるネトウヨが瞬時の集中反撃でこれを駆逐している。全体的に在日朝鮮人の書き込みは激減している。
小生のようなタイプのブログ関係では、把握できるのは一部だけであるが、毎日1000アクセスをこえるものだけで約30以上が生き残っている。不思議なことにこのジャンルは1300をこえるとぴたっと伸びが止まる。2000をこすものはない。リピーターの問題であろうか。小生のブログは例外中の例外である。
ちなみに小生のブログは日本の文章としては最悪のもので、誤字、脱字、誤変換はもとより、段落、改行、句読点の打ち方等やってはいけないことがてんこ盛り、またその長さに見た瞬間ぞっとした方も多かったのではなかろうか。事情あってのことではあったがお許し願いたい。今後少しずつ訂正していくつもりである。
目に見える変化と言えば、新大久保であろう。この半年で監視カメラが倍増、いや3倍にはなっている。大久保通りはメイン通りの両サイドはもとより各商店の周囲、路地裏に至るまでねずみ一匹の監視体制。昔、話題となった東ドイツの監視カメラの数とは桁違い。一発ギネス登録だ。明らかにデモ隊監視用ではない。ここに故意、偶然ともに起こりうる日韓衝突への恐怖心が見て取れる。
ところで2年ぶりの11月30日の日韓友好議員連盟総会は想像通り、踏み絵大会となりましたな。120人の議員が参加したそうだが、いずれ名前が明らかになるだろう。韓国議員が日本議員の嫌韓ムードに驚いたというような報道が駆け巡っていたが、自民党との利権の結びつきに自信を持っていたんでしょうな。しかし、今の流れはいつ衝突が起こっても不思議はない状況だ。暴動的事態となれば金よりも命だろう。親韓のレッテルを貼られたら、事態によってはたとえ大物麻生や額賀、伊吹であっても一発詰みだ。
スパイ法や戦時国内法は在日対策法だと記述したが、このとらえ方にはそれぞれに大きな温度差がある。政府与党及び自衛隊にはそれなりの覚悟があるが、在日朝鮮人第4世代となると危機的感覚は皆無だ。第3世代においても似たようなものだ。
第2世代までは蛮行の当事者であるから、日本人の復讐については常に警戒感をもってきた。しかし第3世代は在日特権のいい部分だけを享受してきた世代であり、日本人へのごり押しが通った世代である。第4世代は先代の蛮行を隠蔽され捏造された歴史の中で被害者意識だけを植え付けられて育ってきた。よってともに妥協ができない。
今までは彼らの隠蔽工作が功を奏して日本人は何も知らなかった。しかし今は違う。中国、朝鮮事情は知れば知るほど憎悪感が増す。
現在、ネットでは爆発的に情報が拡散しつつある。日本人すべてが真実を知ったとき、韓国や中国は日本人の怒りによってつぶされるだろう。善悪はともかく、常に世界1の国と戦ってきた日本は格違いだ。あと2年もすればバカでもそれがわかるだろう。
戦時国内法が提出される前に新大久保等で偶発的衝突による死傷者発生というような事件は瞬時に全国規模に拡大する。現状の憎悪感を行政が国内法で押さえ込むことは不可能だ。愛国無罪が懸念されるところである。  つづく。

2013-12-08 06:47

外患罪適用スタンバイ

最近小生のブログがあちこちで参照されているようだ。それはそれでいいのだが、小生のブログは長い。平均でA4サイズで4ページ程度はある。よって引用に際しては切り取りペーストが多いという。テーマは最初から最後までで構成しているので、適当なところでの切り取りは意図しない方向へ行ってしまう可能性がある。参照元記事が示されている場合はまだしもない場合は誤解が大きくなってしまう。今回、二つの外患罪関連ブログについて指摘があったので、訂正と引用ブログにおける疑問点について記述する。
....外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
....外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府のは半端ではない。バンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国のである」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。金目当てに間違いない。日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動は必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。
....法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。もちろん自衛隊にもだ。戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)
....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
.... 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された....。

ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴初日1審有罪、死刑確定。2日目上告2審、棄却有罪確定。3日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性はにならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。ところで私事だがどうも春までもちそうもない。近況については別途掲載の予定。ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、数42392。現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。     ではまた。

2013-12-01 02:51