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1964 第六次告発①

ミラコスタ
余命翁さま、スタッフさま
連日の奮闘、誠にお疲れ様です。また、心よりお礼申し上げます!
すでに報告がされているかと思いますが、第六次のレターパックが届きました!
なるべく早くお送りできるように、頑張ります!
ありがとうございました!

 

木こりどん
たった今、レターパック届きました。
日本郵便の皆様、夜間の配達ありがとうございます。ご苦労様です。
さあ、署名捺印だー!

 

はる
余命様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様、すみれの会の皆様、いつも有難うございます。
今朝第6次告発の書類が届きました。有難うございます。youtubeで報道特注を見ながら署名していましたらあっという間に終了しました。報道特注の生田さん面白いです(^^♪
先ほどポストへ投函してきました(`・ω・´)
よろしくお願いいたします。

 

こつる
日本万歳!
告発状一式、先ほど手元につきました!
ありがとうございます。
が、私はPDF ダウンロード組だったので、なぜ来たのか疑問ですが、ありがたくこちらを使わせていただきますね。
読者の方に教えていただいた印鑑ホルダーで、すいすい署名していきます!

.....第六次告発ではPDFで事前にアップしないことにした。理由は簡単である。
添付の証拠が多すぎて載せきれないのである。
「207 伏見顕正告発状」は約500ページ。
「193 日本弁護士連合会懲戒請求書」でも約20ページはある。
一例として193を掲載しておくことにする。1件当たりのすさまじさがわかるだろう。

懲戒請求書

日本弁護士連合会 御中
平成29年 月 日   №00193
懲戒請求者
氏名 印
住所〒

対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会

申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。

懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
個々の事由については別添の通りである。

別添
日本弁護士連合会
日弁連本体に問題があるのに是正の仕組みがない。弁護士はすべて正義と法の番人であるようなおごりがあるのだろう。現状、朝鮮人学校補助金支給要求声明ではすべての弁護士が対象となっているのである。
第一波における、不備を理由とする懲戒請求書の返却は最悪であった。何を根拠に誰が処理したのか、そして今回のような全弁護士が対象となるような集団懲戒請求にはどう対応するのか緊急に弁護士法を改正する必要がある。
少なくとも法律上の立ち位置と、かなり踏み込んだ懲戒請求規則、そして各弁護士会に任されているという施行規則の見直しが必要であろう。今、提言されている項目についても審議する場を持っていないという異常事態が70年も続いてきたのである。
朝鮮人学校補助金支給要求声明についての懲戒請求は、北朝鮮のミサイル発射と国連での北朝鮮制裁決議、そして広島地裁の判決と違法性だけでなく、有事となる緊張が高まっている。対象が南北朝鮮であることから、有事には国民から弁護士会全体が利敵売国集団と認定される可能性が高く、余命アンケートでは「弁護士は正義の味方と思うか」との質問に対して「いいえ」が97%という結果である。
ここまで失墜した権威の回復はもはや不可能だが、とりあえずはひとつしかない弁護士集団である。頑張っていただこう。
日弁連での自浄が期待できないことから、以下の弁護士会は、現状の弁護士法の下で、それぞれの施行規則で対処することになるが、再三指摘しているように、弁護士法は欠陥法であり、法をふりかざして対応すると実務上大変な状況になると予想されている。
なにしろ北朝鮮がミサイルの連発している驚異の状況で、朝鮮人学校に金を出せという声明は単純にテロリストか敵性国民であるから識別が容易であることは認めるが、意識はしているのだろう、まったくふれていない。それどころか、お膝元である東京弁護士会決定書では会長声明に対し3名の離反者が出ている。
まあ、会長声明が無視されていることを日弁連は全く気にしていないようだ。いったい会長声明とは何だろう。少々軽すぎないだろうか。

東京弁護士会
決定書について会長声明の扱いはこれでいいのか。

決定書における被告発人の答弁及び反論
1.本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由に当たらない。(7名)
2.本件会長声明に賛同した事実はない。(3名)

議決理由
被調査人らが本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
被調査人、道らが本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に事実があったとしても当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。 平成29年7月21日
1.は会長声明に賛同したが、それがどうしたという開き直り。
2.は会長声明など知らんがなということ。会長の権威など失墜、どこにもない。
いずれも「品位を失うべき非行」ではなく「利敵売国行為」であり、理由になっていないが、弁護士会なんてこんなものだ。
死刑廃止活動にしても、今回初めてとのこと。要は朝鮮人が日本人を何人殺害しても、また有事に外患罪で告発されても死刑にはならないようにするための対策である。

愛知県弁護士会
施行規則の問題であるが、懲戒請求という法手段に対する異常なまでのブロックは意図的な忌避としか考えられない。是正が必要だろう。
また通知書類は2枚で、2枚目には懲戒請求に関する、1~7項迄の記載がある。
5番目に、綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印しているが、「綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の24名で構成されている合議により議決しています。部会長1名だけの調査・判断で議決しているわけではありません」と記載されている。
他の通知書には見られない文言である。どういう意味なのか知りたいものである。

京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。

第一東京弁護士会
あまりにも親切すぎて何も言えないが、果たして必要であろうか?
意図的でなければ継続するだろうが途中破綻するだろう。

簡易書留 親展
平成29年6月16日
懲戒請求者○○○○様     第一東京弁護士会    朱印
懲戒請求の受理通知をご送付申し上げますので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。
ご参考までに、懲戒請求についての説明書きを同封させていただきますので、併せてご査収くださいますようお願い申し上げます。
今後、受理通知を受け取った綱紀事件に関する書類等のご提出につきましては、下記宛にお願い申し上げます。

〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
なお、吉岡毅弁護士の箇所に「第一東京」との記載がありますが、法律事務所を見ると埼玉県内の所在地が記載されています。法律事務所につきましては、弁護士法第20条2項により、所属弁護士会の地域内に設けなければならないと規定されています。
日本弁護士連合会のホームページより全国の弁護士情報を検索することができますので、「吉岡毅」という氏名の弁護士を検索しましたところ、当会以外に埼玉弁護士会にも「吉岡毅」という氏名の弁護士が所属していることがわかりました。そのため、今回の懲戒請求書の記載では、どちらの弁護士会に所属する吉岡毅弁護士を対象としているのかが判別できません。埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士が対象となる場合、懲戒請求書の提出先は埼玉弁護士会となります。
つきましては、別紙書面(以下、「回答書」といいます。)をもって確認させていただきます。お手数ですが、回答書に必要事項をご記入の上、当会宛てにご送付ください。懲戒手続進行の関係上、本年7月10日(月曜日必着)までにご回答をいただけなかった場合は、対象の弁護士を特定できなかったと判断して、今回の懲戒請求書は当会会員である小田修司弁護士1名に対するものとして扱いますので、何卒ご了承ください。
送付書類
・懲戒請求の受理通知 1枚
・懲戒の請求(懲戒手続)について 1部
・懲戒請求に関する回答書 1枚
※非常に重要な書面ですので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。

2枚目 割印アリ(朱)
平成29年6月16
第一東京弁護士会
会長 澤 野 正 明 会長印(朱)
懲戒請求の受理通知
貴方様からの平成29年 5月15日付け (当会受付日:平成 6月 7日)付けで下記のとおり綱紀事件として受理し、懲戒委員会に審査を求めるか否かについて綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
貴方様への御連絡は文書をもって通知いたしますので、当初の送付先を変更した時は直ちに書面で届け出てください。

当会会員 小田 修司 弁護士 (事件番号:平成29年一綱第262号綱紀事件)
3枚目
懲戒請求に関する回答書
第一東京弁護士会 御中
貴会から平成29年6月16日付け文書にて確認がありました吉岡毅弁護士の件について、次のとおり回答いたします。
私が懲戒請求の対象として懲戒請求書に記載した吉岡弁護士は
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
平成   年   月   日
ご住所
ご氏名          印
※ご住所、ご氏名の記入は直筆でお願いします。
※ご捺印を忘れずにお願いします。
4枚目(1/4〜4/4ステイプラー左留で1部)
懲戒の請求(懲戒手続)について
第一東京弁護士会
〔1〕 懲戒の請求
弁護士又は弁護士法人について、弁護士法に違反する等の非行をはたらいたと思うときは、その事由の説明を添えて(アンダーライン有り)、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に、これを懲戒することを求めることができます(弁護士法58条1項)。
懲戒の請求をするには、懲戒請求書を作成して、対象となる弁護士が所属する弁護士会に提出します。添付したい資料があるときは、必要部数分の写しをとって、懲戒請求書と併せて提出しますココカラ強調スル細イ斜線ガハイル(※提出部数は弁護士会ごとに異なります。第一東京弁護士会の場合は、懲戒請求書の正本1部と副本3部の合計4部、添付資料は写し4部となります。)。斜線ココマデ
なお、提出方法は持参もしくは郵送のいずれかになります。本人の意思不明確、偽造の恐れ等から電話やFAX、Eメールでの受付はできません。
〔2〕懲戒手続とは
懲戒手続は、裁判とは異なり、弁護士会が弁護士を懲戒するかどうかを調査及び審査する手続です。ココカラ、アンダーバー開始 あなたとの間の争いを解決したり、あなたや関係者に対する金銭の支払い、資料の返却等を弁護士に命じるためのものではありません。アンダーバー終了
また、この手続によって弁護士の懲戒処分がなされても、請求者の被害の回復がさられるわけではありません。
〔3〕綱紀委員会による調査
弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人に対して懲戒の請求があったときは、その弁護士会の綱紀委員会に事案の調査を求め、綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるか否かについての調査を行います(弁護士法58条2項)。

〔4〕除斥期間について
弁護士法の規定により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することが出来ず、したがってその弁護士又は弁護士法人(以下では「対象弁護士」と総称します。)を懲戒することができません。      1/4
この除斥期間が開始するのは、懲戒の請求をする者が”懲戒の事由を知ったとき”からではありませんので、十分ご注意ください。
なお、除斥期間の期間の経過につきましては、綱紀委員会で判断します。

〔5〕調査及び審査の期間について
綱紀委員会の調査結果が出るまでの期間は、事案によって様々です。また、綱紀委員会の議決に基づいて弁護士会が懲戒委員会に事案の審査を求めた場合には、更には懲戒委員会の審査結果を待つ必要がありますので、その点をご理解ください。

〔6〕懲戒請求の取下げについて
懲戒の請求をした後、対象弁護士との間で示談が成立するなどして懲戒の請求を取り下げたとしても、綱紀委員会は調査を続行して結論を出すことになります。
ただし、懲戒請求を取り下げた場合は、調査結果の通知はいたしません。

〔7〕結果の通知について
綱紀委員会の調査結果、懲戒委員会の審査結果は書面で通知します。電話等でのお問い合わせにはお答えすることはできません。

〔8〕弁護士会の綱紀委員会の結論に不服がある場合(異議の申し出)
綱紀委員会の結論に不服があるときは、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(弁護士法64条1項)。
また、異議申出の結論(日本弁護士連合会綱紀委員会の結論)についても不服があるときは、日本弁護士連合会に対して、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます。(弁護士法64条3項)。

〔9〕綱紀委員会における懲戒請求書及び添付資料等の取り扱いについて
一度提出された懲戒請求書及び添付資料等は返却しません。したがって、特に添付資料を提出するにあたっては、原本ではなく写しをご提出ください。
提出された懲戒請求書は、その写しが対象弁護士に送付されますが、添付資料については原則として開示しません。しかし、対象弁護士から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、対象弁護士から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会その職務遂行に必要と判断したときは、懲戒請求者から提出された主張書面や添付資料を対象弁護士に開示し、追加の主張・反論を求めることもあります。これらの点について予めご了承ください。
もし、対象弁護士に開示されたくない資料があるときは、提出の際に書面でその旨をお申し出ください。開示しないことはお約束することはできませんが、できる限り配慮いたします。 2/4
※ なお、対象弁護士から提出された主張書面や資料についても、原則として懲戒請求者に閲覧及び謄写を認めておりません。しかし、懲戒請求者から閲覧謄写の申請があった場合は、綱紀委員会の判断でこれを認めることがあります。また、懲戒請求者から閲覧謄写の申請がない場合であっても、綱紀委員会が職務を遂行するために必要があると判断したときは、対象弁護士から提出された主張書面や添付資料を懲戒請求者に開示し、追加の主張・反論を求めることがあります。

〔10〕懲戒請求書記載について
懲戒の請求があったときは、懲戒請求書の写しを対象弁護士に送付しますが、添付資料は原則として対象弁護士に開示しませんので(〔9〕参照)、対象弁護士は懲戒請求書に基づいて答弁書を作成することになります。したがって、懲戒請求書の作成にあたっては、対象弁護士が懲戒請求書だけを読んで事案の経緯が把握できるように作成してください。

〔11〕対象弁護士の答弁書について
対象弁護士から提出された主張書面や資料の開示は綱紀委員会が認めたときに限られますが(〔9〕参照)、答弁書については認められる例が多く、認められた場合には懲戒請求者にその写しをお送りすることになります。そこで、交付をご希望の方は、綱紀委員会に書面で申請してください。
申請用の書式はありませんが、①懲戒請求者に記載した住所、②お名前(記名捺印)、③対象弁護士の氏名、④対象弁護士の答弁書の写しの交付を希望する旨、の4点は記載してください。また、弁護士会より、綱紀委員会での事件番号が通知された後に申請する場合、事件番号の記載もお願いします。

〔12〕綱紀委員会の調査について
綱紀委員会の調査は、原則として懲戒請求者と対象弁護士から提出された書面をもとに行われますが、場合によっては、懲戒請求者に弁護士会館までお越しいただいて、調査を担当する綱紀委員(弁護士)が直接事情をお伺いする機会を設ける場合があります。なお、遠隔にお住まいの方で、弁護士会館までお越しいただくことができないときは、お伺いしたい事項を書面にまとめてお送りし、回答書をお送りいただく方法で調査を進めることもあります。その節はよろしくご協力ください。 3/4
〔13〕資料の追加提出について
懲戒請求書を提出後、更に主張書面や添付資料を追加して提出するときは、主張書面については正本1部と副本3部の合計4部、添付資料については写し4部を綱紀委員会宛にご提出ください。提出方法は持参もしくは郵送のいずれかとなります。
【主張書面、資料等の送付先】
〒100−0013
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館11階
第一東京弁護士会綱紀委員会 宛て
【連絡先℡】03−3595−8585      4/4

神奈川県弁護士会
朝鮮人学校補助金支給要求声明事案と川崎デモ違法申し立て事案とが一緒になっている。
また、個々の請求者の代表などあり得ず。代表者宛云々はどういう意味なのか問題が多すぎである。

◯◯◯◯殿            神弁発第1863号
平成29年6月28日
神奈川県弁護士会
会 長 延命 政之
【公印省略】
調査開始通知号
貴殿からの下記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、お知らせいたします。
【事案番号】 平成29年(綱)第889号乃至第901号
【対象弁護士】
第889号三浦修、第890号高橋健一郎、第891号安達信号 第892号苑田浩之、第893号宮下京介、第894号種村求、 第895号二川裕之、第896号木村保夫、第897号三木恵美子、第898号宋惠燕、第899号神原元、第900号櫻井みぎわ
第901号姜文江
【調査請求日】  平成29年6月27日
本会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。
〈連絡事項〉
1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。
2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(証拠書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
※本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)
書式A-② 20160401版

兵庫県弁護士会
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、南北朝鮮との関係が紛争状態にある現状に鑑み、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

在日コリアン弁護士協会代表声明
弁護士 殷 勇基 2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。

その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、
(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。
このように考えることは政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えます。
前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
ttp://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf
1491 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
■資料2 代表挨拶
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
■資料4 <韓国人の海外移住150周年>差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
■資料6「LAZAK」ってご存知ですか? 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。
被告発人・被告発事務所 一覧
■資料1 在日コリアン弁護士協会(LAZAK)とは?
在日コリアン弁護士協会は、2001年5月に設立された在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加する団体です。
英語で Lawyers Association of ZAINICHI Koreans と表記し、LAZAK(ラザック)と略します。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、2001年5月、東京において、在日コリアン法律家協会として28名の原始会員により設立され、翌2002年6月に在日コリアン弁護士協会への組織改編を経て、日本各地の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しています。
団体名が在日コリアン弁護士協会とされたのは、次のような理由です。
まず、民族分断状況によって、在日同胞社会にも長く南北の政治的対立が影響し、その結果「在日韓国人」「在日朝鮮人」という二つの呼称が用いられ、またこのような在日同胞の分断状況を克服するため「在日韓国・朝鮮人」という呼称も生まれました。
一方、近年は毎年約1万人の同胞が日本国籍を取得している事実もあります。
私達は、このような歴史と現実を前提に、自らのエスニシティーをコリアであると考える全ての在日同胞弁護士の結集体として、最近広く用いられるようになった「在日コリアン」の呼称を選択しました。英語表記中に敢えて、「KOREAN in JAPAN」ではなく、「ZAINICHI KOREAN」の文字を用いたのは、在日同胞の国籍、言語、文化、習慣等が多様化し、「在日コリアン」と呼ぶのが最も相応しいエスニック集団となっている状況を考慮した結果です。
現に、会員の中には、自らの姓名の発音についても、韓国語を用いる者も日本語を用いる者もいますし、また、自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。
魚拓
ttp://www.lazak.jp/
■資料2 代表挨拶
阪神教育闘争、日立就職差別裁判、指紋押捺拒否運動、東京都管理職裁判、無年金訴訟、司法修習生採用拒否、調停委員・司法委員就任拒否問題、民族学校無償化除外、戦後補償、ヘイトスピーチとの闘い…私たち在日コリアンは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の歴史とは違う、もちろん日本人の歴史とも違う「在日コリアン史」というべき歴史をこの国で作ってきました。大きくは国家が作った制度による人権侵害との闘い、政治参加の実現、身近では日常生活における差別の根絶、子どもたちの教育の充実などです。在日一世たちが始めた闘いの歴史をいま私たちが受け継ぎ、広げています。
在日コリアンを巡る問題、それは、国際問題ではなく、日本国内の人権問題です。日本人、日本国内に住む人々がその気になれば、すべての問題は解決するはずです。しかし、実際には、韓国や朝鮮の政治状況や日韓関係、日朝関係に私たちは振り回されてきたのが現実です。日本国内にも「分断」が持ち込まれているというのが私たちのこれまでの歴史でした。
在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの弁護士・司法修習生という一点で集まった集団です。弁護士というのは、様々な分野の高度の知識・技術を持つ専門家の集団であり、その資格は、ときに大きな勢力や国家とも闘える強い武器ともなるものです。その力を基本的人権を守るため、平和で差別のない社会を作るために使いたいとの思いを強く持っています。そして、私たちは、在日コリアンにとどまらず、この国に住むマイノリティが幸せに生きられる社会を作るために尽力したいと考えます。
「記憶は弱者にあり」という言葉があります。戦争、虐待、酷使、いじめなど痛めつけた側はすぐに忘れてしまうが、痛めつけられた側は絶対に忘れません。私たちは、痛めつけられた弱者に寄り添い、弁護士という力でこの社会を変えていきます。
2014年11月
在日コリアン弁護士協会 代表 金竜介
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/aisatsu.html
■資料3 設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決(マクリーン事件)に明白に違反している。
自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」-すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理-に立脚する社会であるか否かにかかっている。
法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。
□在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

□あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。

□すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。

□世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同
魚拓
ttp://www.lazak.jp/lazak/purpose.html
■資料4 韓国人の海外移住150周年<>差別と戦う在日同胞の弁護士
2013年10月01日14時45分 中央日報日本語版
在日同胞3世の弁護士、金哲敏(キム・チョルミン)さん(36)は在日コリアン弁護士協会(LAZAK、代表ペク・スンホ)の理事として活動している。
会員数105人のLAZAKは在日同胞の参政権問題がイシュー化した2001年に設立された。20人の法律家が手を組み、在日同胞の権益伸長のために団結した。当時、早稲田大学法学部に在学中だった金さんはLAZAKの誕生と活動に注目していた。そして司法研修院を卒業した04年に会員になった。
LAZAKの会員は日本国籍がなく判事・検事になれない弁護士がほとんどだ。多くの在日同胞が韓国国籍を放棄しないように、金さんも韓国国籍を持つ。LAZAKの会員は日本教育システムの中でエリートとして成長した。金さんは「日本人と競争して成功し、強力なネットワークを形成することが何より重要」とし「こうしたネットワークは利益団体として政治的な影響力を発揮できるだけでなく、今後の世代にロールモデルも提示することができる」と述べた。
LAZAKの大きな課題の一つは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の右翼団体の暴力に対応することだ。右翼団体が暴力を使えば、在日同胞も対抗することになり、双方の暴力に飛び火するケースが多い。こうした被害を減らすため、LAZAKの会員は日本の市民団体と手を組み、在特会など極右勢力の不当性を知らせ、在日同胞に法律的な支援もする。
金さんは韓国を知るべきだという親の信念のため、小学校の6年間は民族学教に通ったという。民族学教は日本で韓国の言葉や文字、歴史を教育している。この時から金さんは韓国人差別問題に目を向けていた。
金さんは「交通費が高い日本では学生のための割引券を販売するが、民族学教にはこうした恩恵を与えなかった」とし「日本人の友人とは違い、高い交通費を出して登校しながら、差別について考え始めた」と振り返った。続いて「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。
金さんは韓国語を流ちょうに話す。金さんの目標は韓国と日本をつなぐ懸け橋になることだ。
魚拓
ttp://japanese.joins.com/article/685/176685.html
■資料5 <在日社会>在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19 東洋経済日報
第2回在日コリアンフォーラム「在日コリアンの政治参加を求めて~参政権、国籍、そしてアイデンティティー」が14日、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開かれた。
主催は在日コリアン弁護士協会(LAZAK)で、約250人が参加した。昨年11月の大阪でのフォーラムに続いて開かれたもので、在日コリアンが日本社会にどう政治参加していくか、熱心な論議が繰り広げられた。
フォーラムは白眞勲・民主党参議院議員、陳賢徳・在日韓国民団中央本部中央執行委員、辛淑玉・人材育成コンサルタント、二木啓孝・日刊現代編集部長をパネリストに行われた。
まずLAZAK共同代表の高英毅弁護士が「在日コリアンと参政権|在日コリアンは『二級市民か』」と題して基調報告を行った(別掲)。
パネルディスカッションでは各自が意見を述べた後(別掲)、討論に入った。まず地方参政権問題では、公明党が国会に提出した「永住外国人の地方選挙権付与法案」が被選挙権を除き、選挙権も朝鮮籍を排除した法案となっていることについて話し合われた。
白議員は「公明党案は問題が多い。しかし、それでも自民党は反対するだろう。民主党は今後どう意見を集約するかが課題になる。出来るだけ早く取り組んでいく考えだし、朝鮮籍排除といった法案にはならないだろう」と述べた。
二木氏は「『地方も国政も連動している』「参政権ほしければ帰化すればいい」との自民党内の意見は相当根強い。公明党と民主党が手を結ぶことがカギ」と語った。
辛さんは「政治家に大切なのは『不幸せにならないシステム』を作ること。当事者の在日を入れて法案を作るべき。朝鮮籍を排除するという分断を作り出す法案は論外」と強調した。
陳さんは「日本社会は今後外国人が急増する。日本の社会統合ビジョンを考えるなら定住外国人の地方参政権は認められるべき」と主張した。
地方参政権は早期実現で意見が一致したが、国政参政権では、意見が分かれた。
辛さんは「日本は在日の歴史を根本的に見つめ、外国籍のままで国政も認めるべき」と発言、これについて白議員は「地方参政権はともかく、国政は外国籍では難しい。在日の歴史的経緯はあっても、まず地方参政権から入るべき」と主張した。
これに対して辛さんは「二重国籍や生地主義の考え方もあっていいい。私が私のまま、弱者が弱者のまま生きられる社会、帰化をというなら権利帰化とすべきだ」と述べた。
白議員は「国会議員にはこの問題に無関心な人が多い。また私には差出人不明の嫌がらせメールがよく来る。そういう現実の中では半歩ずつ進む忍耐が必要」と述べた。
二木さんは「参政権は国民の権利とある現行憲法の15条、93条をどう変えていくか考えないと国政の話は難しい。EUのようなアジア共同体作りも視野に入れる必要がある」と語った。
最後に陳さんは「自分は本名を使うことで在日を日本社会に認知させようと企業活動してきた。そういう活動の延長に参政権があると考えている。自分たちの後輩がより活躍する社会とするために、参政権を獲得したい」と訴えた。
白議員は「若手の新人政治家も輩出してきている。国会も変わっていくはず」と述べた。
辛さんは「被害者が声をあげなければ加害者か変わらない。私たちが歴史のトゲなら、トゲとして生き続けたい」と語り、二木さんは「この問題を報道し続け実現への力になりたい」と締めくくった。
会場からは、「在日の問題であると同時に日本人へのメッセージと受け止めた」「在日の人たちがどの国の国政にも参与できないのはおかしい」「日本政府が参政権を認めないのは差別意識から来ていると思う」などの声が日本人から寄せられた。
在日コリアンからは、「白さんにはルーツを同じくする国会議員としてがんばってほしい」「法案作成の場に在日が関与するにはどうすればいいのか」「届け出制で日本国籍取得が認められるようになってほしい」などの意見が在日から寄せられた。
LAZAKが主張する「二級市民からの脱却」をどう実現するのか、在日の政治参与についての議論はまだ始まったばかりであり、今後、在日内部の意見一致、日本の憲法改正問題、在日のアイデンティティーなどの議論と具体的方策の提示が課題となる。
魚拓
ttp://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1733.php
2009/3/2002:03:17
大阪弁護士会の裵薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。
兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。
1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約四十人を数える。約十年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。
現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計三十二人。事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。
差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。
魚拓
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024259160?__ysp=44CM77ys77yh77y677yh77yr44CN44Gj44Gm44GU5a2Y55%2Bl44Gn44GZ44GL77yfIOWcqOaXpeOCs%2BODquOCouODsw%3D%3D

被告発人・被告発事務所 一覧
●=在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会員弁護士、
◆=弁護士法人・弁護士事務所

●氏名 金竜介(きん・りゅうすけ 2014~2015年度 LAZAK代表 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 台東協同法律事務所
住所 〒110-0015 東京都台東区東上野3-8-7矢口ビル5階A室
電話 03-3834-5831  FAX  03-3834-5833

●氏名 姜文江(きょう・ふみえ 2014~2015年度 LAZAK副代表 神奈川弁護士会)
職業 弁護士
事務所 法律事務所 ヴェント
住所 〒224-0032神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央25-7フォーラスプラザ203
電話 045-949-5905 FAX045-944-1101

●氏名 韓雅之(はん まさゆき 2014~2015年度 LAZAK副代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 森岡・山本・韓法律事務所
住所 〒530-0003 大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階
電話 06-6455-1900 FAX 06-6455-1940

●氏名 裵薫(ぺえ ふん LAZAKの2002年設立時の共同代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 オルビス 大阪事務所
住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
◆弁護士法人 オルビス
法人名 弁護士法人 オルビス
設立 2007年3月1日 設立
代表 弁護士 裵薫(ぺえ ふん)
◇大阪事務所 〒542-0081大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階
電話 06-6264-1976 FAX 06-6244-1978
所属弁護士
● 成末 奈穂(なるすえ なほ) 大阪弁護士会
● 金 愛子(きん あいこ)大阪弁護士会
◇東京事務所 〒 東京都港区虎ノ門3丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル6階
電話 03-5425-4488 FAX 03-5425-4489
所属弁護士
● 金紀彦(きん のりひこ 東京事務所代表)第二東京弁護士会
● 金慶幸(きむ きょんへん)東京弁護士会
● 沈賢治(しむ ひょんち) 第二東京弁護士会
● 李政奎(い じょんぎゅ) 第二東京弁護士会
● 李麗奈(りー れいな)司法修習生

● 高英毅(こうよんき LAZAK2002年設立時共同代表LAZAK理事 第二東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 原後綜合法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階
電話 03-3341-5271 FAX 03-3359-5975

●氏名 金喜朝(きん よしとも LAZAK 2008年8月から代表 大阪弁護士会)
職業 弁護士
事務所 ソルティオ法律事務所
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館2階
電話 06-6362-7001 FAX 06-6362-7002

●氏名 白承豪(はくしょうごう/べくすほ LAZAK代表 兵庫県弁護士会)
職業 弁護士
事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
◆事務所 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所
住所 〒650-0027 神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル7F
電話 078-341-6348 078-341-6342
●氏名 韓検治(はんこむち 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 崔舜記(さいしゅんき 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表 兵庫)
職業 弁護士(LAZAK会員)
●氏名 黄文錫(ふぁんむんそく 神戸セジョン外国法共同事業法律事務所共同代表兵庫)
職業 外国法事務弁護士(兵庫県弁護士会所属)
●氏名 邊 公 律(ぴょんこんゆる) 兵庫弁護士会
職業 弁護士
事務所 白承豪法律事務所
◆白承豪弁護士事務所
住所 〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2丁目1−18日本生命神戸駅前ビル
電話 078-341-6348

◆東京神谷町綜合法律事務所
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目1番5号
電話 03-3433-7722 FAX 03-3433-7733
●氏名 李宇海 (いー うへ)東京神谷町綜合法律事務所代表弁護士 第二東京
●氏名 金弘智 (きむ ほんじ LAZAK会員)弁護士 東京弁護士会
●氏名 呉奎盛 (ご けいせい)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 成綾子 橋本(なり・あやこ)弁護士 東京弁護士会
●氏名 原田學植 趙 (はらだ・がくうえ)弁護士 第一東京弁護士会
●氏名 李将(いー じゃん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 安田栄哲 (やすだ・えいてつ)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 韓泰英 (はん・てよん)弁護士 第二東京弁護士会
●氏名 金 帝憲 (きん ていけん LAZAK会員)第一東京弁護士会
職業 弁護士 (四谷国際法律事務所 所長)
事務所 四谷国際法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-4 ミツヤ四谷ビル5階
電話 03-6457-4301  FAX  03-6457-4302

●氏名 宋昌錫( Changsok Song LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
●氏名 金哲敏(きん あきとし/きむ ちょるみん LAZAK会員 東京弁護士会)
職業 弁護士
事務所 シティユーワ法律事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2  丸の内三井ビル7階
電話 03-6212-5500 FAX 03-6212-5700

●氏名 金 秀玄 (きむ すひょん LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人東京パブリック法律事務所
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル2階
電話 03-5979-2900 FAX 03-5979-2898

●氏名 金 大燁 (きん だいよう LAZAK会員) 大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビルディング4階
電話 03-6267-1200 FAX 03-6267-1210

●氏名 黄 大洪 (こう だいこう LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 グリーン法律会計事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目7番2号 新日本梅新ビル8F
電話 06-6313-9000  FAX 06-6313-2110

●氏名 南泰準(Taejoon Nam LAZAK会員)兵庫県弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人 神戸シティ法律事務所
住所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町98番地1東町・江戸町ビル5階
電話 078-393-1350 FAX 078-393-2250

●氏名 梁栄文(Yang Young Moon LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル2階
電話 06-6364-2764 FAX 06-6311-1074
●氏名 江興民(JIANG XINGMIN)???中国人???

●氏名 林範夫( いむ ぼんぶ LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 一心法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目1番3号 北浜清友会館ビル2F
電話 06-6221-3333 FAX 06-6221-3334

●氏名 金奉植(きむ ぼんしく LAZAK会員)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 大阪ふたば法律事務所
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-1-3 北浜清友会館ビル9階
電話 06-6205-9090 FAX 06-6205-9091 メールアドレス s-mino@osaka-futaba. com.

●氏名 趙 誠峰(ちょ せいほう LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
住所 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
電話 03-6261-2880 FAX  03-6261-2881

●氏名 白充(ぺく ちゅん LAZAK理事)沖縄弁護士会
職業 弁護士
事務所 沖縄合同法律事務所所属
住所 〒900-0014 沖縄県那覇市松尾2丁目17番34号
電話 098-917-1088

●氏名 金英哲(きむ よんちょる LAZAK理事)大阪弁護士会
職業 弁護士
事務所 KIM法律事務所(所長)
住所 〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 大阪松田ビル7F
電話 06-6222-7887 FAX 06-6222-7886

●氏名 梁 文洙 (やん むんす LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 金 昌浩(きむ ちゃんほ LAZAK会員)第二東京弁護士会
●氏名 張界満(ちゃん げまん LAZAK会員)第二東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 J&K法律事務所
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3 エスパスコンセール4階
電話 03-3359-8831 FAX 03-3359-8832

●氏名 宋 惠燕(そん へよん LAZAK会員)神奈川県弁護士会
職業 弁護士
事務所 武蔵小杉合同法律事務所所属
住所 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 武蔵小杉ATビル505号室
電話 044-431-3541 FAX 044-422-5315

●氏名 殷 勇基(いん ゆうき LAZAK会員)東京弁護士会
職業 弁護士
事務所 東京千代田法律事務所
住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階
電話 03-3255-8877 FAX  03-3255-8876

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1963 余命の論客⑫

日本発進
皆様、いつもありがとうございます。
私が何度も何度も読み返す過去記事に 『15・16 2012年衆院選挙を考察する(選挙前)(選挙後)や、79公安と自衛隊。反撃のコラボ』等があります。それらには数年前の安倍政権で既に公安の立て直し、自衛隊の組織改編実施、治安組織の連携…公安と自衛隊のコラボ、今後たとえ売国奴政権に政権交代しても国体が影響を受けないという国防スタイルが確立と。
これはもう日本再生が無理だとかあきらめとか『迷いのレベル』ではなく、あとはどうすれば完璧なシナリオでの実現に導けるかという『迷いなく目標に突き進むだけ』だと思っていました。
不安な要素があるならば尚更、不安や障害を無くす為にどうしていくか?そう考えるのが自然であって、そのひとつがこの『余命ブログ』であって圧倒的な存在価値です。
これでも今の日本に希望がない、期待できない、抵抗勢力の力が大きすぎるから無理?だと簡単にあきらめられる人が本当にいるのでしょうか?
そもそも『無理だとか、あきらめるという次元のものではない』のです、それは誰にとっても…。集団告発や官邸メール等をネガティブキャンペーンで批判する連中の主張は、安倍政権の足を引っ張る野党のように、『目的と効果』を隠し反社会勢力側の利益になる誘導ばかりがバレバレで哀れです。
日本は今一番楽でリスクの少ない戦いに向かっているように感じるのは私だけでしょうか?もちろん、最悪の事態は今日でも明日でもあり得るのですが。それでも、『国民が自分の意思で王手をかける』という理想の解決も可能か、というところまでみえてきているような気がしているのです。
今に始まったことではなく何百年にも亘る日本人の日頃からの行いによって、日本を信頼し頼りにしている国家が多い事実、世界中に日本の味方がいます。もはや外圧という世界標準の反社会勢力対策のお墨付まであります。
もう『何もしてない』のではなく『報じないから何もしていないように見えてるだけ』『効果が出ていない』のではなく『マスコミが効果を報じていない』だけの毎日です。
……もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。さすれば、国民は必ず支持し、ついていく……
『国民がそれぞれの自分の意思で王手をかける』というきっかけにできるのが『選挙』だと思います。『告発』には参加できなくても、声をあげなくても誰でもできるのが『今回の選挙』であると思います。私はもちろん両方参加いたします! (日本発進)

.....。

 

匿名希望
Twitterで渡邉哲也氏に悪魔の提唱者らが「日弁連会長声明は反論の機会も与えられずに出すものだから、日弁連会長声明を根拠とする個々の会員への懲戒請求は不当だ!」と懲戒請求の件で絡んでいましたが、かつて一部の会員が日弁連会長声明の無効を求めて争った事件の判例で「日弁連会長声明は法理論上の見地から理由を述べているのだから、法律制度の改善を目的としたものであり、法律制度の改善は日弁連の目的に含まれる。したがって、日弁連会長声明は政治的声明ではないし、会員の思想信条の自由も侵害しない」とされたことが今回の懲戒請求の件では日弁連に不利に働いていますね。
日弁連会長声明がただの政治活動なら、日弁連が「賛成反対を表明する機会も与えずに出したものだから、今回の日弁連会長声明は無効とする」とひっこめたり、個々の会員が「私は反対した、あるいは賛同していないから、私は懲戒請求や外患罪の対象にならない」と主張することができますが、日弁連会長声明は「法律制度の改善」ですからね。日弁連会長声明が政治活動なら、投票したり、賛成反対で議論するのは当然ですが、法律制度の改善をするのに、いちいち投票の機会を設ける必要もないし、個々の会員が法律制度の改善に反対することはおかしいわけです。弁護士が法律制度の改善に反対するわけないですから。
そして、日弁連会長声明は、「日弁連の目的」である法律制度の改善のために行われているのですから、日弁連会長声明は「日弁連の総意」と解釈されて当然です。日弁連会長声明が会長の名前で出されていようが、一部の会員が委任状を集めて決議したものであろうが、「日弁連という組織の目的」である法律制度の改善を達成するために出されるのですから、「日弁連という組織全体として」出されたものとみなされなければおかしいでしょう。
日弁連という組織の目的を達成するのに、日弁連全体として意思統一できないというのはありえないですから。
今まで日弁連は「法律制度の改善が目的である限り、日弁連会長声明は政治活動とはいえない」という判例を根拠に堂々と政治活動できるという利益を享受してきましたが、もちろんそれによって生じる不利益も被らなければなりません。ここでいう不利益とは、日弁連会長声明を根拠とした外患罪告発や懲戒請求の対象が実質的に無制限に広がってしまうことです。

 

匿名希望
懲戒請求に反対する人は「司法は常に中立・客観的であり、信頼に値する。だから司法は司法である、ただそれだけで信頼されなければならない」と思っているのでしょう。
だから「日弁連会長声明によって司法への信頼が損なわれた」とする懲戒請求をここまで問題視するのでしょう。
しかし、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の判決および裁判官の補足意見を見れば明らかなように、懲戒請求制度は「一般国民の司法に対する信頼を確保する」ために存在しているのです。
つまり、最初から「司法に対する信頼が損なわれる場合がある」ことを想定して制度が設計されているのです。
だから、今回の懲戒請求に反対している人たちとは議論になるはずがありません。
彼らとはそもそも議論の出発点も違えば、前提も共有していませんから。
でも、間違っているのは、彼らの方です。「司法が常に中立・客観的であり、信頼が損なわれることなどない」ならば、懲戒請求制度の存在意義がなくなるからです。

 

アブラゲ
衆院選が始まる少し前からマスゴミは小池都知事と希望の党の話題ばかりを取り上げておりますが、もうマスゴミの出来ることと言ったらそれぐらいしか無いのでしょうね。都知事選、都議選と「安倍ガー!自民ガー!」と安倍自民叩きに躍起になっていたマスゴミですが、最終的に蓋を開けてみれば安倍首相の背中をせっせせっせと押していたというお笑いのような展開になっております。
思い起こせば都議選では自民党対小池百合子氏という状況でここぞとばかりにマスゴミは自民党攻撃を展開しました。それもあってか自民党が推薦した増田候補の得票数は伸びず、小池候補の圧勝となりました。しかも当の安倍首相は選挙中にゆとりの休暇。
続く都議選に於いても「安倍ガー!自民ガー!」と繰り返すマスゴミ。そのお陰もあって内田一派は一掃。安倍首相にとっても自ら手を下さずに党内ゴミ処理が出来て随分助かった事でしょう。その上「自民党が負けた負けた」とぬか喜びしたのもつかの間、予期せぬ選挙直後の都民ファーストのゴリゴリの保守党首への交代で凍りついてしまいました。選挙後、安倍首相が「都議選に国政を持ち込むべきではなかた。」と自民党敗戦の弁を述べたのをマスゴミが「やった!安倍に謝らせてやったニダ!」と鬼の首でもとったかのように報道してましたが、しばらくしてそれが安倍首相のマスゴミへの強烈な『皮肉』であったことに気付いたのでしょうか、TBSが内田一派の都議が小池都知事との握手を拒んだのは捏造だったと報道しました。TBSとしては内田一派排除は間違った選択だったとの印象誘導を試みたのかも知れないですが、逆にTBS自身がマスゴミ信者層の信用を失うという大きな墓穴を掘ってしまいました。
さすがにマスゴミの皆さんも学習したのか今回は「安倍ガー自民ガー」とはあまり叫ばないで、もっぱら小池希望の党の件ばかり明けても暮れても報道してますが、今回の衆院選の最も重要な争点である9条改正については殆ど語らず、消費税がどーの原発がどーのカゴカケがどーのと枝葉の論議ばかり。まぁ北朝鮮が次から次から日本に向かってミサイルぶっ放すわ核実験するわの状況で9条改憲反対を叫べば日本国民(特にマスゴミ信者)からの猛反発は避けられないわけですから。もうマスゴミも打つ手が無いのでしょう。とりあえず小池新党叩きでもしとこうか、という事じゃないんでしょうか?正に真綿で首を絞められている気分なんでしょうね。
選挙前からこんなですから今回も安倍首相大勝利マスゴミパヨク連合惨敗は目に見えていますが、『念には念を』で、安倍首相としては閣外選挙担当大臣の小池都知事という駒を駆使して敵方の駒(改憲賛成票)を出来るだけ確保したいところでしょう。逆に、例えば小池新党がコケたとしても保守票が自民または維新に流れるだけのことで、同時に元パヨク議員の大量処分が出来るわけですしね。
マスゴミも批判の矛先を何処に向ければ良いのかわからなくて混乱してるんじゃないでしょうかね?なので小池都知事がどうしただの希望の党がどうしただので一喜一憂するのは馬鹿馬鹿しいと思いますよ。(それこそマスゴミの思う壺なので)
もっとも、マスゴミの狼狽困惑ぶりには日々笑いをこらえきれませんが・・・

 

山ほととぎす
■中国の「孔子学院」をカナダがスパイ機関と警告した、日本には17カ所
「勝又壽良の経済評論」(ブログ)に以下の記事がありました。
ttps://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318413078.html?frm_src=favoritemail
〇 2004年から中国の孔子学院が「中国語や中国文化を普及する名目で世界各国に進出している。講師の人件費や中国語教材の経費は、全て中国側が負担している。
〇 しかし、孔子学院が中国のスパイ機関であるとされ、警戒の目を向けられている。日本では、17大学が孔子学院を設置しており、世界で4番目に多い国とされている。日本での特色は、関西地区に多いことと国公立大学には設置されていないことである。日本政府は、孔子学院の正体を知っているので、国公立大学には設置させないにちがいない。
〇 日本国内での孔子学院の設置大学一覧(設置順)
2005年 立命館大学
2006年 桜美林大学、 北陸大学、 愛知大学
2007年 立命館孔子学院東京学堂、 立命館アジア太平洋大学孔子学院、  札幌大学、
大阪産業大学、 岡山商科大学、 神戸東洋医療学院、 早稲田大学
2008年 立命館孔子学院大阪学堂、 工学院大学、 福山大学
2009年 関西外語大学
2012年 兵庫医科大学
2016年 武蔵野大学
〇 豪州でのスパイ活動は、2004年の孔子学院開設と同時に始まった。豪州政界に資金をばらまいて浸透した。最大の成果は、潜水艦建造に当たり日本の潜水艦技術でなくフランス潜水艦の採用へと仕向けたことだ。
〇 カナダ政府の安全保障担当部門の研究者ミシェル・ジュノ―カツヤ氏は2017年9月に、孔子学院について「彼らはスパイ機関である、諜報活動を行う“トロイの木馬”だと多くの国で指摘されている」と述べた。
〇 孔子学院は、孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。2016年までに139の国・地域に505の孔子学院(大学レベル)と1008の孔子課堂(中学・高校レベル)が設けられた。
〇 ジュノ―カツヤ氏によると、孔子学院の狙いは、情報・研究機関に所属する研究者から、情報収集するために設置された、孔子学院がスパイ活動の場であるとの証拠は『いくつもある』としている。
〇 「米国大学教授協会(AAUP)は2014年6月、全米の大学に対して孔子学院の契約の継続の是非を検討するよう通達を出している。カナダの名門マクマスター大学も2013年に孔子学院を閉鎖した。孔子学院の教師は中国国内で選任され、人権問題や民主運動などを一切とり入れないなど学問の自由を侵害する中国側の基準を疑問視しているためである。
〇孔子学院は、全米では400箇所以上設立されたが米国学生で中国への留学希望者は1%しかいなかった。人権弾圧を加える国家への留学希望者は出てこなかったのであろう。
〇シカゴ大学やスタンフォード大学、コロンビア大学といった有名大学も、キャンパス内に孔子学院を設置しているがシカゴ大学やペンシルベニア州立大学は孔子学院を閉鎖した。
付記:関連する記事 (山ほととぎす)
〇 「立命館孔子学院」のように大学名が押し出されているが、大学側は施設を貸しているにとどまるという。実態は中国政府が資金を提供して全面的に支援し、独自の教材を使って中国から派遣された講師が教育する。そのため米国では「大学の中立性を損なう」との非難が起きた。大学の「仮面」をかぶっているが、中国の宣伝活動をしているに過ぎないという見方だ。
〇 孔子学院では政治、歴史、経済を議論することは禁止されていると指摘する。講師たちは、台湾やチベットに関する話が出た場合は話題を別のものに変えるよう指導されている。
〇 国際交流基金の「海外の日本語教育の現状と課題 2017年6月」によれば、政府関係機関による自国語講座運営の状況について(2016年)は、
日本 国際交流基金  31か所   20878人
中国 孔子学院   1586か所  1550000人 となっている。
〇 日本ではまだ、孔子学院の教育に対する批判的な意見は出ていないようである。

 

雲海ちゃん
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつも貴重な情報有難う御座います。
演説を聴く上での注意点とは?
小泉進次郎氏の選挙演説に於いての発言について。
上念司氏も言っておられましたが、確かに小池都知事についての「どっちの無責任を選ぶのか?」には彼の頭の良さを感じましたが、同時に言葉の怖さも感じました。
それは、彼の演説中に出てくる、柵(しがらみ)と絆(きずな)を上手く掏り替える点です。
辞書で調べると、2つの言葉の意味は違うのですが、彼は演説中この言葉を上手く掏り替えていました。
彼の様に、悪い事柄から良い事柄へ誘導する場合は問題ないと思うのですが、逆の場合は困った事になります。
極端な話、独裁者が聴衆を誘導する場合などにも使われる手法ではないかと思われるからです。
ブログ内での前記事にも書かれていましたが、ある読者は「他の人が発する言葉に引き込まれない様に、余命ブログ以外は読まない」と言っておられました。
演説を聴きに(他のブログを観に)行くのは良いのですが、誤ったメッセージを受け入れる事が無い様、注意が必要だと感じました。
追伸
立憲民進党の枝野氏も悪あがきしておりますが、メディアがフォロー入れているみたいですのでご注意下さい。
あるけむ
コメントを投稿される皆様がたへ。
元SEとしてお願いがあります。
認証文字を投稿内容に書くのはやめてください。画像で表示している意味が無くなります。
画像で表示しているのは、ソフトウェアで解析して自動投稿する行為を阻止するためです。投稿内容に書かれると、収集されて自動投稿に使われる恐れがあります。
なので、認証文字を投稿内容に書かないでください。
よろしくおねがいします。

 

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
連日たゆまぬお働きをしていただいておりまして有難うございます。
待ちに待った第六次告発状のレターパックが届きました。
告発状と懲戒請求書を見るととても濃い中身となっており、これにて皆で日本再生を更に押し進めていきたく思います。
早速記入してお送りいたします。

.....「168 原告団募集」以外は246まで245件すべてが告発あるいは懲戒請求対象である。第五次告発では以下の投稿をいただいている。
<摸摸具和
143,144での検察の告発が無くなったのが残念です。
弁護士は被告を庇う立場ですから多少おかしな連中が居てもしょうが無いと思いますが、検察官は正義の味方で居てもらわないと困ります。
その意味で、弁護士より検察官に対して厳しく当たるべきだと思いますが、司法界の癒着故に無理だと諦められたのでしょうか?
検察官、裁判官に対しては何か別の手段をお考えでしたら、ご教示下さい。>
余命は実行ブログだからね。言うことはやる。できないことはやらない。それだけの話。
検察は第三次告発までの返戻理由に無理があり、第四次告発で修正したものの受理には至らず第五次告発でも門前払いであった。
初動において、検察は過去に集団での告発は1件しか経験しておらず、また返戻処分により再告発がなかったことと、委任状による告発であったことから高をくくっていたのだろう、実にいいかげんであった。第四次告発が個人の集団告発となって、さすがに慌てたのか返戻理由を変えてきたが、さすがに今更、受理というわけにはいかなかったのだ。
そもそも告発の罪名が外患罪では検察には荷が重すぎた。この件は突っ込みどころが山にあったが、起訴という結果を出すには、再度の告発か検察官適格審査会という手段しかなくいずれも時間がかかり、また結果が期待できないことからはずしたものである。
第六次告発では、裁判官は告訴、弁護士は告発と懲戒請求ということで検察官は除外しているが、約1年にわたる門前払いは、テロリスト告発とテロ支援団体の告発が共謀罪成立とパレルモ条約発効により、猛烈な外圧を受けることになる。告発と拒否事案の件数はギネス申請を予定している。認められるといいね。

1962 余命の論客⑪


余命様、スタッフ様、同志の皆様、感謝申し上げます。
こたママ様、「外国人学校保護者補助金について」情報ありがとございます。

大津市(越直美市長=弁護士)を調べてみましたので、ご報告いたします。案の定、「滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業」を毎年行っています。
 また、「在日外国人障害福祉金支給事業」「在日外国人老齢福祉金支給事業」も毎年行っていました。他の市も県も多数行っています。反日勢力へ早く鉄槌を!「在日外国人障害福祉および在日外国人老齢福祉は、平成19年12月25日に下された在日障害者無年金訴訟に続き、平成21年2月3日に在日韓国・朝鮮人5名が訴えていた在日無年金訴訟について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し1・2審に続いて敗訴が確定しています」お知らまで
皆様ご自愛なさって下さいませ。

平成28年度事務事業評価(平成27年度事後評価)結果(部局別)
ttp://www.city.otsu.lg.jp/shisei/zaisei/hyoka/kekka/1475210236037.html
デジタルブック
76ページ以降(平成28年度事務事業評価実施結果)(PDF:1.1KB)
平成28年度事務事業評価実施結果 (平成27年度事後評価)
大津市総務部行政改革推進課 平成28年10 月
施策   04 子どもを伸ばすまちづくり (対象事業32事業) (単位:千円)
86ページ
20 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業A A A ①継続現状継続A 242 学校教育課
施策   06 生活の安心を支えるまちづくり (対象事業事業)
91ページ
4 在日外国人障害福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 3,375(千円)保険年金課
7 在日外国人老齢福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 2,337(千円)保険年金課
0404 学校教育課 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/kyouikuiinkai1%20%20sheet.pdf
整理番号396
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也
事務事業名00189 小学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 (千円)学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条 大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
目 的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対 象(何又は誰を)大津市在住の児童の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手 段(どのようなやり方で)  就学援助費を給付することによって
成 果(どのよう状態にするのか)円滑に義務教育が実施される状態を目指す
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら,適切な支給を行っていく。

整理番号404
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 小林 典也 事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田 裕行
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条 児童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。
目的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対象(何又は誰を)滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段(どのようなやり方で)就学援助費を給付することによって
成果(どのような状態にするのか)円滑に教育が実施される状態を目指す
妥 当 性(実施主体又は手段は妥当か) A.妥当である
滋賀朝鮮初級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部 局 長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら,適正な支給を行っていく。

平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果(施策体系別)
更新日:2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
平成29年度行政評価報告書デジタルブック)
74ページ以降(29年度事務事業評価実施結果)(PDF:837.4KB)

平成29年度事務事業評価実施結果 (平成28年度事後評価)
大津市 総務部 行政改革推進課 平成29年10 月
施策   04 子どもを伸ばすまちづくり (対象事業31事業) 金額単位:千円
平成28決算額担当所属
84ページ
滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業A A A ①継続現状継続A 260(千円) 学校教育課
89ページ
在日外国人障害福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 3,375(千円) 保険年金課
在日外国人老齢福祉金支給事業A A A ①継続現状継続A 1,985(千円) 保険年金課

平成29年度事務事業評価(平成28年度事後評価)結果(施策体系別)更新日:2017年10月11日
ttp://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/005/1227/g/hyoka/kekka/1506505930699.html
施策01評価シート(PDF:561.2KB)
ttp://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2017_sesaku04.pdf
整理番号390
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長  脇淳子
事務事業名 00190 中学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条大津市就学援助費給付要綱
事業の概要
経済的理由により、就学困難な生徒の保護者に対して学用品等を援助し、義務教育の円滑な実施を図る。
(実施主体又は手段は妥当か)
A.妥当である学校教育法第19条に基づき、市は経済的な理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対し、必要な援助を行うこととされている。
方向性 ■ 1.現状のまま継続
貧困対策や経済状況、国の状況を注視し、事業を進める。また、就学援助の情報が必要な生徒の保護者に確実に届くよう、更なる周知に努める。新入学用品費の支給時期について、今後、検討を行う。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら適正な支給を行っていく。

指標名単位目標・実績平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
活動指標
整理番号19
部局名 総務部所属名 総務課所属長 宿谷繁生
事務事業名 00195 私学振興対策事業 記入者 竺光彦
根拠法令等 私立学校法第59条、私立学校振興助成法
事業の概要
私立学校等の教育環境の整備を図るとともに、通学児童生徒の健全な育成・発展に資するため「私立学校等振興助成金」として交付する。
対象(何又は誰を)市内の私立学校等(滋賀短期大学附属高等学校・比叡山中学校・比叡山高等学校・滋賀朝鮮学園)
手段(どのようなやり方で)各学校に通学する市内在住児童生徒数に対し、補助額交付単価を乗じた額を助成
成果(どのような状態にするのか)教育環境整備及び学校経営の支援
部局長コメント
これまでから一定の見直しを行い、補助金の適正化に努めてきたが、今後も適正化に努め、事業を継続していく。
整理番号397
部局名 教育委員会 所属名 学校教育課 所属長 脇淳子
事務事業名 00187 滋賀朝鮮初中級学校就学援助事業 記入者 窪田裕行
00189 小学校就学援助事業2402(千円) 学校教育課
00190 中学校就学援助事業2402 (千円)学校教育課
根拠 法令等 学校教育法第19条児 童・生徒に係る就学援助費給付要綱
事業の概要
滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の内、経済的理由により就学困難な者に対して就学援助を行う。

目的(何のために)経済的負担の軽減を図るために
対象(何又は誰を)滋賀朝鮮初中級学校に在籍する大津市在住の児童生徒の保護者で要保護又は準要保護に該当する者に対して
手段(どのようなやり方で)就学援助費を給付することによって
成果(どのような状態にするのか)円滑に教育が実施される状態を目指す
平成26年度決算額128(千円)  平成27年度決算額80(千円)  平成28年度決算額98(千円)  平成29年度予算額109(千円)   平成30年度見込額109(千円)
妥当性(実施主体又は手段は妥当か) A.妥当である
滋賀朝鮮初中級学校については本市の「就学援助費」の対象とならないため、この制度による支援事業が必要である。
部局長コメント
子どもの貧困対策や国の動向等に注視しながら、適正な支給を行っていく。

教育委員会について 更新日:2016年4月6日
教育委員会教育長及び委員一覧
ttp://www.city.otsu.lg.jp/kyoikuiinkai/kyoi_iinkai/1393897223056.html
委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します。任期は4年です(ただし、新たに任命される委員の任期については、特例があります。)。
第三者調査委員会報告書における提言に対する取組の平成25年度進捗状況報告書
大津市教育委員会

・大津市教育委員会
本郷吉洋教育委員長
桶谷守教育委員長職務代理者
饗場貴子教育委員
日渡円教育委員
富田員教育長

・報告書検討委員
松田哲男教育部長
黒川弥寿夫教育部次長
田村靖二教育部次長
川本虞学校教育課長
井口敏行学校安全推進室長
吉嶺達也教育センタ一所長
太田慶史教育相談センタ一所長

・報告書作成委員
小林典也学校教育課長補佐
面松自子学校教育課副参事
奥村公英学校安全推進室副参事
安原正登教育センタ一次長
津田浩二教育相談センタ一次長
福井善行学校教育課教職員係長
藤橋靖弘学校安全推進室指導主事

.....「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が議会の同意を得て、任命します」
滋賀県教育委員会はこんなにすばらしい人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものがいるんだね。
横浜教育委員会は「95 横浜市教育委員会売国行為」朝鮮人関係事案で告発されているので目立つよな。マンセー滋賀県教育委員会だね。
まあ、これも明らかな憲法89条違反であるから、いずれ告発の対象となる。生活保護や朝鮮人学校補助金支給要求声明もこれらの一環であるから、日弁連が憲法第89条違反を無視して逃げるわけだ。日弁連が何らかの形でおりれば、この関係はすべてがお縄の対象となるから日弁連会長をはじめ各弁護士会の会長は朝鮮人と運命共同体にならざるをえないということなんだろう。日弁連は解体待ったなしだね。

1961 余命の論客⑩

五省
余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。
皆様ご存知かもしれませんが、以下
懲戒請求4万件超インターネットに文書のひな形掲載
朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c.amp
村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
‘’誰でも請求できるルールを逆手に取っている‘’(爆笑)じぁあさーそのルール作ったことすら否定するの?(爆笑)意味ないね。
次はアディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝|弁護士ドットコムニュース | ttps://www.bengo4.com/internet/n_6788/
弁護士会の懲戒処分は、不服がある場合、日弁連、東京高裁の判断を仰ぐことができる。ただ、不服を申し立てても、日弁連の判断がない限り、業務停止の効力が停止するわけではない。
素晴らしいマッチポンプですねー
火病人のファビョり具合を垣間見ることができる反日新聞と浄心作用がある素晴らしい弁護士組織だと言わんばかりのドットコムニュース(笑)これでは更なる懲戒請求の参加者が増えるだけの宣伝材料にしかなりませんし、導かれて余命ブログに訪れた方々には一からブログを拝見して頂いて何故懲戒請求をするに至ったかを見て頂ければ、被害者ぶった弁護士の虚像が理解できるのですが、何せ反日新聞に余命の余の字も怖くて書いてないからなー(笑)
長くなりました、皆様お身体ご自愛ください。

 

AZ
>ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
利敵や犯罪を非難すると排他的行為になるのですかね?!いやはやなんとも。
もう自分達でも何書いているのか分からないんでしょうね。佐々木弁護士の頑張りも台無しですね(笑)

どうせなら「外患罪で告発するとは排他的だ」と書けば良いのですけれどねえ。
>村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。
>誰でも請求出来るルールを逆手にとっている。
この先生は弁護士法に問題があると言いたいのでしょうか。
>声明は弁護士会が組織として出している
その組織を構成しているのはいったい誰なんでしょうか、そして組織ぐるみと完全に自認してしまいましたね。
個人の責任を回避したいのでしょうがテロ支援組織と名乗る覚悟ができたのでしょうか。
日弁連会長じゃなくて第三者から語られた形にしてるのがまたイヤらしいのですが、この局面ではそんな言い訳も通用しない。
 ISに所属していれば、仮に犯罪事実が無くてもテロリストとして扱われます。捕らえられた時に「私は人は殺してないから許して」は通用しませんよね。
 弁護士会がテロ支援組織と認められたら、各弁護士の主義主張に関係無くテロリストに昇格となってしまうと考えるのですが、彼らは本当にそれで良いのでしょうかね。

マンセー名無しさん
ぱよぱよ界隈の人達が他人を批判する時、必ずと言っていいほど自己紹介になります。
所謂、「おまえが言うな」「おまゆうですね。
kambara7 (弁護士神原元)
これまで黙っていたが、報道されたので発言する。
気に入らない意見や立場を攻撃する目的で制度を濫用する連中に対し、各弁護士は毅然とした対応をするべきである。

懲戒請求4万件超:インターネットに文書のひな型掲載 – 毎日新聞
https://t.co/Da2Jh0454Uhttps://t.co/Da2Jh0454U
10月12日 9時51分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918277964306857985
kambara7 (弁護士神原元)
具体的には、民法上の不法行為を根拠とする損害賠償請求が有効である。平成19年最高裁判例は明確な基準を示している。
同時に、各弁護士会は制度の濫用を批判する声明を発表すべきだ。制度の濫用が常態化すれば、制度自体が麻痺し、ひいては弁護士自治を脅かしかねない。
10月12日 9時54分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918278718446960640
kambara7 (弁護士神原元)
今回の大量懲戒問題で「大人の態度」が許されないのは、それが懲戒制度の根幹を揺るがしかねない点にある。この懲戒が棄却されれば、連中は、具体的には次は「弁護士自治そのものがおかしい」と言いだすに決まっている。そうなる前に、弁護士は団結して立ち上がり、弁護士自治を死守すべきである。
10月12日 10時59分 Twitter for iPhoneから
ttps://twitter.com/kambara7/status/918295065977425921

 

多摩丘陵地帯
魔法の言葉ヘイトスピーチについて調べてみました。
以下引用デジタル大事典
ヘイト‐スピーチ(hate speech)
《ヘイトは憎悪の意》憎悪をむき出しにした発言。特に、公の場で、特定の人種・民族・宗教・性別・職業・身分に属する個人や集団に対してする、極端な悪口や中傷のこと。
日本大百科全書
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。英語の意味は「憎悪表現」であるが、一般的な悪口はヘイトスピーチにはあたらず、対象への明確な差別的な意図に基づく暴言や差別的行為を扇動する言動などをさす。
百科事典マイペディア
特定の個人や集団,団体などの人種,宗教,民族文化,性差などを差別的な意図をもって貶め,攻撃する言動。対象とする存在への明確な差別的な意図に基づく暴言,あるいは差別的行為を助長扇動する言動をさしている。
wikipedia
ヘイトスピーチ(英: hate speech、憎悪表現とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。
日本語では「憎悪表現」の他に「差別的憎悪表現」[11]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別扇動」「差別扇動表現(差別煽動表現)」などと訳される。
引用終わり

ヘイトスピーチを検索すれば各社語句は違えどだいたい似たような説明をしている。
どの会社の説明を見ても”特定”の”個人””集団””団体”という言葉が入り込み、”攻撃””脅迫””侮蔑””中傷””差別””煽動”等という衝撃的な言葉が並んでいる。便利な意味つけられてますね。つまり特定の対象に取っては、攻撃的な発言は全てヘイトスピーチになるわけです。

最近何かと話題になる懲戒請求ですが、各弁護士会が行った朝鮮人学校補助金支給要求声明は、
「日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
に明確に違反してる訳です。
ななこ様記事引用
藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
引用終わり
ヘイトスピーチと言えば、こちらが悪いことしたと、引き下がるとでも思っているのでしょうか。日本国憲法に対して明確に違反してる者に対して、指摘して翻意を促している事がヘイストスピーチだというなら、一般的な犯罪者に対して指摘して捕まえたり翻意を促す行為する警察や法曹関係者が全てヘイトスピーチスピーチしてることになりかねませんよ、藤井弁護士さん。貴方のいうヘイトスピーチとは、社会的弱者に対する攻撃という意味じゃなくて、自己の違反行為の指摘に対して逃れる為の言い訳にしか聞こえません。 ”弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持および法律制度の改善に努力しなければならない(1条)”とありますが貴方のその発言は、この条文にそった発言ですか?
第89条に違反して言い訳している人間がとても社会正義の実現と誠実な職務の行いをしてるとは思えません。
弁護士と言えども様々ですからね、まだ変われる余地があるとして指摘しているわけですが、今後この様な見苦しい言い分けが続くなら日本の弁護士会や弁護士は国際テロリストとして位置付けられるのもやむ無しになりますよ。

 

CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する東京弁護士会の処分は「元代表の石丸弁護士に対して業務停止3カ月、弁護士法人アディーレ法律事務所に対して業務停止2カ月だそうです。この件に対しての詳細な説明が下記の二つのサイトに記されています:

・弁護士法人アディーレ法律事務所 業務停止2か月の懲戒処分 均衡を欠く処分であることは間違いのない事案であり、エライ方の「お友達」でない弁護士には厳しい処分がなされるという実例
・弁護士法人アデーレ法律事務所 業務停止2月混乱する裁判所・東弁一人勝ち、一弁、二弁、神奈川指くわえて見てるだけ!
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36445636.html
これらの解説では東弁が「景表法違反」を理由として商売繁盛するアディーレという法人から全顧客を奪い取ろうとする裏側を記しています。
小生の興味を引いた点は、アディーレ所属の全弁護士がその件に関わった訳でもないに関わらず、法人への処分によって所属する全弁護士が処分対象(業務停止)になってしまうという一点です。この構図はまさに現在進行形の日本弁護士連盟および単位弁護士会への懲戒請求の構図と重なっている。
東弁は「景表法違反」を理由として対象法人と元代表者の両方を処分決定した。この論理で行けば、日弁連あるいは単位弁護士会の代表者を経由して発出した違法表明・要求に対する懲戒請求に対しては、「オール・オア・ナッシング」の選択肢しか無いという結論になると思えます。つまり「組織とその所属弁護士全員を懲戒する」または「組織とその所属弁護士全員を懲戒しない」の二択。個々の弁護士がいくら「俺は意見表明などしていない」と主張してもどうにもならないでしょう、少なくとも東弁所属弁護士にとっては。
まあ、弁護士法人アディーレ法律事務所は日弁連に処分が重すぎると審査請求を行ったそうですが、その後の展開が楽しみです。
なんだか、日弁連も各単位弁護士会も自己無撞着に陥って、身動きが取れなくなっているように見えますね。

 

ミラコスタ
digital-alienさま
世論調査の方法ですが、過去に某新聞の電話での世論調査員をした際の事です。(ネットを見れば、色々な手法が書き込みされていると思いますが、お知らせします)
説明を信じるなら、ランダムに組み合わされた電話番号へ自動で電話がかかり、その電話の際にはdigital-alienさまが仰ったように、システム上で予め、一番年上の家族とか二番目の家族を指定して話を伺い、年代を聞くよう決まっておりました。
某テレビ局の世論調査の際には、電話口に出た方に話を伺い、こちらの感覚で何歳代かメモする形でした。
何せ、電話調査と不在者投票や当日の出口調査、それと、選挙結果が概ね一致しないと、情報がおかしいと言う事になるので、真面目にやりました。
また、短期間かつ大量に調査員が必要なため、電話対応に不慣れな新人が採用、投入されます。たどたどしさが気になるかも知れませんが、そう言う事情です。
ただ、近年、○党優勢とか○党大勝などの情報から、選挙に行かなくても大丈夫だなとか、浮遊票が劣勢の党に入る事もあるようなので、投票には行って欲しいですが、気持ちは微妙です。
どなたかがコメントされていたように、若い方の投票率アップが必要ですね。

 

安倍首相応援!
土台人や背乗り等の言葉がまたまたネットに蘇りました。朝鮮人が追い詰められてる証拠ですね。こうやって情報出して、在日工作員擬きを焦らせ暴発させ、日本人には疑心暗鬼で暮らさせる。日本人と朝鮮人との日本国内での争いに持って行く予定なんでしょう。日米タッグの朝鮮追い詰めに半島本国は手も足も出ないのですね。ミサイル打っても、アメリカ領土に入ったらおしまい。日本本土の戦いしか残された道は無い。
益々きな臭くなり、在日や外国人連中はデカイ顔とデカイ声で日本人に嫌がらせしてくるでしょう。お気をつけください。

 

日本桜
弁護士会への懲戒請求活動を、毎日新聞が記事にしました。さすがに余命の字句は出せなかった?
記事中には、各地の弁護士会に届いた懲戒請求のひな型の写真も掲載されています。

弁護士会に4万件超「朝鮮学校無償化」に反発 毎日新聞 2017年10月12日 02時30分
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/144000c
6月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
<請求文書のひな型掲載 インターネットが引き金に>有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
<朝鮮学校除外は適法「政治的理由」否定 東京地裁判決>有料記事
ttps://mainichi.jp/articles/20170914/ddm/041/040/197000c
各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
【弁護士の懲戒制度】
弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分(戒告▽業務停止▽退会命令▽除名)の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計3480件の請求があり、114人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。

1960 衆院選関連④

琵琶鯉
翁様、スタッフの皆さま、そして同士の皆さま、いつも感謝しています。
さて、選挙も後半となってまいりました。フェイクニュースのマスゴミは自民党が優勢だと言っておりますが、決してそうではなく九州ブロックはとても苦しい戦いをしております。当然、九州には沖縄も含まれており、全国のネット保守の支援を要請されています。
選挙は投票に行ってなんぼの世界。
今回、九州ブロックで小選挙区からでている自民党候補者は、命綱の比例復活はありません。
沖縄の米軍事故で自民候補は苦しい戦いを強いられています。(本土からの左翼が住民登録しています。)
福岡1区や熊本も苦しい戦いをしています。 詳しくは 小坪しんや氏のブログに詳細が記載されています。
どうか、日本を再生させる戦いの為、九州ブロックの18歳以上のお知り合いに
必ず選挙に行き、小選挙区も比例も自民と記して頂けますようお声かけください。m(__)m
(琵琶鯉)

 

スファト
今回の選挙は期日前投票をする方が大勢いるみたいです。(私見)
理由としては、期日前投票をする場所が駐車場がある所にあるということです。(投票日当日の投票場は駐車場がない所が多そうです)
組織票のほとんどが期日前投票にあるみたいです。(〇〇党の支持者は期日前投票を勧めるようです)
期日前投票の存在があるので、情勢が読めにくくなっています。つまり、テレビの情勢情報はアテにならなくなっています。
最後まで気を抜くなということです。

 

日本桜
衆院選投票日まで一週間足らずになりましたが、心配な事があります。公示日に新聞各社一斉に自公で300議席、自民党単独過半数以上等の記事が出ました。これによるアンダードッグ効果で、議席数が下振れする懸念があるからです。
前回、2014年の衆院選で現実に起こりました。この時自民党は、単独で300議席超えるかと報道されていましたが、実際は291議席と公示前より3議席も減らしました。逆に民主党と共産党が10議席以上増えています。
これは安心して投票に行かなかったり、あまり勝たせ過ぎると不味いと、比例は他党に入れた人がかなりいた為と思われます。接戦の選挙区で競り負けて、最後は尻すぼみ状態になっています。最後まで気を抜かず投票に行くようにしましょう。
アンダードッグ効果 underdog effect
コトバンク
判官びいき効果。選挙前の予測で不利とされた候補者に「判官びいき」で票が集り,選挙の結果は逆に勝つという,選挙予測の効果のこと。選挙の予測報道にこの効果があることは,世論調査データの分析により 1940年代にアメリカで最初に発見された。これはアナウンスメント効果の一形態と考えられる。以前日本では「負け犬効果」と直訳されて用いられたこともあったが,意味を誤って伝える可能性もあるので「判官びいき効果」と訳されるようになった。
生野っ子
余命爺様、PTチームの皆様、いつもご苦労様で、ございます。
本日、近くで安倍首相の応援演説を聞けるという事で雨の中ずぶ濡れになりながら電車に乗り見学に行って参りました。
安倍さんのオーラ半端なかったです‼︎
周りを見渡すと60代〜ぐらいの女性の方が多くてビックリしました。プラカードも自作持参しておられ、その意気込みには感心させられました。隣の60代後半の奥様と話が盛り上がり色々とお話を聞いていたのですが、安倍支持派が多い若者のようにメディアの変更報道や、しばき隊などなど色々と熟知のようで嬉しく思いました。その方はネットをされるようですが、周りの数人の方はネット音痴にもかかわらず、テレビを見ていて『普通におかしい。安倍首相下げひどい。』とおっしゃられておりました。ネット弱者もメディアの変更報道に気付き始めたのだなぁ〜と実感致しました。以上近況報告でした。

 

おかちゃん
今までも思っていましたが、候補者名は自民、比例はそれ以外にする意味はありませんよね。今までそういうことをしてきた保守の方もおられると思いますが、それによって自民党が逃した議席も多々あったはずです。
今は比例ともに自民と書くしかないと思います。
ここまできて、保守でさすがに希望や維新支持してる方もいないと信じたいですが。
マスゴミが自民大勝報道を繰り返し、油断させるための印象操作をしていますね。
油断せずにまわりにも自民への投票を呼びかけ、本当に報道通り自民単独で300くらい獲得してマスゴミお通夜にしてあげましょう。
today
こんにちは
todayです
全15選挙区民主党勝利で民主党政権誕生を支えた愛知県。
パチンコ台メーカーの京楽(吉本興業やAKB48の大株主)。
山口組を分裂させるほど大きくなった朝鮮ヤクザの弘道会。
神奈川県や大阪府や兵庫県と同様に汚鮮のひどい地域です。
愛知1区 立憲民主党候補 吉田つねひこ 元衆議院議員ですが、
平成24年の政治資金でガソリンプリカ山尾志桜里が、210万円も買っていましたが、吉田つねひこも66万円も購入していたことが判明しております。
愛知1区は名古屋市中心部の選挙区で市長の河村たかしが自転車で回ることができた狭い都市部の選挙区で、極めて不自然な支出です。
ご報告申し上げます。

 

こつる
日本万歳!
10月22日衆院選と同日、宮古島の市議会議員選挙も行われます。
自衛隊を侮辱した石嶺香織市議がどうなるのか、注目です。
彼女の言動を、おさらいしたいと思います。

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告宮古島市議会、賛成多数で可決 2017.3.21産経新聞
ttp://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html
自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居 2017.3.22産経新聞
ttp://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220017-n1.html
石嶺香織・宮古島市議がまた問題発言「自衛隊員がたくさん来たら居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあ、女の子たち大丈夫かな」 2017.9.4産経新聞
ttp://www.sankei.com/politics/news/170904/plt1709040032-n1.html
電話攻撃も繰り広げるようです。
石嶺香織 でんわ勝手連
ttps://www.facebook.com/events/172148193359818/
この方が悪質なのは、女性性を利用して、自衛隊と沖縄との分断をはかろうとしていることです。弱者のふりをしていることです。
同じような発言を繰り返し、県営住宅に住み続けていることが、それを証明しています。
宮古島の品格が、今度の選挙で明らかになります。


こんばんは、
今回の選挙では、どれだけの国民が汚鮮したメディアから解き放たれたかを、「確認。」ができる結果になるのではないかと期待をしております。
最高裁の裁判官の○×に関してですが、私個人は以前から裁判官の朝鮮臭さに嫌気がさしていたのと、既に司法内部は共産カルト臭とキムチ臭で蔓延していると勝手に判断し、全員に×を付けておりました。今回も全員×にさせていただきます。自浄作用には全く期待しておりません。弁護士、検察、裁判官、全て自分の人生(キャリア)の事しか考えていないクズだと思っております。
違うのなら、現在進行形で行われている日本国民からの声に答えろと言わせていただきたく思います。意図的に黙って何もしない連中に法律云々言われる筋合いはありません。「今までは仕方なく朝鮮側の言う事を聞くしかなかったんだ…。」などという言い訳も聞きたくありません。
はっきり言って、スーパーに買い物に来ている、その辺のおば様に裁判官になっていただいた方が、よっぽど公平な判決を出していただけるのではないかと思っております。  反日新聞を読んでブルジョワ気取っているのがステータスな勘違い裁判官は日本国内にいりません。彼らの悪事を黙って見ていた他の裁判官も同罪です。

 

スカ太郎
今回の衆院選は日本の未来を決める選挙と考えます
日本を中共や北から守り抜くかどうかだと。
安倍自民が勝てば、必ず9条加憲か改憲かの発議をします
戦後憲法で主権を担った我々が国民投票で是非を決める事になります
ポツダム宣言受諾を御聖断された先帝陛下の大御心に沿い
私も日本の為に尽くしたい。

スファト
小林よしのり氏が昔の人になってしまいました。
「反安倍」に走りすぎて、立憲民主党の応援演説をしました。
応援演説の中で、「小池と前原は腹を切れ」という言葉を言いました。
昔の面影はないです。
安倍憎しで、情報収集力、状況分析力を無くしてしまったようです。
うろ覚えですけど、余命三年時事漫画の絵を担当している山野車輪氏の嫌韓流を小林よしのり氏が批判していました。(間違っていたら、すいません)
弁護士会の懲戒請求に対して、神原元弁護士が「弁護士自治を死守するべき」とツイートしていました。
弁護士自治よりも、弁護士会はこのままいいのかと検討するべきではないと思っています。
弁護士の相談料が高すぎて、弁護士は金持ちの味方と思ってしまいます。(国選弁護士は別だと思っています)
マスコミは外患罪の告発に関してはダンマリしたままですね。神原元弁護士もこの件も何も発言してないです。

 

日本桜
最高裁判事の国民審査が、話題に上がっていましたので、参考になるかどうか分かりませんが予備知識として紹介します。
【右や左の旦那さま】官僚の喧嘩の仕方、林景一大使のピッチャー返し
ttps://youtu.be/59JqLhvFw3Ahttps://youtu.be/59JqLhvFw3A
林景一氏は、英国駐箚特命全権大使在任時に駐英中国大使からの靖国神社への言われなき中傷に対して、見事な論理構成で反駁した所は、気骨のある外務官僚という印象です。
もっとも16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態という個別意見を出しています。
ちなみにキャスターの木坂麻衣子さんは、渡邉哲也氏の奥様です。

 

神主の末裔
久し振りに投稿させて頂きます。
最高裁判事国民投票の件、情報が無く悩んでいましたが、ここの情報を参考にさせて頂きます。
どなたか更新をお願いします。
↓ご参考
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%A9%E6%9F%BB

 

うし
お優しい皆さま、ほんっっっとうにありがとうございます 衆院比例区は拘束名簿式で個人名は無効なんですね!!ちゃんと政党名で投票します!!教えて貰えてよかったです(;^ω^)
誰しも度々経験されてると思いますが、毎回、某学会の知人複数に選挙のお願いされますよね?「小選挙区は自民だけど比例は公明ね!」って感じで。それが今年は、「自民もあまりよくないんだけど・・・」と、ちょっと雰囲気が違いました。自民と公明、溝が出来てるのかな?
ふぃくさー
digital-alien様
面白投稿ありがとうございます。ですが、事実関係を経験した者として一部訂正させてください。以前、毎日ではなく別の新聞社でしたが同じ方式の世論調査オペレータを行った事があります(おそらく同じコンピュータシステムでしょう)。
> 選挙区を確認した後、選挙権のある家族数を訊かれました。
> その中のお一人を「コンピュータ」で選び回答してもらうとの事です。
> 「最も年長の方」って!!「コンピュータで選んだ」って!!
> (年配者は情弱で安倍政治に批判的と思い込んでいる点も笑える)
上記のオペレータの説明は本当で、実際にコンピュータで選んでいます。少なくとも、操作上はそのように感じましたし、「何番目に年長の方」という選び方には極端な偏りは感じませんでした。
といっても、すべてが公正であるわけではなく、偏向は他の部分で感じました。質問の文言が誘導的であったのはもちろんですが、怪しいと感じたのは次の2点です(証拠があるわけではなく疑惑にすぎませんが)。
1.日本全国ではなく一部の都道府県(の一部地域)のみを選定。全都道府県を対象にすると調査が膨大になりすぎるという面では責める事は難しいものの、左が多い傾向にあるとされる都道府県(大阪、神奈川、滋賀など)が多く選定されていたように記憶しています。
1.選定地域内の発信先はコンピュータがランダムに生成した番号となっていますが、言葉から受けるイメージほどの公正さがあるかどうかは疑問に感じます。
仮に私が大新聞社の世論調査システム構築担当で左思想であったとすれば、RDD方式(Random Digit Dialing:多くの世論調査で使われている)ではあるけれども偏りを生み出せるようなシステムとして構築するかもしれません。
例えば、最初に作りこむ電話番号リストは公正にランダムに生成しますが、右寄りの回答をした電話番号を少しずつリストからはずして新しく生成した番号と入れ替えたりすれば、回を経るに伴って徐々に左に有利な番号リストに変わっていくでしょう。
また、調査毎に番号リストを新規作成する場合であっても、過去の調査で左寄りの回答をした番号を記録しておいて新規リストに組込むようにしておけば、やはり左に有利な番号リストとなりえるでしょう。このような仕組みを追加するためにはそれなりの費用が発生しますが、大新聞社にとっては大事な主張のタネであり、かつ、ゴミみたいな金額(せいぜい数百万円?)ではあるはずです。「RDD方式だから公正」と、うのみにするのは危険だと感じます。

1959 CatmouseTail④

CatmouseTail
半島に繋がる系譜は昔から・・・か。
『やはり、皆さん、あの半島にお繋がりなさってるんですよねぇ、昔から・・・』
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/25d7a4ae4ded49bb0f5023faa0d2b3a6
弁護士懲戒処分情報10月13日付官報通算82件目江口公一弁護士(東京)
弁護士の懲戒処分を公開しています。
2017年10月13日付官報に掲載された弁護士の懲戒の処分公告
2017年1月1日より通算82件目の懲戒処分
東京弁護士会・江口公一弁護士の処分公告
2017年官報に掲載された弁護士懲戒処分公告
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36174416.html
懲 戒 の 処 分 公 告
弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

1 処分をした弁護士会   東京弁護士会
2 処分を受けた弁護士
氏 名     江口 公一(きみかず)
登録番号    21159
事務所     東京都千代田区麹町2
敬天総合法律事務所
3処分の内容         戒 告
4処分が効力を生じた年月日  平成29年9月22日
平成29年9月28日   日本弁護士連合会

懲戒処分に関する情報、報道はありません
日弁連広報誌「自由と正義」1月号2月号あたりまでお待ちください
※で、江口公一、敬天総合法律事務所でググってみる・・・
■2006年度日弁連代議員(101人/50音順)とか
稲見友之 敬天総合法律事務所所長。世界基督教統一神霊協会(統一教会)とか
保岡興治 『2000年8月30日、かつて勝共活動に携わっていた統一教会信者を、そのことを知りながら法務大臣の秘書官として受け入れていたことが確認された。
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、その秘書が1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一教会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一教会系企業(宝石販売業)で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一教会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたと報じている。』とかがウジャウジャと見つかる。まあ、なるほどなあ、というか。

CatmouseTail
炎上してますw
いよいよNHKも俎上に上がりますか。
NHKニュース‏認証済みアカウント @nhk_news
ttps://twitter.com/nhk_news/status/918373126840508417
匿名で繰り広げられるネットでの誹謗中傷。組織的に投稿を繰り返す「ネット工作員」が存在するという指摘も。誰が何のために?皆さんからの情報をもとに炎上などの処方箋を探るクローズアップ現代+取材中です。情報・ご意見をお寄せ下さい。ttps://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/ …
0:09 – 2017年10月12日

CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分で、東京弁護士会は墓穴を掘ったようですね。
アディーレ法律事務所の業務停止についての相談窓口に2日間で2千件もの問い合わせ 依頼者にいたずらに不安を与える「お友達」弁護士自治
ttps://kamakurasite.com/2017/10/16/%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ae%e6%a5%ad%e5%8b%99%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%9b%b8%e8%ab%87/
「緊急声明」弁護士法人アディーレ法律事務所・懲戒処分における当会声明 『弁護士自治を考える会』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36447756.html
特に、「弁護士自治を考える会」が指摘している『弁護士は 人の不幸が飯(金)のタネになる ・・・ この実践でしょうか。・・・』が言い得て妙ですねw

CatmouseTail
こたママさんのツイートを拝借しました。
投票後の「書き換え不正防止」のために、投票前に各自で「極細油性マジック」持参で投票に臨みましょう。
こたママ kotamama‏ @kotamama318
ttps://twitter.com/kotamama318/status/894926574511955968
こたママ kotamamaさんがまゆみおねえさんをリツイートしました
組織票に対抗するための必勝策!
選挙に行きましょう。
そして投票しましょう。
ネットで調べて、自分で候補者を決めましょう。
白票はやめましょう。
極細マジック(油性)を持参しましょう。
自分の一票を信じましょう!
日本を守るのは日本国民であるあなたです。
7:21 – 2017年8月8日

しっぽ@纓常学園統括理事会メンバー‏ @sippo_n
ttps://twitter.com/sippo_n/status/911229644942188544
返信先: @kotamama318さん
ボールペン持参で行ってます!
7:04 – 2017年9月22日

こたママ kotamama‏ @kotamama318
ttps://twitter.com/kotamama318/status/911239936463872001
返信先: @sippo_nさん
しっぽさん、「ボールペン」を「極細油性マジック」に修正させていただいています。ごめんなさい!
投票用紙は、ボールペンでは書けない特殊な紙でできているそうです。極細油性マジック持参で行ってらっしゃいませ!(^▽^)/
7:45 – 2017年9月22日

しっぽ@纓常学園統括理事会メンバー‏ @sippo_n
ttps://twitter.com/sippo_n/status/911240406238511104
返信先: @kotamama318さん
え?そうなの?ボールペンで書いてた…ってことはそれは、もしかしたら消えるのかしら?(T_T)
7:46 – 2017年9月22日

こたママ kotamama‏ @kotamama318
ttps://twitter.com/kotamama318/status/911252776109223936
返信先: @sippo_nさん
あら、書けていたなら大丈夫かも?消しやすいのでしょうか…??
でもきっとしっぽさんの票は大丈夫!(根拠はありませんが)
気を取り直して、油性マジックで。(*^-^*)
8:36 – 2017年9月22日

※参考
参院選Q&A 投票所での禁止行為は?他人への干渉は罪に 用紙の持ち帰りもダメから抜粋 2010/7/10付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXNZO10782960Q0A710C1PE8000/
Q 自分のペンを使って書きたいのだけれど。
A 総務省は「候補者を特定できればどんな筆記用具を使っても構わない」としている。ただ、ボールペンなどで書いて間違えた場合、丁寧に訂正しないと無効票とされてしまう可能性があるので注意が必要だ。
総務省回答から抜粋
ttp://www.soumu.go.jp/main_content/000206618.pdf
Q 票に記入する筆記用具は鉛筆ではなく、ボールペンなど消えない物を使用し、きちんと免許、保険証などで本人確認をするようにして欲しい。
A 大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)及び大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成25年政令第 号)並びにこれらの法令において準用している公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)では、投票に使用する筆記具については特に規定をしていません。そのため、実際の投票においては、各市町村において適切と判断する筆記具が用意されることになります。
また、投票の際の本人確認については、大都市地域における特別区の設置に関する法律において準用する公職選挙法の規定により、選挙人名簿(又はその抄本)との対照により行うこととしています。証明書の類を用いた本人確認については、こうした証明書がない方もおられることから、そのような確認を行うこととはしておりません。

CatmouseTail
津田大介氏、正体を隠せなくなったようですね。公安監視対象確定です。
ということは、津田大介氏を徴用している犬HK・朝日新聞・新潟日報や教授として召し抱えている早稲田大学・大阪経済大学も代表理事を務めている一般社団法人インターネットユーザー協会もすべて公安監視対象ということですね。こりゃ大変だなw

鳥取ループ@示現舎‏ @tottoriloop
ttps://twitter.com/tottoriloop/status/918616255510167552
〈声をつなぐ―共生へのまなざし〉ジャーナリスト・津田大介さん
http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/171012hj/
なんで朝鮮総聯の機関紙に…
#在日
16:15 – 2017年10月12日

木星3‏ @tetsulovebird
ttps://twitter.com/tetsulovebird/status/918809781086838784
木星3さんが鳥取ループ@示現舎をリツイートしました
津田大介遂に正体現す。朝鮮総連の機関誌に登場。これで正真正銘の売国奴、国家の敵。
公安! こいつにロックオンだ。
5:04 – 2017年10月13日

オフイス・マツナガ‏ @officematsunaga
返信先: @tetsulovebirdさん
ttps://twitter.com/officematsunaga/status/919143170461405185
オフイス・マツナガさんが木星3をリツイートしました
心配ないです。
公安調査庁は、とっくに要監視対象へ。
問題は警視庁と警察庁。
「この件でトラブった」
(その他記者
なので、
「警視庁単独でよし」
【日本に国家警察がない弊害】
3:09 – 2017年10月14日

木星3‏ @tetsulovebird
返信先: @officematsunagaさん
ttps://twitter.com/tetsulovebird/status/919156336075485184
マツナガさんのお墨付きが得られました、確定です。
そりゃそうでしょうねえ。津田やら香山リカやらNHK、TBS、テレ朝が好んで使う左寄り「文化人」は大体監視対象でしょうね。
4:02 – 2017年10月14日

木星3‏ @tetsulovebird
返信先: @officematsunagaさん
ttps://twitter.com/tetsulovebird/status/919216108103655424
津田の監視に関して警視庁と警察庁がトラブルというのは、指令を出す方の警察庁警備局警備企画課と現場の警視庁公安部の間で意見の相違等があったということなんでしょうかね。
7:59 – 2017年10月14日

オフイス・マツナガ‏ @officematsunaga
返信先: @officematsunagaさん、@tetsulovebirdさん
ttps://twitter.com/officematsunaga/status/919164563433472003
オフイス・マツナガさんがオフイス・マツナガをリツイートしました
「津田大介本人が、破防法の調査対象か?ありえない!」という名前はなのらないが、弁護士という人から。
うんで、
「破防法対象の団体と、頻繁に接触する人は、自然と当然と調査対象」
(その他記者
【日本共産党、朝鮮総連、他w】
4:34 – 2017年10月14日

木星3‏ @tetsulovebird
返信先: @officematsunagaさん
ttps://twitter.com/tetsulovebird/status/919165212183298048
暴力団の密接交際者みたいなものですね。
私のような一般人でも、ソ連領事館や日ソ協会出入りしただけで尾行されましたし。
4:37 – 2017年10月14日

CatmouseTail
こういうツイートも・・・・
遠子先輩‏ @murrhauser
ttps://twitter.com/murrhauser/status/918134167040225281
【最高裁判所裁判官国民審査は、こちらを参考に!】のぞいてみて、これは参考になると思ったら拡散よろしく!この間、拡散してもらったばかりなのにフォロワーさん遣いが荒くてゴメン(^_^;)
http://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/dbbedf224ee968b4ddc7cc61981c4d94
2017年衆議院選挙時に国民審査対象となる裁判官
8:20 – 2017年10月11日

1958 東京弁護士会とアディーレ

アブラゲ
東京弁護士会から以下のような怪文書が送られて来ました。
平成29年東綱第○○○○-○〜○○○○-○○、○○○○-○〜○○○○ -○○号
(※原本は○が数字になっています。)
懲戒請求者
○○○○殿
東京弁護士会
会長 渕上玲子 東京弁護士会印
調査結果の通知
懲戒請求事案について、本会は弁護士法第58条第4項により、綱紀委員会の議決結果に基づき、別紙のとおり被調査人らを懲戒しない旨の決定をした。
よって、弁護士法第64条の7第1項第2号及び綱紀委員会会規第29条第3項の規定により綱委員会議決書の謄本または抄本を添えて通知いたします。
なお、貴殿において、別紙決定に関して不服がある場合には、弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。
異識の申出は、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に書面にてしなければなりません(郵便または信書便で提出した場合、送付に要した日数は算入しません。郵便または信書便にあたらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます。)
異議申出書の記載事項及び必要部数については日本弁護士連合会が定めておりますので、以下をご参照ください。
1 インターネットをご利用の場合
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai-igi.html
(検索サイトで「懲戒請求事案に関する異議申出の方法について」または「懲戒請求異議申出」と検索してください。)
2 インターネットをご利用でない場合
以下までお問い合わせください
日本弁護士連合会(担当 : 審査 部審査第二課)〒100-0013 東京都千代田区霞1-1-3
電話 03-3580-9841(代)
* 異議申出書の提出先も、上記住所の日本弁護士連合会審査部審査第二課宛てとなります。
平成29年東綱第○○○○-○〜○○○○-○○、○○○○-○〜○○○○ -○○号
(※原本は○が数字になっています。)
議決書
懲戒請求者別紙懲戒請求者目録のとおり
被調査人 別紙被調査人目録のとおり
当委員会第1部会は、頭書事案について調査を終了したので、審議のうえ以下のとおり議決する。
主文
被調査人らにつきいずれも、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
事実及び理由
第1 懲戒請求事由の要旨
被調査人らはいずれも、日本弁護士連合会会長中本和洋の 「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」乃至東京弁護士会会長小林元治の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」(以下双方の声明を併せて「本件会長声明」という。)に賛同し、その活動を推進したものであるが、当該行為は弁護士の品位を失うべき非行に該当する
第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨
1 被扱査人小林元治、同成田 慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行。同谷眞人及び同鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)
本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。
2 被調査人道あゆみ、同近藤健太及び同佐々木亮(以下「被調査人道ら」という。)
本件会長声明に賛同した事実はない 。
第3 証拠の標目
別紙証拠目録記載のとおり
第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断
1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない
2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、
本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
よって、主文のとおり議決する。 平成29年8月25日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之 印
証拠目録
第1 書証
1 懲戒請求者提出 なし
2 被調査人ら提出 なし
3 職権
丙第1号証 東京弁護士会会長
小林元治の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」
丙第2号証 日本弁護士連合会
会長中本和洋の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」
第2 人証 なし
【以上原本全文引用】
・・・・・東京弁護士会が綱紀委員会に責任を丸投げしたような文章ですね。
その綱紀委員会も「本件会長声明に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。」って???
 朝鮮学校に日本人が働いて納めた税金から補助金払えと主張する事が『適切な職務行為』とはあいた口が塞がりません。
> 2 被調査人道あゆみ、同近藤
健太及び同佐々木亮(以下「被調査人道ら」という。)
本件会長声明に賛同した事実はない 。
・・・・・いまさら責任逃れ?
賛同してない=反対であるなら何故会長声明が出された時点で異議を唱えなかったのか?
何故今になって???
まるで幼児のような言い訳と言ったら幼児に失礼ですが・・・
> 2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はない
・・・・・そもそも会員の中に賛同しない者が居るかも知れないのに何故下記のように『東京弁護士会として』声明を出しているのでしょうか???
> 朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
(1から5略)
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。
・・・・・東京弁護士会の行為は明らかに憲法違反であり、外患罪に相当するにも関わらず「それがどうした?」という居直りの様にも見えます。
何れにしても呆れて物が言えません。
CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分で、東京弁護士会は墓穴を掘ったようですね。
アディーレ法律事務所の業務停止についての相談窓口に2日間で2千件もの問い合わせ 依頼者にいたずらに不安を与える「お友達」弁護士自治
ttps://kamakurasite.com/2017/10/16/%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ae%e6%a5%ad%e5%8b%99%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%9b%b8%e8%ab%87/
「緊急声明」弁護士法人アディーレ法律事務所・懲戒処分における当会声明 『弁護士自治を考える会』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36447756.html
特に、「弁護士自治を考える会」が指摘している『弁護士は 人の不幸が飯(金)のタネになる ・・・ この実践でしょうか。・・・』が言い得て妙ですねw

緊急 声明
弁護士法人アディーレ懲戒処分における当会声明
先般10月11日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡した旨、東京弁護士会は会長談話と共に公表、そして、これを受け報道が多々成されています。
本件に際し、懲戒請求者について当会関係者との報道も成されましたので、当会の見解等々本ブログ上にて声明として、取り急ぎお知らせいたします。
東京弁護士会 会長談話(2017.10.11)
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html
日本経済新聞 速報 アディーレ法律事務所、業務停止2カ月 虚偽宣伝で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2212722011102017000000/
しかしながら 『不届きな弁護士をとっちめる(懲らしめる)』 目的ではありません。
百歩譲って言うなれば『不届きな弁護士行為の再発防止(世に問う)』であります。
本請求事件の端緒は、そもそも、2016年2月(平成28年)に遡ります。
消費者庁は2016年(平成28年)2月、景品表示法違反(有利誤認)に該当するとして措置命令を出しました。
日本経済新聞 (2016.2.16)
『アディーレ法律事務所が不当表示 「1カ月限定」5年継続』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HDR_W6A210C1CR8000/
貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたのは景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京・豊島)に、再発防止を求める措置命令を出した。
弁護士法人や弁護士事務所に対する措置命令は初めて。
消費者庁によると、同法人は2010年10月6日~15年8月12日、インターネットの自社サイトで「1カ月限定」のキャンペーンとうたい、期間中に依頼すると、完済した業者に対する過払い金返還の着手金(約4万円)が無料になるなどと表示していた。実際には期間終了後も同じキャンペーンを繰り返していた。(以上 引用)
この処分そして報道を受けても、東京弁護士会自身は然り、また、全国の弁護士会など含め、弁護士業界からは『問題を提起すること』等々、何一つとも声が挙がることなく、問題視する提起は起きていませんでした。
弁護士会には 『会請求』 という、弁護士会自身が懲戒請求者となることもでき、また『悪質』『被害』『混乱』などを鑑み、『懲戒請求 議決前』 にも 『事前公表』 を行えるのです。
2016年2月、消費者庁から措置命令を受けた当時、東京弁護士会会長である伊藤茂昭氏は、会請求・事前公表どころか会長談話すら発表していません。今回、10月11日発表した東京弁護士会会長 渕上玲子 氏の談話では、このように述べています。
 『実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。』

東京弁護士会 WEB
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html
2016年2月、消費者庁からの措置命令が出た内容です。本来、このコメントはこの措置命令を受けた当時、東弁会長伊藤茂昭氏が出す談話内容であります。
また、今回の報道では弁護士の意見も多々示されています。
『「弁護士会内の政治的な力学が働いたという説も耳にするが、実際は違うと思う。違法広告を戒告程度で済ませたら、消費契約法や景表法等の消費者保護の問題を弁護士会が軽視していると言われかねない」』 (東洋経済オンラインWEB より引用)
http://toyokeizai.net/articles/-/193129?page=4
『戒告程度で済ませたら・・・』とは、悪質である認識が充分あったから言えることです。
そのような『悪質』と考えられる事案に対し、措置命令当時から今まで、弁護士業界では、一切問題提起しなかったのです。
少なからず、遅からずとも、弁護士各位並びに東京弁護士会がこのような『悪質』なる見識をもっていたとすれば、綱紀委員会議決『懲戒相当』の際に、突如の混乱事態を回避すべく手を打てたはずです。この綱紀委員会議決については、マスコミ報道もされているのです。

産経新聞(2017.4.3)
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n2.html
本件ではこの報道のとき、弁護士会は何もしませんでした。
もちろん、今批評している弁護士各位からの非難の声も伝わってくることは無く。
半年弱も経てから先般10月11日本件の会長談話発表に至り、同時に東京弁護士会が設置した『臨時相談窓口』には、2日間で2000件に上る相談が寄せられているという。
朝日新聞 『アディーレ業務停止、2日間で相談2千件 広告違反問題』
http://www.asahi.com/articles/ASKBF66YHKBFUTIL04H.html
「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が景品表示法違反(有利誤認表示)の広告をしたとして2カ月の業務停止処分を受けた問題で、東京弁護士会が設けた臨時電話相談窓口への相談が、受け付けを始めた12日から13日までの2日間で、約2千件に上ったことがわかった。
同弁護士会によると、電話相談窓口(03・6257・1007)は、平日の午前9時~午後5時に受け付けている。同事務所の依頼者が対象で、弁護士10人態勢で対応しているが、電話が鳴り続けている状態。
今回の混乱は、事件を依頼していた依頼人など中心として、本年4月以降受け入れた『てるみ倶楽部 入社予定者新卒者全員』も、長い人生の門出で短期間に2度も辛酸舐めさせ、苦渋の選択を招きかねない事態を引き起こすのが、弁護士業界の本結果なのです。
弁護士は   人の不幸が飯(金)のタネになる
・・・ この実践でしょうか。・・・
そして、東京弁護士会が設置した相談窓口に相談することは、指導できない弁護士会に所属する弁護士会員に“たらい回し”するのではないでしょうか?
過払い金事件が多いのかもしれません。とはいえ依頼者からすれば、そもそも人に知られたくない事実をまた、新たな人物 に説明することから始めるのです。
その背景に鑑みれば少なからず、東京弁護士会所属以外の弁護士を今後の引き受け業務、紹介し、また、他弁護士会に懇願するのが、せめてもの“本件は悪質という見解”を持つ東京弁護士会が行う相談受付義務・筋道かと考えます。
当会の目的は個々の弁護士個人の批評にあらず、『弁護士による非違行為を是正しない・できない業界、加えて、非違を予防できない組織とその現仕組み再構築すべく 国民に問う』です。
そもそも本件は何故、6月という懲戒委員会議決日数にしては短い期間で『業務停止』を議決できたのだろうか。議決に数年も掛ける『懲戒委員会』です。
 悪質であるから早々に議決したほどの事案認識ならば、消費者庁の措置命令が発布された時点で、予想できる被害の拡大を回避すべく方策を講じなければならない。
なんびとも行える懲戒請求であるからこそ『綱紀委員会が事案を調査』するのであれば、その綱紀委員会が『懲戒相当』と議決した時点で、懲戒に付された際の混乱を避ける方策を講じることが充分できたはず。
また、当会が『本件処分内容に驚いた』なる報道に付言するなれば、懲戒処分『業務停止』ではなく、“その悪質性を認識していた 『東京弁護士会』 ならびに『弁護士各位』が何もしない事実に対し 『あ・ら・た・め・て 驚いた』 もの”である。
人身御供、そしてトカゲの尻尾きりは許しません。
一部の者による “名誉” 得るため、国民への犠牲・被害 許しません。
まもなく、日弁連会長選挙の幕開けです。11月18日が候補者受け付け開始のようです。
このあと、徹底的に当会見解を記事にして配信して参ります。

.....単なるアリバイ作りなんだろうが、何を言っているのかさっぱりわからない。
しかしまあ、何というタイミングであろうか。東京弁護士会は第六次告発では傘下弁護士全員(現在懲戒請求されている)10名を除く)約8000人が対象である。
憲法第89条を無視して逆に国民の正当なる権利の行使に恫喝をもって対応する弁護士会である。別に今更驚くことは何もないが、世界が国連による北朝鮮経済制裁決議をもってテロとの戦いの真っ最中に、明らかな確信的利敵行為をなすことは国際社会の目では疑いのないテロ集団、組織と見なされよう。
日本国内は司法汚染極まれりという状態であるから、第六次告発も門前払いの可能性が高いが、欧米、とくに国際機関に提供されるテロ情報は、国内テロ三法をはじめとする関係法が無条件でスライド適用されるように法整備され、かつ共謀罪、パレルモ条約が発効している状況下では超大型時限爆弾である。
ちなみに第五次における懲戒請求は48000件という報道であったが、今回は34000人の弁護士に対して約1000人ほどの懲戒請求者とみている。34000000件である。
弁護士個人の刑事告発も並行しているから日弁連も大変?だね。
いよいよギネスの世界が見えてきましたな。申請?もちろんである。たぶん認定されるだろう(笑い)