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0025 NHKと弁護士の癒着

コメント1 自称弁護士からのたれこみ投稿

まあ、やっかみか、また、どういう関係かはともかくとして、ちょっと調べたらいろいろと出てきたので書いておく。

新顔弁護士 河瀬季(たぶん日本人だと思うが調べていない)

雑誌のライターを経験した、異色の法律家・モノリス法律事務所の代表弁護士である河瀬さん。

「弁護士歴よりIT歴の方が長いので、いわゆる弁護士らしい、交通事故や過払いなどの経験値は高くありません。しかし、IT分野に関しては圧倒的な強みを持っています」

また、執筆経験を生かし、『相手の「絶対に譲れない! 」を「OK! 」に変える 説得の極意』(大和書房)や、『デジタル・タトゥー ─ インターネット誹謗中傷・風評被害事件ファイル』(自由国民社)など、著作も多数発表している。

「仕事は基本的に2ラインですね。ITベンチャーの顧問弁護士が半分。残りがITと関係のない巨大企業のIT担当です。例えば、外食産業や製造系の東証一部上場の会社。メインの弁護士はベテランの先生が務めていますが、IT関係には弱い…。そのため、私が求められるわけです」

この「デジタルタトゥー」がNHK土曜ドラマとなった。

詳細はググっていただくとして以下、簡単に放送予定を記しておく。

総合 2019年5月18日 夜9時~10時(連続5回)

BS 2019年5月15日 夜7時50分~8時40分(連続5回)

演出 梶原登城 橋爪紳一朗

まあ、どうってことはないのだが、問題は余命記事「NHKの不祥事⑤」にあった。

小倉秀夫弁護士のXサーバーへの情報開示請求と東京地裁への申し立てで余命ブログが閉鎖され、閲覧ができなくなり一件落着と思いきや、各サイトにバックアップが残っていた。

どうも、この弁護士はそれらの削除依頼を繰り返していたようで、得意のインターネットによる、その削除からこの件は発覚している。

 NHKディレクター梶原登城、タクシー運転手に大けがをさせて書類送検!

 ニュースでは名前を隠蔽するも大河ドラマ「西郷どん」告知サイト改変履歴で名前が発覚ということである。

 この件は河瀬季弁護士の送信防止措置請求という話だが、闇は深いね。

 以下は投稿記事である。

直樹

お疲れ様です。国民から集金しておりますNHKからのお便りです。

【NHKの不祥事一覧】

ttp://syoshisakuron.blog130.fc2.com/blog-entry-703.html

ttp://www.nhkkara.jp/rule.html

血が昇ってしまいますがおつきあいください。

<2004年>

7月 紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年

8月 ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服

9月 岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服

9月 編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服

9月 京都放送局営業職員が約208万円を着服

9月 北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服

9月 NHKエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服

9月 経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服

9月 甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗

9月 放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服

<2005年>

3月 シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服

4月 番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕

5月 番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服

7月 福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ-ル券を購入し約350万円分を着服

7月 編成局経理担当職員がNHK保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服

11月 大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役7年

<2006年>

4月 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領

6月 横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造

7月 山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服

8月 スポーツ報道センターの職員2人が8万~10万円を着服し減給と譴責処分

8月 スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服

8月 民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明

9月 NHKサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職

10月 富山放送局長が万引きで逮捕・停職3ケ月

<2007年>

1月 熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分

2月 NHKテクニカルサービス社員が強制わいせつの現行犯で逮捕される

2月 NHK情報ネットワークの社員がWinnyを利用しネット上に情報を流出

3月 報道局経済部記者の男が世田谷区桜丘のアパートに忍び込み住居侵入の現行犯で逮捕

4月 松江放送局記者がおにぎり1個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑

4月 捜査中の傷害事件における暴力団幹部の容疑者に別人男性の顔を当てて放送

5月 NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕

6月 職員が16歳の女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕

6月 ディレクターが電車内で女性にほおずりをして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕

6月 ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕

6月 NHK集金人が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕

<2008年>

1月 3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任

1月 NHK経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発

1月 水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕

5月 東京国税庁がNHKに対して消費税約13億3千万円の申告漏れを指摘

6月 信濃毎日新聞の記事を盗用した長野放送局松本支局の記者を諭旨免職処分

7月 さいたま放送局のNHK集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕

8月 不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをNHK関連団体で再雇用していた事実が判明

9月 船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから約50万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕

12月 プロジェクトX担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕

12月 京都放送局職員カメラマンが宿泊費約60万円を着服・懲戒免職

<2009年>

7月 高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検

9月 秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙

11月 技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕

<2010年>

1月 営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕

2月 テクニカルディレクターが渋谷駅構内のエスカレーターでスカート内を盗撮。逮捕

4月 NHKサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でOLに痴漢して現行犯逮捕

5月 横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕

10月 報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害

<2011年>

1月 首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕

1月 松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕

2月 札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕

2月 名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕

2月 金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役

3月 NHKプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕

3月 NHKアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕

8月 番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕

9月 千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕

<2012年>

2月 編成局ディレクターが大麻所持で逮捕

5月 鹿児島放送局のNHK集金人が放送受信契約書を偽造

7月 NHK集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕

10月 ディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕

12月 おはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕

<2013年>

2月 静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕

5月 富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕

10月 放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職

10月 NHK集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕

<2014年>

2月 佐村河内守の番組のやらせ問題について謝罪

3月 NHKビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇

3月 NHK出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職

3月 横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職

4月 関連会社に出向中のNHK職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕

6月 高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕

6月 釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分

11月 報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検

11月 放送文化研究所職員で元NHKアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕

12月 旭川放送局職員が17歳少女の財布から約三万円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕

<2015年>

4月 NHKアイテックの部長がカラ出張などで約240万円の不適切な会計処理で諭旨退職

5月 「クローズアップ現代」のやらせ問題などの責任で関係職員15名が懲戒処分

7月 NHKインターナショナルの嘱託職員が危険ドラッグ輸入容疑で逮捕

12月 NHKアイテックの社員2名が架空発注などで約2億円を着服、懲戒解雇。社長ら5人も辞任

<2016年>

1月 アナウンサーが危険ドラッグを所持、製造していたとして逮捕。懲戒免職処分

1月 さいたま放送局の記者が業務用タクシーチケットの私的利用問題で諭旨免職処分

5月 NHKの受信契約業務の訪問先で女性の体を無理やり触ったとして受託会社の社員が逮捕

9月 約26万円を不正な勤務処理で受け取っていたとして東京本部の職員を停職3カ月の懲戒処分

10月 自転車の窃盗容疑で逮捕された静岡放送局の前副局長が諭旨免職処分

<2017年>

1月 受信料を着服して前年10月に職員が自殺した問題を隠蔽していたとして総務省が厳重注意

1月 タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の職員が停職2カ月の懲戒処分

2月 山形放送局の記者が強姦致傷容疑で逮捕。懲戒免職

3月 受信料契約時に訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑で職員が逮捕

4月 元妻の代理人を務めていた弁護士の事務所に脅迫電話をかけ、脅迫罪に問われた大津放送局の技術担当職員が有罪判決を受け、諭旨免職の懲戒処分

6月 受信料集金の訪問先でボールペンを刺して負傷させたとして傷害の疑いで業務委託事業者の男を現行犯逮捕

6月 タクシー運転手に暴行して大けがをさせた制作局のディレクターが傷害の疑いで書類送検

9月 沖縄放送局技術部の職員が女性用シャワー室の盗撮の容疑で逮捕

10月 個人情報が記載された約3千枚の受信料帳票を紛失して謝罪

12月 受信料約58万円を着服したとして名古屋放送局中央営業センター所属の職員を懲戒免職

<2018年>

New!⇒2月 運転代行業者に対する暴行容疑で久留米支局の記者を逮捕

ここ1年弱のNHKの犯罪、不祥事  https://snjpn.net/archives/56931

2018-06-28 栗原貴幸(41)、石川泰之(46)

子会社NHKアイテック社員 架空発注を繰り返し2億円以上を着服

男性職員(40代)

NHK横浜放送局職員 受信料の払い戻しを装い51万円を着服

男性記者(20代)

NHK福島放送局職員 タクシー券の不正使用、勤務手当の不正受給で24万円の着服

荒井良雄(52)

NHK大津放送局技術部職員 弁護士事務所に脅迫の電話

弦本康孝(28)

NHK山形放送局酒田支局報道室の記者 女性を脅迫し性的暴行を加え、全治2週間のけがをさせる、他2件の強姦事件ともDNAが一致

吉田隆裕(25)

株式会社エヌリンクス所属、委託社員 受信料徴収の訪問先で女性に無理矢理キス、NHKの報道番組キャスター 女性への痴漢行為

梶原登城(47)

NHK制作局ディレクター タクシー運転手に暴行、骨盤骨折で全治3ヶ月の重症を負わせる

男性職員(40代)

NHK松山放送局職員 車で走行中に違法モデルガンを発砲、騒ぎを起こす

神鳥弘了(55)

業務委託事業者 受信料集金の訪問相手の手をボールペンで刺し負傷させる

志田光(30)

NHK沖縄放送局技術部職員 女子シャワー室にカメラを設置し盗撮

古都茂樹(52)

NHK広島放送局技術部専任部長 他人の車のドアミラーを蹴り破壊

男性職員(37)

NHK名古屋放送局中央営業センター職員 受信料から58万円の着服

坂元誠一郎(45)

NHK福岡放送局久留米支局報道室の記者 運転代行業者の腹を殴るなどの暴行

小柳実(70)

元NHKアナウンサー、塾講師 指導と称し受講生の20代女性の胸や尻などを触る

男性職員(27)

NHK室蘭放送局苫小牧支局の記者 猛吹雪の中ロードサービス会社に車の回収をさせ、社員1人を死亡させる

2017年10月、個人情報が記載された約3000人の受信料の帳票を紛失

2018/06/27(水)

ttp://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1530048985/

管理監督:総務省です。

.....この輝かしい経歴に何件か加わることになりそうだ。

1件はNHK中村から突撃アポなし取材を受けたスタッフの事件である。

これは4k映像で動画撮影され、音声もはっきりと記録されている。私有地への不法侵入をはじめとする刑事事案である。近々、提訴されよう。

 この事案は神奈川県警戸塚警察署に小野誠事件として被害届が出されているが、もう半年以上も放置されており、今回のような事件につながっている。この関係は警視庁高島平警察署と志村警察署にも同様の届けを出して、3署で少なくとも情報交換をして対応するというところまでいっているが、その後は一切、連絡がない。対応できないのか、する気がないのかはっきりしていただきたいものだ。半年は短い期間ではない。私たちは法律の専門家ではないからよくわからないが少なくとも警察の怠慢、法的には懈怠にあたると考えている。今後、法的措置をとることになろう。

 撮影された事件現場において、自称NHKをなのるものが戸塚では東京の迷惑防止条例は適用されないと言っている。つまり東京では犯罪として罰則を受ける行為をしているということを認識しているということである。

 同様のことが東京都内でも行われているので、都民だけで渋谷NHKを訴えることになろう。NHKぐるみでの取材と称する迷惑行為は正されなければならない。

クローズアップ現代の放映でNHKは終わったな。

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0024 佐々木亮弁護士敗訴

コメント1 佐々木亮弁護士敗訴

朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、ブログで懲戒請求を呼びかけた投稿者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であり、大須賀寛之裁判長は請求を棄却した。

 佐々木弁護士は控訴する方針。

 判決によると、投稿者は2017年5月、佐々木弁護士が朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の会長声明に賛同しているとして、ブログに懲戒請求を呼びかける投稿をした。佐々木弁護士は同年10月までに少なくとも1千件の懲戒請求を受けた。

 判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護士の社会的評価を低下させるものではないと判断した。

.....まあ、みっともない話だ。弁護士がただの年金爺を血相変えて訴えてあげくの果てが敗訴だと。

「この件、なぜか棄却されたようです。判決文をもらって、代理人と相談して控訴します。」

まあ、能はなくてもとりあえずは弁護士なんだから代理人を立てずにがんばって自分でやりなさい。みっともなくて見ていられない。この件は馬鹿馬鹿しくて途中からまったく関知していなかった。

 しかしまあ、とりあえずXサーバーは救われたな。小倉と佐々木の両弁護士の開示請求に応じたら、理由はともかく潰れる可能性まであったからな。

コメント2 小倉君は元気かね。

弁護士の権利を侵害されたとして1000万円の損害賠償裁判を告知されているが、まだ訴状が届かない。こちらも訴訟準備はすでに完了しているので、まだなら提訴はお早めにしていただきたい。余命は忙しいのだ。

コメント3 NHK提訴関連

平成31年(ワ)第1579号

東京地裁民事第17部

裁判官 田中寛明

書記官 大河原まき

上記提訴は却下された。

いずれ第23部と第31部とをまとめて詳細を報告する。

3つともNHK事案で、無理難題をふっかけて門前払いというやり方だ。

国民監視の中でこんなやり方がどこまで通じるか注目だな。

平成31年(ワ)第364号損害賠償請求事件

裁判長裁判官 石橋俊一

裁判官    齋藤巌

裁判官    川野裕矢

まあ、1審はこんなものだが、国内状況からして看過できないものがある。問題の重要性を思量すると、前述の東京地裁民事部の対応もそうだが、この異様な判決は弾劾裁判ではなく、有事外患罪での告発となろう。

静岡地裁民事部という部署から「被告」あてという事務連絡が届いた件

裁判長裁判官 小池あゆみ

書記官       石神充

以上担当の裁判では裁判長の偏向した訴訟指揮に2名の被告が切れて前代未聞の出廷拒否を通告している。司法汚染は深刻だ。

コメント4 日韓断交と外患罪

日韓断交が今日、明日にもという状況になっているので、在日は当然として、反日勢力の可視化あぶり出しを急いでいる。

テロ三法もそうだったが、安倍総理の仕掛けは連休明け、一気が多い。まあ、戦後70余年の精算の目玉は「在日特権の剥奪」であるが、こんなものは、そのほとんどが行政現場の裁量権を持つ者の仕業であり、せいぜい省庁の小宮山のような大臣通達であるから、単に許可取り消しで解決する。在留許可などその典型で、一発で日韓関係の懸案が解消するのだ。まさに「夢の日韓断交」である。

 有事の際、戦時国際法は存在するが、そんなものはあってもないようなものである。実際に必要なのは、まさに国内における実戦対処法である。戦前は戦時国内法として存在したが戦後は廃止されている。遅きに失した感がないでもないが、今からでも立法化が必要だ。何らかの法的な対応をしておかないと有事に歯止めがきかなくなる。

コメント5 全国選定当事者会議

11日~14日に、大阪、広島、岡山、高知、滋賀、奈良、愛知、静岡、神奈川、東京、千葉、埼玉、群馬、新潟、茨城、山形、宮城、青森、北海道の懲戒請求被害者選定当事者会議が各地で開催された。

 今般は大阪を中心拠点とした広島、岡山、四国の連携と愛知県名古屋を中心拠点とした滋賀、奈良、静岡の選定当事者が連携し、情報交換をおこなった。すでに宮城では東北の拠点作りがはじまっており、東京都の連携が加速している。

 嶋﨑や佐々木、北の提訴も激しくなっているが、全国ネットが充実することにより、選定当事者の選任が容易になり、戦える態勢が整いつつある。21日現在、全国の選定当事者数は46人である。

 一連の判決には全員が猛烈に反発しており、どうやら在日との平和共存は無理な情勢だ。

 まあ、いくところまでいくことになるだろう。

コメント6 せんたく情報

現在、4件提訴されており、いずれもすでに受理されて、公判期日待ちである。

地裁も検察も犯罪のデパートにはお手上げで、絞るようとの命令が来ている。

 事件としては民事ではなくもう明らかな刑事事件だな。地裁ではすでにNHKも毎日新聞も姿を消しており、三宅雪子くらいしか傍聴していない。アリバイつくりを始めたのだろう。

 NHK事案はどうやら門前払いをくいそうだが、4件の公判の中で、NHKをはじめ件の弁護士連中やじゃあのだ悪魔だ針ヶ谷だの知らない名前がどんどんでてくる。神原も北も気が気じゃないだろう。すでにあきらかに邪魔者となっているから気をつけることだ。

コメント7 余命の論客 広島グループ

1 原告ら準備書面1に 対する被告らの反論

はからずも、原告らの「 懲戒請求は弁護士法58条によつて、(中 略)弁護士会が弁護士の非行を把握するための端緒を広くしておくことが目的である。」との主張は、正しく公益通報制度の核心を衝いた主張であり、弁護士懲戒請求も一 種の公益通報制度であることを原告ら自身が認めたものと解せられる。 であるならば、弁護士の懲戒請求を行うにあたり、相当の根拠を求められものではない。例えば、不法滞在者と思しき人物を入国管理局へ通報し、たとえそれが間違いであっても故意や過失が無ければ罰せられることはなく、弁護士懲戒請求も同様であって然るべきである。

「疑わしきは罰せず」が司法制度における根幹であるとするならば、「疑わしきは積極的に通報せよ」が公益通報制度の根幹であると思料する。そうすることにより、犯罪や非行を未然に防止する効果が期待できるからである。

 原告らは、110 番通報や 119 番通報の例を持ち出し、「多数回にわたり繰り返した場合は偽計業務妨害が成立し不法行為となる。」と主張するが、これは通報者が事実は異なることを知りながら間違った情報を繰り返し通報した場合に不法行為となり得るのであって、被告らは、根拠なく原告らに対して懲戒請求を行った訳でも無ければ、原告ら同一人物に対して繰り返し懲戒請求を行った訳でもない。

従って、原告らの上記主張は失当である。

 そもそも原告らは法の専門家であるにもかかわらず、事象の全容を示すことなく原告らにとって都合の良い部分のみを持ち出し主張しており、悪意を感じざるを得ない。

 被告らが行った原告らに対する懲戒請求が、不法行為でも無ければ相当の根拠を欠くもの、ではないことは、原告準備書面2項及び3項に対する被告らの反論で詳述するが、不法行為ではない被告らの懲戒請求に対して損害賠償請求を容認すれば、当該権利や制度を侵害することになると云わざるを得ない。

 原告らは、訴状、請求の原因第 4 において、判例(最三小半平成19年4月24日民衆61巻3号1102頁)を引用し、被告らが原告らに対して行った懲戒請求が、違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当であると主張する。しかし、その後の判例(最二小判平成23年7月15日民衆第65巻2362頁)では、平成19年最判とは異なり、不法行為の成否の判断に受忍限度論が展開されており、平成19年最判の要件は、平成23年最判で見直されたといっても過言ではなく、平成19年最判だけに拠って本件損害賠償請求を起こした原告らの主張は失当である。

2 原告ら準備書面2に対する被告らの反論

「原告らが所属する弁護士会において、朝鮮学校に対する公的支援を求める会長声明が発せられているか否かについて、原告らは、原告佐々木弁護士に対する懲戒請求が始まる頃まで知らなかった」との原告らの主張は驚愕の主張であり、愕然とせざるを得ない。

 なんとなれば、民間企業においては、企業トップである社長の対外声明は従業員を拘束し、社長声明を知らなかったり、それに反するような従業員は職務怠慢の謗りを免れず、場合によっては賞罰委員会に掛けられ、何らかの懲罰を受けるのが一般的である。また、原告らの上記主張は、犯罪を犯した犯人が、そのような法律があることを知らなかったとする弁明に酷似しており、法の専門家である弁護士の主張とは到底思えない。

 原告らが、何人にも容易に知り得るような態様で、会長声明に対する何らかの反対運動若しくは抗議行動をとっていたのであればいざ知らず、原告らの上記主張からも分かる通り、そのような痕跡は皆無であり、原告らが会長声明に賛同し、その活動を推進していたと見做すことに何ら不都合はなく、被告らに過失があったとする原告らの主張は失当である。

 被告らのなした原告らに対する懲戒請求の根本的要因は、違法である会長声明にあり、原告らがその会長声明に賛同し、その活動を推進していると社会通念上見做すことができたが故に、原告らを懲戒請求したものであり、会長声明が憲法違反であるか否かは、本件懲戒請求の正当性・適法性に大いに関係する本件訴訟の核心部分である。

 また、原告佐々木弁護士他17名に対する被告らの懲戒請求に対し、平成30年4月20日には、東京弁護士会綱紀委員会第1部会の認定した事実及び判断として「被調査人らが、本件会長声明に賛同、容認し、その活動を推進したとの事実があったとしても、当該行為を弁護士の品位を失うべき非行と評価することはできない。」とあり、従って、被調査人らにつきいずれも、懲戒委員会に事案の調査を求めないとする議決書(乙第1号証)を被告らは受け取っている。

 被告らが行った懲戒請求は、会長声明が憲法違反であるとの理由であったが、このことに全く触れることなく、議決されている。これでは、どんな懲戒請求も、懲戒理由を無視し、別の要因を持ち出して議決することが可能となり、本来の懲戒制度の意味をなさなくなる。弁護士会自治の改革が望まれる所以である。

 そもそも、被告らによる原告らに対する懲戒請求に至るまでには2段階があり、1段階目では、弁護士会会長声明は、外患罪に相当するとの理由で、弁護士連合会の理事や弁護士会の会長などのトップに限定して各地方検察庁へ刑事告発を行ったものの(弁護士会関係者以外も刑事告発したが、本件訴訟には無関係故割愛)、検察庁からは音沙汰がなかった。

 そこで、弁護士懲戒制度に着目し、弁護士会の自浄作用を期待して、前記弁護士連合会の理事や弁護士会の会長などのトップに対して懲戒請求を行ったのが第2段階である。次に、弁護士自治の現状を少しでも多くの国民に知ってもらうべく、原告ら会員弁護士に対して本件懲戒請求を行ったものであり、本来、憲法違反と思料される弁護士会会長声明に対して、唯一、特権とも云える会長を選挙する資格と責任を与えられている原告ら会員が、自ら会長声明を糾さないことを非違行為であるとしてなされたものである。ちなみに、ほぼ全ての企業において、企業トップを選挙で選ぶ権利を従業員は有していない。

3 原告ら準備書面3に対する被告らの反論

原告らの「強制加入制度」及び「思想信条等は様々である」との主張と、「したがって、所属弁護士会及び日本弁護士連合会と会員である個別の弁護士に一体性が認められるものではなく、相互に指揮命令関係があるものでもない。」との主張の間の相関関係若しくは因果関係が全く説明されておらず、これら原告の主張は、失当と云わざるを得ない。

 例えば、民間企業において、従業員の思想信条が様々であるからと云って、企業と従業員とに一体性が認められるものではないとの主張は社会通念上到底受け入れられるものではない。

 また、「相互に指揮命令関係があるものでもない。」と主張しておきながら、直後に、「所属弁護士会は懲戒等の手続きを通じて会員に対する指揮監督の権限がある」との矛盾した主張をしており、被告らの主張への反論となっていない。

 更に、原告らは、「所属弁護士会の行為について、個別の弁護士が法律上、条理上の責任を負うこととなる組織構造はとられていない。」と主張するが、たとえ法律上個別の弁護士が責任を負うこととなる組織構造はとられていなくとも、条理上、弁護士会会長声明は所属会員を拘束し、弁護士会及び弁護士会会長と所属会員との間には一体性があると見做すことは社会通念上も当然のことである。

4 原告ら準備書面4に対する被告らの反論

(1)「拳銃を打ち込む」ということは、明白な不法行為であって議論の余地はないが、被告らが行った原告らに対する懲戒請求は、前述の通り不法行為ではない。つまり、前提が異なる事例を類似するとの原告らの主張は、失当である。

(2)原告らは縷々主張するが、平成23年最判( 最二小判平成23年7月15日民衆第65巻2362頁)が示す通り、主張内容は全て受忍の範囲内のものであり、損害賠償請求の原因となるものではない。

(3)原告らは、ここでも縷々主張するが、懲戒理由が同一のものを弁護士会が一括処理せず、個別に処理したがために損害が拡大したと主張するのであれば、それは、 懲戒理由が同一のものを一括処理しなかった弁護士会の問題であり、被告らに損害賠償請求するのではなく、弁護士会に対して行うのが筋というものであろう。

 また、本件懲戒請求の場合、原告らを懲戒しない旨の議決がなされており、一事不再理の原則からも、懲戒理由が同一の懲戒請求を再度、綱紀委員会ないし懲戒委員会で審議することはあり得ず、損害が仮にあったとしても、本件のような場合、損害が拡大することはない。

 原告らは、二つの事例を持ち出し縷々主張するが、原告らが持ち出した事例は、拳銃使用の例と同じく、いずれも当初から明らかな不法行為であり、本件懲戒請求とは異なり、原告らの主張は失当である。

 日本では、懲罰的賠償制度は採用されておらず、仮に損害があったとしても、その範囲内で填補されるのが、日本の賠償制度であると被告らは理解するが、如何?

5 原告ら準備書面5に対する被告らの反論

原告らは、ここでも本件懲戒請求とは事例が異なり、業務に利害関係がある例を持ち出し、「本件が原告らの受忍限度内にとどまることは、ありえない。」などと主張する。また、平成23年7月15日の最判例を持ち出し、「被告らが実際の懲戒請求行為に及んでいる本件とは、前提の事情が異なる。」とも主張する。

しかし、本件懲戒請求も、「余命3年時事日記」というブログ主の呼びかけに

呼応し、各ブログ愛読者が自身の判断で本件懲戒請求を行ったものであり、原告

らが主張する前提が異なるわけではない。また、平成23年7月15日の最判で

は、次のように明確に判じされており、一部引用する。

「本件懲戒請求については、同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行われなかったことからすると、本件懲戒請求がされたことにより、(光市弁護団)に反論等のために一定の負担が生じたことは否定することができないとしても、その弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。」

「(光市弁護団)の弁護人としての社会的立場、本件呼び掛け行為により負うこととなった(光市弁護団)の負担程度等を総合考慮すると、本件呼び掛け行為により(光市弁護団)の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く、これを不法行為法上違法なものであるということはできない。」

 更に、須藤正彦裁判官の補足意見は、次の通り。

「(光市弁護団)が被った被侵害利益について検討するに、それは、法廷意見が述べるように必ずしも甚大なものとまではいえず、また、所属弁護士会によって、本件発言後10か月以内の時期に懲戒しない旨の決定がなされているから、その精神的苦痛も既に相当程度に回復されているともいえる。」

 ちなみに、佐々木弁護士に対する懲戒請求は、平成30年4月20日付で、懲戒しない旨の議決がなされている。

この様に、原告らが主張する損害なるものの存在は、平成23年7月15日の最判により受忍限度内のものとして、明確に否定されており、原告らの主張は失当である。

6 原告ら準備書面6に対する被告らの反論

原告らは、「懲戒請求書の写しに記載されている懲戒請求者の情報は、弁護士法第64条の7第1項第1号及び弁護士会の会規規則等の法令に基づいて、事案の内容として対象弁護士に通知される。」と主張する。しかし、弁護士法第64条の7第1項第1号には、「綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき、その旨及び事案の内容」と記載されているのみで、懲戒請求者の個人情報を通知しても良いとは規定されていない。

 また、弁護士会の会規規則等に、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士に通知しても良いとの記載は、見当たらない。

弁護士会は、個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは、原則としてできないはずである。懲戒請求者らの個人情報が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士らの報復を恐れて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所等)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。

 したがって、弁護士会が不法に懲戒請求者らの個人情報を原告ら弁護士に漏洩したか、若しくは、原告らが不法に懲戒請求者らの個人情報を取得し、本件訴訟を提起したものではないかと疑わざるを得ない。個人情報保護法は、平成15年(2005)に施行されており、仮に、当該法の施行以前に個人情報の取り扱いが原告らの主張するような運用であったとしても、当該法施行後は、当該法に沿った運用がなされるべきである。

 個人情報保護法の存在を知りながら弁護士法や会規規則を変更することなく、従来通りの運用を行っていたのであれば、これまた、二重の確信犯的犯罪行為といわざるを得ない。

 このように、弁護士会の自治とは名ばかりで、その現状は異常な状態であり、早急な改革が求められる。

 ちなみに、司法書士会等の他士業においては、懲戒請求者の個人情報を懲戒請求の対象者に交付しておらず、弁護士会の運用は異常である。

 この被告らの主張に対し、「弁護士の懲戒手続きは他の士業とは異なる」との原告らの反論が予想されるが、異なるのは、懲戒権限が会にあるか監督官庁にあるかであって、懲戒請求の趣旨や目的が異なるわけではない。懲戒権限者が異なるからと云って、懲戒請求者の個人情報を個人情報保護法に反して、対象弁護士に交付しても良い理由とはならないことを、あらかじめ主張しておく。

7 原告ら準備書面7に対する被告らの反論

もし原告の主張するように、単に訴訟追行を委任し、実際の訴訟追行も訴訟代理人が行った事実さえあれば、弁護士費用が相当因果関係のある損害として認められるのであれば、不法行為の訴訟のみならず、債務不履行に基づく損害賠償請求でも、弁護士費用が認められるはずである。しかしそのような見解は、裁判所でとられていない。

したがって、原告らの主張は失当である。

8 原告ら準備書面8に対する被告らの反論

原告らは、各地の地方裁判所で同様の訴訟を提起しているが、訴訟経済や法的安定性を考慮すれば、審理の併合が行われるべきであり、原告らの訴訟提起は濫訴と云わざるを得ない。

まとめ

以上、被告らの反論の通り、被告らが行った原告らに対する懲戒請求は適法であり、損害賠償請求の原因となるものではない。また、裁判長へのお願いや反論書第8項で述べた通り、原告らの本件訴訟提起は不当提訴あるいは濫訴と云っても過言ではない。

したがって、本件訴訟は却下されるべきものである。       以上

0023 頭痛の準備書面

平成30年(ワ)第4206号 損害賠償請求事件

準備書面 2

横浜地方裁判所第4民事部合議A係  御中

平成31年4月8日

本書面は3月29日付け神奈川県弁護士会準備書面に対する追加準備書面2である。

 最初に、神奈川県弁護士会の準備書面の内容責任については神奈川県弁護士会にあることを確認いただきたい。また、以下は代理人弁護士であることを確認いただきたい。

         被告神奈川県弁護士会訴訟代理人弁護士  水地 啓子

         (主任)     同訴訟代理人弁護士  森田 明

                  同訴訟代理人弁護士  二川 裕之

まずもって裁判長および地裁法廷関係者には心から敬意を表する。

ご承知のとおり、この裁判は初物づくしなのである。

 戦後の混乱の中で、なんと言っても一番は朝鮮人と共産党の蛮行であった。数々の隠蔽とねつ造工作、そしてその実態が、法廷の場にさらされはじめている。韓国大統領李明博の日本乗っ取り完了宣言からちょうど10年である。

 戦後70年有余、彼らが弱者の知恵を駆使して築き上げてきた日本乗っ取り作戦の全貌が見えてきた。「その実態を日本人が知る」ということが「戦後の清算」の焦点であったが、やっとそれが裁判所という公の場に登場することになったのである。

 冒頭の「裁判長及び地裁法廷関係者への敬意」とは、本裁判が、国民注視の中で行われる彼らの悪行の実態を裁く初めての本格的裁判であり、心身ともにご苦労をかけることや、この問題の大きさと彼らの抵抗がいかにすさまじいものかを思量するとき、日本人ならすべてが抱く思いを表したものである。

 被告準備書面の個々の問題は、あまりにも重大かつ重要なので公判で争うとして、とりあえず本書面では問題点をピックアップあるいは太字で指摘しておくこととする。

2 同第 2 (「当事者」)について

懲戒請求リストの提出が必須である。こちらの保管リストとはまったく違う。

(3pまで略)

第 2 被告弁護士会の主張

1 被告弁護士会における懲戒手続の概観

( 1 ) 懲戒手続の流れについて

ア一般に、被告弁護士会に所属する弁護士に対する懲戒請求がなされた場合、被告弁護士会は、神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続に関する会規( 丙 2 、以下「会規」という。)に基づき、事案の処理をしている。手続の流れにつき、以下説明する。

(ア)被告弁護士会は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)被告弁護士会は、対象弁護士に対して、調査開始通知書を送達する( 会規 26 条 1 項)。その際 、あわせて弁明書の提出依頼をする( 会規 27 条 1 項、2 項)。

 その調査開始通知書には、会規 26条 2項各号所定の各事項を記載しなければならないが、そのうち、2 号の「調査を求めた事案」に関する事項については、懲戒請求書の副本又は謄本を添付することをもって代えることができるとされている( 同 2 号括弧書き)。

 実際の運用としては、後記オに記載する平成 30年 3月から施行された手続を適用する場合を除き、会規 26 条 2 項 2 号括弧書きに基づき懲戒請求書の副本又は謄本を添付することとしてきた。

 なお、被告弁護士会は、懲戒請求者に対しても、会規 26 条 2 項1 号に規定する事項( 綱紀委員会に事案の調査をさせたこと) を記載した調査開始通知書を送付する( 会規 26 条 1 項、4 項)。

( ウ)その後、綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をする。

(エ)綱紀委員会は、調査の結果、対象弁護士につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする( 会規 51 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする(会規51 条 2 項)。

 そして、綱紀委員会は、上記いずれの場合も、議決後は議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

( オ) 綱紀委員会が会規 51条1項に基づく議決をしたときは、被告弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求める( 会規 55 条 1 項)。

 他方、綱紀委員会が会規 51条 2項に基づく議決をしたときは、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規55 条 2 項)。

(力)被告弁護士会は、対象弁護士、懲戒請求者等に対して、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する

(会規 56 条 1 項、2 項)。その際 、懲戒請求者に対しては、異議の申出ができる旨の教示を行う(会規 57 条)。なお、当該通知は、文書の送達によって行う( 会規 56 条 4 項)。具体的には、送達すべき者に交付し、又は配達証明取扱いの書留郵便によって行う

(会規 13 条 1 項)。

イ 日本弁護士連合会( 以下「日弁連」という。)は、平成 29 年 12 月 25 日に「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 3) を発表した。その経緯については、当該談話中に端的に示されているので、以下、一部引用する。

「近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の 21弁護士会に対して、800 名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。 私は、本年 1 2 月 21 、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。」

ウ上記の日弁連の動きを受け、被告弁護士会は、平成 29 年 1 2 月26 日に「当会の多数の会員に対する懲戒請求についての会長談話」(丙 4) を発表した。以下、一部引用する。

「今般、特定の団体が、神奈川県弁護士会所属弁護士全員を懲戒することを求める書面を、約 1 , 000 名からとりまとめ、神奈川県弁護士会に送付しました。

 しかしながら、これらの書面は、日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので、弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にはそぐわないものです。

 このため、神奈川県弁護士会は、これらの書面を、この声明に対する反対のご意見としては承りますが、懲戒請求としては受理しないことといたしました。」

工 その後も、日弁連では大量懲戒請求に対する弁護士会の対応に関して検討を重ね、平成 30 年 2 月 6 日付で日弁連事務総長通知「大量懲戒請求への対応について( 通知)」(丙 5 ) を発した。同通知により、大量懲戒請求であって、一見して懲戒事由がないことが明白な場合には、前記アで述べた一般的な手続の流れよりも簡易な手続によることができるとされた。

具体的には、

(ア)綱紀委員会の調査手続に付すが、綱紀委員会において即日又はこれに近い短時日に迅速な処理を行う。この場合においては、各会の会規に必要に応じて改正を加えることにより、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない扱いも可とする。

(イ)上記(ア)の手続を行う場合には、綱紀委員会の調査の結果懲戒をしないとの弁護士会の決定が出た場合に、その段階で、

①綱紀委員会に調査をさせたこと及び②対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことを、併せて懲戒請求者及び対象弁護士に通知することも可とする。

(ウ)綱紀委員会に調査をさせたことの通知及び対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことの通知(上記(イ)によりこれらを併せて通知する場合を含む。)は、各会の会規につき所要の改正を行うことにより、必ずしも配達証明付きの郵便によらずとも、一般書留、簡易書留、特定記録郵便のような郵便物の郵便局による引受が証明され、特定の住所宛に配達されたこと及びその日時が何らかの形で追跡できる方法による書面通知をもってすることも可とする。

とされた。

 そして、上記日弁連事務総長通知の趣旨に沿って、被告弁護士会においても、会規の一部改正を行い 、会規 13 条 1 項にただし書を、会規 26 条 2 項にただし書をそれぞれ追加するとともに、会規 27 条に 3 項を新設するなどし、日弁連の承認を得た平成 30 年 3 月 15 日から改正規定を施行した。

オ前記エの経過を経て、平成 30 年 3 月 15 日以降、被告弁護士会において行う簡易な処理手続の流れは、以下のとおりである。

(ア)被告は、懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする( 弁護士法 58 条 2 項、会規 23 条)。

(イ)綱紀委員会は、会規 28 条ないし 50 条に従って事案の調査をするが、対象弁護士につき懲戒すべきでないことが一見して明らかであると認めるときには、対象弁護士に対して弁明書の提出を求めない( 会規 27 条 3 項)。

(ウ)綱紀委員会は、調査の結果、懲戒の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をし( 会規 51 条2 項)、議決書を作成した上( 会規 52 条)、被告弁護士会に報告する( 会規 53 条)。

(エ)綱紀委員会の上記議決を受け、被告弁護士会は、対象弁護士を懲戒しない旨の決定をする(会規 55 条)。

( オ)被告弁護士会は、対象弁護士・懲戒請求者等に対して、調査開始通知書( 会規 26 条 l 項) とともに、議決書の謄本又は抄本を添付して、決定内容を書面により通知する( 会規 56 条 2 項・4 項)。なお、これらの通 知は、文書の送達によって行うが( 会規 56 条 4 項。文書の送達方法は会規 13 条 1 項本文を参照)、特別の事情があるときは、配達証明扱いによらない書留郵便(簡易書留郵便を含む。)又は特定記録郵便によって行うことができる

(会規 13 条 1 項ただし書)。

( 2 )懲戒手続における懲戒請求者の地位について

ア 懲戒制度は、弁護士自治の根幹をなすものである。そして、弁護士自治が必要とされるのは、国家権力と国民の基本的人権とが衝突する場合、弁護士は国家権力と対決することにならざるをえないが、弁護士が裁判所や法務大臣等の国家機関の監督に服していたのでは、その使命を全うすることが難しくなり、これがひいては国民の基本的人権に対する侵害にもつながるからである。

イ そこで、弁護士法 58 条 1 項は、何人も弁護士について懲戒事由があると思料するときは所属弁護士会に対して懲戒請求をすることができる旨規定している。この規定の趣旨は、弁護士の懲戒権を弁護士会の自治権能の一つとして認めるとともに、その自治権能が適切に行使されるように何人にも懲戒請求を可能ならしめたものである。

 懲戒請求は、弁護士会による懲戒権という公の権能が適切に発動され、公正に運用されることを担保するものであり、そのことにより、弁護士の職務の公共性に基づく職務執行の誠実性と品位の保持を確保することを目的とする。したがって、懲戒請求は、個々の被害者救済を直接の目的とするものではない(最高裁昭和38 年 10 月 18 日判決、最高裁昭和 49 年 11 月 8 日判決など)。このような目的および性質からすれば、懲戒請求は、弁護士会の自治権能の一つとしての懲戒権の発動を促す申立てであり、懲戒権発動のいわば端緒となるものにすぎない。

ウ 以上からも明らかなように、懲戒手続は、あくまで弁護士と所属弁護士会との間の法律関係であることから、懲戒請求者は懲戒手続における当事者とはいえない。

 しかしながら、懲戒請求者は、綱紀委員会及び懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある( 法 70 条の 7 、同 67 条 3 項)。また、懲戒請求者は、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出( 法 64 条 1 項)や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらの弁護士法の各規定からすれば、懲戒請求者には、公益的見地から、当事者に準ずる一定の権能が与えられているものである。

2 原告ら及び選定者らによると思われる懲戒請求の経過

(9p~10pまで中略)

 上記綱紀委員会に対する調査請求書には、懲戒請求者、懲戒請求日及び対象弁護士の一覧表と、懲戒事由は添付懲戒請求書記載のとおりとして、各懲戒請求書を添付している。

各請求者に対する調査開始通知書には、調査を開始した旨のほか、弁護士法64条による異議申し立てについても記載されており、対象弁護士に対する調査開始通知書には、対象弁護士に対して、別紙懲戒請求書記載の通りの懲戒の請求があり、綱紀委員会に調査を求めたことが記載されており、事案番号、懲戒請求者の住所、氏名及び請求書記載日を記載した請求者一覧表と各懲戒請求書が添付されている。

(11p~13pまで中略)

3 原告らの主張に対する反論

( 1 ) 反論の要点

 以下に述べる、原告らの主張に対する被告弁護士会の反論の要点は次のとおりである。

 第 1に 、被告弁護士会が懲戒請求を受けた弁護士に 対し、懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求の内容を通知することは、被告弁護士会の会規に基づき、通常の手続として行われていることであり、弁護士会の懲戒制度の性格から、必要かつ合理的な手続であること。

 第 2 に、上記の通知に当たり、通知内容の利用の制限その他格別の告知等をしなかったことが違法とは言えないこと。

 第 3 に、被告三弁護士が行ったと原告らが主張する行為について、被告弁護士会が責任を負う根拠はないこと。

( 2 ) 反論に当たっての考え方

 被告弁護士会が原告らの主張に反論するに当たって前提となる懲戒請求の内容は、上記2 記載のように多岐にわたり、かつその時期や判断経過も異なる。

 したがって、被告弁護士会に直接関わる事実に限っても、個々の原告及び選定人について、少なくとも「いつ(懲戒請求の年月日)」、「いかなる内容の懲戒請求を(甲1 の雛形を用いたのか、そうでなければどのような内容か)」「どの弁護士を対象に(被告三弁護士全員かその一部か)」したのか、「懲戒請求者の氏名住所等が対象弁護士に通知されることを予測していたのか否か」「通知されることでどのような不利益をこうむったのか」などの事実が具体的に主張されるべきである。

 そして、最終的には個々の原告及び選定人についてこれらの事実が認定され なければならないから、被告弁護士会には、個々の原告及び選定人に関するこれらの事実について反論する機会が与えられなければならない。

その際、選定人らについて住所が明示されない状況では、選定人を特定することができず、正確な認否及び反論は困難である。

 しかし、原告らが選定者らの住所を秘匿して正確に特定することを困難にしたままで進行することを求めていることからすれば、今後も個々の選定者についての個別事情を主張立証する意図はないと考えざるを得ない。

 そして裁判所も、当面、原告らが被告らに選定人らの住所を開示しないまま進行することを是認していることから、現時点においては、原告らの主張を前提に、可能な範囲で反論するものである。

( 3 ) 対象弁護士に懲戒請求者の氏名及び住所を含む懲戒請求書の写しを送付するのは適法かつ正当であること

ア通常の手続であること

 前記 1 ( 1 ) ア(イ)に述べたように、懲戒請求を受け付けた後、対象弁護士に送付する調査開始通知書に、懲戒請求書の副本又は謄本を添付して送付することは、被告弁護士会の会規に基づいて、通常の手続として行われているところである。

イ必要性・合理性がある手続であること

 対象弁護士は、事案が懲戒の手続に付されることにより手続が結了するまでは他弁護士会への登録換え又は登録取消しの請求をすることができなくなるという不利益を負う( 法 62 条 1 項)。また、対象弁護士は、根拠のない懲戒請求を受けた場合には、名誉、 信用等を不当に侵害されるおそれがあり、また、その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。

 対象弁護士にとって、適切な弁明等の防御をするためには、いかなる者からの懲戒請求であることを知る必要性は極めて高い。また、当該懲戒請求が濫用的な懲戒請求の場合には、違法な懲戒請求として不法行為が成立することがある( 最高裁平成 19 年 4 月 24 日判決、丙 6) ことからすれば、懲戒請求者がいかなる者であるかを知る一層の必要性がある。

ウ懲戒請求者にも予測可能であること

 前述のとおり、懲戒請求者は、懲戒手続の当事者ではないものの、綱紀委員会や懲戒委員会の調査手続において、陳述、説明又は資料の提出を求められることがある(法70条の 7 、同 67 条 3 項) 他、所属弁護士会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたことにつき不服がある場合には、日本弁護士連合会に対し、異議の申出(法64条1項) や綱紀審査の申出( 法 64 条の 3 第 1 項)をすることができる。これらのことは弁護士法に明記されているところである(丙 1) 。

 かかる立場にある懲戒請求者が誰であるかについて、対象弁護士が知らされることなく手続が進められることが合理的とは言いがたく、懲戒請求をしようとする者は、自己の氏名及び住所を含む懲戒請求内容が対象弁護士に伝えられることを予測することはできたはずである。

( 4 ) 原告らの言う「告知義務」等は認められないこと

ア 原告らは、被告弁護士会には「懲戒請求者の個人情報の取扱いについて事前に告知する義務がある」(訴状8 頁)、「懲戒請求の受付後であっても、懲戒手続終了までの合理的な期間内に、制度利用上の注意喚起と個人情報の取扱いに関する意向確認を実施すべきという事後の確認義務が生じる」(同9 頁)、

「簡便かつ容易な保護措置を実施する義務があるのに、簡便で容易なマスキングすらせず」(同10 頁)などと 主張するが、これらの「義務」はいずれも法律上の根拠を欠くものである。

イ しかも氏名及び住所のマスキング等により懲戒請求者が誰であるかを対象弁護士にわからないようにすることは、前記の( 3 ) イに述べた、懲戒手続において対象弁護士に適切な防御の機会を保障するという観点からはむしろ不 適切である。

ウ 原告らは、これらの「義務」を論じる前提として、弁護士が懲戒請求を受けた場合、「自己の知識、経験及び人脈を最大限に活用し、懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移すおそれがある」から、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士へ無条件に交付すれば、対象弁護士がそれを懲戒請求外(目的外)で流用して、懲戒請求者への提訴、告訴又は裁判外での金銭要求といった合法を装った報復を行い、紛争化することはきわめて容易に予見で きる」から、「弁護士会にはこの流用と紛争化を防止する義務がある」という

(同11 から 12 頁)。

 しかし、前記最高裁平成19 年 4 月 24 日判決(丙 6) は、「懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成する」と判示しており、根拠のないことを知りうるのにあえてした懲戒請求の場合、懲戒請求者に責任を問うことは正当な行為である。上記最高裁判決は、懲戒請求者に対し50 万円の損害賠償を命じており、他にも不当な懲戒請求をした者に対して損害賠償を命じた判決は多数ある。

すなわち、最近のものに限っても、東京地判平成25 年 3 月 22 日 (2 件で 30万円を認容)、東京地判平成26 年 7 月 9 日(他の理由とあわせて100 万円を認容)、東京地判平成28 年 11 月 15 日(反復的な懲戒請求と紛議懲戒申立てをあわせて 140 万円を認容)、東京地裁平成29 年 10 月 25 日(他の理由とあわせて30 万円を認容)がある。

 そもそも、根拠のない懲戒請求をした懲戒請求者に法的責任を生ずることは、個々の法文や裁判例を知らなくとも、常識的に認識しうることである。不当な懲戒請求を受けた弁護士には、それに対抗するための正当な権利行使が認められるべきである。そして、専門家である弁護士は、通常、法的責任が生じない場合に損害賠償請求をするとは考えられないから、懲戒請求を受けた弁護士が「懲戒請求者に対して、合法を装った報復を企て、それを実行に移すおそれがある」との認識を前提とする弁護士会の「義務」は認められない。

( 5 ) 他士業との比較

 原告らは、司法書士会等の他士業及びそれらの各監督官庁は、懲戒制度の運用において懲戒請求者の個人情報(氏名及び住所)を懲戒請求の対象者に交付していないので、被告弁護士会の運用は異常である、とする(訴状 15 頁、23 頁)。

 しかし、弁護士の懲戒手続は他の士業とは異なる。このことは、原告らの引用する甲号証の記載からもうかがわれる。

 すなわち、国税庁の回答(甲7③) では、「税理士に対する懲戒処分は、士業団体(日弁連、弁護士会)が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、財務大臣の権限とされており」と述べており、厚労省の社会保険労務士の懲戒に関する回答(甲7⑤) でも「社会保険労務士に対する懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、厚生労働省の職員が事実関係を調査する」として、弁護士会の懲戒手続との違いを明記している。

 また、日本司法書士連合会の回答(甲7①) では、司法書士の懲戒権は法務局又は地方法務局の長にあり、各司法書士会及び日本司法書士連合会にはない」とし、日本行政書士連合会の回答(甲 7④) では、行政書士又は行政書士法人に対する懲戒処分は…都道府県知事が行う」「日本行政書士連合会及び都道府県行政書士会は関与しておりません」としており、これらの回答も同趣旨である。

 これらの回答からすれば、弁護士に対する懲戒手続がこれら他士業とは異なる制度になっていることがわかる。そして、他士業の懲戒手続において懲戒請求 者の氏名住所等を懲戒の対象者に知らせないこととしているとしても、懲戒制度の仕組みが異なる弁護士会について同様にすべきであるとの根拠にはならないことはこれらの回答からも明らかである。

 弁護士に対する懲戒制度は他の士業とは異なり、懲戒手続は懲戒請求があってはじめて開始することができ(法58 条 1 項、2 項、会規 23 条、24 条)、前記

( 3 ) ウに述べたように懲戒請求者は、陳述、説明又は資料の提出を求められることがあり(法67 条 3 項、同 70 条の 7) 、また、懲戒しない旨の決定に対して

は異議の申出(法64 条第 1 項)や綱紀審査の申出(法64 条の 3 第 1 項)ができる。

 このように、他の士業における懲戒手続に比べて、弁護士の懲戒手続における懲戒請求者には、より積極的な関与が認められているのであり、同列に論ずることはできない。このような立場にある以上、懲戒請求者の氏名住所等の情報を対象弁護士に知らせるのは当然のことである。

( 6 ) 被告らの共同性

 原告らは、「被告弁護士会は、弁護士法により、被告三弁護士を監督する立場にあり、逆に、被告三弁護士は、被告弁護士会の総会決議や会務に参加することを通じ、懲戒制度を含む会規の制定や運用に影響を与えるという関係にあり、被告らには、弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性がある」と主張する(訴1状4 頁、23 頁)。

 そもそも、原告らの言う「弁護士制度の特性に基づく特殊な一体性」が何を意味するか自体不明であるが、被告弁護士会と被告三弁護士の間に共同責任を発生させるような「特殊な一体性」はなく、共同責任が発生する理由はない。

 弁護士法31 条 1 項は、弁護士会が、弁護士の氏名及び職務にかんがみ、その品位を保持し、事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督をする旨規定する。しかし、弁護士会による指導、監督は、個々の弁護士の職務の独立性を侵害しないように行使しなければならない。弁護士会が個々の弁護士の言動一般について日常的にその是非を調査、判断するものではない。

( 7 ) 会長声明等が違法であるとの点について

 原告らは、被告弁護士会や日弁連の会長声明等が違法行為である等と非難し、それが「政治的にも経済的にも北朝鮮を増長させる一因となり、核兵器とミサイルの開発と実験及びいわゆる従軍慰安婦問題の捏造といった日本国と国民の主権、尊厳、名誉、生命、身体、財産等に損害を生じさせ、又はそのおそれを高め続けてきたことが、本件懲戒請求の発端である。」として、これを被告らの違法性及び共同責任が加重される事情として主張する(訴状15 から 17 頁、23 から 24 頁)。

 しかし、本件訴訟においてかかる主張が法的に意味のあるものとは言い難い。

 被告弁護士会や日弁連が団体として意見を表明する権利は尊重されなければならない。もとより、それに対して反対の意見を述べることも自由である。しかし、反対の意思表明のために懲戒請求や損害賠償請求を行うのは制度趣旨にそぐわないものといわざるを得ない。

4 結論

よって、原告らの請求は棄却されるべきである。   以上

(注)明らかな誤字、変換ミス等8カ所についてはすべてこちらで訂正した。

以上を神奈川県弁護士会の準備書面に対して追加する。

0022 発狂の公開質問状

コメント1 被告人のショック

 過去に幾多の裁判があれ、準備書面が「審理開始前の法廷準備書面」として裁判所に提出された例はなかったのではなかろうか。一般的には「審理あるいは弁論準備書面」として、要するに訴因のテーマと裁判進行の手順について、準備のための書面である。

 今回の事件は在日コリアン弁護士協会の弁護士つまり韓国人(朝鮮籍)の弁護士が、それも人種差別がどうのこうのという内容で関わっているため、関係者の法的な資格要件の確認が必要となっている。そのため事前に裁判所に対し、また、被告に対しては文書で回答するよう準備書面に記載した。これは公開質問状である。

 提出に2日しか時間がなかったため、抜けている項目が多いが、これからの法廷闘争に必須のテーマが並んでいる。(一部だが関係ない部分は略してある)

 いずれも諸悪の根源マンセー日弁連が、そして参加の弁護士会が、そして被告が回答できないものばかりであるが、今後の裁判ではすべて公開質問を突きつける。これが戦いである。

 すでに11日公判では被告側からヘイトであるから証拠として認めないよう要求が出ている。よほど困っているんだな。

 まあ、彼ら被告が何にお困りか読んでいただこう。

平成30年(ワ)第4206号 損害賠償請求事件

    平成31年4月2日

準備書面 1

横浜地方裁判所第4民事部合議A係  御中

1.本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、3月26日、東京地検へ告発状を提出した。

2.2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている。こういう状況下では、別添で記述したとおり、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなる。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。

3.代理人弁護士の資格要件と神奈川県弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示請求に応じるか。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示要求に応じるか。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用についての責任を感じるか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応を容認するか。

ツ.反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しは?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?

4.被告神原元への公開質問

ア.開封後は対象者不明の通知書?合意書?の差出人は貴殿か?

イ.一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか?

ウ、和解確認は23人だが、以後については非公開?

エ.嶋﨑量、佐々木、北は300人越えの提訴なのに神原元はまだ1人だけだ。なぜ?

オ.神奈川県弁護士会リストから女性1人だけを選んで提訴した理由は?

カ.職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

5.被告宋恵燕への公開質問

ア.国籍を明示せよ。

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

6.被告姜文江への公開質問

ア.国籍を明示せよ

イ.懲戒請求されたことがあるか?また、有事における立ち位置を明確にせよ。

ウ.韓国籍であるならば日韓断交時には韓国国防動員法に縛られる。確認を求める。

エ.在日コリアン弁護士協会に所属しているか?

オ.有事には敵国人在日コリアンとして日本人と闘うことになる。確認を求める。

カ.通知書、合意書は被告神原元との共同行為か?

キ.和解者の金額の分配を明らかにせよ。

ク.代理人弁護士の国籍と所属を明らかにせよ。

ケ.職務上請求書の不正チェックのため、過去1年の使用状況を明らかにせよ。

コ.代理人弁護士との受任契約書の開示を求める。

サ.在日外国人として政治活動をしていないかの確認を求める。

シ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

 準備書面としては異例のかたちであるかもしれないが、法にはまったく疎い一般国民が法律のプロ集団と対峙しているのである。本件、裁判長におかれては、少々のことは我慢していただいて、問題があるところはご指摘、ご教授をいただきたい。

 対峙している弁護士集団がすでに正義のかけらもなく、法の番人でもない、まさに法匪であることは明らかであり、まともな回答は期待できないが、同様の裁判が連続することから大きなステップとして対応をお願いするものである。

 以上、神奈川県弁護士会および被告3名に対し文書による回答を求める。

 なお、神奈川県弁護士会の準備書面については、数日中には準備書面2で対応する。

                                    以上

0021 お待たせしました

コメント1 事務局からのお願い

 10日、嶋﨑量、佐々木亮、北周士、神原元、関係に提訴されている全グループの選定当事者(選定代理人)の選定作業が終了いたしました。

 従前、ご案内しておりますが、私たちはすべてボランティアで作業しております。

960人の会の事務局は数人のみなさんの自宅で、特に事務局然としたものはありません。そのため事務処理に時間がかかることがありますが、ご理解願います。

 現在、事務局が一番困っておりますのは、提訴された場合の事務局への連絡がないことです。ほとんどが10名単位での提訴されていますが、誰からも連絡がないというケースがあります。まずお知らせがないとわかりません。

選定当事者の選定には時間がかかります。訴状が来た場合はすぐにお知らせください。

ご本人あるいは、弁護士を代理人に立てる場合は問題はありませんが、和解交渉をしながらとか、いわゆる天秤にかけるようなかたちは対応ができません。

 また、嶋﨑量の提訴ではどういうわけか、約半数に余命に関する履歴がありません。要するになりすましが疑われます。とりあえずはグループの中の960人の会のメンバーで選定当事者を選定し、区別しないで対応しておりますが、選定書を提出しながら、途中で離脱という嫌がらせがいくつか発生しております。こういうリスクはありますが、これも戦いです。1人のリスクで9人の対応をしないというわけにはいきません。ご理解願います。

コメント2 余命から

 休みなく全国を飛び回り、24時間、読者のみなさんや選定当事者のみなさんと接触しているので気がつかなかったのだが、本日、スタッフからブログの更新を指摘された。

 まあ、ひどい話で、申し訳ない限りである。

 全国会議でも別に隠すことなく堂々と開催しているし、メールを通して、また直接、電話もできるから、意識していなかった。まことに申し訳ない。

 で、かなりたまっているので、御覚悟を!!

コメント3 訴訟について

 3件立て続けに厳しい判決が出ているが、判決文をまだ見ていない。まあ、1審なんてこんなものという想定内のことであるから、別にどうってことはないが、詳細がわかり次第次第、関係記事をアップする。

コメント4 印紙代218万円提訴横浜地裁関連

 裁判開始までに、猛烈な前哨戦があった。

彼らも必死で、答弁書からかみついてきたが、まさに飛んで火に入る夏の虫である。

裁判長からの質問への回答からすさまじい戦いがはじまっている。

 公開での裁判を目指す我々にとっては「望むところ」である。長いが熟読をしていただきたい。みんなが情報を知り、共有することが勝利への大きな鍵となる。

コメント5

平成30年(ワ)第4206号 損害賠償請求事件

原告 津﨑尚道 ほか2名

被告 神奈川県弁護士会 ほか3名

    平成31年4月1日

回 答 書

 横浜地方裁判所第4民事部合議A係         裁判長殿

 本件提訴は概要で示したとおりであるが、直接的な行為に対する損害賠償請求となっており、わかりにくい部分がある。そもそもの発端は懲戒請求にあり、本件の損害賠償請求の理由は「懲戒請求は違法行為か」というところにある。

 弁護士法で定める「懲戒請求」を私たち一般国民は「火事や事故の通報」「犯罪の通報や告発」と同様に捉えている。

 火事の時に何丁目何番地まで特定して通報しなければならないとか、ひき逃げの犯人の住所氏名を特定しなければ受け付けないとか、不法滞在の疑いを通報するのに中国人が朝鮮人か、それも住所氏名を特定しなければ受理しないとかは、まさにあり得ないことである。そして受理した側が、通報や告発した当事者の住所氏名をその相手方(犯人)に通知するなど、それ以上にあり得ないことである。

 それが弁護士自治の名の下に実際に行われているのである。

 私たち国民は、国が私たち国民に保障している権利を侵害され、その行使を妨害されていると捉えている。その具体的な不当行為に対しての損害賠償請求である。決して単なる「名誉毀損」としての損害賠償請求ではない。

 なお、この懲戒請求の詳細については、現在進行中の東京地裁 平成30年(ワ)第27088号損害賠償請求事件における代理人弁護士の準備書面から関係部分を引用する。

 大量懲戒請求運動の全体像その1 ~対象者の点において~

(1)はじめに

 本件懲戒請求は大量懲戒請求運動のごく一部であるから、本件懲戒請求が人種差別に当たるか否かを判断するには、大量懲戒請求運動の全体像を把握することが不可欠である。

 大量懲戒請求運動の全体像は、以下のとおり3つの段階に分かれる。

(2)第一段階

 始めに、本件ブログで、全国の地方検察庁への刑事告発(外患罪)が呼びかけられた。これを仮に第一段階と呼ぶ。

 第一段階の刑事告発の対象者(被告発人)は、国会議員、都道府県知事や市長、地方議会議員、テレビ局や新聞社の責任者や著名記者、裁判官、弁護士会の会長など、日本の命運を握る権力者や社会的影響力の大きい有力者ばかりであり、その職業上、ほとんどが日本人であった。

(3)第二段階

 しかし検察庁からは音沙汰がなかった。そこで、被告発人のうち弁護士については、弁護士法にもとづく懲戒制度もあることから懲戒請求が呼びかけられた。これを第二段階と呼ぶ。

 第一段階の刑事告発の時は、被告発人となる弁護士は、弁護士連合会の理事や弁護士会の会長などのトップに限定されていた。しかし第二段階の懲戒請求においては、会長声明と同旨の活動をする弁護士や社会的影響力の大きい弁護士等も対象者に加えられた。なぜなら、本来、本件会長声明のような会長の非違行為(詳細は後述)を糾すのは、会員弁護士の責務であるはずなのに、会員弁護士がこれを放置し、社会に誤った情報を垂れ流し続けているからである。

 本件懲戒請求(原告にかかる懲戒請求)は、第二段階におけるものである。第二段階においては、日本人である佐々木亮弁護士(東京弁護士会)も、朝鮮学校に関する言動をしたことがないのに懲戒請求されたとして、記者会見を開いたり懲戒請求者らに損害賠償請求訴訟を提起したりしている。

(4)第三段階

 しかし弁護士会からも音沙汰がなかった。そこで全弁護士を対象とする懲戒請求が呼びかけられた。これを第三段階と呼ぶ。第三段階における懲戒請求事由は「日本弁護士連合会会長 中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である」である。

 当職(被告代理人、日本人)は、第三段階で懲戒請求を受けている。

(5)まとめ

 このように、本件懲戒請求は、非違行為と思料される各地の弁護士会や日弁連の会長声明について、唯一、会長を選挙する資格と責任を与えられている弁護士会員らが、自ら会長声明を糾さないことを非違行為であると思料してなされた、一連の懲戒請求の一部分である。その始まりは、国会議員を始めとする権力者・有力者を外患罪で刑事告発した運動である。したがって当然のことながら、対象者の国籍は圧倒的に日本であり、人種や民族による差別などあろうはずがない。基準は、日本国の主権と日本人の人権を脅威にさらす行為(本件ブログに言う「反日」「売国」行為)をしているかどうかであって、行為者の人種や民族による選り分けではない。

 よって、本件懲戒請求が人種差別であるという原告の主張は失当である。

第4 大量懲戒請求運動の全体像その2

~内容の正当性、必要性の点について~

(1)はじめに

 本件ブログにより広まった多数人による懲戒請求は、法律にのっとり平穏な態様で行われたにもかかわらず、各地の弁護士会と弁護士、マスコミにより、“ネトウヨによる不当な攻撃”“レイシスト(人種差別主義者)によるヘイトクライム”などという、明らかに悪意のある先入観をもって差別的に取り扱われ、露骨な偏向報道のターゲットになってしまった。

 また、対象弁護士が「弁護士会長声明にどのように関与したのか」という問いを裁判長が発せられること自体、懲戒請求者らには当然すぎることについて、御庁ひいては世間一般が理解しておられない様子である。

 そこで、偏向報道による予断と偏見を排していただき、また懲戒請求者らが対象弁護士を会長のみならず全弁護士に広げた理由と正当性、必要性について、以下に説明する。

 尚、懲戒請求者らは、本件ブログに賛同したという以外は、基本的に横のつながりはなく、その背景は様々である。したがって、以下に述べる主張は、懲戒請求者らの平均的、あるいは最大公約数的なものであることをお断りしておく。

(2)国の危機と危機管理

 懲戒請求者らは“ネトウヨ”でも“レイシスト”でもない。国際交流、国際協調、大いに結構である。しかしそれは、日本と外国とが相互に不可侵の主権を認め合い尊重し合っていることが大前提である。

 ところが日本は現在、独立国家としての主権と国民の生命・身体・財産が、外からも内からも侵され放題である。船に例えれば、船体に外からも内からも穴があけられ、沈没する瀬戸際にある。懲戒請求者らの出発点は、この国家的危機に対する自覚である。

 外からは、北朝鮮による違法な核開発やミサイル発射(日本の上空を通過、日本の排他的経済水域に落下)、北朝鮮による日本人の拉致軟禁の継続、韓国の軍事力による竹島の不法占拠等がある。いずれも、日本の主権を犯し国民の生命身体を蹂躙する重大かつ深刻な事態である。

 内においては、日本に帰化しようと思えばできるのに敢えてしないで北朝鮮または韓国の国籍を保有し続ける在日韓国朝鮮人の一部が、声高に「外国人参政権」を要求し、外国人参政権を唱える民主党(旧)に堂々と選挙協力をし、実際に政権を執らせたこともあった。そのように外国人に支えられた政権が、国際紛争の解決と称して竹島を放棄したり、北朝鮮への制裁を解除して拉致被害者を見捨てる恐れは非常に大きい。そうなれば日本は北朝鮮と韓国の傀儡国家に他ならず、次は対馬も領土放棄しかねない。拉致被害者は死ぬまで救出されずに終わるだろう。

 このような国家と国民の危機にあっては、国の各界各層の指導者が正しく危機意識をもって、危機管理を行わなければならない。政府、国会議員、地方自治体の長や議員はもちろんのこと、社会に強い影響力を持つ新聞、テレビ等のマスコミ、そして弁護士会と弁護士の責務は重大である。

(3)正常性バイアスの危険性

 ここまで読んで、「日本が韓国や北朝鮮の傀儡国家になるわけがない」「北朝鮮のミサイルは多分日本に落ちないだろう」「竹島や対馬が正式に韓国領になることはないだろう」「拉致被害者の救出は政府がどうにかするだろう」と、何の根拠も無いのに思っている人がいれば、それは災害心理学にいう「正常性バイアス」にとらわれて、正しい危機意識が持てずにいる人である。

 「正常性バイアス」とは、少々の異常を正常の範囲内の変異と理解して無視することで、心的な安定を保つメカニズムである。ものごとをそのようにとらえることで、心的な負担は軽減される。正常性バイアスは安全な社会における心的エネルギーの節約の機能であり、通常の場合には経済合理性にかなっている。だが、本当の危険に直面したときには、そのバイアスがあるゆえに不意打ちを食らうことになる。

 正常性バイアスゆえに、重大な危難を目の当たりにしているのに、それが危機であると認識せず、何の対処も避難もしないで、悲惨な大惨事となった例は、枚挙にいとまがない。平成26年9月27日の御嶽山噴火では、死亡者の遺品のカメラには噴火の写真が多数撮影されていた。同年4月16日の韓国のセウォル号沈没事故では、船が異常に傾いているにもかかわらず、「動かないで待機して下さい」というアナウンスにしたがって船室内で長時間待機した多くの高校生が犠牲になった(乙77)。巨大噴煙を見ても「それが自分を襲うことはないだろう」と、傾く船室内に放置されていても「船員が次の指示を出してくれるだろう」と、何の根拠もなく大丈夫と思ってしまったのであろう。痛ましい限りである。

 御嶽山噴火は自然災害であり、避難誘導の責任者はいなかったが、セウォル号は乗客の安全を守るべき船長以下の船員がいたのであるから、完全に人災である。その責任は重大である。

 日本は今まさに、傾きかけたセウォル号である。国家の対外的存立と国民の人権が重大な脅威にさらされており、懲戒請求者らはその危機を正しく認識しているものである。現に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛びEEZに落下した以上、次はそれが日本国民の頭上に落ちると想定しなければならない。現に韓国が竹島を武力で占領している以上、次は対馬も侵略されることを想定しなければならない。現に拉致被害者のご家族が救出を見ずに亡くなってしまっている以上、次も同じような無念の死者が出てしまうと想定しなければならない。正常性バイアスにとらわれず事実を直視すれば、このように重大な危機を正しく認識し適切に対処する必要がある。

 ところがこともあろうに、乗客(国民)の命を預かる立場にある権力者、有力者の中に、何の根拠もなく「大丈夫だから船室内で待機して下さい」と、死に導くアナウンスをする者がいるのである。のみならず、船体の穴を広げ沈没を早める者までいるのである。

 朝鮮学校への補助金支給要求の弁護士会長声明は、セウォル号の死のアナウンスであり、船体の穴を広げる行為である。

(4)死のアナウンスを止めさせる行為は正当である

 セウォル号の船長は、韓国内で殺人罪だの死刑だのと大変な非難を浴びたが、大量の犠牲者を出した後で、どんなに糾弾しても遅い。セウォル号のご遺族がもしタイムマシンで沈没中の当時に行けるなら、あらゆる手段を使って、死に導くアナウンスを止めさせて我が子を救おうとするはずである。最初は船長に言い、船長が何もしなければ船員全員に、早く子ども達を避難させろと言うはずである。

 懲戒請求者らが行ったのは、まさにその行為である。迫る大惨事から国家と国民を守るために、無責任な言動をする国会議員、地方自治体の長や議員、マスコミ責任者、そして無責任極まる会長声明を発した弁護士連合会や弁護士会の会長らを、日本を沈没させる罪(外患罪)で刑事告発した。

 ところが、何の音沙汰も無い。そこで弁護士については弁護士法所定の懲戒請求をすることとし、対象を、会長、役員、及び社会的影響力の大きい弁護士とした。ところがこれも何の音沙汰も無い。そこで最後に、全弁護士を対象に懲戒請求をした。弁護士会長を選挙できるのは会員弁護士だけの特権であり、特権の反面としての責任があるからである。

 このように、懲戒請求者らが目的としたことは、無責任な死のアナウンスを止めさせて、国家と国民の大惨事を未然に防ぐことにある。

(5)専ら公益目的の懲戒請求と筋違いの本件提訴

 ところが原告の書面を読むと、そのような日本や日本国民の現在の危機について、敢えて完全無視を決め込んだ上で、いきなり初めから人種差別のレッテルを貼っている。のみならず、「在日コリアンが日本に存在することを否定し」「劣等人種として自分たちの気にくわないことはするなと圧力をかける」「日本社会から排除すべき存在であるなどという準備書面」などと、懲戒請求書にも被告準備書面にも全く書かれていないことを、勝手に捏造して書き立てて、懲戒請求者らをレイシストに仕立て上げている。それを理由に法外な慰謝料を要求しているのであるから、その筋違いぶりに驚き愕然とするばかりである。

 原告は、懲戒請求者らが会長声明を非違行為と思料したことに根拠が無いと言うならば、原告こそ、北朝鮮のミサイルが日本に落ちないとする確たる根拠を示すべきである。北朝鮮がすぐに拉致被害者を返還するという確たる根拠を示すべきである。北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、その金が北朝鮮の核開発に流れないという確たる根拠を示すべきである。

 そのような確たる根拠も無いのに、北朝鮮傘下の朝鮮学校に金をやれと、弁護士会長名で要求することは、大惨事を自ら招く無責任極まるものである。セウォル号の船員が「動かないで船室で待機せよ」とアナウンスしたのと同じである。船員である以上「自分はアナウンスした船員ではない」では済まない。誤ったアナウンスを訂正させ、あるいは自ら正しい情報をアナウンスする責務がある。

(6)本件の本質は「異常な数の大量会長声明問題」であること

一部の対象弁護士はマスコミと連携して、本件を「異常な数の大量懲戒請求問題」などと銘打つ偏向キャンペーンをはった。しかしそれは誤っている。初めに「異常な数の大量会長声明問題」があり、それに対する国民からの正常な反応があったに過ぎない。

 北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、北朝鮮の核開発に流れることはない、拉致被害者救出が遅れることはない、という確たる根拠も無いのに、朝鮮学校に金を渡せということは、無責任極まる発言である。

 それを一私人が私的に言うのであれば影響は知れている。しかし、弁護士会の会長声明という形で発出されれば、何も知らない一般国民の多くは、それが事実上も法律上も正しいことであると受け取る恐れが大きい。弁護士は法律の専門家であり社会的地位や信用が高く、その弁護士で構成される公的な弁護士会が発する会長声明は、弁護士の統一的見解であり権威があると思うからである。正に、そのような社会的な影響力の大きさを狙って、わざわざ弁護士会長声明という形式を選んで発出しているのである。

 セウォル号で、一般乗客の一人が「大丈夫だから船室にいよう」と言うのと、船内アナウンスで船員が「大丈夫だから船室で待機して下さい」と言うのとでは、乗客に与える説得力が全然異なる。言葉の持つ重大性、危険性が絶対的に異なる。それと同じである。

 そのように明らかに誤った無責任なアナウンスが、全国20以上の弁護士会から出されたのである。正に「異常な数の大量会長声明問題」であり、会長声明の濫用である。

 それを糾すのは本来、会員たる弁護士のはずである。会長を選挙できるのは弁護士会員だけだからである。また社会的信用のある「弁護士」という肩書を使って声明を発することが出来るのも、弁護士に限られているからである。

 したがって、弁護士会長がその地位と権限を濫用し、国民を正常性バイアスに陥れる無責任かつ危険な会長声明を発したのに、会長や役員が自ら是正しない場合、これを積極的に是正するよう働きかけたり、あるいは会員弁護士である自分はこれを支持しないと表明するなどして、一般国民を正常性バイアスの陥穽から救うのは、会員弁護士の責務である。

 ところが、多くの会員弁護士がその濫用を放置、容認している。だから止むを得ず、忙しい一般国民が、自分自身には1円の利益にもならないのに、逆にお金と手間暇をかけて、その是正を求めたのが一連の懲戒請求である。言うなれば一般乗客が、傾いた船室内で待機する子どもたちを見かねて、通りがかりの船員をつかまえて「間違ったアナウンスをなぜ訂正しないのだ」と言ったのと同じである。そうしたところその船員が「逆ギレ」して、「自分がコリアンだからそう言ったんだろう。傷付いた。金払え」と言ってきたのが、本件訴訟である。逆ギレ船員は、船が傾いているという指摘には絶対に答えず、自分が傷付いたということだけを延々繰り返している。

(7)朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘

 東京弁護士会の声明(甲6)は、朝鮮学校の子どもの劣後的利益ばかりを言い立てる反面、ミサイルや拉致という国家の重大な安全保障問題や人権問題を、単なる「外交問題」とすり換えて矮小化したもので、到底正当化し得ない。

 ましてや、補助金の不支給が人種差別であるなどと、議論のすり替えも甚だしいものである。日本政府も各自治体も、差別をしたくて不支給としているのではない。補助金を支給したくても、そのお金が朝鮮総聯を通じて北朝鮮に流れないことが確認できないことが法律上の障害になっているのである。朝鮮学校の運営が、朝鮮総連や北朝鮮の不当な支配に服していないと確認できないことが法律上の障害になっているのである。他の学校はそれらの確認が出来ているから補助金を受給できているのに、朝鮮学校だけは確認が出来なくても受給してよいとすることは、それこそ不平等な逆差別(本件ブログの言う「在日特権」)であって許されない。国の主張や裁判の判決を見れば、そのくらい容易に知ることが出来る。

 したがって、弁護士会長が本当に朝鮮学校の子どもたちのために補助金支給を実現したいのであれば、国や自治体に対して何か言うのではなく、朝鮮学校に対して、朝鮮総聯及び北朝鮮政府との人的・物的・財政的関係をきっぱり断つよう強く勧告する声明を出せばよいのである。

 ところが弁護士会は、それは絶対に言わない。ということは、弁護士会は、朝鮮学校の子どもたちのためではなく、朝鮮総聯や北朝鮮の利益のために、声明を出したということではないのか。ミサイルや拉致問題を単なる「外交問題」と矮小化し、逆にありもしない「人種差別」問題を作り出して、利益を得るのは朝鮮総聯と北朝鮮だからである。

 そうである以上、本件会長声明は、基本的人権の擁護や法の下の平等のためのものであるとして正当化することは出来ない。したがって、懲戒請求者らが会長声明を非違行為であると思料したことには、事実上法律上の根拠が十分ある。

(8)まとめ

 以上のように、大量懲戒請求運動は、日本の現実の危機に対して、正常性バイアスに陥らず現実に即した危機意識を持つ懲戒請求者らが、日本の権力者や有力者をして、現実に即した危機管理を行わせるために行ったものである。

 「外患罪だなんて、平和なご時世に突飛なことを」「なぜ会長声明に直接関与してない弁護士を」などと考える人がいるとすれば、正常性バイアスに陥って、現実の危機を理解できていないものである。

 したがって、大量懲戒請求運動の一部である本件懲戒請求は正当であって、何らの違法性も無い。

 原告は以下のとおり主張する。

「被告は、懲戒請求の対象として在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者と“思料した”者を対象としたとも述べており、原告が在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者であると確認したとは述べておらず、結局のところ原告の姓のみを理由として懲戒請求の対象としたことを事実上自認するもの」。

 しかし、原告の主張は失当である。

 “思料した”というのは、弁護士法58条が定める懲戒請求をすることが出来る場合の要件として使われている文言である。したがって、“思料した”ことに基づき懲戒請求したことに何ら問題は無い。

 実際問題、本件ブログ主ないし運動主催者は、対象者弁護士の選定に当たり、原告その他のコリアン系の姓の持ち主がLAZAKの関係者であることをひととおり調査したと思われるが、これら弁護士がその後認識を改めてLAZAKと決別したかも知れず、そのような最新の状況まで調査し尽くせるものではない。その調査を行うのは、弁護士会の責務である(法58条2項3項)。懲戒請求は単なる調査の端緒に過ぎない。

 したがって原告の主張は失当である。

(3)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアンは劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって」などと記している。これは被告の主張を完全に捻じ曲げたもので、極めて強引かつ悪質な歪曲である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、学習権や、少数民族が自己の文化や言語を享有する権利は人権であり、朝鮮学校の子どもにはこれらが保障されていること(つまり朝鮮学校の子どもたちが人権享有主体であることを当然の前提としている)、しかし、補助金すなわち義務教育ではない高校の負担軽減政策による恩恵は、ただちに人権であるとは言えないこと(人権だとすると制度導入前の全ての子どもが人権を侵害されていたことになる)、仮に補助金を受ける権利が人権だとしても、拉致被害者があらゆる人権を蹂躙されていてその救出が喫緊であることに比べれば、朝鮮学校の子どもたちは家族に囲まれて民族学校に通えているのであるから、補助金を受ける人権の保障は劣後する、ということである。

 原告は、被告の主張書面を正しく読解しないで勝手に前提を変えているものであり、全く失当である。

(4)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアン(中略)に利益となる権利擁護の意見を主張することは、『外患援助行為』その他の違法な犯罪行為であるという見解を前提として」と記している。これも被告主張の強引な歪曲であり、極めて悪質である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、現実に日本が北朝鮮と韓国から武力攻撃を受けている現状において、日本に帰化しようと思えば出来るのに敢えて敵国民であり続けることを選んだ在日コリアンの一部が、外国人しかも敵国民であるにもかかわらず日本に参政権を要求しているが、これが実現すれば日本に北朝鮮への経済制裁を解除させたり竹島を放棄させたりすることが容易になり、日本の対外的存立が直接に害される、だから参政権獲得活動は外患援助行為に当たる、というものである。

 被告は「LAZAKの参政権獲得活動が、外患援助行為に該当すると思料した。」と明確にまとめを記載しており、誤読のしようがない。したがって、原告が「参政権獲得活動」を「朝鮮学校の子どもや在日コリアンに利益となる権利擁護の意見を主張すること」にすり替えていることは、誤読ではなく、故意の捻じ曲げである。このように被告の主張を捻じ曲げること自体、被告の主張を捻じ曲げなければ反論が出来ないことを表している。

(5)被告は、「自らの氏名及び住所を明らかにしたうえで、東京弁護士会に本件懲戒請求を行った」ことはそのとおりであるが、それは氏名や住所を「公開して」自らの立場を「公然と示す」ことではない。

 弁護士法にもとづく懲戒請求は、一種の公益通報制度であり、弁護士会による調査の端緒に過ぎない。弁護士会は個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは原則として出来ないはずである。実際問題、懲戒請求者らの氏名や住所が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士からの報復をおそれて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。

 したがって、懲戒請求することは、住所や氏名を公開することでも、自らの立場を公然と示すことでもない。被告は、東京弁護士会がまさか被告の個人情報を被告の承諾もないのにそのまま対象弁護士に横流しするなどとは、夢にも思わなかった。被告は被害者である。

 したがって、住所氏名を記入して懲戒請求した態様が悪質だとの原告の主張は失当である。

(6)原告は、被告の主張を「民族的少数者である在日コリアンについて、『敵国民』であるから、日本において劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって、そのような敵国民に利益となる権利擁護の主張を言うことは、外患援助行為であるという見解」と記しているが、これが被告の主張と似ても似つかぬすり替えであることは、前記(3)(4)項で述べたとおりである。

(7)原告は、「原告が在日コリアンの権利擁護を主張等すること(中略)が、『確信的犯罪行為である』とか、(中略)外患罪に該当すると断定し、(中略)在日コリアンという民族的マイノリティである原告を直接的に威迫ないし侮蔑し、また、原告において在日コリアンという民族的マイノリティの権利擁護のための活動を行うことを妨害し、また強く委縮させ」と記載する。

 しかし、前記(4)項のとおり、被告が問題にしたのは参政権獲得活動であって、在日コリアンの権利擁護のための活動全般ではない。被告は、「LAZAKが、マイノリティの人権救済活動のみしているなら、懲戒請求などしない。」と明記し、例として朝鮮学校の子どもたちに向けられる心無いヘイトスピーチの問題を明記している。

 外国人の参政権獲得活動が容認できないことは、つとにマクリーン事件最高裁昭和53年10月4日判決が明言している。同判決は概要、“外国人に入国や在留の権利は無く、日本国が在留許可にあたり条件を付けることは許される”、“外国人には、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみ、認められない”“在留中の適法な政治活動であっても、それが日本国にとって好ましくないとか、将来日本国の利益を害するおそれがあることを理由に、在留期間満了後は、もはや在留許可を与えず、国外に退去してもらうことは許される”という趣旨のことを述べている。

 参政権獲得活動は、まさに「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動」そのものであるから、マクリーン判決によれば、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」、つまり外国人にはその自由が保障されていないものである。

 最高裁は、アメリカ人のマクリーン氏がベトナム戦争反対のデモに繰り返し参加したこと等から、日本国の国益を害する恐れがある者として国外退去にしてよいと判決を下したのである。このマクリーン判決は、今日でも外国人の在留にかかる裁判で、国側の主張及び判決文で繰り返し引用されている、生きている判例である。

 それにもかかわらず、LAZAKの弁護士が、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」参政権獲得活動を、国内外で堂々と行い、あまつさえ、参政権を認めないのは人種差別であるとまで主張して、日本の国益を損なっているから、それを非違行為だと思料したのである。

 したがって、被告の懲戒請求が人種差別に当たると言うのであれば、マクリーン判決も、これを踏襲する法務大臣も裁判所も、皆、人種差別を犯していることになる。もちろん、そのようなことはない。

 仮に、本件懲戒請求が人種差別を犯していると仮定しても、マクリーン判決やこれを踏襲する法務大臣や裁判所の見解に従ってしたことであるから、人種差別に当たると認識することは不可能であった。したがって不法行為の要件である故意過失が無い。

 請求原因の攻防の整理

 原告の請求原因は、第一に、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠がなく、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得た、ということである。第二に、人種差別であるということである。

 第一の点のうち朝鮮学校補助金要求声明について、被告は事実上及び法律上の根拠を示した。これに対する原告の再反論は無い。

 外患罪についても、LAZAKについて事実上及び法律上の根拠を示した。これに対しても原告の再反論は無い。

 つまり原告は、請求原因のうちの第一の点については、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くとは言えないことを認めたのである。

 そして第二の人種差別の点については、前記の二で記したように、被告の主張を全く違うものに作り替えた上で再反論しているに過ぎない。つまり、被告の主張に対する再反論は無いのである。

 人種差別についての原告の主張は、差別する側の特徴として被告が指摘したものを見事なまでに示している。懲戒請求者らが懲戒請求しているのを見て、これを人種差別主義の現れとする実体論的な見方をするだけで、絶対に反応論的に見ることは無い。懲戒請求に駆り立てた外部的原因(核、ミサイル、拉致、竹島、参政権)があり、懲戒請求者らはその原因に対して反応しているだけだという反応論的な見方をすることは無い。

 訴状の段階で反応論的な見方をしなかったのはまだ理解できても、詳細に外部的原因を説明したにもかかわらず、これを完全に無視して一切言及せず、一方で被告の主張を全く別の物に作り変えることまでして、人種差別のレッテル貼りに固執する態度は、到底容認できない。少なくとも人種差別解消に取り組む弁護士が行って許される行為ではない。在日コリアン弁護士の原告がこのような主張をすることで、在日コリアンが訴える差別廃止論は大いに「眉唾」であると多くの日本人が思い、その結果、関係ない在日コリアンの人々までが悪い目で見られたり、まっとうな人種差別解消の取組みの足を引っ張ることになりかねないことを、原告は知るべきである。

2 原告は、弁護士費用が相当因果関係の範囲内にあるとして、東京地裁平成17年2月22日判決の存在を適示する。しかし同判決は、不法行為の成立を認め100万円の慰謝料を認容したが、弁護士費用については、「原告が弁護士を訴訟代理人として委任した事実は認められるが、自らも弁護士であり、被告本人尋問以前は全て原告が訴訟追行をし、被告本人尋問当日も自ら尋問を加えていたことからすれば、弁護士費用は相当因果関係の範囲内にあるとすることはできない。」として、弁護士費用の請求(100万円)を全部棄却した判決である。したがって、同判決は、被告の主張を裏付けるものである。

 もし原告の主張するように、単に訴訟追行を委任し、実際の訴訟追行も訴訟代理人が行った事実さえあれば、弁護士費用が相当因果関係のある損害として認められるのであれば、不法行為の訴訟のみならず、債務不履行に基づく損害賠償請求でも、弁護士費用が認められるはずである。しかしそのような見解は裁判所で採られていない。

 したがって、原告の主張は失当である。

 尚、補助金が人権ではなく政策上の恩恵に過ぎないというのは、朝鮮学校に対するものに限らず、高校全てについて言っているものである。補助金が人権だとすると、高校無償化制度が開始される前の子どもは、全員人権を侵害されていたことになってしまうが、それはおかしいという議論である。

 被告の主張が、外国人である在日コリアンについての議論であることは、最初に明確にしている。被告は、コリアンという民族的出自の別ではなく、日本国籍を有するか有しないかという区別に着目して議論しているものである。国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については、人種差別撤廃条約は適用されない(同条約1条2項)。したがって、議論の対象を「外国人である在日コリアン」と定義することは極めて本質的かつ重要なことであって、この定義を抜かした原告の要約は、国籍の有無による区別を、むりやり民族差別にすり替えようとするものである。

1 冒頭の前提に対し

 原告は冒頭、「被告の論旨は、朝鮮学校の子どもたちや在日コリアンを朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにしたうえ」と記載するが、否認し、争う。被告はそのようなことは全然言っていない。逆にきちんと「在日コリアンには、帰化して日本国籍を取得した人と、帰化せず外国人である人がいる。この項で『在日コリアン』とは、帰化していない在日コリアンを指すこととする。」と、国籍の有無の違いに着目した議論であることを明確化している。

 被告は、朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにした議論は一切していない。したがって、これを前提とする原告のその後の議論は全て失当である。

2 「1 人種差別撤廃条約の規定」に対し

 同条約1条1項の規定は認める。しかし、同条2項は、国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については適用除外であることを規定している。原告が2項に触れないのは失当である。

3 会長声明についての反論は、「朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘」で述べたとおりである。補助金支給について朝鮮学校が他の学校に通う子ども達と異なる取り扱いがなされたのは、補助金が確実に授業料に当てられることが確認できないこと、朝鮮総連と北朝鮮の不当な支配に服していないことが確認できないことによる。他の学校はこれらの法律上の要件を満たしているのに、ひとり朝鮮学校だけが要件を満たさずに補助金を受けようとすることこそ、不合理な特権の要求に他ならない。

 そうであるから、不支給は不合理な差別でないと、全国各地の地裁高裁が認めたている。 したがって、これら裁判所の判決と同じ見解を前提とする本件懲戒請求が人種差別に該当することはない。

4 国籍の有無による区別であるから、そもそも「政治的分野における平等の立場」などあるはずがない(人種差別撤廃条約1条2項)。

 政治的意思決定に参加したければ、韓国籍、北朝鮮籍を抜けて日本に帰化するか、または本国の政治に参加すればよいのである。(韓国人は日本にいながらにして韓国の大統領選挙に投票できる)。日本人は日本の、韓国人は韓国の、北朝鮮人は北朝鮮の政治に参加するのが、「政治的分野における平等の立場」のあり方である。

 したがって原告の主張は失当である。

 まず、マクリーン判決についての原告の説明は誤っている。同判決は外国人の人権について、「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」としている。つまり「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」は人権として保障されないと言ったのがマクリーン判決である。

 次に、地方参政権や公務就任権についての最高裁判決を引いての原告の議論は、外国人参政権についての被告の見解に対する原告の「反対意見」に過ぎない。しかし本件での争点は、被告が準備書面に記載した議論が人種差別に当たるかどうかである。「北朝鮮と韓国から核、ミサイル、拉致、竹島という武力攻撃を現に受けている中、北朝鮮籍や韓国籍の外国人に参政権を与えろと要求することは、日本の対外的存立を脅かす利敵行為であり外患罪に当たると思料した」と主張したことが、人種や民族に着目した人種差別ではないのは明らかである。

第5「原告は、被告準備書面1-2を読むのにも多大な苦痛を覚え、読み返すのにも苦労するほど」という。しかし被告に言わせれば、原告は被告の主張の「読み替えに苦労し」ただけである。

 被告こそ、民族・人種によるくくりをせずあくまで国籍の違いよるものだと明記し、核やミサイルや拉致問題を丁寧に説明し、拉致被害者の受けている人権侵害に比べれば補助金受給の権利利益は劣後すると主張したのに、勝手に「朝鮮学校の子ども達は劣後的権利を有するに過ぎない」などと書き換えられ、人種差別主義者に仕立て上げられて、多大な苦痛を感じている。

 このような主張の捻じ曲げによって人種差別者を「ねつ造」した上で攻撃することは、真面目な人種差別解消の取り組みに水を差すことになる。

 御庁が、本件で被告の行為が人種差別に当たらないと認定することは、被告のみならず、真面目な人種差別解消の取り組みのためにも必要不可欠である。

 よって原告の請求を棄却されたい。                以上

.....とりあえず出稿。すぐにまた更新する。

0020 在日朝鮮人との裁判闘争②

以下は原告として提訴している事件番号である。

平成30年(ワ)第4206号 横浜地裁

平成31年(ワ)第7295号 東京地裁

平成31年(ワ)第7303号 東京地裁

平成31年(ワ)第7974号 東京地裁

平成31年(ワ)第1319号 横浜地裁

平成31年(ワ)第7515号 東京地裁

平成31年(ワ)第7311号 東京地裁

平成31年(ワ)第7301号 東京地裁

平成31年(ワ)第8866号 東京地裁

平成31年(ワ)第8867号 東京地裁

平成31年(ワ)第1580号 東京地裁

平成31年(ワ)第1579号 東京地裁

平成31年(ワ)第1754号 東京地裁

 一連の裁判は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中にある。

 また、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。

 よって2017年からの全国地検への外患罪告発と同様、関係者について3月26日、東京地検へ告発状を提出した。

コメント1 こじつけ訴訟の末路

 懲戒請求裁判の訴因事由が、いつの間にか人種差別裁判にすり替わっているという不思議?さすがに損害賠償請求裁判の額と規模がここまで大きくなると社会問題化する。

 在日コリアン弁護士協会の弁護士と反日共産党弁護士が連携していることがあきらかになって、ついに日本人が切れ始めた。

 名古屋でも東京でも弁論準備拒否!静岡では在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴が代理人弁護士、そして反日裁判官の異様な訴訟指揮に被告が出廷拒否を宣言している。

おそらくだがこういうケースでの出廷拒否は裁判史上初めてだろう。

 まあ、1審では裁判官や書記官のレベルの問題なんだろうが、それにしても極端に偏向している部署がある。今までは不満があっても分限ということもあって抑えられたが、それが効かなくなってきている。裁判官の売国、反日行為は弾劾ではなく、外患罪である。

 もうすぐ金竜介、金哲敏裁判の判決がでるが、その後、裁判の検証と極端に異様な裁判官の評価を公表する予定である。

コメント2 裁判所の受付と受理について

まあ、初めての本人訴訟、それも選定当事者集団訴訟ということで、当初、受付窓口は混乱していた。訴状の提出、書き直し、再提出が頻繁に行われ、ある部署の指示の通りにして、他の部署に持っていくととおらないということが当たり前にあったのである。

 書式が一応、とおるようになり、受付されたあと、いくつか受理されたのだが、今度は選定書に問題ありときた。

 訴額8億円にもなる日弁連外6名の訴訟は取り下げとなった。ただし、この件は、すべて別訴受理されている。同様の8億円規模NHK関連の3件が、「選定者の署名捺印が信じられないから証明せよ」という信じられない理由で二ヶ月間ストップがかかっていた。

 日本の社会は署名捺印の信用で成り立っている。それを否定する事務連絡は異様であり、かつ、その発出した部署の事務連絡書には裁判官名はもちろん書記官名も何らの公印もないという対応には言葉がない。もちろん担当の民事部すべてがそうではないだろうから、いずれ担当者名はあきらかにする必要があるだろう。

弁護士は代理人稼業であるが故の法曹界の抵抗の可能性はある。まあ、いずれわかるだろう。

 全国各地にいろいろな会が立ち上がっている。基本的なものは全国懲戒請求訴訟被害者の会としてアントネン氏が、佐々木亮弁護士と北周士訴訟被害者の会では肥後氏が、嶋﨑量訴訟被害者の会では渡邉氏が、そのほか51人の会、31人の会とか、まだ完全に把握できていないが、いずれも嶋﨑や佐々木、北を提訴する会がある。

 また、代理人弁護士を提訴する会があり、最初は金竜介と金哲哲敏の関係だけかと思っていたのだが、実は三木恵美子から神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士の各訴訟代理人弁護士が対象だという。ざっと40名はいるだろう。

 「やまと」の選定代理人訴訟では個人の訴額は10万円程度である。一方、神原、金哲敏と金竜介の訴額は50万円、佐々木亮と北周士は33万円である。いずれも憲法違反かつ理不尽な訴訟であるから、その倍や3倍の訴額100万円はなるほど妥当な数字であろう。10人~20人程度の訴訟ならベストという感じがするが調整が必要だな。

コメント3 基金について

おかげさまで順調に伸びている。現在、約300名の方から振込済みの連絡があった。

お願いをしておいて、まことに恐縮であるが、無理をされないようにしていただきたい。

本日、闘争資金は総額2000万円を突破した。

コメント4 960人の会事務局から

 960人の会の入退会は自由です。そもそも会という組織はありません。全員がボランティアで守りの集団です。今年にはいり、瀬戸氏、井上氏の関係で3名の方が退会されました。一方で再申請を含めて20名の方々の審査をいたしました。その結果、全員の登録を受付をいたしました。いちいちお知らせはいたしませんが、10日付けで名簿に記載されます。確認メールに返信がなければOKです。

 嶋﨑量、佐々木亮、北周士に集団で提訴されている内、1件は代理人弁護士に、1件は完璧にバラバラ、残りは未定の2件を除き、すべて960人の会から選定当事者をお願いし、確定しております。

 北海道、山形、宮城、長野、滋賀、広島、高知、長崎、鹿児島、沖縄というような嫌がらせ提訴をことごとく打ち砕いております。

 これからは960人の会の守りから攻撃の「やまと」へ移行します。頑張りましょう。

0019 在日朝鮮人との裁判闘争①

本件懲戒請求にかかる損害賠償請求裁判を取り巻く環境について

 現在、在日朝鮮人と帰化した元朝鮮人に提訴され、日本人が被告として対応している事件番号(在日コリアン弁護士協会の弁護士の国籍が不明のため在日朝鮮人と表記した)

平成30年(ワ)第27293号

平成30年(ワ)第26006号

平成30年(ワ)第26015号

平成30年(ワ)第26010号

平成30年(ワ)第27725号

平成30年(ワ)第26013号

平成30年(ワ)第26012号

平成30年(ワ)第26323号

平成30年(ワ)第26679号

平成30年(ワ)第28796号

平成30年(ワ)第26687号

平成30年(ワ)第26016号

平成30年(ワ)第26325号

平成30年(ワ)第26680号

平成30年(ワ)第27290号

平成30年(ネ)第5402号

平成30年(ワ)第577号

平成30年(ワ)第578号

平成30年(ワ)第3813号

平成30年(ワ)第3814号

平成30年(ワ)第3815号

平成30年(ワ)第3816号

平成30年(ワ)第34520号

平成30年(ワ)第39430号

平成30年(ワ)第39432号

平成30年(ワ)第1460号

平成30年(ワ)第4749号

平成30年(ワ)第4750号

平成30年(ワ)第4751号

平成30年(ワ)第5104号

平成30年(ワ)第11428号

平成31年(ワ)第1672号

平成31年(ワ)第1673号

平成31年(ワ)第4973号

平成31年(ワ)第4974号

平成31年(ワ)第4976号

平成31年(ワ)第4977号

平成31年(ワ)第4978号

平成31年(ワ)第4981号

平成31年(ワ)第587号

平成31年(ワ)第69号

平成31年(ワ)第193号

平成31年(ワ)第368号

平成31年(ワ)第1064号

平成31年(ワ)第1066号

平成31年(ワ)第364号

平成31年(ワ)第365号

平成31年(ワ)第366号

 以上の懲戒請求裁判のうち、出廷ミスで結審、判決した件を除き、審理をして結審をした件については、まだ1件も判決はでていない。最短の期日は4月10日である。

原告は在日朝鮮人弁護士金哲敏と帰化元朝鮮人弁護士金竜介である。

以下はその裁判の公判日である。

9月11日、9月18日、9月20日、9月20日、9月21日、9月25日

10月4日、10月4日、10月5日、10月8日、10月9日、10月9日、10月10日、10月11日、10月11日、10月12日、10月12日、10月18日

11月5日、11月8日、11月8日、11月13日、11月13日、11月19日、11月19日、11月20日、11月20日、11月22日、11月22日、11月26日、11月26日、11月27日、11月30日

12月4日、12月6日、12月7日、12月17日、12月18日、12月18日、12月20日、12月20日、12月21日

1月9日、1月15日、1月17日、1月18日、1月18日、1月18日、1月21日、1月21日、1月22日、1月24日、1月25日、1月28日、1月29日、1月29日、1月31日

2月1日。2月7日、2月7日、2月8日、2月8日、2月12日、2月14日、2月15日、2月18日、2月18日、2月19日、2月21日、2月21日、2月22日、2月22日、2月25日、2月26日、2月26日

3月4日、3月6日、3月7日、3月7日、3月7日、3月7日、3月8日、3月11日、3月12日、3月14日、3月15日、3月15日、3月15日、3月15日、3月18日、3月18日、3月19日、3月19日、3月20日、3月20日、3月26日、3月26日、3月27日

ここまではほとんどが在日コリアン弁護士協会の弁護士による人種差別裁判である。

どう考えてもやり過ぎだよな。以下は予定であるが4月からは1審の判決が出る。

4月10日、4月11日、4月11日、4月11日、4月12日、4月15日、4月16日、4月16日、4月17日、4月18日、4月18日、4月18日、4月18日、4月19日、4月19日、4月22日、4月22日、4月22日、4月22日、4月23日、4月23日、4月23日、4月25日、4月25日、4月25日、4月25日、4月26日

5月7日、5月8日、5月9日、5月9日、5月10日、5月10日、5月14日、5月14日、5月20日、5月23日、5月23日、5月27日、5月30日、5月30日、5月31日

 5月からはどのような判決が出ようと相互に控訴ということになる。在日コリアン弁護士協会の弁護士は在日特権とあらゆる在日利権を背負っている。ここで負ければ居場所がなくなるのである。公安の監視団体であることが再三話題になる共産党も、このままではじり貧が必至であるからここは負けられない。

 ということでハードランディングはともかく最高裁まで一直線である。