月別アーカイブ: 2013年7月

日本のマスメディアを考察する。

安倍の規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはTVである。小生あまりみる時 間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。NHKの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気 にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事VIP300名なんて名前があ がってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。NHKでそうなら他の民放もフジをはじめと して右ならえでしょうな。番組の、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず 知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあTVにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯と いうことになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、NHKはじめ全TV局認可取り消しも当然だ。デジタル、の時代、こんなTV局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってTV 局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシ ングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッ シング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらい だ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす 必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、2チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、を見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース39のうち25まで明らか。そこで残りの14のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら3割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機等記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要」 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」 韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」 韓国。
⑪大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」 韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際の ところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付け を記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機など記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【タイムス】「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要」[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」[07/26]
⑦【【産経新聞】「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【日日新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な新聞や、新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事VIPメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はMRIです。ではまた。
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日中戦争と中国国防動員法

 参議院選挙が終わり、安倍の第2ステージが始まった。シナリオでは2015年米韓相互防衛条約終了をまって、日韓断交、在日朝鮮人送還、反日勢力駆除と いう段取りのようであるが、どうも日中開戦が先のサブシナリオになる可能性のほうが高そうだ。この場合、日中開戦、相互自国民帰国、送還開始ということに なるかどうか、そこには大きな問題がある。後述するが、国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会) の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事で はないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、 中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員という ことになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人 と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内 法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任で もある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、また
は刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。
こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーする。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。
民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。名 がメディアVIPであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、TV各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。 新聞,TVだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、NHK300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名 前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。 オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、TBS、NHK しかり。
安倍は日中開戦時、国内約60万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約40万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければなら ないと腹をくくったようだ。今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすで に完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安 当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律では ないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需 産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能か どうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。90式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦 艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響 を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、GPS共同衛星や、各国独自の気象衛星など はもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失50億はもちろんだが、搭載する打ち上 げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか10㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器 だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろ う。打ち上げ予定は8月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理は一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。
一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいっ たいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益 に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作事件、朝日新聞、共同通信社の記者5人のについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。
今の一般TV局、これがなくて困る人などいるだろうか。反日TVは日本にとって百害あって一利なし。一回全部認可を取り消し。と安倍が言ったとか言わな かったとか。これ真実味があるな。さて、日中開戦に際し、一番問題となるのが、公明党と共産党だ。両党ともに中国、韓国、北朝鮮、ロシアと、歴史的、思想 的、組織構成員等に密接な関係がある。戦後、東亜3国と、日本との間に直接戦争のような武力紛争がなかったから表には出なかっただけで、有事の際はどうな んだという問題はずっと潜在していたのである。日中開戦となった場合、そして在日と紛争勃発の場合、いったいどちらにつくんですかという日本人の素朴な疑 問である。まず共産党であるが、一言で言ってレッドカード。中国と戦うなんてことはあり得ないというのが一般的日本人の感覚。口でそんなことを言ったとし ても、後ろで鉄砲撃つだろうとみな思っている。自民党は共産党に対し、いろいろ踏み絵を踏ませるだろうが、一般国民の意識の根底に、昨今の共産党は親中、 親韓という考えがあるので、まず政府としては、少なくとも戦時中は、非合法政党、あるいは非合法組織という処理にせざるを得ないと思われる。公明党につい ても同様だ。即レッドカードにはならないだろうが、しかし公明党の方が共産党よりはるかに抱える問題は深刻だ。現状、尖閣において一発触発の危機にあるに もかかわらず、党として親中姿勢を変えていない。かつ組織構成における多数の在日朝鮮人について日中開戦時、即時保護拘束は幹部にも及ぶ可能性があると思 われる。党の方針、組織構成は不可変の要素であるから、開戦時、国民感情は公明党を受け入れまい。政府としては共産党と同様、切り捨てざるを得なくなる可 能性が限りなく高い。共産党と違って、中国と韓国、北朝鮮とのつながりが深いと思われているだけに解党だけですむだろうか。自民党政府にとっても戦争とい う国益が衝突している場であるだけに選択の余地はほとんどない。混乱必至であるだけに迅速、的確な対応が望まれるところだが難しいだろう。
一方、中国サイドでは、中韓首脳会談以降10日過ぎから中国の尖閣での対応に危険な兆候が見える。今後、より強硬な挑発行為に出てくる可能性は高い。理由 の一つには、国内事情が経済的に悪化、また地方暴動が頻発、その他問題山積で共産党が手詰まりになりつつあることに対する、国民へのめくらまし。二つめは 共産党政府が人民解放軍を制御できなくなっていることがある。共産党政府と、人民解放軍上層部、人民解放軍前線部隊将校三者の間には開戦について明らかに 不一致がみられる。共産党政府が、国民の不満をそらすために、目くらまし開戦を決断した場合でも、中国政府は尖閣からの戦線拡大は望まない。尖閣侵攻その ものに戦略上リスクが大きく世界で孤立する可能性が高いからだ。しかし尖閣占拠後いかなることがあろうと死守しなければ国民のナショナリズムは押さえきれ ず、共産党政府は崩壊するだろう。よって共産党政府は開戦時期の見極めに慎重、かつ神経質になっているのだ。
一方において人民解放軍上層部の考え方は実に単純明快だ。中国は核を持っているが日本はもっていない。通常戦闘にあっても、日本は憲法上ただ守るだけ、中 国本土に攻め入ることはできない。この時代に平和憲法なんて阿呆国家を恐れることはない。米国介入があっても日本防衛にアメリカが中国相手に核戦争などで きるわけがない。まさに理路整然である。また中国第一線部隊将校、下士官の考え方もわかっている。開戦必至であれば、日本の軍備や法整備が整っていないう ちに攻撃開始すべきだ。尖閣占拠まで至らなくても海軍、空軍のミサイル攻撃、戦闘機一撃離脱。今なら憲法の制約上日本は追ってこれない。
こういう思考回路であるから、尖閣の第一線では共産党政府や軍上層部の知らないうちに、一撃必殺、即、逃げるという武力衝突がかなりの確率で起こる可能性 がある。共産党政府も、人民軍も開戦した以上、尖閣から引くわけにはいかないから、賑やかなことになるだろう。だが国内暴動、ウィグル族、チベット族民族 蜂起等で共産党もちますかな。ちなみに安倍政権はどっちに転んでも大丈夫。これを機会に日本の整理整頓ゴミ掃除にかかるという段取りだという。小生はあと 余命半年ちょっと。あとは頼むよ。

日韓戦争と新大久保嫌韓デモ

日韓戦争と嫌韓デモ

参院選で元国家公安委員長岡崎トミ子が落選した。下馬評では自民、民主で鉄板だったそうだがネットに負けた。岡崎の政治活動を知れば投票する日本人はいな いだろう。その反日活動がネットにさらされた時点で勝負あり。俺に入れないでもいいから、こんな岡崎にはいれるなという、落選運動的手法もきいたようだ。 昨年の衆院選以来、急激にネット環境に変化が出てきた。あきらかに反日勢力の妨害が激減しているのだ。以前は自分たちに都合の悪い情報はことごとく遮断し ていたが、今では手が回らないのか、えっと思われるかなりの情報が読めるようになってきている。嫌韓日本人、いわゆるネトウヨが発信する情報のほとんどは まず妨害を受けないレベルまで落ち込んできている。その結果反日勢力に都合の悪い情報が次々と拡散され、日本人の覚醒が大きく進んでいる。安倍が狙った ネット選挙とはまさにこれであった。自民党にプラスかどうかはわからない。しかし、国民に情報を提供するかたちはつくらなければならない。正誤あふれる情 報を判断するのは国民なのだ。こういう考えから始まったネット選挙は、隠蔽体質の民主党を直撃した。そして同じく朝鮮傀儡勢力をはじき出したのである。安 倍は参院選で何もしなかった。ただネット選挙の段取りをしただけだ。これによって小沢の勢力も壊滅してしまった。現在、、では嫌韓デモが定期的に行われている。東京、新大久保では在日特権を許さぬ会、いわゆる在特会としてデモ申請。これに対して反日勢力、しばき隊とか称する連中がデモで対抗と衝突を繰り返している。これに有田ヨシフとかいう参議院議員がヘイトスピーチがどうのこうのと口を出しているが、いったい何を考えているのか理解ができない。本人だ そうだから、何か立派な考えか信念があるんでしょうな。たぶん。在日朝鮮人に特権などないと反撃しているようだが、このネット社会では通じない。逆に在特 会のデモの主張を裏付ける手伝いをしているようなものだ。カウンターしばき隊のメンバーは直接部隊は在日朝鮮人をはずしているようで、日本人であるとい う。ただし、公安によると、左翼、暴力団何でもありで招集されているらしい。このデモは公安にとっては彼らが勝手にでてきてくれて情報をくれる絶好の機 会、ネタの宝庫になっているそうだ。それにしても、日々、日本国民が在日特権を認識していく中で彼らは何を考えて行動しているのだろう。このまま彼らの寄 生行為がバレバレになっていけば、彼ら在日が強奪した数々の権利はすべて剥奪されることは火を見るよりも明らかだ。黙っていても、あと3年後の選挙で民主 党や朝鮮傀儡勢力は平和裏に駆逐される。何もしなくても2015年米韓相互防衛条約終了をまって、2016年には竹島で日韓開戦、在日朝鮮人は強制送還 だ。自体が、にすりより、戦争準備をしていることを隠そうともしていないのだからこの流れは必然といってもいいだろう。安倍はこのシナリオで進んでいる。 このシナリオの最大利点は、血を流さず、法をもって処理できるというところにある。在日朝鮮人がいなくなるということは、その関連産業や組織が駆逐され、 これに関わる反日も消滅するということだ。ここに至れば、反日日本人、売国日本人の整理整頓が始まる。現在、左翼組織、暴力団組織、在日朝鮮人組織、関連組織が数百はあるという。その組織解明にも東京や大阪の嫌韓デモは役立っているようだ。摘発、壊滅に向けて公安はフル稼働だという。
一方で陸上自衛隊も着々と準備を進めていた。2010年に中国が国防動員法を制定し、日本国内の中国人すべてが動員され、成人男女すべてが戦闘員となるこ と。また当初、米韓において相互防衛条約が2013年に廃棄され、在日朝鮮人がゲリラ化する可能性があること。これに対応するため、対応戦闘車両の充実を 急いでいたのである。九州の暴力団関係者の倉庫から、戦闘銃器や武器弾薬、バズーカ砲まででてきたことから、在日ゲリラが対戦車戦まで想定していることが わかり、その対応が急がれたのである。その結果、昨年、自衛隊総火演で10式戦車が披露されることとなった。あからさまに、対、在日中国、在日朝鮮とは報 道するわけにはいかなかったのだろう、その部分は伏せられているが、この10式戦車は完璧に対ゲリラ戦用である。まず軽い。90式戦車に比べ6トンも軽い 44トン。これなら一般道路を走行できる。要するに橋梁の90%が通行できる。輸送手段が必要ないのだ。また対ゲリラ用に、モジュール装甲、全方向セン サーを装備している。戦闘用には4CI機能をもち、他の兵員、車両、ヘリと情報共有できるのが大きな特徴だ。ノンストップ走行射撃、スラローム走行射 撃、、ロックオン射撃、またUターン、バック走行等はまさにゲリラ戦用である。このミニ8輪タイヤ版である105砲と機関銃二丁搭載機動戦闘車が来年中に は、大都市周辺基地に配備され臨戦態勢に入るという。従来の機甲師団から普通科師団への編成替えはまさにテロゲリラ対策と言ってよい。
さて、先述のシナリオは現状このまま2015年米軍指揮権委譲まで進んだ場合である。実際にはもっと早い時点で新大久保や大阪で大きな死傷者がでるような 衝突、あるいは韓国から何らかの仕掛けがあるかもしれない。その場合は竹島奪還作戦開始、米介入、戦時国際法発動による合法的な在日朝鮮人強制送還開始と いう第二のシナリオとなるだけだ。いずれにしても無血解決が安倍の方針だ。これら詳細については前ブログに記述してある。第一、第二のシナリオともに、万 に一つに日本に帰化もできない、祖国韓国にも送還拒否される在日ヤクザ、暴力団が武装蜂起する場合だが、これは、戦時国際法に則り、一人残らず殲滅するだ けの話だ。安倍はしたたかになった。皆さん、短気は損気。果報は寝て待てですぞ。先人はこう言ってます。「泣かぬなら、何にもするな、ほととぎす」 調子悪いので寝ます。

日韓開戦は2016年竹島が舞台

小生、前回ブログで政府のどたばたを記述したが、その舞台裏が韓国筋から伝わってきた。我々、一般日本人からは想像もつかない感覚が明確に読み取れる。彼ら韓国人にとって竹島は国を賭して戦う場なのだ。サイトであったので情報収集が遅れた。以下引用。

2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委員会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の 解体を延期することも提案済みだ。日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府(安倍政権)は、2013年7月9日の閣議で、2013年防 衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。 ホワイトには “我が国固有の領土である北方領土と竹島(独島)の領土問題が依然として未解決の状態で存在している”と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を’竹 島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。 防衛白書は通常、7月末~9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首 相(自民党)は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正(交戦権を確保し、正規軍の保持) まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書(2年ごとに発行)は、国防部長官決裁をする。つまり日本は環境が形成される(憲法改正されると)と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか?
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府(当時ノムヒョン大統領)が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体(戦時作戦統制権の転換)を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊(海軍)、航空自衛隊(空軍)の防衛区域に独島と周辺海域(空域)を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を 共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦中の2万トン航空母艦(16DDH、30ノット、2隻)と2014年に建 造が完了している。2万7千トンの空母(22DDH、30ノット)を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B(ステルス、垂直離着陸機)を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇 襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母 もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦(揚陸艦)、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応してい る海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。韓国防衛事業庁は独島(日本との戦争)のための海上戦力増強策に関する研究検討結果を2012 年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30%の海軍戦力を出動させると仮定した場合、韓国は3~4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦 2隻、韓国型駆逐艦(4,500トン)2隻、大型輸送艦(独島艦級)1隻、次期潜水艦(3000トン級)2隻、軍需支援艦1隻、海上哨戒機(P-3C)3 機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3~5隻、韓国型駆逐艦3~5隻、大型輸送艦 (独島艦級)3~4隻、新型潜水艦6~8隻、現在の独島艦(23ノット)を空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなけ ればならない。原子力空母(4万トン級)と原子力推進潜水艦(3000~4000トン級)の確保に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然な い。敵国(日本)よりも優れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済み だ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 (元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将)
韓国 コナスネット 2013/7/10

5月8日米韓首脳会談で 2015年12月31日、韓米連合司令部の解体を確認しておきながら7月1日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。7月18日、予定通りに進め ると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で2016年開戦という点は、韓国今もって認識不足だ。安倍は戦争などまったく考えていない。2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時に日本国内における北朝鮮、 パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になっていた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の北朝鮮政策とも密接 な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国切り捨てが米の方針となり、2013年韓米連合司令部解体が決定したのである。しかし、一 連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で2015年末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切 り捨てによっての朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、、 ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。 まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公 明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は2年後から。2016年には在韓米軍撤 退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争す る気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここ までは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国 は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している 中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。2015年末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わず、韓国国防部のキム長官が7月1日、シンガポールで開かれた第12回安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦統制権を移管する計画を当初の2015年末から再度、延期するよう提案したというお話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいいだろう。

韓国外交破綻へ一直線

が大混乱に陥っている。政府の大誤算続きでもう体をなしていない。5月8日の米韓首脳会談でわか りそうなものだが、わからない。すべてが幼稚すぎる。迎賓のレベルは格と重要度で決まる。自身がどの空港にどのようなレベルの出迎えを受けたかで会談の重 要度がわかるのである。内容は事前に事務方で議題や問題点等をある程度まで煮詰めておいて、会談の時点では簡単なセレモニーで終わるように設定する。その 意味で、どうでもいいようなレベルの会談は徹底して手が抜かれる。今回の会談で具体的に決まったのは2015年12月31日をもって、米韓相互防衛条約の 終了確認。そして新たなる米韓体制の構築という声明だけであった。その後の朴の米議会演説も会場に議員が集まらず、さくらを大挙動員して格好をつけたとい う惨憺たるものだった。撮影にしてもオバマとの報道陣に対するツーショットのサービスもなく、やむを得ず、新聞一面写真が合成という荒技を披露したのも記 憶に新しい。首脳会談以前にも駐留米軍の経費負担増額問題や戦闘機F35購入問題とかいろいろとあってミサイル導入交渉などは暗礁に乗り上げていた。朴政 権は韓国が少しくらい中国にすりよっても米は韓国を切れないと確信していたふしがある。駐留経費50%以上の負担を譲らない姿勢。F35が3社入札の段階 でもまったく値下げがないこと。細かくはふれないが他の2社もまったく値下げ交渉すら行えなかったこと。結局入札は中止せざるを得なかったことなど、本 来、ふつうの政治家であれば米の韓国に対する戦略に変化が起きたことを感ずるだろう。少なくとも朝鮮半島を守ろうとする意志が弱くなっていることは感じる べきであろう。釜山には米空母が接岸できる施設も完成している。だが米に入港使用する気は全くない。米韓合同軍事演習。日本との演習は、空母艦隊でのそれ ぞれ重要な部署を任されて日米一体となった演習を行う。米韓演習は並んで航行するだけ。要するに、米にはやる気が全くないということが見え見えだったのに だ。このような状況の中で会談では予定通り、2015年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国 はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍 基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルと横田基地、国連軍司令部に置くことなどが矢継ぎ早に決ま り、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も 米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼ ロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米 軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍 とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれ ている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表して陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻 撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけが ない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。その後地政学的にも韓 国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるのが自然の流れであろう。その場合、日本は最前線となるが、とりあえず中国が韓国に侵攻占領という可能性は低 いと思われるので中国は自国の安全保障上、北や韓国に間違っても核は持たせないという選択をするであろう。現状の北朝鮮に武力侵攻してでも核を放棄させる であろう。こうして朝鮮半島が非核化されればそれこそ米の思うところである。また条約の破棄は、韓国の孤立化とと同時に、北朝鮮への抑止力と日本の竹島問 題への抑止力をも失わせる。韓国大変だね。
ことの重大さに気がついたのは6月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。そのあげく一ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをい ともあっさり変更してしまうのである。相手の考えや立場などまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。国家の体面などどこにもない。その報道がこれ。
韓国国防部のキム長官は7月1日、シンガポールで開かれた第12回安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に有事作戦統 制権を移管する計画を当初の2015年末から延期するよう提案したことが分かった。米国防総省の高官は「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。 両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末 を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、延期する方針を事実上認め た。まさに独善。自分勝手に決めるなという答えが以下である。デンプシー統合参謀本部議長は18日「2015年末となっている戦時作戦統制権の韓国軍移管 を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に 対し米軍高官が示した初めての反応になる。デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に 「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器 システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察(IRS)プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連 合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
もともと米軍駐留には問題があった。米の都合もあったが、韓国の都合の方が遙かに大きい。時代は大きく変わって自国の守りは責任を持って自分でやれという のが米の立場で、米が金を払って守ってやる意味など今はないという考えだ。そもそも、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効 してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表に よる双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防 衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6 日に人民志願軍の撤退をを発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に 全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留してい る。この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。
統制権移管時期の再々延長はよほどのことがない限り困難な情勢ではある。相互防衛条約廃棄後には駐留の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ラ イン変更は、米の政治経済上の緊急重要問題である。韓国が中韓軍事協力協議なんてやってる状況では現場制服組が許すまい。
一方で、表向き、日韓などどうでもよいといっている裏では、猛烈なアタックがあったそうだ。民主党政権の時は、700億ドルものスワップが何の話も出ない でこっそり決まってしまうという売国的手法がつかわれた。今回もその手でと考えていたのだろうが、それは甘かった。安倍も麻生も額賀も日韓友好議員連盟の 会員である。だが安倍は名前だけ。麻生は親韓で、いろいろ利権がらみはある。会長額賀もそうだ。そのへんで韓国はどうにでもなると思っていたのだろう。と ころが以前とは状況がまったく違っていた。700億ドルスワップのときは、国民のほとんどがその存在と意味を知らなかった。しかし今はスワップを知らない ものはいない。裏でこっそりというわけにはいかない。加えて、自民党は金と利権には弱いが、売国政党ではない。ここが決定的に違った。野田は選挙は朝鮮民 団におんぶにだっこ。麻生は政治的に親韓では会っても選挙は自前、朝鮮からの援助など何一つ必要としない。つまり弱みがない。結局7月1日までうるさかっ たという。そしてこの話にはもう一つサプライズがある。韓国が、あろうことか日韓スワップの再協定を要求していることが判明したのである。中国の危機で中韓スワップ゚が使い物にならないからと土下座を始めたという。これに対し麻生財務相「再開?はあ?絶対認めないよ。馬鹿なの?」 外務省ら売国官僚による水面下の交渉は全て失敗に終わりましたとさ!!というお話。
この日韓スワップ難交渉のさなか6月28日に、中韓首脳会談が行われた。そこででたのが当初議題になかった中韓スワップ延長であった。中国側とくに銀行関 係は乗り気ではなかったが強い要請に、政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。といってもそれは、韓国高官が匿名で語っているだけ。また共同 声明では「国際金融危機に共同で対処する」と記されたに過ぎない。中国とは今回の首脳会談で「スワップ枠を延長、拡大する約束を取り付けた」ことになって いるが、不足という弱点を持つ韓国は今後、中国を不快にするような行動は一切、慎む必要がある。韓国は中国に首根っこをつかまれたといっていいだろう。こ ういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通反日の義士として日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、韓国の朴槿恵大 統領が6月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルビンの駅に記念碑を設置するため習近平中国国家主席に協力を要請したという。しかしこれは、あまりにも異 様だ。相手の立場など何も考えていない。まずは、要人暗殺という過激な手段に出た人物の顕彰は、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。中国当局は現在、 チベットや新疆ウイグル自治区での焼身自殺や暴動が、異民族の統治者に抵抗した安重根のような要人暗殺につながることを極端に恐れている。中国人要人暗殺 は指導部にとって悪夢に違いない。朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したという。翌日の中国各紙は首脳会談を伝える 記事でも、記念碑の件には全く触れていない。この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を断ったといってもいいだろう。これで日 韓首脳会談は500年先になった。
冒頭記述したように日韓相互防衛条約は2015年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。 米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領 土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り2016年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。宣戦布告あり なしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も 規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人(韓国、北朝鮮をふくむ)の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人 個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法に よる強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。ここで大きく問題となるのは通名在日である。 通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は便衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人 の日本人が、とんでもないところでブーメランとなっている。
折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムード である。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ2015 年の条約廃棄が、米への土下座お願いで2017年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつな がらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。
戦後約65年3世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問 題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高 い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。

日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム ⑭

☆水不足....は,今、全土に広がる慢性的な水不足という難問に直面している。
近年、相次ぐ飲料水、農業用水の不足といった問題が各所で表面化し、対策を打ち出すものの、有効な対策はなく、悪化に歯止めがかからない。干ばつなどの自 然災害の影響だけではなく、急激な都市化、人口増などがその要因だ。経済発展は所得の増加をもたらし、生活水準は向上する。が水洗になるだけでどれだけ水の消費が増えるか。電気製品の普及により電気需要の増加、発電は中国では火力が主力、大量の水の消費がここでも増える。車の増加、洗車、夏のスケート場、の 水まき...etc。どこが押さえ込めるかなあ。また水の汚染は死に至るまで年単位のスパンがあるが、枯渇は即アウト。今や、全国的に日々の安全な飲み水 不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産にも重大な影響が出始めている。中国では2008年雲南省、四川省などを中心に干ばつによる飲料水不足が深刻 化。全土の都市のうち60%が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が北京、上海でも発生、上海では高層が倒壊している。農業では不能耕作地が拡大し、効率的な水利用への対策整備はまったく進んでいないのが現状だ。
この水不足の根本的対策として治水発電大型ダムを各所に建設しているが、どこも期待された結果が出ていない。黄河三門峡ダムは大失敗、土砂はきがうまくい かなければ数年後にも最悪決壊の恐れが出てくるので、いずれ爆破しなければならなくなるだろう。また鳴り物入りの三峡ダムは,治水では大失敗。せき止めに よる流量減水によって下流の湖水が干上がるという過去に例のない影響をもたらし、下流流域に水が必要な減水期には水をため、洪水期には大量に放出するとい う気が狂ったようなことをしている。理由は簡単。発電のためだ。ダム発電は中国では民間なので金にならない治水はやらないということだ。干ばつ期に水がな く、洪水期は超大洪水。もう少し頭が使えないものかなあ。これでは下流域では飲料水にも農業用水にも安定的に使えないだろう。この三峡ダムの上流にも大型 ダムがいくかある。小生知るところ3つで、一つは紫坪埔ダムとして完成している。このダムは四川大地震のときダム本体にひびが入り、人民解放軍が2000 人出動し緊急修理という一報があったきり以後完全に報道規制。その後かなりの期間、軍による立ち入り規制があったからけっこう重傷だった可能性がある。山 岳地帯の大型ダム建設は勾配、落差による水力発電には有用であるが、負の影響もまた多い。ダムがいくつもできると、本来の高低差が緩和される。河川水の流 速が低下するのだ。これは即、河川の浄化機能を低下させる。土砂が流れにくくなり、堆積しやすくなる。汚染ゴミ、汚染物質も同様だ。ダム湖は必然的にそれ らの溜池となる。三峡ダムより上流には重慶という大都市がある。周辺重化学工業が発展している。四川周辺も核関連施設が集中している。この都市ゴミの処理 はほとんど手つかずで、郊外に廃棄放置。ここは生ゴミの腐敗異臭と,流れ出した重金属や化学汚染物質がどす黒く溜め池をつくっている。工場は廃液垂れ流 し。核関連施設もどこまで安全処理をしているか信頼はできない。これら工場の排水路はいわゆる支流で、排水時は赤や黄色の汚染廃液は長江流入時にはとりあ えず色は消えている。多雨期になると、これらのゴミや汚染物質がきれいに全部長江に流れ込む。三峡ダム湖内には3mをこえる生活ゴミが湖面を覆い尽くし、 水質は大腸菌からカドミウム、水銀、セシウムなんでもありだという。これではもはや飲料水には使えない。長江下流域全域にわたり米がカドミウム汚染とはこ ういうことか。ダムは水不足の解消には役立たずということが証明されたというわけだ。
一方で中国はメコン川を黄河、長江とほぼ平行するように流そうと狙っている。中国はメコン川の源流を押さえるため、チベットの支配強化に注力しているが、 強引に流れを変えれば流域のラオスやタイ、ベトナムなどの反発が強まるだけにこれは難しいだろう。ベトナムは反中の色を鮮明にし、タイは米軍と大規模な軍 事演習を行うなど、中国を牽制している。しかし上流では強引にダム建設を進めているようで今後大きな火種となりそうだ。
現在中国では、水不足対策として2つの大型プロジェクトがある。ひとつは渤海から新疆ウィグル自治区まで海水を引き込むというもので、何十年先か、まずこ の実現はないだろう。もう一つが南水北調プロジェクトで、西線、中央線、東線と3つのルートがあり、中央ルートが進行中、東ルートは来年中には北京まで全 通するという。だが水が来たというのとその水が飲めるか使えるかというのは別の問題だ。何千㎞という距離を汚染物質を流入させながら流れてきた水は、まさ に超超汚染水。まず飲料には使えまい。中央ルートはまだ全通はだいぶ先であろうが、全通時には同様にかなり汚染されている可能性が高い。西ルートはまだ計 画段階だ。この計画は、長江の水を分水するわけで本流の流量減水が河口の海水進出や大きな環境の激変悪化をもたらすのは確実だ。だが、中国がその点を考慮 しているようには思えない。現状でも水が不足気味の長江は、水運が水深不足のため、航路や航行が制限される等、今後ますます深刻な影響がでてくるだろう。
さて黄河の水不足はどうだろう。前回ブログ水汚染の項で黄河断流にふれたが、ここでは水不足の観点からの考察だ。もともと中国北部は、降雨量が少ないうえ に、近年の気候温暖化の影響で、水源の青海高原の氷河・凍土が溶け、湖沼が干上がり、砂漠化が進み、水不足が深刻になって80年代には黄河に断流現象が起 こるようになった。黄河は流砂量が多く、上流の土壌浸食、下流の河床の上昇のため、降水期には洪水を起しやすい。古代から、洪水のもたらす黄砂が豊かな穀 倉地帯を生み、流域にある河北省、河南省、山東省の農業を育てた。ところが水不足のため灌漑水が得られず、近年は小麦など水を使う作物の栽培は困難になり つつある。水不足は、流域の都市化や工業化、水多消費型の農業など需要サイドの要因も大きく、この改善が進まない中では、解消できるみこみは100%ない だろう。
水の不足は、水はあるのに飲めなくしてしまう汚染が原因という不足が中国全土で頻発している。各地の井戸、地下水の検査で重度の汚染が発見されて使えない のだ。大規模な例をあげる。長江デルタ地帯にある太湖は中国で3番目に大きな湖で、名所旧跡にめぐまれた風光明媚な湖である。太湖周辺は淡水魚と農産物に 恵まれ「魚米の郷」といわれている。太湖は周辺都市の無錫、常州、蘇州、上海に飲料水を供給している。ところがこの20年、太湖周辺の工業開発と宅地開発 のため、それぞれの排水が大量に太湖に流れこみ、太湖の汚染と冨化を招いた。2007年5月、太湖にアオコが大量発生し、太湖の水は飲料水として使えなく なった。政府は、太湖を汚染ワースト3の湖沼に指定し「三湖水質汚染対策計画」を策定し、対策を進めているがいまだ改善されていない。各地、湖沼によって はアオコだけでなく、アオイホタテが水面を覆い尽くしてしまうような惨状で当然飲用には使えない。渤海においては、河川の流量不足から有機肥料の濃度が高 くなって、河口流域が富栄養化し、毎年海岸が何㎞にも渡ってアオコに覆われる現象が当たり前のように見られるようになっている。
しかし、国民にとって危機的状況にもかかわらずどうも中国政府の対応はにぶい。もはや八方ふさがりだと思うが、なんとかならないのかねー。黄河では干ばつが続き、わずかな湖沼が富栄養化でアオコだらけなんていってると、6月には集中豪雨で天井川黄河は大洪水、きれい押 し流してしまうので表向きこれで解決。それで終わりだ。長江もまったく同様、中南部地域は亜熱帯気候であるから乾季雨季がある。5月頃までが乾季で6月と なると豪雨の季節となる。四川省など、この時期は毎年大洪水だ。7月にかけて三峡ダム周辺の河川は最大流量となり表面上は何もかもきれいに押し流されて終 わり。毎年これの繰り返しだから改善は無理。100年たってもこのまんま。
ところで、この稿のテーマは日中戦争と~である。なぜと思われる方もおられよう。実はシリーズ最初から読んでいただければわかると思うが、日中、日韓戦争は2015年を極限として耐えるというのが安倍イズムの戦略である。その間に、中国、いずれかが破綻、崩壊するというシミュレーションをしているのである。確定事実を積み上げていくので実戦的シミュレーションといえる。では大気汚染、水不足、水汚染がどのように関係しているのか考察してみよう。
大気汚染による死者180万人。中国の発表だから実際はもっと多いだろう。日本ではこんな数字はありえない。5人も死ねば国がひっくり返るような大騒ぎを して対策をとるだろう。1人の死者の裏には10人の重傷者、その裏には100人の病人あるいは予備軍がいる。死者180万人の裏には1800万人の重傷 者、1億8000万人の予備軍がいるということだ。空気も水も食べ物もどんなに汚染されていても必要不可欠だ。そして皆平等にリスクを負うのだ。水不足に よる干ばつ、飢饉では1000万単位での餓死者が出る。水汚染による影響は、野菜の重金属汚染に顕著にあらわれ、人間には重金属や放射性物質汚染の蓄積が 奇形となってあらわれている。集団奇形の村がいくつもあるということが漏れ伝わってくる。もはや隠蔽できないレベルになっているのは間違いない。病院に奇 形標本が数千体なんて噂の陰には何万、何十万という奇形が発生しているのだろう。水や大気の汚染、つまり有機、無機、化学物質、放射能等の汚染で即死する ことはない。ただし永年に渡って体内に蓄積し10年、20年後に発症する。その場合はまずだめだ。遺伝子異常は世代を超えて影響を与え続ける。このような 公害が表に出てきたときはもはや手遅れだ。中国は今ここにさしかかっている。
また文化大革命のスローガン「人は必ずや天に勝つ」なんて台詞は、不遜にして傲慢すぎるだけでなく、狂っている。日本人は自然の偉大さを恐れ、敬い、逆らわず共存してきた。
しかし中国が現在進めている施策、工事にはみじんもそのような謙虚さはみられない。
その人為的危険性を考察する。まず、その最たるものは三峡ダムだ。汚染問題は最悪の事態に至るまでにある程度のスパンがあると述べたが、決壊にはそれがな い。いきなりだ。まず巨大すぎる。巨大重量による圧力に基盤が何年耐えられるか。強圧化のコンクリート、岩盤への浸水は想像を絶する速度で進行する。万一 想定外の事故の時、たとえばダム本体がひびわれ漏水のとき修理は不能。強制的に全力排水しながらダム本体を爆破しなければならないがまず無理だ。放置して 自然決壊を待つしかないだろう。このダムは重量式だが一見頑丈そうに見えて実は大いなる弱点を抱えている。自然水圧、つまり静かな水の平行圧力に対しては めっぽう強いが、オーバーフローと地震の揺れに対しては逆にめっぽう弱い。1975年、淮河(中国第三の河)流域では50カ所のダムが相次いで決壊し、 23万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害となった。そこで、ダム自身の安全を図るため、いま、当局は雨期に貯水しないよう 呼びかけている。これらのダムはみな重量式であった。一つのダムの決壊が洪水を引き起こし、その圧力とオーバーフローが次から次へと50カ所もの連続決壊 を引き起こしたのだ。三峡ダムより上流に稼働中の大型ダムは知るところ2つ。その他工事中はいくつかあるようだ。この山岳地震地帯に大型ダムの建設なんて 非常識も甚だしい。先般の四川地震においては震源地から50㎞以上離れている紫坪埔ダムにも亀裂が入る非常事態になって、人民解放軍が緊急出動して修理に あたっているのだ。ダム決壊には大きく2つの要因がある。設計限度を超える圧力がかかるとき、つまりオーバーフローと、ダム本体あるいは周辺が破壊される 地震だ。6月期、三峡地区は豪雨の季節だ、貯水量は水位165m最大となる。設計限度は水位175mであるからまだ余裕と思いきや、実は深刻な問題を抱え ているのだ。試験貯水開始後水位150mをこえたあたりから、周辺山岳地帯のあちこちで地滑りが頻発するようになり、ついには都市部に及ぶという事態と なった。そこで低く抑えざるを得なくなっているのだ。M4程度の地震も頻発するようになった。近年世界温暖化の影響が山峡にも現れて雨量が激増している。 豪雨は山岳地帯であるだけに短時間で河川に流入し集中豪雨となる。日本でも米でも最近は異常気象となりつつある。暑さも雨もはんぱではない。台風、ハリ ケーンは巨大化している。三峡ダムのオーバーフローによる決壊はカウントダウンにはいったといってもいいだろう。また貯水量がピークを迎えるこの時期、巨 大水圧を受けているダム本体は、直下型M5程度の地震で決壊の可能性がある。時限装置がいくつもあるのだ。三峡ダム決壊により数十億トンもの水が時速 100キロで下流域を襲う。被害は上海にも及び数千万人が被災という大災害となるだろう。山峡ダムは現代のバベルの塔である。
一方で南水北調プロジェクトが進められている。長江からの導水計画3ルートのうち東線は来年にも北京まで全通水しそうだ。そして中央線も数年中にはめどが つくという。東線は長江下流域から導水するため濃縮汚染水となって飲料水として利用できるかどうか、はなはだ疑問だ。また高低差不足から流速を上げるため ポンプアップなどで膨大な電力を使うという問題もある。水単価を考えた場合のメリットがどこにあるのかよくわからないプロジェクトだ。中央線の場合は、長 江中流に200m規模のダムを建設し、そこから長江の水を分流、自然流下させる計画だ。中国政府はこれを壮大な国家プロジェクトと位置づけている。しかし 何か欠けていないだろうか。そう、自然への配慮である。中国の河川はとりあえず古来、東西へ流下している。これを長江中流から分流し、南北へ流そうという のである。大中小、数百の河川をぶった切り横断するのだ。長江が黄河を横切る。黄河の下にトンネルを掘ってサイフォン効果で導水流下させるという。その他 様々なを駆使して北京へ向かって工事は進められている。川と川が交差する。これがどんなに不自然かは馬鹿でもわかる。だがわからない馬鹿が集団で存在す る。上下どのように交差させるにせよ、洪水時、南北の河川の氾濫か、東西の河川の氾濫かで流水経路や方向が変わるだけでなく、合流した場合は未曾有の大洪水、惨禍となるだろう。そうなることの方が自然なのだ。2015年が近づいてきた。

日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム ⑬

☆大気汚染....日本の経済発展華やかなりし頃、八幡、京浜川崎に数年ずつ居住したことがあるので、その重化学工業のすさまじい排煙大気汚染は身をもって経験している。しかし今の中国の大気汚染は当時の日本とにならぬほど深刻だ。国民の暖房主力エネルギーが石炭で、発電の主力が石炭。中国の石炭は硫黄分が多く含まれているが、それを使う火力発電所のほとんどが硫黄除去装置を備えていない。(日本ODAによる発電所は設置)これに車の排気ガスが加わる。汚染の主体は硫黄酸化物、窒素酸化物なのだ。そしてさらに加わるのが浮遊汚染物質だ。最近話題の「PM2・5」と呼ばれる超微粒子は、大気中に浮遊している2.5μm(1μmは1mmの千分の1)以下の小さな粒子のことで、浮遊粒子状物質(SPM:10μm以下の粒子)よりも非常に小さいため(髪の毛の太さの1/30程度)、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されている。
この粒子には大気中に浮遊する細菌、、土壌汚染による重金属、揮発性有機化合物やその化学反応物質おまけに黄砂によって運ばれた核実験放射性物質まで吸着している。まさに猛毒粒子である。昨年大気汚染により180万人死亡という記事があった。おそらくその記事は大気汚染が直接原因と思われる呼吸器疾患による死亡者数であろうから放射能物質物質による奇形や死亡、心筋梗塞や脳卒中までいれれば桁違いにあがる可能性がある。ちなみに黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が大気中に浮遊あるいは降下する現象だ。通常、黄砂粒子には、石英や長石などの造岩鉱物や、雲母、カオリナイト、緑泥石などの粘土鉱物が多く含まれているのだが、その黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウム、硫酸イオン、硝酸イオンや、レアアース採掘場からと思われる放射性重金属、また核実験による放射能物質なども検出されている。偏西風は中国全土に汚染物質をまき散らし、日本にも海を越えてやってくる。実に恐ろしいことだ。
中国では、50年以上前から大気汚染、水質汚染、土壌汚染などは頻発していた。別にここにきて急速に悪化したわけではない。当時、すでに在中国の日本人は、中国はこのままの経済発展を続ければ2,30年後には、かつての日本の高度成長期のような公害を引き起こすに違いないと誰しもが確信していたという。汚染問題は長年のツケなのだ。
日本の高度成長期の4大公害病のひとつイタイイタイ病は、鉱山の亜鉛精錬の過程で出るカドミウムが原因だが、発生地域となった神通川流域は江戸時代から鉱山開発の歴史があった。この公害発生と救済まで86年。熊本水俣病は、操業開始から救済のめどがつくまで約80年。また、足尾鉱毒事件も、古河が大規模な銅山開発を始めてから、その解決までには、100年以上かかっている。
公害はいったん発生すれば、迅速でかつ正確なその原因の調査と対策が求められる。そして迅速な患者の回復、環境再生が求められる。だが今の中国は各種の汚染問題は隠蔽し、指摘に対しても認めない。人命に対する異常なまでの軽視。国土の致命的環境破壊に対するのなさは全くもって理解不能である。これをもって小生はもはや手遅れというのである。ちなみに黄砂であるが、これを主要因とする砂漠化は北京まで約60㎞地点に達しており、年平均6㎞ペースから単純計算すれば10年後の北京は砂漠都市となる可能性がある。この砂漠化の進行と相まって、大気汚染は今後も加速度的に悪化する可能性が高いのでおそらく10年後の北京は首都ではないだろう。南水北調プロジェクトが一部、東線区間のみ、数年中に完成とのことであるが、これによっても北京の砂漠化を阻止することは不可能だ。なぜなら砂漠化の根本的原因は水不足ではないからだ。
いま北京一帯は不可逆的砂漠化へと進んでいる。毎年春の黄砂現象は深刻になる一方である。記録的といわれた1990年4月の砂塵嵐もいまでは並嵐。一瞬のうちに空は暗黒となり突風が吹き荒れてくる。そして砂塵が吹き狂う。車は前照灯無しでは無論走れない。
ありとあらゆる物体は砂埃の攻撃の的になる。人は砂まみれ、商品も塵まみれ、食品はジャリジャリ。吹き溜まりはあっという間に数十センチの黄色い砂山が出現する。砂というより粉・塵である。まさに自然の猛威。一度経験すればたくさんだ。
☆水汚染....経済成長への重工業化はもとより農業、商業その他、野放しの無策、放置、腐敗のツケが水汚染にあらわれてきた。鉱工業用水、農業用水、飲料用水、いずれも問題がある。北京の水、急速に悪化、水道水はもはや飲めない。
水汚染の国家基準のひとつの指標に水道水の硝酸性窒素含有量10mg/L以下というのがあるが。すでにオーバー。水中の硝酸性窒素や亜硝酸性窒素の含有量は、生活排水やし尿による汚染の影響だ。市内を歩いてみれば歴然だ。無秩序な排水垂れ流しで流れる大小の川の色には様々な色がついている。中国人はともかくもはや日本人が住める環境ではない。
汚水対策もそうだが水不足対策も一言で言って無策。ただ楽な地下水くみ上げ頼みだ。当然、地下水位は低下する。市中心部では現在、マイナス30メートルまで下がっているという。地下水の貯水量が年平均5億立方メートルのペースで減少していると北京当局は発表している。この水汚染と水不足のテーマは同列同時に扱われることが多いが、本来は別物、テーマを分けて重複覚悟で記述を進めていくこととする。地下水の汚染はもはや北京だけにとどまらず、全国規模に拡大し続けている。河川の汚染が地下水にも及んでいるのだ。カドミウムや水銀などの重金属が各地域で検出されている。先般米の移民健康調査において中国移民にのみ血液中の重金属の異常な量の含有が検出された。特定の地域の出身者ではなく中国人全体の傾向であったため、容易に飲料水の汚染、それも河川の汚染から地下水の汚染という深刻な段階に移行しているということが明らかとなった。重金属は飲用や,調理の際に煮沸しても取り除けない。確実に体内に蓄積しつづけるのだ。
中国には黄河、長江という大河がある。実はこの二つの大河が中国の全土汚染に深く関与しているのだが、これを誰も指摘しない。いやできないといったほうが正確かもしれない。戦後、中国は国策として、各地の河川にダムを建設した。その数約8万。そして今、そのダムのうち半数にあたる4万が廃棄ダムとなっている。この廃棄ダムは解体されずただ放棄というのが実態で、ダム湖への土砂蓄積による埋没のため大小の廃棄ダムが毎年少なくとも3000以上の数、増え続けている。これらのダムはもはや土砂せき止めをしているだけで危険きわまりない。土砂の蓄積が限度を超えるとダムは崩壊し土石流が発生する。中国の土石流災害のほとんどは人災であると断言できる。自然を征服するという中国人の傲慢な姿勢が改まらない限り、人民の不幸は永遠に続きそうだ。
黄河にも治水発電用の大型ダムがいくつもある。そのうちの一つ三門峡ダムは約2年弱で発電不能、土砂を排出するだけの阿呆ダムとなってしまった。黄河の泥砂堆積量を甘く見すぎたのだ。壊すに壊せずいずれ決壊するだろう。黄河は泥沙量が多く下流に行くほど、河床は年を追うごとに上昇し、地上懸河と言われている。ちなみに、この黄河は、歴史上、害河とも言われて、史書には黄河下流で3000年中、氾濫発生は1500余回、河筋を変えたのが26回。近代1855年~1911年の57年間38回水害を発生し、平均2年強に一度決壊していると記録されている。一昨年、政府水利担当部は、過去のデータから、この1年2年中に黄河が大洪水を引き起こす可能性があると警告を発した。だが幸にもこの2年間何事もなかった。ここはコメント不能。
この暴れ河の黄河、ここ30年を見てみると、なんと何度も断流を起こしているのだ。
1970年代以降、黄河下流域に断流が発生してから、断流時間が年々長くなってきた。27年間の内、21回も断流が発生し、平均で5年の内4年も断流が発生した。90年代になると、断流の状況は更に悪化し、ほぼ毎年発生した。しかも、断流の長さは年々増加した。95年の断流日数は122日、96年には136日、長さは683kmであった。97年には、山東省で一年に13回の断流が発生し、合計226日の断流日数を記録した。また、長さは河口から開封市柳园口附近までの704kmに達し、黄河下流域河道の長さの90%を占めた。98年には初めて越年して断流が発生した。その年は、黄河の主流のみならず、黄河中流域の各主要の支流(沁河、伊河、汾河、大汶河、延河、渭河等)でも断流した。
黄河断流の影響で、下流域の80%以上の土砂を河道に貯め、河床高が上がり、現在は地面より4~7米高い。したがって、河道はますます狭く、高くなって、年々大水害の危険性が大きくなっている。
1990年代に入り、黄河沿岸地域において経済の高速成長に従って、工農業用水量が急速に増大していたが、水質汚染防止対策と汚水処理対策はまだまだ遅れていた。全流域における工業汚水の処理率は公称21%以下、実際はほとんど垂れ流し。よって、黄河の流量が少なくなるに比例して、黄河に流れこむ汚水量の割合が急増した。中国の主要河川の水質は、黄河の水の汚染状況が最も深刻で、特に窒素、リン、カドミウムの汚染は突出している。断流によって汚染物質を含む汚染水を海まで運ぶという自浄能力が失せた河川はもはや流域に汚染物質を蓄積し、ばらまくことしかできないのだ。
一方、長江は古来水の量は豊富であった。しかし近年はそれも不足がちとなってきている。長江の汚染は流域の開発と都市化、重工業、化学工業の発展と治水発電ダムと各種要因が重なり合い,周辺河川への都市汚染ゴミや工場の汚染廃液垂れ流しは長江にも流れ込んで
かなり深刻になっている。特に三峡ダムの影響は大きく、完成後の水位上昇、水没による有機汚染物質、各種化学工場の有毒物質の流れ込みは決定的に長江の水質を汚染させている。今もって対策らしい対策はとられておらず、悪化の一途だ。三峡ダム完成以前は揚々たる長江も、かなりの流速があって、自浄能力も充分なレベルであったのだが、現在は少なくとも2割方流速が遅くなっている。よってゴミも土砂も汚染物質もダム湖と流入河川にじわりじわりと沈殿して汚水の溜池のようになりつつある。長江は平野部に入ると河口から1800㎞地点までわずが66mの高低差しかない。300mで1㎝だ。かなりの流量がないと自浄能力は発揮できず、汚染ゴミも汚染物質も流域に残留滞留することになる。現在南水北調プロジェクトによって長江の水を北京に導水しようと工事中で、3ルートのうち東ルートが来年中にも完成する。ただし前述のように北京までの区間アリのような流れで途中区間の汚染も加わって,果たして飲料として使えるかどうかは大いに疑問だ。有機、無機、重金属、汚染毒物はすべて入っていることが間違いない水をどうするのだろう。