月別アーカイブ: 2018年4月

2488 「....二重の確信的」

匿名
こんにちは。お世話になります。
懲戒請求事由の、「・・・二重の」部分ですが、前回5次の懲戒請求書PDFの原紙は、ダウンロードして手元にあるのですが、文書番号の№193日弁連、№194第一東京、№195第二東京は、懲戒事由が、
<違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,確信的犯罪行為である。>
と、もともと、第一東京と第二東京は、「・・・二重の」部分の入力がないのですが、たまたま、私がダウンロードしたのが古いもので、修正されたのであれば良いのですが、文書そのものに間違いがあったのでは・・・?と。
戦いに水を差すつもりはありませんが、気になりました。
小さな綻びが、大事にならないかと危惧しています。
そんな矢先に本日(26日)、第二東京弁護士会から議決書を受け取りました。
他の方からも、もうご連絡が入ってるかと思いますが、当然、「・・・二重の」部分はありませんが、
<懲戒請求事由の要旨
対象弁護士らが, 日本弁護士連合会会長中本和洋の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(以下「本件声明」という。)に賛同し, その活動を推進する行為は, 確信的犯罪行為であるので, 懲戒することを求める。>
と、あります。
とりあえず、気になりましたので、書きっぱなしで送信いたします。m(__)m
ふと入力をしていて、なぜ「, 」を使うのでしょうか?今更ですが。
意識して入力しましたが、めんどくさ・・・。

.....まず赤字の部分だが、普通、公文書はページや字数、行数に関して書式がきまっており、強制義務ではないが[,]を使う。余命の過去ログにも記載してあるはずだ。
 懲戒事由については一律ではない。同じ事由の懲戒請求でも対象弁護士によって文言は変わる。「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は発出元が二つある。日弁連会長と傘下弁護士会会長である。
 日弁連会長だけでは単独声明であるから二重になりようがない。傘下弁護士会会長以下幹部が加わって、はじめて二重となる。個々の事例については過去ログをつけておくので参考にされたい。全文を引用しておく。

2135 余命の女性軍団アラカルト四季の移ろい25
四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
『2129 2017/12/22アラカルト②』記事の皆さんご投稿と同じく、自分ちにも12/23着で札幌弁護士会さんより結果お知らせが届きました。配達証明扱いでした。新潟県、群馬、茨城県と東京、愛知県(到着順)に続き、うちはこれで六件目です。
内訳はいつも通りの通知書、議決書、決定書の三部構成です。今回は各一枚ずつでした。
決定書と議決書に、計七名の各弁護士さんに割り振られた懲戒請求者ごとの事件番号を一括で記載してあります。(第4号から第7966号までですので、多分第五次の懲戒請求に参加なさった全員分or近い量が送付されているかと思います。)
また通知書は請求者個人宛てでは無く、「懲戒請求者殿」となっていました。今までに来た中では群馬と茨城県が同じパターンでしたが、個へのお知らせの手間を省いたってことですね。
例によって今までと同じく、内容をお知らせ致します。議決書は少し長いです。↓
★12/21付け通知書。
「この決定について不服があるときは、弁護士法第64条の規定により、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。」に関するいつもの内容です。会長印はモノクロコピーでした。
★12/21付け決定書。
「札幌弁護士会は、掲記の懲戒請求について次の通り決定する。」
続いて〔主文〕には、計七名の弁護士を「懲戒しない」。
「〔理由〕
本件懲戒請求について、綱紀委員会に調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、弁護士法第58条第4項の規定により、主文のとおり決定する。」会長印は朱肉の直押印でした。
★11/24付け議決書。(紙節約の為か、両面コピーで一枚にまとめてありました。だからだいぶん字が小さいです。)
☆「主文」
「対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」
☆「理由」
「第1 懲戒請求事由の要旨
対象弁護士らが、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日本弁護士連合会のみならず札幌弁護士会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。
(↑四季注・「要旨」とありますが、懲戒請求側が提出した事由『違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。』と同じ内容です。(「対象弁護士らが、」を付け加えて寧ろ増えてます。)
もしや余命さんブログをご覧になっているのかな?)」
☆「理由」
「第2 対象弁護士らの弁明の要旨
1 対象弁護士らが、個人として懲戒請求人らの主張するような行為をした事実はない。
(↑四季注・撤回されず今も継続中の組織の声明に賛同し、推進する行為を「個人」としてなさった事実はないそうです。
 「個人」として声明に賛同なさっていないそうです。(不賛同?つまり反対のお立場?では撤回を推進する行為は何かなさったのかな?)
またこの「個人」には果たして組織の一員としての意味も含まれているのか、悩みました。)
2 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」などというのは、懲戒請求者らの独自の見解である。
(↑四季注・「独自の見解」とは、つまり各弁護士さんは「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「違法」では無いとのお考えで良いのかな。
 「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が指し示す声明はどれか、下記「4」に書いてあるので認識はなさっていますね。
しかし「4」にある二つの声明が「違法」で無いとお考えなら「違法」で無いとそのままストレートに仰れば良いのに、「懲戒請求者らの独自の見解」と、請求者の考えを否定する形で事由を遠回しに否定しているのはずるいな、と思いました。お考えをストレートに表すのを避ける事で、賛同か否かについても直接表すのを避けたのかな?
そしてもし「違法」で無いとお考えなら、それは組織の一員として声明に賛同していると捉えても良いのかな?
でも上の「1」では、「個人」として賛同なさっていないと読みましたが。
賛同か否かの矛盾が生じます。)
3 「二重の確信的犯罪行為」との主張については、趣旨不明である。
(↑四季注・「趣旨不明」とは、先ず日弁連さんと札幌弁護士会さん二つの声明で「二重の」のもとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことが理解出来なかったって事でしょうか。
念の為。↓
☆「趣旨とは→1 事を行うにあたっての、もとにある考えや主なねらい。趣意。
2 文章や話などで、言おうとする事柄。趣意。」
☆「趣旨とは→①ある事をする理由・目的。趣意。
②話や文章の言おうとする肝心なこと。要旨。 」(コトバンクより)
下記「4」で二つの声明を認識なさっていますし、各弁護士さんは二つの弁護士会に所属なさっている筈です。でも「二重の」は理解なさらなかった。
ここでは「二重の」の認識に矛盾が生じていますね。なんで?
また上の「2」で「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「違法」で無いともしお考えなら、また「趣旨不明」と仰る以上は、二つの声明は「確信的犯罪行為」でも無いとのお考えで宜しいのでしょうか。
でも「1」では「個人」として声明に賛同なさっていないのですよね。矛盾が生じます。
やはりストレートに弁明なさらないのはずるいです。寧ろ弁護士さん方の仰りたい「趣旨」が、もとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことが「不明」です。)
4 懲戒請求事由が、日本弁護士連合会の2016年7月29日付け会長声明等や札幌弁護士会の2010年3月26日付け会長声明を問題とするものであるならば、これらはいずれも正当な言論活動である。
(↑四季注・「二重の」の意味は理解がお出来にならなかったけど認識はなさっている所属組織の二つの声明を「正当な言論活動」と明確にお認めになるのであれば、やはり組織の一員として声明を認めているし、それは賛同していると捉えます。でしたらストレートにそう仰れば良いのに。
でも上の「1」では「個人」として賛同なさっていないのですよね。やはり矛盾が生まれます。
以上全ての弁明要旨を自分なりにまとめますと、二つの「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は多分「違法」では無いし、(声明を出した両組織に属しながら、両声明の存在をご存知ながら、何故「二重の」になるかは理解出来なかった二つの声明は)多分「確信的犯罪行為」にもあたらないし、更に組織の「正当な言論活動」と明確に認めている。だから組織の一員として賛同なさっていると考えられる。
でも一方で「個人」として声明に賛同なさっていないお立場でもある。
「1」で「個人」として不賛同。(つまり反対?)
「2」で多分「違法」では無いので、多分組織の一員として賛同。
「3」で多分「確信的犯罪行為」では無いので、多分組織の一員として賛同。(ここでは「二重の」の声明認識にも矛盾が。)
「4」では明確に「正当な言論活動」と仰っているので、明確に組織の一員として賛同。
強制であれ任意であれ組織に属し会費を払い、弁護士法をベースに各組織の会規等の元行動しながら、組織の行為は認めつつ、でも「個人」としては組織の行為に賛同なさらない。
組織と組織に属する「個人」とを切り離した考えと思いました。弁護士会を構成するのは会員お一人お一人の筈なのに。
以前の自分投稿から一部引用。↓
☆「組織とは→社会科学における組織(そしき、英: organization)は、共通の目標を有し、目標達成のために協働を行う、何らかの手段で統制された複数の人々の行為やコミュニケーションによって構成されるシステム[1]のことである。」(Wikipedia「組織」より)
↑組織とは一体何なのでしょう。弁護士会組織を一体どうお考えなのかな。各弁護士さんに伺いたいところです。)」
☆「理由」
「第3 証拠等
1 懲戒請求者ら提出分
懲戒請求書
2 対象弁護士ら提出分
弁明書
3 当委員会
丙1 会長声明(日本弁護士連合会、2016年7月29日付け)
丙2 会長声明(札幌弁護士会、2010年3月26日付け)」
☆「理由」
「第4 当委員会の認定した事実
1 朝鮮学校に対する補助金の支給に関しては、日本弁護士連合会において、2016年7月29日付け「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(以下「本件日弁連会長声明」という。丙1)が出されている。
2 札幌弁護士会において、朝鮮学校に対する補助金の支給を求める声明は、当委員会が調査した限りでは存在しないが、2010年3月26日付け「高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明」(以下「本件札弁会長声明」という。丙2)が出されており、これが発出された当時の札幌弁護士会会長は、対象弁護士髙崎暢であった。」
☆「理由」
「第5 当委員会の判断
1 本件日弁連会長声明や本件札弁会長声明は、政府に対し、補助金の支給やいわゆる高校無償化法案の適用について朝鮮学校への平等な取扱いを求めるものであり、その内容が違法とは認められない。
(↑四季注・綱紀委員会の皆さんは平等の元、明確に「違法」とはお認めにならないそうです。憲法違反や外患行為は、平等の元では「違法」ではないそうです。)
2 対象弁護士髙崎暢は、本件札弁会長声明が出された当時の札幌弁護士会会長であるが、本件札弁会長声明の発出は弁護士会の組織上の機関として行ったものにすぎない。
(↑四季注・ここでも組織と組織を構成する「個人」とが切り離されています。やはり組織を一体どうお考えなのか、はっきりして頂きたいです。)
3 対象弁護士らにおいて、本件日弁連会長声明や本件札弁会長声明に弁護士個人として賛同したとの事実は認められず、仮に弁護士個人として、これらに賛同したり、その活動を推進した事実があったとしても、それが弁護士として品位を失うべき非行にあたるとは認められない。
(↑四季注・「第2」弁明要旨では、所属する両組織が出した両声明は多分「違法」では無いし、(「二重の」の認識矛盾が生じつつ)多分「確信的犯罪行為」でも無いし、且つ「正当な言論活動」と明確にお認めになっています。
でも委員会のご判断は「弁護士個人として賛同したとの事実は認められず」だそうです。
弁明要旨「1」の「個人」として賛同なさっていない、がその根拠でしょうか。(「個人」の単語がリンクしてますし。)
「2」「3」「4」を読むに、両組織の一員としては両声明をお認めになっているのに。
またたとえ弁護士さん「個人」が賛同したとしても、声明の活動を推進したとしても、憲法違反で日本国籍を持つ日本国民の為の基本的人権と日本国民の生命財産と生存権と国の存立を脅かす外患行為な声明は「弁護士として品位を失うべき非行にあたるとは認められない。」そうです。)
よって、主文のとおり議決する。
平成29年11月24日
札幌弁護士会綱紀委員会
委員長 藤本明」
☆「平成29年12月21日
これは謄本である。
札幌弁護士会
会長 大川哲也」
議決書委員長さん自筆署名と委員長印はモノクロコピーでした。謄本の会長印は朱肉の直押印でした。
↑以上です(さらっと書けない無能で申し訳ございません)。
全てを読んで自分が得た結論は、組織と「個人」を切り離す考えは、「個人」の責任回避から生まれた考えと云う事です。
 賛同か否かを答えたくない。真ん中の、グレーゾーンなままで居たい。だから賛否に矛盾が生じています。「二重の」もそうです。二つの声明をご存知でも、それらを「確信的犯罪行為」とお考えではないしお認めになりたくないから、矛盾が生じる。
弁護士さん側の、もとにある考えや主なねらい、言おうとする肝心なことをグレーゾーンにし、「趣旨不明」と懲戒請求者のせいにして逃げる。「独自の見解」と懲戒請求者のせいにする。
考えてみたら(みなくても)今までの各弁護士会さん結果回答も同じでしたね。
やはり組織の誤った行為・行動は組織としても組織に属する個人としても相互で責任を取り、且つ相互で正す事の出来る、真っ当で強制加入団体でなくても良いネオ日弁連さんが出来る事を改めて強く望みます。
やっぱり先ずは官邸メールですね。
☆『余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題』
☆『余命20号 新弁護士会の設立について』
☆『余命54号 代理人弁護士について』
☆『【号外871】 日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について』
☆『【号外816】 好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです』
あ、今回の書類もカラーコピーにてのちほどお送りしますね。
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

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2487 2018/04/28アラカルト②

あわの國
Change.org
とうとう動き出したのでしょうか?と言いますか、そこまで追い詰められているのでしょうね。
当事者が不在なら単なる独り言かもしれない案件についてメールが届いていました。ついに立場が逆転して追い詰める立場の者が窮地に追いやられていますね。
とりあえず、全文を貼り付けました。

宛先:財務省, 内閣府人事局 , 麻生太郎財務大臣
財務省は、セクハラ告発の女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください!!
発信者:内山 宙
15,553
人の賛同者
賛同する
★拡散用の短縮アドレスはこちら →ttps://www.change.org/p/no-sekuhara
1 セクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査は問題です
財務省は、本年4月16日、福田事務次官が女性記者に対してセクハラ発言をしたと報道されていることにつき(※1)、セクハラ発言をされた女性記者がいれば調査に協力するよう、マスコミ各社に周知を要請しました(※2)。
しかしその連絡先は、加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保されていません。
匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります(※3)。
2 セクハラ被害告発者にかかる圧力
そもそも財務省は、官庁の中の官庁といわれるほど圧倒的なパワーを持っており、記者は、財務省と報道機関、報道機関とそれに雇用されている記者、という二重の権力関係のなかにあります。このため、実名での告発は、記者生命と引き換えになりかねないことと思われ、そのことを福田次官も財務省も十分承知していることでしょう。
また、福田次官は、報道が自らに対する名誉棄損であって、週刊新潮の出版社に対する提訴を準備していると発言しており、女性記者が名乗り出た場合、自分も訴えられるかもしれないと恐れを抱くのは当然のことです。
このような状況下において被害者が名乗り出ることができないことは当然のことであり、申し出がなかったからといって事実関係を確認できないとすることは決して許されません。
3 財務省のハラスメント隠蔽体質を疑わざるを得ません
これらの報道について麻生財務相は、本年4月12日の参院財政金融委員会で調査や処分を行わない考えを示していました。当初は事実確認すらも行わないとしていたこと自体、財務省のハラスメント隠蔽体質を示しており、女性の尊厳を軽視していると言わざるを得ません。
さらに、加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫となります。
安倍政権は「女性活躍」を謳っていますが、女性の尊厳を著しく傷つけ、「活躍」を阻害するセクシャルハラスメントについてこのように鈍感で無理解な態度をとるとは、政権が目指している「女性活躍」とは一体どういうものなのか、疑問を抱かずにいられません。
4 被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください
以上のとおり、本件に関しては少なくとも、被害告発者が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることができる相当な調査方法が必要です。被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求めます。
私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守りながら福田次官の発言について適切な調査を行い、ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる社会の実現のために尽力することを求めます。
2018年4月17日
呼びかけ人(順次追加する予定です)
弁護士 早田 由布子
弁護士 太田 啓子
弁護士 打越 さく良
弁護士 今泉 義竜
弁護士 内山 宙
弁護士 角田 由紀子
弁護士 上谷 さくら
弁護士 佐々木 亮
弁護士 渡辺 輝人
弁護士 足立 悠

.....赤字ですべては終わり。

御隠居
余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
ささやかな情報です。ご存知の方々もおられると思いますが敢えて書き込みさせていただきました。
今年のゴールデンウィークですが、毎年開催される横浜市の開港記念みなと祭り(66th)の国際仮装行列ですが、過去の慣例でしょうが、神奈川朝鮮中高級学校が「横浜に咲かせよう国際交流の花を!」と言う題目でパレードに参加。また、在日日本大韓民國民団神奈川県地方本部が「世界記憶遺産に認定された朝鮮通信使再現による日韓友好パレード」と言う題目で参加します。前例主義を引きずりながらの横浜市のパレードです。
それとも、恫喝されたのか?!

丘の上から見える風景
日々の活動ご苦労様です。
投稿の下にコメントがありましたが、今現在、暴力等はありません。
今まで、嫌がらせ(ほのめかし等も含めその他)過去の事もあったり、全国各地で似たような事が現在まで続いている事から書き込みました。
嫌がらせのピークの時の職場は辞めたので、気付く程の何かは今はありません。
ただ、最近またほのめかしが始まったのか?と思われる事があったので、知人に私の今の職場を誰かに言わなかったか確認したところでした。
私もしぶとく今の住所にずっと住んでいるのですが、コメントを載せられないと思い、弁護士会からの通知書のコメントで、建物名を書き込んでしまい掲載されました。
びっくりしました。
もしかして、私の事も成り済ましと判断されて、報復措置を受けたのでは…
と余計な事を考えてしまいました。
まあ元々、コメント書き込みのきっかけは、転居を繰り返し住所が分からなくなり、音信不通になった友人に、私だと分からなくても、「あれ?」とちょっと思ってほしいな。
と、考えたからです(以前は違うハンドルネームを使ってましたが)
もし、余命ブログ読んでいたならの前提で。
なので、別に良いと言えば良いのですが、嫌がらせする人間しか「あいつか?」と興味示さないかもと思ってしまうところが悲しいところです。
ボーっとして書き込み、すみませんでした。

追記
連投すみません。
弁護士会からの電話は、取り敢えず何人か選んでいるのか、特定して狙い撃ちされているのでしょうか。
それとも、動いてる弁護士会と動いていない弁護士会があるのでしょうか。
私の所には、それらしい電話はかかってきていません。
かかってきても、昼間に家の電話に出る家の者はいませんから。
懲戒請求取り下げした人は脅されたのですね。
弁護士なんて名ばかりで暴力団ですね。
知人は、弁護士なんて正義の味方でも、弱い者の味方でもない。
と吐き捨てるように言ってた事がありましたね。
色々人間不信に陥る出来事があったようです。
まともな弁護士って何処にいるんでしょう。
いるのは、朝鮮思考(テロリスト)の弁護士ばかり。
TVに出てタレント活動。
ギャラ貰い、ご飯まで食べさせてもらって。
もしくは、政治活動して反日。
あるいは、弱い者には強く出て、強い者にはしっぽを振る。
そして知らん振り。
これは私の体験。
悲しくなります。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様
情勢はめまぐるしく動いていますが、いつも変わらぬお働きを有難うございます。
■■ 4件目の朝鮮学校「無償化対象外」訴訟、請求棄却 名古屋地裁
産経WEST 産経ニュース 2018.4.27
朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長)は27日、請求を棄却した。
全国5カ所で起こされた同様の訴訟で4件目の判決。朝鮮学校を制度の対象から外すと決めた下村博文文部科学相(当時)の判断が妥当だったかどうかを中心に争われた。これまで大阪地裁で原告が勝訴したが、広島、東京両地裁では敗訴していた。
訴状などによると、高校無償化制度は民主党政権下の2010年4月に始まったが、朝鮮学校については北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係が指摘されたため、適用の可否が先送りされ、第2次安倍政権が発足した直後の12年12月、下村氏が対象外とする方針を表明。
13年2月、朝鮮学校10校に適用しないことを決め、文科省令を改正して朝鮮学校が審査を受けられる根拠条文そのものも削除した。
原告側は「政治的な理由で教育機会の均等をゆがめており、制度の根拠となる法律の趣旨に反する決定だ」と主張。
国側は決定の政治的意図を否定した上で「支援金が授業料に充てられない懸念があり、文科相の裁量権の範囲内で適正に対応した」と反論していた。ttps://www.sankei.com/west/topics/west-33842-t1.html
■■ 原審5地裁の訴訟の動向
〇広島地裁 2017.7.19 原告敗訴 → 広島高裁へ控訴8/1 [口頭弁論]第1回5/15
〇大阪地裁 2017.7.28 原告勝訴 → [口頭弁論] 第2回2/14 第3回4/27
〇東京地裁 2017.9.16 原告敗訴 → [口頭弁論] 第1回3/20 第2回6/26
〇名古屋地裁 2018.4.27 原告敗訴
〇福岡地裁小倉支部 [口頭弁論] 第11回12/8 最終段階となる尋問は、5~6月頃

通りすがりの774
>外患罪のマーキングは未来永劫続くのである。有事における外患罪はまず100%予備陰謀未遂
>いずれも売国奴には誘致罪=死刑という形で爆発することは歴史が証明している。
余命爺様、歴史とは人間が文字で記録を残し始めてから以降の話です。
しかし、日本の司法は9万年も前の事象を現代の法的判断に利用しました。ホントの年数なんて、誰も分からないのに(笑)
伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
ttp://npj-net.lolipop.jp/pdf/2017/170401ikatakarishobun-zenbun.pdf
また、東日本大震災の津波も、「予見できた」と法的判断が出ています。古文書を丹念に調べて、ようやくそれっぽい記述が見つかる程度であっても、予見できるそうです(笑)
文字の記録も残っていない時代まで根拠にしていいなら、もう何でもアリっすな。
古今東西のあらゆる民族・国家において、これは絶対真実でしょう。
「裏切者は死あるのみ」

松茸
南北朝鮮首脳会談で、今年戦争終結宣言を出す話になったが、当然わざわざ戦争する事はないと思いますが、どうなってますか?

nijiiro
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、いつも有り難うございます。
4/22に余命三年時事日記Vol.8&Vol.9「五十六パパかく戦えり」上下巻、無事に到着いたしました。申し込みさせて頂いてから早々に発送して下さり、その素早い対応にビックリしました!(同封の色紙も有り難うございました)中身は後ほどじっくりと拝見させて頂きたいと思っております。Vol.8「五十六パパかく戦えり」上巻のページを、何気にパラパラめくっておりましたら、編集後記「余命クラウド」の底力の一節に目が行きました。
「日本らしさの象徴。余命クラウドの同時性と集団性には、日本が独自に培ってきた強みが凝縮されていると感じます。それは、毎年毎年ひとつも間違うことなく、華やかに咲いて散る桜に共通する美しさです。そこにあるのは、我が身を顧みることのない潔さです。目標達成の献身、他者への思いやり、内なる美意識。日本の真善美がここにある。」
実は今、私は『ちゃんとした日本人になる!』べく、古事記に関する本を読んでいます。ちょうどそこに、この文章の意味合いと重なる箇所がありました。天孫ニニギノミコトが御降臨ましまして、「イワナガヒメ」と「コノハナノサクヤヒメ」の姉妹のどちらでも気に入る方をお取り下さいと、姉妹の親であるオオヤマツミノカミに言われる。姉の「イワナガヒメ」は醜いけれども妃にすれば、あなた様(天皇)のお命はいつまでも長く続く、妹の「コノハナノサクヤヒメ」を妃にすれば、桜花爛漫と栄えるとあります。その意味は、単に醜いものより美しい方が好きだというような浮いた話ではない。汚い事をしてまで長生きしたいというような執着深い功利的精神ではないところの、『朝に道を聞かば夕に死すとも可なり』という日本精神であり、『今』の一瞬に久遠の生命を生きるのが大和魂である。『美』とは、そこに生命が現れているということであり、コノハナノサクヤヒメをお選びになったのは『生命』をお選びになったという、深い真理の御表現である・・というような内容でした。
今年は天候に恵まれ、長い間花びらを散らすことなく、大勢の日本人が同じ『桜』を愛でることが出来たように思いました。華やかに咲き、そして散る桜。ここ数年毎年のように感じていた、桜の季節の美しいと言えども何とも切ない悲しい気持ちは、今年は不思議と感じませんでした。
(nijiiro)

多摩丘陵地帯
こんな記事を発見しました。
米「決裂すれば攻撃」と説明
2018年4月27日 金曜 午後0:44
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。
こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。
以下略、全文はソースへ
ttps://www.fnn.jp/posts/00390722CX
60万×1000で6億なんて、とらぬ狸の皮算用してるんでしょうが、交渉決裂したら日本にいられなくなってしまいますね。日本に拘るなら極刑、生きることに拘るなら2度と日本の地を踏むことが出来ない立場になる。どういう展開になるのでしょうね。

英二
余命様、並びにスタッフの皆様、いつもご苦労様です。
さて、ノースライム氏とやらのツイッターを覗いてみたところ、こんな訳の分からない事を呟いていました。弁護士が、何故にカンパなどを募集するのやら、訳が分かりません・・・ 懲戒請求者
ノースライム@noooooooorth 15時間
#不当懲戒 に対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。少しでも皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。

.....「不当懲戒」であって「不当懲戒請求」じゃないからね。また、「懲戒請求者等」であって「懲戒請求者」ではないからね。告訴された場合の逃げを考えているのだ。
後段は弁護士法違反だよ。当然だが日本国憲法違反でもある。脅しだよ。日弁連も困っているだろう。朝鮮利権擁護集団かつ犯罪集団となれば有事外患誘致罪待ったなしだな。

2486 2018/04/28アラカルト①

あまむし
「2478 秘書室メッセージ」の「余命から」を拝見した。小坪議員や杉田議員、和田議員との大同団結の方向性が示唆されていた。いよいよ政治家との大同団結が始まろうとしている。
小坪議員は、明治維新の坂本龍馬的働きのように思う。明治維新は、薩長連合が成立すればこそ成し遂げられた。龍馬は一匹狼的脱藩浪人だったが、先見性と行動力により、薩長連合の立役者となった。小坪議員と似ている。
保守は、今まで大同団結しなかった。しようともあまり思わなかったのだろう。それは何故だろうか。自分達個人と集団の保身や、利益や、目的を優先していたからだと思う。「私利私欲」が入り交じっている時、大同団結は崩壊する。

しかし、ここに来て、国家非常事態に突入している。明らかに、国会審議も国際情勢も異常事態に突入している。その中で、反日勢力の日本国内における黒幕が「日弁連」、ということが明確に判ってきた。その「日弁連」という巨大権力に立ち向かう為には、大同団結以外に道はない事に、心ある愛国者達は気付き始めてきた。バラバラの組織では到底勝てる相手ではない。
明治維新当時、絶対的権力と軍事力を持っていた徳川幕府を相手にするには、薩長連合は不可欠だった。それを可能にしたのは、外国勢力の日本侵略の魔の手が伸びている事に対する「危機感」だった。その危機に真っ向から対処する為には、泰平の眠りに耽っていた徳川幕府を倒して、王政復古を成し遂げねばならなかった。
「危機感」が迫り、「敵の実体」が見えた時、その大敵に抗する対策が自ずと見えて来る。日本民族はそうやって、幾多の歴史的危機を脱して来た。最後は私利私欲を払拭し、大同団結して、復古を果たす民族である。今も安倍政権が目指しているのは、「日本再生」即ち「復古」の一点である。本来の日本国家に戻すだけである。

今回、日本国内の反日勢力の実体が明らかになって来た。それは日本の独立権力である所の「司法」であった。その「司法汚染」の核が「日弁連」だった。「検察」も反日の牙城であることが明確になって来た。それがはっきりしたのは、余命を支持する日本国民による「外患罪告発」と「弁護士懲戒請求」の成果だった。
三権分立制度下にある日本において、司法という「独立最高権力」が、「反日勢力の実体」だと言うことが明確になって来た。故に、大同団結しなければ太刀打ちできない状況がはっきり見えて来た。愛国者と、政治家、国会議員との大同団結は必至だ。
「現状の司法汚染の改善の第一歩」と余命翁が書く通り、当面の目的は「第二弁護士会設立」にある。「敵の実体」を知れば、それに対する「対策」が見えて来る。後は、それを成就させるための「方策と実行」だけだ。即ち、「敵の実体」が明らかになれば、問題は解決せざるを得なくなる。最大の問題点は何かと言うと、「敵の実体」が、〝隠されていた〟ことだということになる。今までは、反日勢力の本丸が「司法」であり、それを支えていた「日弁連」だと言うことを、国民が見抜けなかったから、愛国者達は、戦いようがなかったに過ぎない。
しかし、ここに来て、「日弁連」「検察」「司法」が「敵の実体」である事が、誰の目にも判る様になって来た。これはひとえに余命の地道な活動のお陰と言って良い。感謝に絶えない。
「敵の実体」がはっきりした今、後は簡単だ。その「敵の実体」を国民に明らかにし、それに対する「対策」を高く広く掲げれば良い。その為に、政治家との大同団結は必至である。ネット、SNSを総動員して、「敵の実体」を暴露し、「総攻撃」をかければいい。あっという間に、ツイッター、フェイスブックを通じて、情報は拡散されるだろう。

安政6年4月7日、野山獄の吉田松陰先生から北山安世宛書簡に書かれた『今の幕府も諸侯も最早粋人なれば扶持の術なし。草莽崛起の人を望む外頼みなし。』は、かの有名な「草莽崛起論」であるが、余命翁の行動は、現代版「草莽崛起論」と言える。その余命翁の政治家との大同団結の当面の「目的」は、余命の掲げる「第二弁護士会設立」に決定した。

余命翁、並びにスタッフの皆様、余命読者の草莽愛国諸氏に、心から感謝申し上げます。「私利私欲を断ち切って〝無私〟に立ち返った日本民族は必ず甦るでありましょう。」
感謝合掌(あまむし)

.....まさにご指摘のとおりである。この約6年間、余命をブロックしてきた反日や在日勢力にとっては青天の霹靂ともいうべき提携表明であったことはまちがいない。
個々に分断された勢力への対応は容易だが、まとまると手がつけられなくなる。1+1=2ではないのである。
在特会がバラバラにされ、桜井氏が第一党を結成したものの基本が反安倍では伸びしろがない。ある意味で彼らがほっとした一瞬の隙を突いて、第一次から外患罪告発がはじまった。検察は余裕の返戻処分だったが、結局第六次告発まで外患罪という時限爆弾を抱え込んだ。そして汚染司法の最大の弱点である、公務員もどきマンセー日弁連が「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の懲戒請求をもってあぶりだされ、朝鮮漬けがマーキングされた。
日弁連も初期対応を誤ったため、今更憲法違反声明を撤回できない。ごり押しで何でもありの対応をしてくるだろうが、所詮は佐々木や北その他の反訴恫喝グループの動員、あるいは神原をはじめとする反日左翼弁護士、在日コリアン弁護士グループが苦し紛れに這い出てくるだけで、まとめて駆逐されることになろう。
今更であるが、すでに日弁連幹部は外患罪で刑事告発されているのである。
余命はあぶり出しとマーキング、自衛隊がお掃除役。もちろん指揮官は安倍総理である。
すでに流れに乗っており、方向も決まっていることから舵取りが必要ではなくなっている。
外患罪のマーキングは未来永劫続くのである。有事における外患罪はまず100%予備陰謀未遂、いずれも売国奴には誘致罪=死刑という形で爆発することは歴史が証明している。
民族が絡む有事や紛争は愛国無罪ではなく愛国行為なのだ。
駅でハングル表記が目立っているが、一方ではヤクザの幹部が事件を起こした場合には通名と本名が掲載されるようにもなっている。2015年外国人登録法廃止から国籍確定、通名の固定、2018年~2020年マイナンバーのフル稼働がはじまると医療から生活保護、年金、補助金支給等、すべてが一本化され、在日天国が崩壊する。
民主党政権で日本という国の根幹まで汚染されたため政権崩壊後の立て直しと再生に6年ほどかかっているが、ほぼ乗っ取られた状態からの復活であるからやむを得まい。
いまだに「余命があ~」なんて騒いでいる連中がいるが、余命の役割は終わっている。日本再生の流れに影響はない。

 

佐久奈
ご無沙汰しております。
この度の一件、忙しさに流されて意識が他所向いておりましたので吃驚でありました。皆様大事がなく良かったです。
未だに特定の件で正当な要求発言するのに何故か周りに気を遣う変妙な空気。反日教師のトンデモ授業、国民痴呆化情報源のテレビ、新聞の捏造史誘導工作。それに留めを刺したのが日本人の良心でありました。
その集大成に、左巻きの思想家が”日本人として恥ずべき”という悪意に満ちた言葉の呪符を報道電波に乗せて国中に撒き散らし日本国民を呪縛にかけました。
体裁が先に立ち言うべきことを言わずに、するべき事をせずに置くのはこれこそ後世に対し恥ずべき愚行と思います。

国民が納めた血税を、仲良くしようぜと中指立てる朝鮮人の学校に支給せよとの要求に異議ありとして挙げた声を無視された結果の懲戒請求。またしても恐喝のもと握り潰されるのであれば今度こそ、いい加減には済ませられません。
恐喝混じりに恐怖感を演出して懲戒請求者を弁護士センセが自分の土俵で力の限りタコ殴りにせんとする滑稽な状を世間の皆様が今か今かと好奇の目で待っておられるようで。
余計な事ですが、たかだか千人と捉えるか、または千人も、と捉えるかでは天地の差が出ると思います。
周りが同じ思想バカりで油断してませんかね。卵君白味腐らせ四面楚歌、殻に閉ざされ絶望を知る…なんてことにならなければ良いですね。
こちらは理不尽な訴えは一切して居らず、一般常識の知能程度を疑う言動を高らかに宣りあげておるのはそちらの会であります。
仮称第2の弁護士会は既存会とははっきり識別できる名称を希望します。

夜もすがら法の世話役襟章の使命はたすを放棄して銭取る事にご執心。先人築く信頼は見るも無惨に崩壊し、嘗て誇りし肩書きは今や蔑称地に堕とし叩けば埃の出る身体、事の後先考えず賛同しては見たものの痛くも無い腹突つかれて藪蛇突つくオチとなる。
人としてまず恥ずべきは見て見ぬ振りの偽善也 許す心で銭強請る片方だけの免罪符言葉の呪縛解き放て。
愚見乱文乞う聴許。

.....まさにその通りである。少なくとも「日本再生」救国弁護士連合会」(笑い)くらいの名称は用意したいね。
まあ、ここまで来て、敵さんも総力を挙げて防御しているが、大事なことは戦略目的を常に確認しておくことである。いい例が日露戦争旅順攻撃である。偉い学者さんたちがいろいろとご託を並べているが、要は背後の旅順艦隊を殲滅すれば戦略目的は達成できるのである。旅順要塞攻略が目的ではない。結果として、旅順艦隊砲撃の観測地点として203高地陥落をもって戦略目的は達成された。
クリミア戦争におけるセバストーポリ要塞も弱点マラコフ砲台の集中攻撃で陥落した。
では「諸悪の根源マンセー日弁連要塞の弱点は?どこだろう。
余命の読者ならすぐにわかるだろう。そう「訴訟代理人権限」である。
現在存在する日弁連からの剥奪は無理であるから、もう一つ「弁護士連合会」を作ろうという話だが、別に弁護士会でなくともいわゆる「士業」つまり司法書士とか行政書士に「訴訟代理人権限」を付与する法改正という手もあるだろう。
弁護士数はたかだか3万9千人程度だが、士業数は約20万人もいるのである。ちょいとまとめて自民党への献金団体を作ればあっという間に日弁連はつぶれる。錦の御旗は「規制緩和」「日本国民の利便性向上」である。もともと金権体質の自民党であるから結構簡単にできるだろう。
小坪氏との連携はそういう可能性を現実のものにしたということで、その影響は計り知れないほど大きい。

 

爽涼無量
余命様
御多忙中失礼仕り候。
陣営の皆様の毎日の激務に深謝申し上げます。
連中が懲戒請求者を訴えることなんて出来るワケないんですよネ。
懲戒事由が“憲法違反”ですから。裁判が開かれたら、懲戒請求者は現在進行中の憲法違反行為を説明出来ますし、裁判所が懲戒請求者を有罪にすれば、裁判官も外患誘致罪ですからw これが“スパイラル!”ですね。
成程、無様な謝罪・示談金強要をしたくなる先生方の惨めな気持ちも...、解ってやる義理は無いですね♪
いつも応援致しております。御時間を御費し被下忝く存じ申候。

.....彼らには「国が日本国民に保障している権利」を合法的にブロックする手段がない。よって無理に無理を重ねることになる。結果スパイラルが起きるのだ。

追記
陣営の皆様の毎日の激務に深謝申し上げます。
世の中には、弁護士法で規定された請求権の行使者に対して「不当」だとし、謝罪と契約と慰謝料を強要出来る弁護士先生がいるんですね!
佐々木と言う者のツイッターを観ておりますと、わざわざ自分の首を絞める先生が居るんだなと感心していたのですが、「示談金を請求し、受け取る」意思を示す大先生までいらっしゃるとは!(しかも佐々木の友達ですかw)
私が危惧していたのは、“懲戒請求者を訴える”手ですが、どれだけ裁判所が汚鮮されていても、弁護士法に則った請求に違法性がある、という詭弁は思い付けなかったようですね。
そこで、「佐々木が示談金を要求し、受け取った」というデマ工作をしている、これに反応させ“名誉棄損で訴える”という作戦ではないか、と推測したのですが、まさか謝罪と示談金強要を公言して来るとは!!
イヤハヤ、先生方はいつもこんな感じなんですかね??ww
いつも応援致しております。御時間を御費し被下忝く存じ申候。

.....北は佐々木の弟子みたいな関係だね。刑事告発されている弁護士集団の核だが、その連中が原告団結成というから、彼らを擁護する日弁連の首の縄が一段ときつくなる。 また、反日犯罪者組織と国民に認識されつつある危機的展開であるから、川崎反日弁護士や在日コリアン弁護士協会も否応なしに動員され、参戦することになろう。
多摩丘陵地帯
なるほどやはり自作自演だったのですか。実は法的根拠を求めて色々ブログをさ迷っていたのですが、初めて悪魔君のブログにも訪問しましたよ。いくつか記事を拾い読みしました。例の記事も見ましたが、実に根拠に乏しい印象操作ばかりの記事だったので苦笑しました。
正直言ってこれに騙される人がいるの?って感じでしたね。めんどくさいので全部は読みません。一部で印象操作てんこ盛りなら、全体がどんな状態なのか容易に想像できますからね。
また、大阪弁護士会所属の山中理司のブログで”弁護士の懲戒請求”についての記事も拝見しました。大変参考になり、またべんごしがどういう見解を持ち、懲戒請求者に対してどういった態度をとるのか非常に判りやすかったです。
結論として”現状の弁護士”って不必要なんだと思いましたよ。

 

ミカンの実
日本が大好きです!。
よかったです!みなさんご無事のようで大変嬉しいです。
近所の大きなパチンコ屋は相変わらず閑古鳥で、宣伝の幟(のぼり)も、いくつかは倒れている状態です。暴走バイクもなくなり、近所も静かで穏やかです。できることをしましょうね。なんでもない事でも長く続けていくと相手は滅びます。昔は大好きで時々行っていたパチンコ店も行かなくなってから10年以上になります。その間にけっこうな額の貯金ができましたよ。
それからロッ●や花●などの反日企業の不買をして、親日企業の製品のまとめ買い、大人買い、時々爆買いで、さらにお得に豊かに倹約。家事が楽しいです。お金だけでなく時間もできたので、仕事再開→さらに豊かに。そのお金からほんの少しの余命寄付!
楽しいです!。保守系の論客の方々の本の読書をして教養もついて、若い人たちとの会話も楽しい!。もっと本気になって、悲壮感を持って戦いたいのですけど、パヨク議員の方々のパフォーマンスのせいで、爆笑することが多く、悲しい事に、ほうれい線と目尻のシワが濃くなってきています。口はどんどん口角が上がってきていますし、DHCのBBクリームとファンデーションが手放せません。
あ、そうそうDHCは歯ブラシや男性用のボディソープとシャンプーなどもラインアップされているので、夫のものも購入してます。読書で夜更かしすることも多いので、サプリメントなども購入させていただいております。できることを目立たないように長くやっていくことが一番効果があるように感じます。
ということで、余命様はじめ高齢の方々、どうか元気で長生きしてください!。(選挙の票が一票でも多いほうがいいですから!。)

 

さむらい
私の職業は士業です。ここ10日ばかりアルバイトの学生が話題にしていたせんたくチャンネル小野誠氏と余命氏の関係について法的な面から考察させていただきます。
なお初投稿です。
当初は、よくある金銭トラブルとみておりました。ところが主役が代表理事ということと、経緯、内容にまったく整合性がないことに気がつきました。そこで調べましたら、この小野氏はまちがいなく社団法人やまとの理事長なんですね。
ということは、代表印はもちろん、銀行や郵貯等の金融名義はご本人で印鑑もお持ちということですね。であるならば最高責任者である理事長の決裁に問題は生じないでしょう。
高額な物品購入や支払いについても理事会、あるいは社員総会での報告ですむはずです。
ところが寄付金返還とか寄付金の不正使用とかを小野誠氏自身のせんたくチャンネルで自ら報道しておりますね。
寄付金返還はやまとの最高責任者小野誠氏に請求するもので、小野氏は経理に本人確認をして返還を指示するだけです。公開するものではありません。一歩間違えば「社団法人やまと」にたいする背任行為になりますね。
また運用に関しては、すべて理事長が権限を持っているのですから口座の入出金はいつでも確認できるはずです。不正があればすぐにわかるでしょう。
そもそも理事長以外に勝手に預金を動かせるのでしょうか。もしそうした不正があったならば、今の理事長のやり方では即刻、告訴でしょう。ところがそれがない。つまり不正運用はないということですね。
余命氏については法的にやまととの関係はみえませんね。社外監査役のようなつながりがあるかと思いましたが、それもありませんね。したがって小野氏が言われていることについてはすべてに疑問符がつきます。何か意図があるのでしょうか。
次回は組織について書きます。

2485 不当懲戒?

現在、報告されている限りでは、まだ和解という方はいないね。
和解し、示談金を払ったという投稿者は調査の結果、なりすまし、つまり自作自演であることが判明している。
この件は実に巧妙に仕組まれており、プロの詐欺師集団顔負けだな。
まず「不当懲戒」なんて用語は懲戒権を持つ組織内の処分に関するものであって、この場合は日弁連あるいは傘下当該弁護士会の問題であり、懲戒請求者は処分権限など持っていない。つまり「不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任」など存在しない。
では詐欺かというと、法的には「不当懲戒請求」「不当懲戒請求者」とは言っていないから、勝手に謝罪し、双方合意のもとに和解契約書を締結し、勝手に慰謝料として10万円を支払った行為を法的には詐欺あるいは恐喝事件としての追求はむずかしい。
しかし、法的にはグレーでも、素人目では誰が考えても恫喝、脅迫行為である。これを日弁連が容認することによるイメージダウンは計り知れない。弁護士個々の問題くらいの声明を出して逃げるつもりだろうが、これで第二の新日弁連設立が加速するな。
今回の主役は佐々木亮弁護士と北周士弁護士である。佐々木亮弁護士は表に出ていないが、同氏は脅迫罪でも刑事告発されている。
さすがに表には出づらかったのだろうが、相互代理人は、懲戒請求事案が事件にエスカレートしつつある現状では「朝鮮人学校補助金支給要求声明」による懲戒請求に関しては両弁護士とも当事者である。告訴された場合に双方が相互に代理人になれるのだろうか?
ところで、読者から7件ばかり相談コメントがあったが、3件がなりすましであった。この件、1件だけだが電話番号が記載されていないので再投稿されたい。
この「不当懲戒」「不当懲戒請求」については後段で説明する。
次段の赤字だけで、両弁護士の手の内は完全に見えているので対策はとってある。これからのブログ記事にご注意いただきたい。

https://twitter.com/noooooooorth/status/988969927791931392

ノースライム@noooooooorth
今回の #不当懲戒 に関し一部の懲戒請求者との間で和解が成立しました。今後は、訴訟提起前に限り①明確な謝罪の意思を表示すること、②和解契約書を締結すること、③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円(私とささき先生の2名分合計)を支払うことを条件として和解をする予定です。
19:36 – 2018年4月24日

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
上記①~③の条件を満たした者については、本件不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任を免除致します。なお、本基準は訴訟提起前に限るものであり、民事訴訟においての請求額は1名あたり60万円程度(私とささき先生の合計額)を予定しております。

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
訴訟提起前の条件での和解を希望する方は、私またはささき先生まで謝罪の意思表示と共に申し入れをしてください。本件について私とささき先生は相互に相手方の代理人として選任されておりますので、連絡につきましてはどちらか一方で問題ありません。

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
本和解条件はあくまで私とささき先生との間における条件にすぎませんので、この条件で他の弁護士との間においても和解ができるものではないことについては付言いたします。

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
この和解条件について「金額が低すぎる」とのご意見もあろうかと思います。しかしながら弁護士の仕事としては人を許すことも重要かと考えております。こちらからの呼びかけに対し素直に反省の意を示したものについては和解に応じやすいであろう金額と致しました。

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
なお繰り返しとなりますが、本件はあくまでも「訴訟提起前」の和解の条件となります。訴訟提起後につきましては同一条件での和解には応じかねますのでその旨ご認識ください。よろしくお願いいたします。

ノースライム@noooooooorth
2 時間2 時間前
今日も新しい謝罪の申し入れが届いた。謝罪の申し入れについて手紙でも結構ですが可能であればメールアドレスの記載をお願いしたいと思います。郵送でのやり取りは時間がかかりますので。なおメールでのご連絡でも問題ありません。私の弁護士ドットコムのページから問い合わせができます。

ノースライム
@noooooooorth
弁護士北周士。東京弁護士会所属。コインチェック被害対策弁護団団長。北スライム公国元首。 ベンチャーを中心とした中小企業の顧問業と士業・経営者向けのセミナー企画を中心に活動しています。
https://listen-web.com/kanehito-kita/

東京都千代田区平河町
p13.bengo4.com/a_13101/l_1079…
2017年5月に登録

<弁護士に対する懲戒請求が不法行為になるか
河原崎法律事務所 ホーム
弁護士法 57条によると、 懲戒には、次の4種類があります。
戒告
業務停止(2年以内)
退会命令
除名
退会命令あるいは除名では、弁護士として活動できなくなります。除名の方が退会命令より重いです。退会命令は、弁護士名簿から登録を取消されますが、その後(実際には難しいです)他の弁護士会に入会を認められれば再び弁護士活動ができます 。 これに対して、除名は、3年間弁護士資格を剥奪するという効力があり、その後も登録請求があっても、弁護士会は登録を拒絶できます。退会命令あるいは除名の懲戒処分の受けた弁護士が、再度、弁護士登録を認められることは難しいです。

ほとんどの懲戒申立は、下記判決のように濫訴であって、理由がありませんが、それでも、毎月、数件の懲戒処分が出ます。多い懲戒事由は、依頼された手続きを怠った(戒告)、非弁護士と提携した(業務停止)、預り金の横領(業務停止、退会命令、除名)などです。
懲戒処分は、弁護士会に掲示され、報道機関に公開され、日弁連(日本弁護士連合会)発行の雑誌「自由と正義」に掲載されます。

懲戒処分を受けることは、弁護士にとっては、大きな痛手です。特に業務停止以上の懲戒処分は弁護士の社会的信用を失わせ、弁護士にとって、致命的でしょう。3か月程度の業務停止の懲戒処分を受けたが、懲戒処分期間中に、法律相談などをして、さらに懲戒処分を受けた例が結構あります。法律相談をしないと、依頼人は、逃げて行ってしまうので、弁護士は懲戒処分期間中に法律相談をしたのです。継続的に弁護士活動をしていないと弁護士としての業務は成り立ちません。
懲戒処分は重要な意味を持ち、反面、不当な懲戒請求(申立)は、不法行為になることもあります。
虚偽の事実を主張して懲戒請求すると、不法行為になり、請求人に損害賠償支払い義務が生じます。

最近の統計(日弁連新聞より)では、懲戒処分を請求された弁護士のうち、懲戒処分を受けたのは、3.6%(2015年)、3.3%(2016年)です。多くの懲戒処分請求は、濫訴ですが、悪質な弁護士がいることも事実です。
全国の弁護士会の懲戒処分統計(略)

弁護士会の力にも限界あり
最も重い懲戒処分は、除名です。除名の懲戒処分を受けた者は弁護士資格を失います。しかし、刑罰と比べると除名処分も軽いです。処分を受ける弁護士にとっても、最悪、弁護士の資格がなくなるだけで済むのです。懲戒処分に効果がない場合があります。その場合は、横領罪などで弁護士を刑事告訴をする必要があります。

判例
大阪地方裁判所平成20年10月23日判決
(3) 注意義務及び相当性について
ア 上記(2)のとおり,本件懲戒請求は,事実上又は法律上の根拠が存在しないことが明らかであることからすれば,被告らの立場に立った通常人であれば普通 の注意を払うことにより,被告らの主張が懲戒委員会において採用されないことを知り得たということができる。
イ さらに,被告らは,前記第2,1(7)のとおり,自ら提出した本件懲戒請求の存在を理由として,窓口不在通知等により,原告との交渉を積極的に拒絶して おり,本件懲戒請求は,被告らとAとの交渉において,邪魔な存在であった原告を排除するために行われたものと認められることも併せて考慮すると,本件懲戒請求は, 弁護士懲戒請求の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められ,違法な懲戒請求として不法行為を構成するというべきである。
東京地方裁判所平成19年10月30日判決
被告の原告らに対する紛議調停申立は2度に及び,その手続きにおいて被告が作成し原告らの所属する弁護士会に対して提出された文書の内容は悪意に満ちたもの で,原告らの弁護士としての名誉を著しく毀損するものである。
また,それに加えてほぼ同一の理由に基づく本件懲戒請求は,紛議調停を有利に運ぼうとする被告の主観 的目的さえ推定される内容のものであって,原告らの名誉感情を著しく害していることは明白であると思われるが,他方,紛議調停申立にせよ懲戒請求にせよ,原告らの 所属する弁護士会に宛てられたものに過ぎず,被告の作成した文書を目にする者は弁護士会の中でも極く一部の者に限られるということが推定される上に,いずれの文書 の内容(甲1~7)も,一読して前後矛盾することが明らかであったり,根拠のないことが容易に窺われるものや,記載内容そのものが常軌を逸していると感ぜられるも のが多く,それ故,原告らの客観的名誉に対する脅威となり得るものが多くないと認定される。
よって,以上を総合的に考慮すると原告らに対する精神的損害額は各々3 0万円が相当であると判断される。
東京地方裁判所平成19年6月25日判決
ウ 更に、本件弁護士懲戒申立てについて検討するに、弁護士法五八条一項は、「何人も、弁護士について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添え て、その弁護士の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。」と規定して、弁護士懲戒制度の運用の公正を担保するため一般人にも弁護士に対する懲戒 申立権を認めているが、弁護士に対する懲戒申立ては、当該弁護士の社会的名誉や信用を害するものであるから、懲戒事由の存在について相当な根拠もなくなされた懲戒 請求で、一般人においても必要な注意をすれば相当な根拠を欠くことを知り得た場合には、当該懲戒請求は違法であり、請求者は当該弁護士に対して損害賠償責任を負う と解するのが相当である。
本件弁護士懲戒申立ては、原告乙山が原告丙川の代理人としてした本件懲戒請求申立てが不当であることを理由とするものであるところ、本件懲戒請求申立てが正当な ものであることは前判示のとおりであるし、前提事実において示した事実関係からすれば、被告がした本件弁護士懲戒申立ては、被告を被請求人としてされた本件懲戒請求申立てに対する報復的措置としてされた理由のないものであることは明らかである。
よって、被告は、原告乙山に対して、本件弁護士懲戒申立てについても、損害賠償責任を負うことになる。
エ そして、乙二五(原告乙山の陳述書)によれば、被告の前記一連の行動によって、原告乙山は、多大の精神的苦痛を被ったことが優に認められるところ、本件の諸 般の事情、とりわけ、被告の面談強要は、不相当な言辞を用いて行われ、執拗であり、原告乙山の両親宅まで架電したり、ファックス等を送付していること、被告が開設 しているホームページのブログ中の本件記事は、弁護士である原告乙山に犯罪の嫌疑があることを示すものであること、本件弁護士懲戒申立てについて、相当な理由がな いことを被告は知悉した上で行っていると解されること等を考慮すれば、被告が支払うべき慰謝料の額は150万円を下ることはないと認めるのが相当である。
また、弁護士費用は、本件認容額や諸般の事情にかんがみて15万円と認めるのが相当である。
最高裁判所平成19年4月24日判決
弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには,違法な懲戒請求として不法行為を構成する
東京地方裁判所平成17年2月22日判決
懲戒請求は,これを請求された弁護士にとっては,このための弁明を余儀なくされ,根拠のない懲戒請求によって,名誉・信用等を 毀損されるおそれがあるから,懲戒事由が事実上又は法律上の根拠を欠き,通常人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて懲戒を請求するなど,懲戒の請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められ る場合には,違法な懲戒請求として不法行為に該当する。
被告は,給料債権が差し押さえられ,勤務先で詰問を受けたにせよ,なんら裏付けをとろうともせず,原告がシティズを別訴控訴審 において代理したことを捉え,「被調査人(原告)は,甲91②(別訴甲91)が偽造文書であったが,B(借主)が偽造したもので あり,シテイズは関係ないと反論し,偽造公文書により裁判官の判断を誤らせて勝ち得た判決の下に,すでに請求人(被告)を脅迫し て140万円余を支払わせ,十二分の資金を回収しているにもかかわらず,請求人の給料を差し押さえた」などと,事実とは認められ ない記載をした本件懲戒申立書を弁護士会に提出したのであって,これが事実上の根拠を欠くことは,被告において容易に知り得たと いえるし,さらには被告がその根拠について全く無頓着無関心であったと認められ(甲2,5,被告,弁論の全趣旨),したがってま た,被告は他人の損害に全く無関心無頓着であったというほかない。このような被告の様態は,悪意に近似する重大な過失に該当し, 本件懲戒請求は不法行為に該当する。
被告の主張は,本件懲戒申立書の記載を撤回するでもなく,これとは異なる非難を原告に加えるのみであって(この非難も根拠がな いことは前記1記載のとおりである。),本件懲戒請求が事実上の根拠を有すること又は事実上の根拠がないことを知り得なかったことを主張するものですらなく,失当である。
1 そこで本件に現れた全ての事実を考慮し,原告の無形損害を金銭的に評価するとき,慰謝料は100万円をもって相当と認める。

東京都港区虎ノ門3-18-12-301 河原崎法律事務所 03-3431-7161 >

関係部分だけ抜粋したので、全文は上記法律事務所HPでご覧いただきたい。
弁護士目線なので、苦笑する記述がいくつかあるが、それは枝葉末節。
 彼らが言う不当懲戒請求や濫訴等は判例をみれば「朝鮮人学校補助金支給要求声明」発出を事由とする懲戒請求がいかにすり替えられているかがわかるだろう。
憲法違反という根拠は崩せない。もう日弁連などいらないね。

2484 2018/04/27アラカルト①

信州味噌
余命様、余命プロジェクトの皆様おはようございます。
皆様の無事をお祈りしておりました。皆様ならきっと大丈夫と信じておりました。
ブログ再開とのことで喜んでいたのもつかの間、弁護士による示談金詐欺。
お知らせを見て、心底怖くなりました。
相手はなりふり構わない連中なんだなと。
私は、途中で懲戒請求を抜けた身なのでなんとも言えませんが、私のところには示談金詐欺の連絡はありません。
おかしく思うのは、請求を取り下げさせた上に金を払えとはどういうことかと。
払わなければ、嫌がらせするよということなのでしょうか?
これが、弁護士のすることでしょうか?
一晩経って考えてみましたが、やはりあちらの方々は理解出来ないですね。
余命が小坪市議と連携されると聞き、とても嬉しく思っております。少し前までは、保守は連携できるのかなと思っていたものですから。
この連携が大きく飛躍しますように、また、皆様の安全をお祈りします。そして、早く事件が解決しますように。   信州味噌

.....やっと時系列に追いついてきたので、頭から取り上げていく。
今日、明日には弁護士からの示談条件を記し、署名捺印した示談書が届くのでそれからだね。
法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。
まあ、あり得ないことであるが、会長以下幹部がすべて懲戒請求されているため、綱紀委員会の委員も全員が懲戒請求対象となっている。つまり、自分が自分を裁き、処分するという常識ではあり得ない展開となっているのである。当然懲戒請求者の情報を知る立場にあるわけであるが、漏洩は重犯罪であるため、彼らは動けない。そのため幹部ではない佐々木とか北とかを使うことになる。しかし、漏洩元はすぐにばれるため、さすがに個人情報は漏らせない。つまり現状では彼らはまったく動けないのだ。ただ、何らかの取り下げに動いた時点で情報が漏洩する可能性があるので気をつけよう。

都民
余命 様
敵からの攻撃のお知らせには、内心ちょっと心配しましたが、余命様は百戦錬磨、一騎当千と思い、不死鳥の如く敵の恫喝を跳ね返すと信じておりました。
警察は事件が発生しないと動かず、生活安全課は周辺をパトロール程度しか言わないのがデフォルトです。敵の特徴は、弱者に対し限りなく強く、強者に対し限りなく卑屈に萎縮すること。言葉による卑劣な恫喝ですが、もし言葉を何かの行動に移せば、それは連中の最期であり、例えば植木鉢を盗むとか壊すというレベルとか、盗みなら盗難届け、破壊なら器物破損の届けをこまめに警察に出すことにより、犯人が判明したら些細なことでも犯罪者という前科の烙印をつけてやれます。卑劣な手段を使う人間には、本来は、犯罪者の烙印を押してやるのが良いのです。
あの一家は些細なことでも、へんなやつが周囲をうろついている・・とかでも、とにかく何でも、いついかなる時でも、異変があれば必ずすぐ警察に通報する、と思われることが大事です。原則、人を誉める時は大きな声で、悪口を言う時はより大きな声でをモットーに、あいつを叩けば必ず三倍返しにされる、大騒ぎで宣伝される、ということを敵に思い知らせることが大事と個人的に思う次第です。
連中に対し、言葉なら徹底して理論武装して筋を通し、完膚なきまでに反論を叩き潰すのが効果的です。日本人は大人しい人間ばかりと敵が考えるのは、大間違いということを知らしめなければなりません。
よく、何もできない身ですという投稿を拝見しますが、その気があれば簡単にできると思われることがあります。例えば、ヤフーのメールアドレスをとり、反日ヤフーのニュース記事コメント欄に、良いと思う保守の意見にいいね!を押すだけでもいいし(絶対多数の日本人保守の数の力を誇示するのです!)反日記事に自分なりの思いを短いコメントに書いたりとかね。
懲戒請求には個人的都合で参加できないので、申し訳ありませんが、私なりにもできる範囲のことをしているつもりおります。
今後も余命様のご活動を切に願う次第であります。

こつる
日本万歳!
ものすごく撹乱されているのを感じます。
嘘や捏造のノウハウを持っている人たちは、本当に人の不安を煽るのが上手です。
花菱さんの美しく知的なブログが背乗りされています。
花菱さんが元気であること、皆さん祈りましょう。
また、何度揉め事があろうが、私は死んでも 余命ブログを支持します。
ここまで来たのです、数年前の絶望的な状況を思えば局地的な攻撃しか受けていないとも言えます(スタッフさんの状況を軽く見ている訳ではありません)。
こういうときこそ読者が団結して余命支持を表明しましょう!

.....死んだふり作戦だったのだがスタッフが攻撃されたので「肉を切らせて骨を断つ」作戦になってしまった。在日か反日弁護士かは定かではないが、せんたくを抱き込んで余命叩きのチャンスとみたのだろう、かなりリスクのある攻撃を仕掛けてきた。
しかしまあ、余命の読者は凄いよな。現状、余命はカウンター狙いかとずばり指摘した御仁がいる。一瞬ひやりとしたが、ここまでくればもういいだろう。まさにその通りである。
「朝鮮人学校補助金支給要求声明」発出による懲戒請求に日弁連は身動きできず、「2479四季の移ろい」に記述されているように強引な押さえ込みと、幹部が関与しているかどうかはわからないが一部の弁護士に脅迫じみた動きが見えてきた。
これは「諸悪の根源マンセー日弁連」の解体、あるいは新弁護士会の立ち上げにつながるもので、第二の弁護士会が設立された時点で日本再生が確定する。
「もうこんな弁護士会はいらないよ」という国民の声が大きくなれば日弁連は崩壊する。 一方、せんたくの方は12月から疑いをもって万全の対応してきたからご心配は無用である。作戦については肝心なところはすべてガセ情報にしておいたので、彼らの動きがそれに踊らされているのを見ると笑いが止まらない。
おそらく、金が動いて情報を売ったのだろうが、それがガセだとわかると、まあ、どうでもいいが無事では済まないだろう。
この関係は年末までに「余命かく戦えり」とでも題して出版するつもりだ。

轟木龍藏
余命の皆様。スタッフの皆様。そして秘書様。お疲れ様です。
せんたくさん事件では心を痛める方も多いのでは無いでしょうか。
本プロジェクトは初代余命様のご遺志でもある明らかなミッションの元に有志が自主的に参加されて活動しているものだと思います。
この度、小坪様との合流で、念願の日本再生プロジェクトがより具体的に進むと認識しています。
外患罪告発、懲戒請求と参加された同士も多くおられます。
濫訴的懲戒請求との考え方もある様ですが、今日の官邸メールミラーサイト様に、号外204が加わりました。是非、ご覧ください。
号外244は短期間に10万件を超え、号外237も四万件に迫る勢いです。外患罪関連の号外487は34万件を超えています。
できる事をひたおしに。
轟木龍藏拝

.....先日の幹部会議でのメンバーの中でミラー君は飛び抜けて若かった。余命も気持ちは若いがさすがに倍年齢は勝負にならない。できるだけ早く、若い年代に引き継ぎたいと思ってはいるのだが、もう少しかかりそうだ。
乱訴的懲戒請求については次回に記述する。

 

エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様いつもありがとうございます。
弁護士の酷さがどんどん出てきていますね。
時事通信社から『遺産分割協議に絡み依頼者から預かっていた約5300万円を横領したとして、元弁護士の男が逮捕された。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは東京・中野区の元弁護士・菅谷公彦容疑者。警視庁によると菅谷容疑者は2015年、江東区の70代の女性から遺産分割協議を依頼され、預かっていた不動産の売却代金など約5300万円を返還せずに横領した疑いが持たれている。
調べに対し菅谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、横領した金は当時代表をつとめていた法律事務所の経費や飲食代などに使用していたという。』
本当に一日も早く健全な新しい弁護士会が出来て欲しいものです。
菅谷容疑者は去年7月、依頼者から預かっていた金を横領したとして、東京弁護士会から除名処分を受けていた。』

.....東京弁護士会ねえ...。全弁護士が懲戒請求されているねえ...。もういらないね。

名も無き旅人
ヘイトが悪なのではない、
ヘイトされて然るべき蛮行を繰り返すことが悪なのだ。
ヘイトそのものを悪にするが如き敵害虫共の妄言は人間を否定するに等しい。
差別とは「何らかの差を根拠に区別すること」であって、今現在、我々同志や敵特亜害虫共に見られる「排斥弾圧的悪業」などのような一般的概念では決して無く(それは敵共の悪意ある誤用乱用とそれに釣られてうっかり本質を見誤った多くの同志達の誤用乱用による残念な語彙本質錯誤定着)、秩序の構成要素の重要な一つであり国境を国境たらしめて秩序を維持している基本理念でありこの語彙や行為自体にそもそも善悪は無いのだ。
が、敵特亜害虫共の長年の誤用乱用によって悪の烙印に成り下がってしまっている。差別を否定することで秩序を破壊し無差別攻撃を常態化させんとする敵特亜害虫共の反生命体故の性がここに見て取れる。が、残念なことに同志達もこれに気付いてないのか敵特亜害虫共同様に差別だの逆差別だのと誤用を繰り返してしまっていて敵特亜害虫共の日本語破壊に不覚にも加担している。差別には凡そ2つ用い方がある、一つは合理差別(ゴミはゴミ箱へ、罪人は刑務所へ、殺人犯は死刑に、特亜害虫共は隣の巣に強送か根絶やし、男女は各々の得意とする必要なことで本分を全うし合い互いの領域を侵犯せず扶け合う、外人は身分を明確にして当該国の規律に従う、差別化を図る、等)もう一つは不当差別(その者の人格によらない肌の色等の外見的特徴のみに起因する妄想や偏見による謂れなき弾圧、冤罪等による謂れなき隔離と処罰)である。あろうことか敵特亜害虫共はこの語彙の微妙な音価の隙間を利用してこの2つを攪拌毒化して何が何やら全て悪のように合成し、己を守る盾(悪魔の魔法の呪詛)とし日本にじわりじわりと食い込み擬態し蚕食し、秩序をじわりじわりと破壊してきた。
ちと長くなったので纏める。
差別が悪なのではない、
差別されて然るべき蛮行を累代繰り返すオドレら敵特亜害虫共が悪いのだ。
もしその差別が悪だと喚くなら何故「不当」を冠さない?
「不当」でないことがバレてしまうからだ。
護国諸派同志達もこのことは注意深くして言葉の本質に思い致して日々用いる単語それぞれの用い方をこのようにして糺していって欲しい。同志達の依然多くが敵同様に鸚鵡返しして術中に嵌まっているのは頗る残念なのだ分かって欲しい。次は保守改革右左と中の欺瞞と正しきものについてだ。
そして愚かで邪悪この上ない敵特亜害虫共よ、その無限の罪を抱いて絶滅するがよい。

日本大好きみゃん
余命爺様、PTの皆様、大変怖い思いをされていると思います。それなのにピンチはチャンスという前向きなお言葉。改めてPTの方たちの勇気と行動力に頭が下がる思いです。本当にありがとうございます。
秘書室の方からの『総員覚醒』という言葉がありましたが最近とても身近に感じられるようになりました。
特に森友からの加計、セクハラ問題でマスコミと野党の異常さが浮き彫りになり、私のまわりの安倍さん嫌い・与党嫌いの方たちまでもが野党はあかん、仕事してないしもっと他にやることあるやろ!と言う始末。
そこでさらに森友は同○絡みで。と興味のありそうなワードをいれてすこーしだけ話す、と言うのを繰り返した結果、とうとうその人の口からパヨクはあかん!とのお言葉が!パヨクって言い方は普通にニュースやネットニュースを見るだけでは出てこない単語ですよね。森友をやりだした1年位前からは想像もできない発言にこちらもびっくりで。
ちなみにその人に10年以上前、日本は良い国だって話したら右翼やなって言われてしまった事からすると何とも感慨深いと言うか…
総員覚醒に効果てきめんの野党とマスゴミ。騒げば騒ぐほど世間との温度差が出来ていることに気づくのはいつなのか?気づくまで安倍さんは死んだふりを続け、いざとなったら反撃開始!覚醒が完了した日本国民も加わってハードランディング。晴れて日本人の為の日本国に生まれ変わる…
妄想が現実になるまでもう少し。みんなでひた押し。あともう少し。みんなで頑張りましょう!

 

白銀の足軽(逃走しつつロケットランチャー投げ込みw)
そういえば戦時国際法。
日韓関係での「便衣兵」云々ばかりがネタになりますけれども、たしか韓国と北朝鮮は現在戦争状態で、韓国は動員令がありましたっけ?
……そうだとすれば、在日韓国人が朝鮮総連を攻撃したとしても、あるいは「韓国兵が敵兵を攻撃した」のだから「合法に准じる愛国無罪」ということになりませんかね?
仮に今後に「一斉一律の帰国強制」となるのだとしたら、帰国先で朝鮮総連などの国家反逆罪の逆徒と同列に扱われてはたまらないでしょうし、身の証を立てて立場をベターにしようと考える韓国系在日が出たとしても不思議はない。殺害までは極端ですが、(在日自身が)自発的に北系ゲリラを捕縛して韓国側の官憲に引き渡すことを認めるべきではないでしょうか?
もしも可能ならば、韓国系在日による朝鮮総連(や共産党など)討伐が情状酌量されるように(できれば「軍功」としてカウントされ、済州島への特別帰国地区が与えられるなどの善処が得られるよう)、日本側は忖度するべきではないでしょうか?
別に我々日本人は感情的で無軌道な復讐を目的に愛国運動をやっているのではないのですから。

.....半島有事、つまり南北戦争が始まったら日本はすぐに中立宣言がだせるだろうか?押し寄せる南北朝鮮人難民を阻止できるだろうか?まあ疑問だね。
しかし、国内の治安という点からは2010年の韓国国防動員法と憲法第39条により韓国国民すべてが戦闘員となることから韓国民と北朝鮮人は強制的に隔離される。戦争当事国の両国民を日本国内から強制的に隔離し、排除するのは戦時国際法違反ではない。
すでに収容所の数や場所は決定している。でもマル秘だよ。
帰化人?
先日アップした資料をご覧になれば、いつの間にか韓国国籍法が改正されていることに気がつくだろう。現状では韓国国籍離脱証明書が添付されていなければ帰化は無効である。
戦争終了後、韓国人は韓国に、国交のない北朝鮮人は人道的受け入れとして、北朝鮮赤十字に送還されることになる。これは非公開だけどな。詳細は過去ログをどうぞ。

2483 懲戒請求すり替え資料

日弁連そのものが違法のデパートで、憲法違反から自分たちの決めた施行規則までなんでもあり。今般の懲戒請求では懲戒事由まで操作している。あげくの果ては組織全体で懲戒請求者への恫喝とくればもうこんな弁護士会はいらないね。以下、過去ログから東京第一東京弁護士会n議決書を復習しておこう。

「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の」が消されている。懲戒事由の違法性に答えず「二重の」をスルーすれば懲戒事由の内容が大きく変わってしまうだろう。
 そもそもの懲戒請求事由である「憲法第89条違反」について違法ではないとすれば終わるものをなぜ答えずにくどくどと屁理屈を並べるのか実に不可解である。
弁護士会内部では第89条違反は認識されており、初動の対応失敗から身動きできなくなっているのだろうが、この件はすでに外患誘致罪で刑事告発されている事案であり、現状は検察の返戻処分に守られているものの、有事にはあっという間に崩壊する状況である。
 なお、第六次で外患罪告発されたのは会長及び幹部であるが、議決書の出た弁護士会の綱紀委員会メンバーは当然、すべて外患罪告発対象となる。

弁護士法で掲げる理念と実態との乖離にはもう白けるな。
<第1条(弁護士の使命)①弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
②弁護士は、その使命により誠実に職務を遂行して社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。>

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
《全改》平15法128

4 綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

法を適用するときに、いくつか条件がある場合、平等な場合は併記する。
優先順位がある場合は、その優先順に並べる。
上記4の場合の条文はその優先順に並んでいる。
1第一項の請求が不適法であると認めるとき
2対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき
3対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき
4事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき
つまり懲戒請求の事由が不適法であれば、その時点で却下され、2以降は関係がない。
それが他の理由云々ということは、懲戒請求事由は適法であるということを認めていることになる。つまり、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」という指摘は正しいということになる。
 憲法第89条違反であることは弁護士ならば常識であり、これを隠すためにさらに事由の書き換えまでしているのである。青字が懲戒請求書の懲戒事由原文で、下の赤字が意図的に修正カットされたものである。
「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の」が消されている。ここまでやるともう犯罪だな。参考に並記しておこう。

懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,確信的犯罪行為である。

多摩丘陵地帯
本日2月3日付けで届いた第一東京弁護士会の議決書の写しになります。
以下本文
平成29年一綱○○○号綱紀事件
議決書
懲戒請求者 省略
東京都赤坂4-7-15
陽栄光和ビル5階
光和総合法律事務所
対象弁護士 小田修司
(登録番号18869)
上記対象弁護士にかかる頭書綱紀事件につき,当委員会は、調査審議のうえ次の通り議決する。
主文
対象弁護士につき,調査委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
理由
第1 懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,確信的犯罪行為である。
第2 対象弁護士の弁明の要旨
懲戒請求者が言う「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が何を言うかは必ずしも晃かではないが,忖度するに、文部科学大臣が平成28年3月29日付けで、北海道外1都2府24県知事宛に発した「朝鮮学校に係わる補助金交付に関する留意点について(通知)」に対する平成28年7月29日付け日本弁護士連合会会長名の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を指しているものと解される。しかしながら,この会長声明のどこが違法であるか,また「確信的犯罪行為」というが,どのような犯罪に当たるか明らかでない。
第3 判断の資料
別紙資料目録に記載の通り。
第4 当委員会の認定した事実及び判断
1 文部科学大臣は,平成28年3月29日,北海道外1都2府24県知事宛に下記要旨の「朝鮮学校に係わる補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。

「朝鮮学校に関しては,我が国政府としては,北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聨が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。ついては,各地方公共団体におかれては,朝鮮学校の運営に係わる上記のような特性も考慮の上,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮しつつ,朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに,補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。」
2 日本弁護士連合会会長は,平成28年7月29日,下記要旨の「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を発表した。

「補助金の支給権限は地方自治体にあり,その判断と責任において実施されるべきところ,同通知は,グタイテキナ事実関係を指摘することなく,上記のような政府の一方的な認識のみを理由として,数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮人学校のみを対象として補助金交付を停止するように促しており,事実上,地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。」
「当連合会は,全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう,政府に対して,朝鮮学校に対する補助金交付の停止を,事実上,地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め,また,地方公共団体に対しては,朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利(憲法26条1項,同第13条に基づく学習権及び同第14条などが禁止する不合理な差別的取扱い)に配慮した運用を行うよう求めるものである。」
3 懲戒請求者は「その活動を推進する行為は」と主張するが,対象弁護士が会長声明に関連してどのような活動した,と主張するのか明らかでなく,「推進する行為」がどのような高位を指すのか明らかでない。仮に,対象弁護士弁護士が会長声明に賛同していたとしても,賛同したことが弁護士としての品位を失うべき非行に該当すると判断することはできない。
よって主文のとおり議決する。
平成29年10月27日

第一東京弁護士会
会 長 澤 野 正 明 殿
第一東京弁護士会綱紀委員会
委員長 二 宮 照 興 (第一東京弁護士會綱紀委員會委員長印)

資料目録
1 懲戒請求者提出分
(1)懲戒請求書
2 対象弁護士提出分
(1)主張書面(平成29年6月19日付け)
(2)証拠書類
乙第1号証 朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)
乙 第2号証 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
以上

本文終了
議決文中憲法条項について参考
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

国民とは
コトバンクより抜粋
国民
こくみん
国家を構成する者のことで,その国の国籍を有する者がそれにあたる。 (1) 日本国民たる要件は法律で定めることになっており (憲法 10条) ,国籍法が制定されて具体的に要件を規定している。人は,ある国の国民になることによって,その国の統治に服するが,国民主権国家にあっては,国民は統一された全体としてその国の統治のあり方を決めかつ支える究極的権威となる。また,国民は選挙その他の方法を通じて国政に関与する。現代国家では,基本的人権の享有を国民のみならず広く外国人にも及ぼそうとする傾向が顕著であるが,それでもなお,外国人を国民とまったく同一に扱うことを許さないさまざまな事情が存在している。 (2) 国民は民族とは基本的に区別される。世界の国家をみると,単一民族から成る国家は少く,多民族であれ,国民となれば,自分たちが1つの共通の歴史的・文化的伝統をもっているのだと信じるようにならなければ,国家としての統合を確保することは,むずかしい。
議決書及び関連用語に関して投稿します。

<3 懲戒請求者は「その活動を推進する行為は」と主張するが,対象弁護士が会長声明に関連してどのような活動した,と主張するのか明らかでなく,「推進する行為」がどのような高位を指すのか明らかでない。仮に,対象弁護士弁護士が会長声明に賛同していたとしても,賛同したことが弁護士としての品位を失うべき非行に該当すると判断することはできない。>

....品位を失うべき非行ではなく憲法違反、犯罪だと言っているのだ。

2482 どんたく0425②川崎デモ日本共産党

どんたく0425②川崎デモ日本共産党
弁護士ドットコムNEWS
ttps://www.bengo4.com/internet/n_7045/
ORICON NEWS
ttps://www.oricon.co.jp/article/351518/
川崎市がヘイトスピーチ「事前規制」報道、神原弁護士「検閲ではないが、未解決の問題も」
川崎市はこのほど、市の公園など公共施設で、不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)がおこなわれるおそれがあり、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるときは、施設の利用を認めないなど、例外的に利用制限できるとする内容を盛り込んだガイドラインを発表した。
ヘイトスピーチ問題に取り組んできた神原元弁護士は、今回のガイドラインについて「ヘイトスピーチ規制という点で画期的だ」と評価しながらも、「新しい取り組みであるだけに、法的に未解決な問題をはらんでいる」と指摘する。
●大手メディアは「事前規制」と報じた
このガイドラインは、市の公園など公共施設の利用申請について、(1)不当な差別的言動がおこなわれるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合(言動要件)は、警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消し――といった対応ができるとしている。
また、不許可と許可の取り消しについては、(1)の言動要件にくわえて、(2)ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合に限る(迷惑要件)――としている。このガイドラインは、来年3月末までに施行される予定だ。
昨年、ヘイトスピーチ解消法が成立して以降、川崎市はこれまでも、市の公園におけるデモ行為の申請を不許可とするなどの対応をとっていた。このガイドラインは、その対象や手続きを明確にしたといえるが、一方で、NHKなど大手メディアは「事前規制」と報じている。
●神原弁護士「ヘイトスピーチの事前規制ではない」
もし、「事前規制」にあたるならば、法的な問題はないのだろうか。神原弁護士は次のように解説する。
「川崎市がヘイトスピーチのおそれがある場合に公的施設の利用許可を制限できるガイドラインを作成したことは、長年ヘイトスピーチとたたかってきた私としては、非常に喜ばしいことだと考えています。
他方で、市民の公共施設利用について、自治体が市民の過去の言動を根拠に制限できるということは、憲法や地方自治法との関係で一定の問題をはらんでいます。
私はかつて反原発デモ主催者側の代理人として、都の管理する公園を貸さない東京都を訴えたこともあり、川崎市のガイドラインにはそのような観点からも関心を持っています」
それでは「事前規制」にあたるのだろうか。
「報道とは異なり、正確にいうと、川崎市のガイドラインは、ヘイトスピーチを『事前規制』したものでないことに注意が必要です。
憲法は『検閲』を禁止しています(憲法21条2項)。川崎市のガイドラインが文字通りヘイトスピーチを『事前規制』したものだとすれば、憲法に違反する可能性が出てきます。
この点、判例は、憲法にいう『検閲』とは、行政機関が表現内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することであると理解しています(最高裁昭和59年12月12日)。
川崎市のガイドラインは、施設の利用を許可しないというだけで、『表現そのもの』を禁止しているわけではありませんから、『検閲』には該当せず、憲法には違反しません」
●「法的に未解決な問題」とは?
それでは、憲法や地方自治法との関係ではらんでいる問題とはなんだろうか。
「施設の利用制限との関係でむしろ問題になるのは、大阪の泉佐野市が公の施設である市民会館の使用を不許可にした事案に関する判例です(最高裁平成7年3月7日判決)。この事件で、最高裁は市が施設利用を不許可にしてよい場合を次のように判断しています。
『会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、右会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である』
川崎市のガイドラインは、この判例に抵触しないよう、(2)ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが、客観的な事実に照らして明白な場合に限る――という要件(迷惑要件)を盛り込んでいます。これでも最高裁判決に照らせば、緩やかであるといわざるを得ません。
ただし、(2)迷惑要件を厳格に解釈すれば、ヘイトスピーチを規制するという趣旨そのものが達成できなくなりますから、非常に難しい問題です。
他方で、日本も批准している『人種差別撤廃条約』4条(C)は、『国または地方の公の当局または機関が人種差別を助長しまたは扇動することを認めない』と定めています。同条によれば、自治体は人種差別を助長する活動に施設を提供すること自体が禁止されているという解釈もできます。ガイドラインの根拠を、ほかの利用者の便益との調整ではなく、端的に人種差別の禁止という点に置くのであれば、(2)迷惑要件は、むしろ不要であるともいえるでしょう。このように、川崎市のガイドライン作成は、ヘイトスピーチ規制という点で画期的です。そして、新しい取り組みであるだけに、法的に未解決な問題をはらんでいます。今後の運用に注目したいと思います」
引用終わり。

***この中で、平成7年3月7日の最高裁判決を引用していますが、これは泉佐野市民会館事件と呼ばれるものだそうです。***
泉佐野市民会館事件(Wikipedia より)時系列まとめ
1984年(昭和59年)4月2日  泉佐野市長に対し、使用団体名を「全関西実行委員会」として市民会館ホール使用許可の申請をした。「全関西実行委員会」の実体は中核派(全学連反戦青年委員会)。
(背景)その当時、中核派は連続爆破事件を起こし、泉佐野商業連合会等の各種団体からいわゆる極左暴力集団に対しては本件会館を使用させないようにされたい旨の嘆願書や要望書も提出されていた。本件申請は、集会参加予定人員を300名としているが、全国規模の集会であって予定人員の信用性は疑わしく、本件会館ホールの定員との関係で問題がある。 本件申請をしたAは、昭和56年に関西新空港の説明会で混乱を引き起こしており、また、中核派は、従来から他の団体と対立抗争中で、昭和58年には他の団体の主催する集会に乱入する事件を起こしているという状況からみて、本集会にも対立団体が介入するなどして、会館のみならずその付近一帯が大混乱に陥るおそれがある。
1984年(昭和59年)4月23日 泉佐野市長の名前で、本件申請を不許可とする処分をする。
1984年(昭和59年)6月3日  市立泉佐野市民会館ホールで「関西新空港反対全国総決起集会」を開催するはずだった。
これに対して、第一審、控訴審ともに本件不許可処分が適法であるとして判断し、上告人は本件条例が憲法21条に反し、本件処分も憲法21条、地方自治法244条に違反するとして上告した。
1995年(平成7年)3月7日   最高裁第3小法廷、本件不許可処分は合憲であるとして、原告の請求を棄却
***泉佐野市民会館の事件と川崎市の日本共産党糾弾デモは、それぞれ過激派と一般の国民が主催したもので時代も性質も違います。この判決は当時、中核派の団体に対して出されたものであり、状況も性質も全く違うものであるのに判決のみ利用して川崎のデモに適用させようとは弁護士としてあるまじき行為ではないでしょうか。それにこの判決を川崎デモに当てはめようとするのは無理があります。会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、会館で集会が開かれることによって、人の生命・身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合・・・とありますが過激派が活躍していた時期なら納得ですが、今回は一般国民のデモであり暴れた実績などないし、万が一の混乱のために警察官が警備しているのですが。
神原元弁護士は知っていてわざと詭弁を使っているのでしょうか?***

どんたく
はたの君枝衆議院議員のHPより ttp://www.hatano-kimie.jp/report/8336
2016年7月9日 活動報告
公安委、ヘイトデモ許可 畑野・椎葉・あさか氏抗議
日本共産党の畑野君枝衆院議員は3日、神奈川県警本部(横浜市中区)を訪れ、県公安委員会が同日の会議で川崎市中原区でのヘイトスピーチ(差別扇動行為)を含むデモを許可したことに対して、抗議と遺憾の意を伝えました。
要請には、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、党県議団の藤井克彦、君嶋ちか子、木佐木忠晶の3議員、党市議団の市古映美団長が同席しました。
デモ申請をしているのは過去にヘイトデモを主催してきた人物。同人物はインターネット上で、今月5日に川崎市中原区で「日本浄化」と称するデモを行うと告知しています。
要請で畑野氏は、反ヘイトスピーチ法が3日施行され、各都道府県警察長などにも通達が出されたことと、横浜地裁川崎支部が指定地域でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出したことを指摘。「公安委員会の決定は大変に残念です」と述べました。
市古氏は、同法の趣旨を踏まえ、市議会は全員の賛同で市に断固たる措置を取るよう要望し、福田紀彦市長は「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」として公園の使用を不許可にしたと説明。このような対応が広がるなかでの決定への憤りを訴えました。
畑野氏は同日、仁比聡平参院議員の秘書とともに警察庁にも、厳格な対応を求めていました。

日本共産党川崎市会議員(中原区)市古てるみ
ttp://www.ichiko-terumi.jp/archives/8905
「ヘイトスピーチを許さない」とアピールを行いました 2017年3月25日
3月25日正午から、武蔵小杉駅前で、「ヘイトスピーチを許さない」と街頭からチラシを配布し、アピールを行いました。同日の午後、中原区の総合自治会館で、ヘイト街宣を繰り返してきた差別主義者が、集会を企画していたからです。
川崎では川崎区の桜本を中心にヘイト街宣が行われてきました。昨年の5月、ヘイト集団が川崎区の公園を使用して街宣活動を行うという情報のもと、議員団として川崎市長に公園の使用を許可しないよう申し入れを行いました。
ヘイトスピーチ対処法も国会で全会一致で制定され、その後、川崎での全会派で公園使用を不許可にすることを申し合わせ、市長に申し入れ、市長も不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという視点から、5月30日不許可処分を出したのです。
ところがこのヘイト集団は場所を変え、中原区の平和公園周辺でヘイトデモを企画。私たちは畑野君枝衆議院議員、君島ちか子県会議員とともに、中原警察署に申し入れを行ってきました。
それでも6月5日、ヘイトデモを実行しようとしましたが、駆けつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。しかし、それでも川崎市民に挑戦するように、この日、「学習会」を企画したのです。
私たちは、ヘイトスピーチの根絶に向うことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあること、ヘイトスピーチ対処法の成立を力に、ヘイトスピーチをこの社会から根絶するために、政府、自治体、国民全体が総力を挙げて取り組んでいくことが必要と考えています。
この日、武蔵小杉駅前では日本共産党が行いました。30人ほどの人が参加し、用意したチラシの受け取りもよく、買い物中の人や通行する人たちにアピールしました。
武蔵小杉のもう一か所で、「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」の方々が「川崎市・市議会・市民が一体となって、ここ川崎から、ヘイトスピーチ根絶のために実効性ある施策の実施と、人種差別撤廃条例の制定を!」のチラシを配布しながら、アピールをしていました。
多文化共生をめざしている川崎です。ヘイトスピーチ未然防止のために、ガイドライン策定を急がなくてはなりません。

***公明党もヘイトスピーチ問題では頑張っているようです。
この調子で頑張ってもらいたいですが、憲法論議が去年の5月から止まっているのは、何故ですか?***

公明党HPより
人間主義の理念をカタチに 2016年6月29日(水)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160629_20512
「人権」守る公明党
参院選は中盤に差しかかった。各党、各候補が経済対策や社会保障政策を中心に舌戦を繰り広げる中、「人権」に対する取り組みにも注目したい。「基本的人権の尊重」を全ての国民が享受できるようにすることが政治家の責務であると同時に、近年、人権をめぐる動きが関心を集めているからだ。
例えば、在日韓国人らを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)。スピーカーなどを使って特定の民族などを大勢でののしるこの行為は、深刻な人権侵害であり、どれほど多くの人が傷つけられたことであろうか。
その解消をめざす法律を、公明党が主導して先の通常国会で実現したのだ。不当な差別的言動は「許されない」ことを、国および国民の意思として宣言した法律であり、その要であるヘイトスピーチの定義と基本理念は、公明党の主張が反映された。
この法律が公共施設の利用の可否を判断する地方自治体の指針の一つになったことにより、川崎市で在日韓国人らの排除を訴える公園でのデモが中止になるなど、早くも効果が表れ始めている。
また、超高齢社会の日本において、認知症高齢者らの権利擁護は喫緊の課題だ。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度の「利用促進法」が、公明党の推進により通常国会で実現したことは、評価に値しよう。同法を通じて、不足する後見人の育成・確保が前進することを期待したい。
<生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義>を貫く公明党は、このように「人権の党」として、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、政策実現をリードしてきた。
DV(配偶者などからの暴力)防止法や児童虐待防止法、障害者差別解消法など、「女性」「子ども」「障がい者」らの人権を守る法整備も、公明党らしさが光る実績だ。参院選の重点政策では、これらの法整備を踏まえた上で、人権教育の充実や相談窓口の整備などの具体策を掲げている。
人間主義の理念を政治に反映し、カタチにしてきた公明党。人権を守り抜くその姿を参院選でアピールしていきたい。

ヘイトスピーチ 解消法成立に感謝 2016年6月3日(金)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250
山口代表らに民団 「雰囲気変わった」
公明党の山口那津男代表らは2日、東京都新宿区の党本部で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呉公太団長らと会い、ヘイトスピーチ解消推進法の成立に対する御礼を受けた。
呉団長は、公明党の法整備に向けた取り組みに心から謝意を表明。5月24日の成立を受けて川崎市が同31日、在日韓国人を差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)が懸念されるデモについて公園の使用申請を不許可にしたと発表した例を挙げ、「ずいぶん雰囲気が変わった」と同法の効果を語った。
山口代表は、自治体や公共団体をはじめ、関係者による取り組みがスムーズになるなど、ヘイトスピーチの解消を進める初めての法律の策定自体に「大きな意義がある」と強調した。
ヘイトスピーチ解消法成立 2016年5月26日(木)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160526_20143
差別許さない社会つくる
損害賠償裁判など 解釈・判断の重要な指針
党プロジェクトチーム座長 遠山清彦 衆院議員に聞く
24日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党が参院に提出し修正議決されたヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法が成立した。党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT)の遠山清彦座長(衆院議員)に法律の意義とポイントを聞いた。
―なぜ、この法律が必要なのですか。
遠山 近年、平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモが問題となってきました。昨年7月に公明党が政府に提言したことをきっかけに初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだに沈静化していないことが明らかとなりました。
特定の人に対する侮蔑的表現が許されないことは従来の法律でも明らかでしたが、「○○人」という不特定の人に対する差別的表現についての国の態度は不明確でした。そこで公明党が主導し、こうした言動は「許されない」ことを国および国民の意思として宣言したのが今回の法律です。
―具体的な効果は。
遠山 例えば、ヘイトデモなどで警察がコース変更を促せます。また、自治体における騒音防止条例などの解釈指針となり、結果的にヘイトデモの中止につながります。
さらに、損害賠償の裁判などでは、この法律が解釈指針となり、訴えが認められやすくなります。何より、これまで「法律がない」ことを理由に対策に及び腰だった地方自治体の取り組みを加速させるとともに、「差別的言動がない社会をつくろう」という国民の機運を高め、ヘイトスピーチの解消推進が期待されます。
―今回の法律では、ヘイトスピーチを「禁止する」ではなく、「許されない」としました。
遠山 特定の言論を国が「禁止する」ことは、禁止される言論か否かの解釈・判断を国家権力に委ねることになります。
これは、ヘイトスピーチと関係ない表現が規制され得ることを意味し、憲法上の権利である「表現の自由」が侵害される懸念が出てきます。そのため、国民が主体的にこのような言動は「許さない」と宣言する理念法としました。

公明、表現の自由に配慮

―法制定までの公明党の取り組みは。
遠山 公明党はPTを2014年に立ち上げるとともに、参院法務委員会で与党として初めてヘイトスピーチ解消のための理念法の必要性を訴えました。
自民党は当初、このような法律に否定的でしたが、これを説得し、すでに独自の対案を提出していた野党も、最終的に「表現の自由」に配慮した与党案に賛成しました。
今回の法律の要であるヘイトスピーチの定義や基本理念は公明党の主張によるものです。衆参の法務委員会において全会一致で法律が可決されたのは、まさに公明党の力です。

―今後の党の対応について。
遠山 個人の尊厳を否定し地域社会を分断する不当な差別的言動が存在しない社会をつくるのが公明党の責務です。インターネットなどによる被害を受けた人の痛みにも寄り添いながら、この法律を契機として自治体や国民全体に広く呼び掛け、人種差別のない社会の実現に向けてさらに頑張ります。

ヘイトスピーチ問題で民団と議論 2015年7月24日(金)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20150724_17590
党合同会議
公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は23日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題について、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会の李根茁委員長らと意見交換した
席上、参加者からは、政府がヘイトスピーチ被害の実態調査を行う方針を表明したことを踏まえ、早期の調査実施のほか、国民への理解を促す啓蒙活動などを求める意見が出された。

公明党川崎市議会議員団 公明党市議会ニュース84号 ttp://www.komei-kawasaki.com/news/news84/
ヘイトスピーチを厳しく規制せよ!
差別表現の言葉の暴力である「ヘイトスピーチ」。浜田議員は、彼らのデモ行進を防止するため、条例制定も含め実効性ある対応を要請しました。 市長と市民文化局長は、「差別のない多文化共生のまちづくりを推進する川崎市として、ヘイトスピーチが行われないようにすることが重要」「公園など市の施設については、差別行為に利用されないように対応する」と約束しました。