0012 「弁護士自治が必要なる所以」

 前稿では悪徳弁護士の「弁護士自治の悪用」について述べた。

本稿は逆に「弁護士自治が必要なる所以」にふれたい。

 記事はかくある裁判の中での在日や反日弁護士が提起している不当なものを取り上げたものであるが、「まさに法の番人」である。

 また、余命の戦略の的確かつ正確な分析力には敬服するばかりである。

本稿は進行中の裁判ということもあり、部分的な抜粋となるが、「被告」を「余命」と読み替えればわかりやすいかと思う。

 懲戒請求だけではなく人種差別にすり替える手法をとる在日コリアン弁護士協会の弁護士や反日弁護士には最悪の資料である。

~対象者の選定は人種・民族と無関係であり、人種差別性は無いこと~

第1 はじめに

 裁判長から「被告は、原告が朝鮮人学校補助金支給声明にどのように関与したと考えて原告に対する懲戒請求を行ったのか」との問いがあり、被告は「『余命三年時事日記』というブログから申し込むと懲戒請求の対象者と懲戒事由等が記載された懲戒請求書の雛形が送られてくるので、それに署名して懲戒請求を行った。」「誰が懲戒請求の対象者を選んだのかはわからないが、被告は、『余命三年時事日記』を読んで、このブログは信頼できると思っていたため、ブログを信じて懲戒請求に署名した。」と陳述した。それを受けて裁判長が「被告は、ブログのどの部分を見て原告を懲戒請求の対象にしようと考えたのか」との問いを発し、被告は「その点については答えられない。」と陳述した。

第2 雛形を信頼した被告の責任

 本件懲戒請求に至るまで被告が閲覧していた本件ブログは、その後、本件ブログに反対する人々からの働きかけによって、プロバイダーが強制閉鎖したようである。このため、今になって本件ブログのどこを見たのかと問われても、答えられない。しかし以下の事情により、答えなくても審理に差し支えないと考える。

 一連の懲戒請求(と、これに先立つ検察庁への刑事告発―後述)は、本件ブログで呼び掛けられた懲戒請求書や告発状の雛形があり、懲戒請求者らは雛形に署名押印して運動主催者に送り、運動主催者から全国各地の弁護士会や検察庁にまとめて送られたものである。運動主催者は本件ブログ主とは別にいるようであるが、被告は詳細は知らない。

 このような態様である関係上、本件懲戒請求に事実上および法律上の根拠があるかどうかや、対象者の選定に当たり人種差別があったかどうかは、雛形を作った運動主催者の調査と判断において問題になることである。被告は雛形に全面的に依拠したものであるから、雛形に違法性があるならば、被告も責任を負わざるを得ないが、雛形に違法性が無いのであれば、被告が自ら調査判断しなかったからと言って責任を負わされるものではない。

 たとえるなら、通信社が配信した記事を全国の新聞社がそのまま掲載した場合に、通信社の記事が名誉毀損に当たるならば全国の新聞社も責任を負うが、通信社の記事が名誉棄損に当たらないなら、全国の新聞社が独自取材で確かめなかったからといって責任を負わされることがないのと同じである。

 したがって、裁判長の問いに対する被告の答は「本件ブログを信頼したから雛形を信頼した」というに尽きる。被告としては、雛形に違法性や人種差別性がないことを主張立証すればよく、被告がブログのどこを見て被告なりの判断をどう形成したかは、本件の場合、関係ないと思料する。

 以下には、雛形に違法性や人種差別性がないことを、雛形及び本件ブログから読み取れた見解をもとに主張する。

第3 大量懲戒請求運動の全体像その1 ~対象者の点において~

(1)はじめに

 本件懲戒請求は大量懲戒請求運動のごく一部であるから、本件懲戒請求が人種差別に当たるか否かを判断するには、大量懲戒請求運動の全体像を把握することが不可欠である。

 大量懲戒請求運動の全体像は、以下のとおり3つの段階に分かれる。

(2)第一段階

始めに、本件ブログで、全国の地方検察庁への刑事告発(外患罪)が呼びかけられた。これを仮に第一段階と呼ぶ。

第一段階の刑事告発の対象者(被告発人)は、国会議員、都道府県知事や市長、地方議会議員、テレビ局や新聞社の責任者や著名記者、裁判官、弁護士会の会長など、日本の命運を握る権力者や社会的影響力の大きい有力者ばかりであり、その職業上、ほとんどが日本人であった。

(3)第二段階

しかし検察庁からは音沙汰がなかった。そこで、被告発人のうち弁護士については、弁護士法にもとづく懲戒制度もあることから、懲戒請求が呼びかけられた。これを第二段階と呼ぶ。

第一段階の刑事告発の時は、被告発人となる弁護士は、弁護士連合会の理事や弁護士会の会長などのトップに限定されていた。しかし第二段階の懲戒請求においては、会長声明と同旨の活動をする弁護士や社会的影響力の大きい弁護士等も対象者に加えられた。なぜなら、本来、本件会長声明のような会長の非違行為(詳細は後述)を糾すのは、会員弁護士の責務であるはずなのに、会員弁護士がこれを放置し、社会に誤った情報を垂れ流し続けているからである。

本件懲戒請求(原告にかかる懲戒請求)は、第二段階におけるものである。第二段階においては、日本人である佐々木亮弁護士(東京弁護士会)も、朝鮮学校に関する言動をしたことがないのに懲戒請求されたとして、記者会見を開いたり懲戒請求者らに損害賠償請求訴訟を提起したりしている。

(4)第三段階

しかし弁護士会からも音沙汰がなかった。そこで全弁護士を対象とする懲戒請求が呼びかけられた。これを第三段階と呼ぶ。第三段階における懲戒請求事由は「日本弁護士連合会会長 中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である」である(乙74)。

当職(被告代理人、日本人)は、第三段階で懲戒請求を受けている。

(5)まとめ

このように、本件懲戒請求は、非違行為と思料される各地の弁護士会や日弁連の会長声明について、唯一、会長を選挙する資格と責任を与えられている弁護士会員らが、自ら会長声明を糾さないことを非違行為であると思料してなされた、一連の懲戒請求の一部分である。その始まりは、国会議員を始めとする権力者・有力者を外患罪で刑事告発した運動である。したがって当然のことながら、対象者の国籍は圧倒的に日本であり、人種や民族による差別などあろうはずがない。基準は、日本国の主権と日本人の人権を脅威にさらす行為(本件ブログに言う「反日」「売国」行為)をしているかどうかであって、行為者の人種や民族による選り分けではない。

よって、本件懲戒請求が人種差別であるという原告の主張は失当である。

第4 大量懲戒請求運動の全体像その2

~内容の正当性、必要性の点について~

(1)はじめに

 本件ブログにより広まった多数人による懲戒請求は、法律にのっとり平穏な態様で行われたにもかかわらず、各地の弁護士会と弁護士、マスコミにより、“ネトウヨによる不当な攻撃”“レイシスト(人種差別主義者)によるヘイトクライム”などという、明らかに悪意のある先入観をもって差別的に取り扱われ、露骨な偏向報道のターゲットになってしまった。

また、対象弁護士が弁護士会長声明にどのように関与したのかという問いを裁判長が発せられること自体、懲戒請求者らには当然すぎることについて、御庁ひいては世間一般が理解しておられない様子である。

そこで、偏向報道による予断と偏見を排していただき、また懲戒請求者らが対象弁護士を会長のみならず全弁護士に広げた理由と正当性、必要性について、以下に説明する。

 尚、懲戒請求者らは、本件ブログに賛同したという以外は、基本的に横のつながりはなく、その背景は様々である。したがって、以下に述べる主張は、懲戒請求者らの平均的、あるいは最大公約数的なものであることをお断りしておく。

(2)国の危機と危機管理

 懲戒請求者らは“ネトウヨ”でも“レイシスト”でもない。国際交流、国際協調、大いに結構である。しかしそれは、日本と外国とが相互に不可侵の主権を認め合い尊重し合っていることが大前提である。

 ところが日本は現在、独立国家としての主権と国民の生命・身体・財産が、外からも内からも侵され放題である。船に例えれば、船体に外からも内からも穴があけられ、沈没する瀬戸際にある。懲戒請求者らの出発点は、この国家的危機に対する自覚である。

 外からは、北朝鮮による違法な核開発やミサイル発射(日本の上空を通過、日本の排他的経済水域に落下)、北朝鮮による日本人の拉致軟禁の継続、韓国の軍事力による竹島の不法占拠等がある。いずれも、日本の主権を犯し国民の生命身体を蹂躙する重大かつ深刻な事態である。

内においては、日本に帰化しようと思えばできるのに敢えてしないで北朝鮮または韓国の国籍を保有し続ける在日韓国朝鮮人の一部が、声高に「外国人参政権」を要求し、外国人参政権を唱える民主党(旧)に堂々と選挙協力をし、実際に政権を執らせたこともあった。そのように外国人に支えられた政権が、国際紛争の解決と称して竹島を放棄したり、北朝鮮への制裁を解除して拉致被害者を見捨てる恐れは非常に大きい。そうなれば日本は北朝鮮と韓国の傀儡国家に他ならず、次は対馬も領土放棄しかねない。拉致被害者は死ぬまで救出されずに終わるだろう。

このような国家と国民の危機にあっては、国の各界各層の指導者が正しく危機意識をもって、危機管理を行わなければならない。政府、国会議員、地方自治体の長や議員はもちろんのこと、社会に強い影響力を持つ新聞、テレビ等のマスコミ、そして弁護士会と弁護士の責務は重大である。

(3)正常性バイアスの危険性

ここまで読んで、「日本が韓国や北朝鮮の傀儡国家になるわけがない」「北朝鮮のミサイルは多分日本に落ちないだろう」「竹島や対馬が正式に韓国領になることはないだろう」「拉致被害者の救出は政府がどうにかするだろう」と、何の根拠も無いのに思っている人がいれば、それは災害心理学にいう「正常性バイアス」にとらわれて、正しい危機意識が持てずにいる人である。

「正常性バイアス」とは、少々の異常を正常の範囲内の変異と理解して無視することで、心的な安定を保つメカニズムである。ものごとをそのようにとらえることで、心的な負担は軽減される。正常性バイアスは安全な社会における心的エネルギーの節約の機能であり、通常の場合には経済合理性にかなっている。だが、本当の危険に直面したときには、そのバイアスがあるゆえに不意打ちを食らうことになる。

正常性バイアスゆえに、重大な危難を目の当たりにしているのに、それが危機であると認識せず、何の対処も避難もしないで、悲惨な大惨事となった例は、枚挙にいとまがない。平成26年9月27日の御嶽山噴火では、死亡者の遺品のカメラには噴火の写真が多数撮影されていた。同年4月16日の韓国のセウォル号沈没事故では、船が異常に傾いているにもかかわらず、「動かないで待機して下さい」というアナウンスにしたがって船室内で長時間待機した多くの高校生が犠牲になった(乙77)。巨大噴煙を見ても「それが自分を襲うことはないだろう」と、傾く船室内に放置されていても「船員が次の指示を出してくれるだろう」と、何の根拠もなく大丈夫と思ってしまったのであろう。痛ましい限りである。

御嶽山噴火は自然災害であり、避難誘導の責任者はいなかったが、セウォル号は乗客の安全を守るべき船長以下の船員がいたのであるから、完全に人災である。その責任は重大である。

日本は今まさに、傾きかけたセウォル号である。国家の対外的存立と国民の人権が重大な脅威にさらされており、懲戒請求者らはその危機を正しく認識しているものである。現に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛びEEZに落下した以上、次はそれが日本国民の頭上に落ちると想定しなければならない。現に韓国が竹島を武力で占領している以上、次は対馬も侵略されることを想定しなければならない。現に拉致被害者のご家族が救出を見ずに亡くなってしまっている以上、次も同じような無念の死者が出てしまうと想定しなければならない。正常性バイアスにとらわれず事実を直視すれば、このように重大な危機を正しく認識し適切に対処する必要がある。

ところがこともあろうに、乗客(国民)の命を預かる立場にある権力者、有力者の中に、何の根拠もなく「大丈夫だから船室内で待機して下さい」と、死に導くアナウンスをする者がいるのである。のみならず、船体の穴を広げ沈没を早める者までいるのである。

朝鮮学校への補助金支給要求の弁護士会長声明は、セウォル号の死のアナウンスであり、船体の穴を広げる行為である。

(4)死のアナウンスを止めさせる行為は正当である

セウォル号の船長は、韓国内で殺人罪だの死刑だのと大変な非難を浴びたが、大量の犠牲者を出した後で、どんなに糾弾しても遅い。セウォル号のご遺族がもしタイムマシンで沈没中の当時に行けるなら、あらゆる手段を使って、死に導くアナウンスを止めさせて我が子を救おうとするはずである。最初は船長に言い、船長が何もしなければ船員全員に、早く子ども達を避難させろと言うはずである。

懲戒請求者らが行ったのは、まさにその行為である。迫る大惨事から国家と国民を守るために、無責任な言動をする国会議員、地方自治体の長や議員、マスコミ責任者、そして無責任極まる会長声明を発した弁護士連合会や弁護士会の会長らを、日本を沈没させる罪(外患罪)で刑事告発した(乙73)。

ところが、何の音沙汰も無い。そこで弁護士については弁護士法所定の懲戒請求をすることとし、対象を、会長、役員、及び社会的影響力の大きい弁護士とした。ところがこれも何の音沙汰も無い。そこで最後に、全弁護士を対象に懲戒請求をした。弁護士会長を選挙できるのは会員弁護士だけの特権であり、特権の反面としての責任があるからである。

このように、懲戒請求者らが目的としたことは、無責任な死のアナウンスを止めさせて、国家と国民の大惨事を未然に防ぐことにある。

(5)専ら公益目的の懲戒請求と筋違いの本件提訴

ところが原告の書面を読むと、そのような日本や日本国民の現在の危機について、敢えて完全無視を決め込んだ上で、いきなり初めから人種差別のレッテルを貼っている。のみならず、「在日コリアンが日本に存在することを否定し」「劣等人種として自分たちの気にくわないことはするなと圧力をかける」「日本社会から排除すべき存在であるなどという準備書面」などと、懲戒請求書にも被告準備書面にも全く書かれていないことを、勝手に捏造して書き立てて、懲戒請求者らをレイシストに仕立て上げている。それを理由に法外な慰謝料を要求しているのであるから、その筋違いぶりに驚き愕然とするばかりである。

原告は、懲戒請求者らが会長声明を非違行為と思料したことに根拠が無いと言うならば、原告こそ、北朝鮮のミサイルが日本に落ちないとする確たる根拠を示すべきである。北朝鮮がすぐに拉致被害者を返還するという確たる根拠を示すべきである。北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、その金が北朝鮮の核開発に流れないという確たる根拠を示すべきである。

そのような確たる根拠も無いのに、北朝鮮傘下の朝鮮学校に金をやれと、弁護士会長名で要求することは、大惨事を自ら招く無責任極まるものである。セウォル号の船員が「動かないで船室で待機せよ」とアナウンスしたのと同じである。船員である以上「自分はアナウンスした船員ではない」では済まない。誤ったアナウンスを訂正させ、あるいは自ら正しい情報をアナウンスする責務がある。

(6)本件の本質は「異常な数の大量会長声明問題」であること

一部の対象弁護士はマスコミと連携して、本件を「異常な数の大量懲戒請求問題」などと銘打つ偏向キャンペーンをはった。しかしそれは誤っている。初めに「異常な数の大量会長声明問題」があり、それに対する国民からの正常な反応があったに過ぎない。

北朝鮮傘下の朝鮮学校に金を渡しても、北朝鮮の核開発に流れることはない、拉致被害者救出が遅れることはない、という確たる根拠も無いのに、朝鮮学校に金を渡せということは、無責任極まる発言である。

それを一私人が私的に言うのであれば影響は知れている。しかし、弁護士会の会長声明という形で発出されれば、何も知らない一般国民の多くは、それが事実上も法律上も正しいことであると受け取る恐れが大きい。弁護士は法律の専門家であり社会的地位や信用が高く、その弁護士で構成される公的な弁護士会が発する会長声明は、弁護士の統一的見解であり権威があると思うからである。正に、そのような社会的な影響力の大きさを狙って、わざわざ弁護士会長声明という形式を選んで発出しているのである。

セウォル号で、一般乗客の一人が「大丈夫だから船室にいよう」と言うのと、船内アナウンスで船員が「大丈夫だから船室で待機して下さい」と言うのとでは、乗客に与える説得力が全然異なる。言葉の持つ重大性、危険性が絶対的に異なる。それと同じである。

そのように明らかに誤った無責任なアナウンスが、全国20以上の弁護士会から出されたのである。正に「異常な数の大量会長声明問題」であり、会長声明の濫用である。

それを糾すのは本来、会員たる弁護士のはずである。会長を選挙できるのは弁護士会員だけだからである。また社会的信用のある「弁護士」という肩書を使って声明を発することが出来るのも、弁護士に限られているからである。

したがって、弁護士会長がその地位と権限を濫用し、国民を正常性バイアスに陥れる無責任かつ危険な会長声明を発したのに、会長や役員が自ら是正しない場合、これを積極的に是正するよう働きかけたり、あるいは会員弁護士である自分はこれを支持しないと表明するなどして、一般国民を正常性バイアスの陥穽から救うのは、会員弁護士の責務である。

ところが、多くの会員弁護士がその濫用を放置、容認している。だから止むを得ず、忙しい一般国民が、自分自身には1円の利益にもならないのに、逆にお金と手間暇をかけて、その是正を求めたのが一連の懲戒請求である。言うなれば一般乗客が、傾いた船室内で待機する子どもたちを見かねて、通りがかりの船員をつかまえて「間違ったアナウンスをなぜ訂正しないのだ」と言ったのと同じである。そうしたところその船員が「逆ギレ」して、「自分がコリアンだからそう言ったんだろう。傷付いた。金払え」と言ってきたのが、本件訴訟である。逆ギレ船員は、船が傾いているという指摘には絶対に答えず、自分が傷付いたということだけを延々繰り返している。

(7)朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘

東京弁護士会の声明(甲6)は、朝鮮学校の子どもの劣後的利益ばかりを言い立てる反面、ミサイルや拉致という国家の重大な安全保障問題や人権問題を、単なる「外交問題」とすり換えて矮小化したもので、到底正当化し得ない。

 ましてや、補助金の不支給が人種差別であるなどと、議論のすり替えも甚だしいものである。日本政府も各自治体も、差別をしたくて不支給としているのではない。補助金を支給したくても、そのお金が朝鮮総聯を通じて北朝鮮に流れないことが確認できないことが法律上の障害になっているのである。朝鮮学校の運営が、朝鮮総連や北朝鮮の不当な支配に服していないと確認できないことが法律上の障害になっているのである。他の学校はそれらの確認が出来ているから補助金を受給できているのに、朝鮮学校だけは確認が出来なくても受給してよいとすることは、それこそ不平等な逆差別(本件ブログの言う「在日特権」)であって許されない。国の主張や裁判の判決を見れば、そのくらい容易に知ることが出来る。

したがって、弁護士会長が本当に朝鮮学校の子どもたちのために補助金支給を実現したいのであれば、国や自治体に対して何か言うのではなく、朝鮮学校に対して、朝鮮総聯及び北朝鮮政府との人的・物的・財政的関係をきっぱり断つよう強く勧告する声明を出せばよいのである。

ところが弁護士会は、それは絶対に言わない。ということは、弁護士会は、朝鮮学校の子どもたちのためではなく、朝鮮総聯や北朝鮮の利益のために、声明を出したということではないのか。ミサイルや拉致問題を単なる「外交問題」と矮小化し、逆にありもしない「人種差別」問題を作り出して、利益を得るのは朝鮮総聯と北朝鮮だからである。

そうである以上、本件会長声明は、基本的人権の擁護や法の下の平等のためのものであるとして正当化することは出来ない。したがって、懲戒請求者らが会長声明を非違行為であると思料したことには、事実上法律上の根拠が十分ある。

(8)まとめ

 以上のように、大量懲戒請求運動は、日本の現実の危機に対して、正常性バイアスに陥らず現実に即した危機意識を持つ懲戒請求者らが、日本の権力者や有力者をして、現実に即した危機管理を行わせるために行ったものである。

 「外患罪だなんて、平和なご時世に突飛なことを」「なぜ会長声明に直接関与してない弁護士を」などと考える人がいるとすれば、正常性バイアスに陥って、現実の危機を理解できていないものである。

 したがって、大量懲戒請求運動の一部である本件懲戒請求は正当であって、何らの違法性も無い。

 原告は以下のとおり主張する。

「被告は、懲戒請求の対象として在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者と“思料した”者を対象としたとも述べており、原告が在日コリアン弁護士協会の構成員又は関係者であると確認したとは述べておらず、結局のところ原告の姓のみを理由として懲戒請求の対象としたことを事実上自認するもの」。

 しかし、原告の主張は失当である。

 “思料した”というのは、弁護士法58条が定める懲戒請求をすることが出来る場合の要件として使われている文言である。したがって、“思料した”ことに基づき懲戒請求したことに何ら問題は無い。

 実際問題、本件ブログ主ないし運動主催者は、対象者弁護士の選定に当たり、原告その他のコリアン系の姓の持ち主がLAZAKの関係者であることをひととおり調査したと思われるが、これら弁護士がその後認識を改めてLAZAKと決別したかも知れず、そのような最新の状況まで調査し尽くせるものではない。その調査を行うのは、弁護士会の責務である(法58条2項3項)。懲戒請求は単なる調査の端緒に過ぎない。

 したがって原告の主張は失当である。

(3)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアンは劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって」などと記している。これは被告の主張を完全に捻じ曲げたもので、極めて強引かつ悪質な歪曲である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、学習権や、少数民族が自己の文化や言語を享有する権利は人権であり、朝鮮学校の子どもにはこれらが保障されていること(つまり朝鮮学校の子どもたちが人権享有主体であることを当然の前提としている)、しかし、補助金すなわち義務教育ではない高校の負担軽減政策による恩恵は、ただちに人権であるとは言えないこと(人権だとすると制度導入前の全ての子どもが人権を侵害されていたことになる)、仮に補助金を受ける権利が人権だとしても、拉致被害者があらゆる人権を蹂躙されていてその救出が喫緊であることに比べれば、朝鮮学校の子どもたちは家族に囲まれて民族学校に通えているのであるから、補助金を受ける人権の保障は劣後する、ということである。

 原告は、被告の主張書面を正しく読解しないで勝手に前提を変えているものであり、全く失当である。

(4)原告は「被告の弁解は、敵国民である朝鮮学校の子どもや在日コリアン(中略)に利益となる権利擁護の意見を主張することは、『外患援助行為』その他の違法な犯罪行為であるという見解を前提として」と記している。これも被告主張の強引な歪曲であり、極めて悪質である。被告はそのようなことは言っていない。

 被告が主張したのは、現実に日本が北朝鮮と韓国から武力攻撃を受けている現状において、日本に帰化しようと思えば出来るのに敢えて敵国民であり続けることを選んだ在日コリアンの一部が、外国人しかも敵国民であるにもかかわらず日本に参政権を要求しているが、これが実現すれば日本に北朝鮮への経済制裁を解除させたり竹島を放棄させたりすることが容易になり、日本の対外的存立が直接に害される、だから参政権獲得活動は外患援助行為に当たる、というものである。

 被告は「LAZAKの参政権獲得活動が、外患援助行為に該当すると思料した。」と明確にまとめを記載しており、誤読のしようがない。したがって、原告が「参政権獲得活動」を「朝鮮学校の子どもや在日コリアンに利益となる権利擁護の意見を主張すること」にすり替えていることは、誤読ではなく、故意の捻じ曲げである。このように被告の主張を捻じ曲げること自体、被告の主張を捻じ曲げなければ反論が出来ないことを表している。

(5)被告は、「自らの氏名及び住所を明らかにしたうえで、東京弁護士会に本件懲戒請求を行った」ことはそのとおりであるが、それは氏名や住所を「公開して」自らの立場を「公然と示す」ことではない。

 弁護士法にもとづく懲戒請求は、一種の公益通報制度であり、弁護士会による調査の端緒に過ぎない。弁護士会は個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは原則として出来ないはずである。実際問題、懲戒請求者らの氏名や住所が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士からの報復をおそれて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。

 したがって、懲戒請求することは、住所や氏名を公開することでも、自らの立場を公然と示すことでもない。被告は、東京弁護士会がまさか被告の個人情報を被告の承諾もないのにそのまま対象弁護士に横流しするなどとは、夢にも思わなかった。被告は被害者である。

 したがって、住所氏名を記入して懲戒請求した態様が悪質だとの原告の主張は失当である。

(6)原告は、被告の主張を「民族的少数者である在日コリアンについて、『敵国民』であるから、日本において劣後的な権利や利益を有するに過ぎない者であって、そのような敵国民に利益となる権利擁護の主張を言うことは、外患援助行為であるという見解」と記しているが、これが被告の主張と似ても似つかぬすり替えであることは、前記(3)(4)項で述べたとおりである。

(7)原告は、「原告が在日コリアンの権利擁護を主張等すること(中略)が、『確信的犯罪行為である』とか、(中略)外患罪に該当すると断定し、(中略)在日コリアンという民族的マイノリティである原告を直接的に威迫ないし侮蔑し、また、原告において在日コリアンという民族的マイノリティの権利擁護のための活動を行うことを妨害し、また強く委縮させ」と記載する。

しかし、前記(4)項のとおり、被告が問題にしたのは参政権獲得活動であって、在日コリアンの権利擁護のための活動全般ではない。被告は、「LAZAKが、マイノリティの人権救済活動のみしているなら、懲戒請求などしない。」と明記し、例として朝鮮学校の子どもたちに向けられる心無いヘイトスピーチの問題を明記している。

外国人の参政権獲得活動が容認できないことは、つとにマクリーン事件最高裁昭和53年10月4日判決が明言している。同判決は概要、“外国人に入国や在留の権利は無く、日本国が在留許可にあたり条件を付けることは許される”、“外国人には、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみ、認められない”“在留中の適法な政治活動であっても、それが日本国にとって好ましくないとか、将来日本国の利益を害するおそれがあることを理由に、在留期間満了後は、もはや在留許可を与えず、国外に退去してもらうことは許される”という趣旨のことを述べている。

参政権獲得活動は、まさに「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動」そのものであるから、マクリーン判決によれば、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」、つまり外国人にはその自由が保障されていないものである。

最高裁は、アメリカ人のマクリーン氏がベトナム戦争反対のデモに繰り返し参加したこと等から、日本国の国益を害する恐れがある者として国外退去にしてよいと判決を下したのである。このマクリーン判決は、今日でも外国人の在留にかかる裁判で、国側の主張及び判決文で繰り返し引用されている、生きている判例である。

それにもかかわらず、LAZAKの弁護士が、「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」参政権獲得活動を、国内外で堂々と行い、あまつさえ、参政権を認めないのは人種差別であるとまで主張して、日本の国益を損なっているから、それを非違行為だと思料したのである。

したがって、被告の懲戒請求が人種差別に当たると言うのであれば、マクリーン判決も、これを踏襲する法務大臣も裁判所も、皆、人種差別を犯していることになる。もちろん、そのようなことはない。

仮に、本件懲戒請求が人種差別を犯していると仮定しても、マクリーン判決やこれを踏襲する法務大臣や裁判所の見解に従ってしたことであるから、人種差別に当たると認識することは不可能であった。したがって不法行為の要件である故意過失が無い。

三、

1 請求原因の攻防の整理

原告の請求原因は、第一に、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠がなく、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得た、ということである。第二に、人種差別であるということである。

 第一の点のうち朝鮮学校補助金要求声明について、被告は事実上及び法律上の根拠を示した。これに対する原告の再反論は無い。

外患罪についても、LAZAKについて事実上及び法律上の根拠を示した。これに対しても原告の再反論は無い。

つまり原告は、請求原因のうちの第一の点については、本件懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くとは言えないことを認めたのである。

そして第二の人種差別の点については、前記の二で記したように、被告の主張を全く違うものに作り替えた上で再反論しているに過ぎない。つまり、被告の主張に対する再反論は無いのである。

人種差別についての原告の主張は、差別する側の特徴として被告が指摘したものを見事なまでに示している。懲戒請求者らが懲戒請求しているのを見て、これを人種差別主義の現れとする実体論的な見方をするだけで、絶対に反応論的に見ることは無い。懲戒請求に駆り立てた外部的原因(核、ミサイル、拉致、竹島、参政権)があり、懲戒請求者らはその原因に対して反応しているだけだという反応論的な見方をすることは無い。

訴状の段階で反応論的な見方をしなかったのはまだ理解できても、詳細に外部的原因を説明したにもかかわらず、これを完全に無視して一切言及せず、一方で被告の主張を全く別の物に作り変えることまでして、人種差別のレッテル貼りに固執する態度は、到底容認できない。少なくとも人種差別解消に取り組む弁護士が行って許される行為ではない。在日コリアン弁護士の原告がこのような主張をすることで、在日コリアンが訴える差別廃止論は大いに「眉唾」であると多くの日本人が思い、その結果、関係ない在日コリアンの人々までが悪い目で見られたり、まっとうな人種差別解消の取組みの足を引っ張ることになりかねないことを、原告は知るべきである。

2 原告は、弁護士費用が相当因果関係の範囲内にあるとして、東京地裁平成17年2月22日判決の存在を適示する。しかし同判決は、不法行為の成立を認め100万円の慰謝料を認容したが、弁護士費用については、「原告が弁護士を訴訟代理人として委任した事実は認められるが、自らも弁護士であり、被告本人尋問以前は全て原告が訴訟追行をし、被告本人尋問当日も自ら尋問を加えていたことからすれば、弁護士費用は相当因果関係の範囲内にあるとすることはできない。」として、弁護士費用の請求(100万円)を全部棄却した判決である。したがって、同判決は、被告の主張を裏付けるものである。

 もし原告の主張するように、単に訴訟追行を委任し、実際の訴訟追行も訴訟代理人が行った事実さえあれば、弁護士費用が相当因果関係のある損害として認められるのであれば、不法行為の訴訟のみならず、債務不履行に基づく損害賠償請求でも、弁護士費用が認められるはずである。しかしそのような見解は裁判所で採られていない。

 したがって、原告の主張は失当である。

四 尚、補助金が人権ではなく政策上の恩恵に過ぎないというのは、朝鮮学校に対するものに限らず、高校全てについて言っているものである。補助金が人権だとすると、高校無償化制度が開始される前の子どもは、全員人権を侵害されていたことになってしまうが、それはおかしいという議論である。

被告の主張が、外国人である在日コリアンについての議論であることは、最初に明確にしている。被告は、コリアンという民族的出自の別ではなく、日本国籍を有するか有しないかという区別に着目して議論しているものである。国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については、人種差別撤廃条約は適用されない(同条約1条2項)。したがって、議論の対象を「外国人である在日コリアン」と定義することは極めて本質的かつ重要なことであって、この定義を抜かした原告の要約は、国籍の有無による区別を、むりやり民族差別にすり替えようとするものである。

1 冒頭の前提に対し

 原告は冒頭、「被告の論旨は、朝鮮学校の子どもたちや在日コリアンを朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにしたうえ」と記載するが、否認し、争う。被告はそのようなことは全然言っていない。逆にきちんと「在日コリアンには、帰化して日本国籍を取得した人と、帰化せず外国人である人がいる。この項で『在日コリアン』とは、帰化していない在日コリアンを指すこととする。」と、国籍の有無の違いに着目した議論であることを明確化している。

 被告は、朝鮮にルーツを持つという民族的な属性で一括りにした議論は一切していない。したがって、これを前提とする原告のその後の議論は全て失当である。

2 「1 人種差別撤廃条約の規定」に対し

 同条約1条1項の規定は認める。しかし、同条2項は、国籍を有する者と有しない者との間に設ける区別、排除、制限、又は優先については適用除外であることを規定している。原告が2項に触れないのは失当である。

3 会長声明についての反論は、「朝鮮学校の子どもの人権のためという嘘」で述べたとおりである。補助金支給について朝鮮学校が他の学校に通う子ども達と異なる取り扱いがなされたのは、補助金が確実に授業料に当てられることが確認できないこと、朝鮮総連と北朝鮮の不当な支配に服していないことが確認できないことによる。他の学校はこれらの法律上の要件を満たしているのに、ひとり朝鮮学校だけが要件を満たさずに補助金を受けようとすることこそ、不合理な特権の要求に他ならない。

 そうであるから、不支給は不合理な差別でないと、全国各地の地裁高裁が認めたている。したがって、これら裁判所の判決と同じ見解を前提とする本件懲戒請求が人種差別に該当することはない。

4 国籍の有無による区別であるから、そもそも「政治的分野における平等の立場」などあるはずがない(人種差別撤廃条約1条2項)。

 政治的意思決定に参加したければ、韓国籍、北朝鮮籍を抜けて日本に帰化するか、または本国の政治に参加すればよいのである。(韓国人は日本にいながらにして韓国の大統領選挙に投票できる)。日本人は日本の、韓国人は韓国の、北朝鮮人は北朝鮮の政治に参加するのが、「政治的分野における平等の立場」のあり方である。

 したがって原告の主張は失当である。

 まず、マクリーン判決についての原告の説明は誤っている。同判決は外国人の人権について、「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」としている。つまり「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」は人権として保障されないと言ったのがマクリーン判決である。

 次に、地方参政権や公務就任権についての最高裁判決を引いての原告の議論は、外国人参政権についての被告の見解に対する原告の「反対意見」に過ぎない。しかし本件での争点は、被告が準備書面に記載した議論が人種差別に当たるかどうかである。「北朝鮮と韓国から核、ミサイル、拉致、竹島という武力攻撃を現に受けている中、北朝鮮籍や韓国籍の外国人に参政権を与えろと要求することは、日本の対外的存立を脅かす利敵行為であり外患罪に当たると思料した」と主張したことが、人種や民族に着目した人種差別ではないのは明らかである。

第5「原告は、被告準備書面1-2を読むのにも多大な苦痛を覚え、読み返すのにも苦労するほど」という。しかし被告に言わせれば、原告は被告の主張の「読み替えに苦労し」ただけである。

被告こそ、民族・人種によるくくりをせずあくまで国籍の違いよるものだと明記し、核やミサイルや拉致問題を丁寧に説明し、拉致被害者の受けている人権侵害に比べれば補助金受給の権利利益は劣後すると主張したのに、勝手に「朝鮮学校の子ども達は劣後的権利を有するに過ぎない」などと書き換えられ、人種差別主義者に仕立て上げられて、多大な苦痛を感じている。

このような主張の捻じ曲げによって人種差別者を「ねつ造」した上で攻撃することは、真面目な人種差別解消の取り組みに水を差すことになる。

御庁が、本件で被告の行為が人種差別に当たらないと認定することは、被告のみならず、真面目な人種差別解消の取り組みのためにも必要不可欠である。

よって原告の請求を棄却されたい。

                               以上

0011 偽造懲戒請求書

 

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余命ブログの更新がない場合は、何か良からぬことをしている証左である。

今回は、提訴だった。すでに全件、受理されて公判日の確定待ちであるが、ブログでの公開は控えている。相手方にまったく動きがないので、まだ1件の提訴も気がついていないようだ。まあ教えてやる必要はないだろう。

ただし、960人の会のみなさんには、別途、事件番号等の詳細が送付される。現在、発送準備中である。明日には発送する。

提訴済み事件(括弧内は提訴地裁)

日弁連
東京弁護士会
神奈川弁護士会
神原元
佐々木亮
北周士
嶋﨑量
金哲敏
金竜介
田島浩
本多貞雅
高橋済
針ヶ谷健志
児玉晃一
河野優子
矢崎暁子
裵明玉
児玉浩生
倉重公太朗
田畑淳
向原栄太朗
山田祥也
その他21弁護士会

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上の表は嶋﨑量が根拠としている神奈川県弁護士会のリストであるが、実は問題がある。

とりあえず、懲戒請求書の受付リストともなれば、項目に受付日はもちろんであるが、懲戒請求書にある記載日の記録は必須事項であろう。ところがそれがない。

またなぜ平成30年からなのか。なぜ№591件で止まっているのか。

また懲戒事由は少なくとも3種類はあるのだが、多くの訴状をまとめて並べてみるとその区別をしていないようである。

この表は全部で11pもあるのだが、訴訟全体の提訴メンバーを見ると、見事に佐々木と嶋﨑がコラボしている。マスキングはこちらでしたもので、実際のリストはすべてにマスキングはない。黒は嶋﨑量であり、綠は佐々木亮である。

基本的には佐々木も神奈川県弁護士会リストを利用しているが、佐々木は東京弁護士会所属のため、神奈川県弁護士会の受理印のある懲戒請求書を証拠として使えない。したがって東京弁護士会の懲戒請求書を使っているのだが、なんとなんと、これに受理印がないのである。

ちなみに他の弁護士会は当たり前であるが、懲戒請求書一枚一枚に受理印がある。そして究極の疑問は、他の東京弁護士会への懲戒請求書には受理印があるのである。

訴訟の甲号証としている以上、また、少なくとも有印私文書の偽造行使の疑いがある以上、佐々木亮と北周士には説明責任がある。

次ページの懲戒請求書をご覧いただきたい。余命の読者ならおわかりだと思うが、いわゆるひな形には月日が記載されていない。これは「日本再生大和会経由を証明するために100通ごとにまとまった時点で共通の月日を記入して発送する」ことにしていた。

年月日が記入されている懲戒請求書は残念ながら破棄されていた。そして右肩には事案番号が付記されており、これをもって懲戒対象者や懲戒事由がわかるようにしていた。

よって、同日の日付と100通以上あれば間違いなく「日本再生大和会経由」であることが証明される。逆に最低、この2点がそろわなければ「日本再生大和会」は無関係である。神奈川県懲戒請求リストに記載のある日付を調査すればその関係は簡単に証明できる。

また、事案番号で、対象弁護士や懲戒事由も簡単に明らかになるから、都合が悪かったのであろうか、リストには項目がない。

もし意図的にそうしていたのなら大きな問題である。なぜなら違う懲戒対象者と違う懲戒理由が一緒になるからだ。期日が違い、懲戒対象者が違い、懲戒理由が違えば、同じリストにまとめること自体が大きな問題である。たとえるなら犯罪者が違う日に窃盗、強盗、殺人を犯した場合に、すべてを一緒にして犯罪として裁く、つまり、本件であればすべて懲戒請求を犯罪として裁くということである。

嶋﨑量の提訴では、そもそも余命に関する履歴がなく、懲戒請求の記録がない者が半数以上存在する。前述の通りに分類すると、どう大目に見ても、まったくの同案件は200をこえまい。これでは不当はもとより、大量懲戒請求の「た」の時も見えてこない。

個々に被告に証明を求められれば反論も証明もできないであろうから、虚偽とは言えないまでも、少なくとも不当提訴のそしりは免れまい。公判は維持できないであろう。

受領印のない懲戒請求の使用はまぎれもない違法行為である。弁護士会という組織は公益法人としての立ち位置であり、高度な自治を与えられている。その一つが懲戒裁判権である以上、関係事案の行使では、少なくともみなし公務員といえるであろう。

であるならば懲戒請求書は、少なくとも公的文書として扱われるべきであろう。100歩ゆずって有印私文書としても責任印、ここでは受理印のない懲戒請求書を裁判の証拠としては使えまい。もし使えば、それこそ有印私文書偽造行使という犯罪事件となろう。

次ページの文書は「神奈川県弁護士会」「東京弁護士会」「東京弁護士会」への懲戒請求書であるが、神奈川県弁護士会はすべてに受領印が押印されているが、東京弁護士会は押印されているものと押印されてないものがある。その押印されていないものが、佐々木亮弁護士と北周士の訴訟に「甲号証」として証拠に使われているのである。

今、あり得ないことが起きている。

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0010 実戦④小坪氏士業照会書

日弁連の異様さがわかる事案である

今後、一連の訴訟における、個人情報たれ流し守秘義務違反を彼らの懲戒請求の場ではなく一般犯罪として扱うことにつながる貴重な照会である。

 展開次第では弁護士自治の剥奪、代理人業務の他の士業へのオープン化、第二の日弁連組織の立ち上げ等の激変がありそうだ。

照 会 書

 昨今、当方への市民相談の中で、士業に係る懲戒請求への疑問及び苦情等が複数寄せられていることに鑑み、別紙1・2に列記した事項を照会いたします。

 お手数ですが、貴会におかれましては、6月1日までに当方へ文書にて御回答を発送くださいますよう、お願い申し上げます。

 なお、①当照会書の内容、貴会からの御回答の有無及びその内容並びに貴会から受領した資料等は、当方の公式ブログ「行橋市 市議会議員 小坪しんや」

日本司法書士連合会

                             常務理事 樋口威作夫

照会書について(回答)

 平成30年5月26日付文書にて照会のありました件につきましては、次の事項を前提とし、下記のとおり回答いたします。

前提事項

1.司法書士の懲戒権は法務局又は地方法務局の長にあり、各司法書士会および日本司法書士会連合会いはないこと(司法書士法第47条)。

2.したがって、懲戒請求は、被申し立てにかかる司法書士又は司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長になされるのが本来の方法であること(司法書士法第49条第1項)

3.司法書士会に対し、「適当な措置をとること」の求めがなされた場合、当該司法書士会の会長は、司法書士業務の適正な運営を図るために必要があると認めた場合には、当該司法書士会の会則に基づいて会員の業務を調査するが、この調査は懲戒処分を前提とした調査ではないこと。

4.「適当な措置をとること」を求められた司法書士会の調査の結果、調査の対象となった司法書士又は司法書士法人に司法書士法または司法書士法に基づく命令に違反する事実存すると思量する場合には、法務局又は地方法務局の長に対し、その旨の報告がなされること(司法書士法第60条)

 なお、現在、法務局又は地方法務局の長に懲戒請求がなされたときは、原則として、法令違反の事実があるかどうかの調査を司法書士会に委嘱するという運営がなされています。この取り扱いは、司法書士会が司法書士法第60条に基づく報告をした場合も同様となります。

照会事項1について

「適当な措置をとること」を求められて行う司法書士会の調査は、あくまで会則に基づく調査であり、その求め自体は当該調査を開始する契機にすぎません。したがって、被調査会員に、適当措置をとることを求めた方の氏名、住所等の情報を通知する運営はしておりません。

照会事項2.3.4について

照会事項1で回答の通りです。

照会事項5について

現在、このような状況になったことはなく、得にそのための措置等は用意しておりません。

日本土地家屋調査士会連合会

被懲戒請求者の取り扱いに係る照会について(回答)

本日、26日付の文書により照会のありました標記の取り扱い等の件につきまして、下記の通り回答いたします。

1について

 土地家屋調査士会員土地家屋調査士法人会員(以下会員という)を対象とした懲戒請求が行われた場合、懲戒請求の対象となった会員が所属する土地家屋調査士会において、当該土地家屋調査士会の会則及び綱紀委員会規則に則り調査を行っております。

 土地家屋調査士会が懲戒請求の対象となった会員に、懲戒請求者の氏名、住所等の情報を開示しているかについては、当会は把握しておりません。

2について

 1の回答の通り、当連合会では情報開示については把握しておりませんので、根拠、基準の有無及び運用の妥当性については回答いたしかねます。

 なお当連合会では、懲戒に関する文書の開示について、適正な取り扱いを徹底するよう各土地家屋調査士会に求めております。

3について

 懲戒請求の対象となった会員が懲戒請求者の個人情報を流用している事案は承知しておりませんが、懲戒請求者の個人情報が不当に開示されたものが流用されたのであれば、個人情報の適正な管理の観点から問題があるものと考えます。

4および5について

土地家屋調査士会が講じている措置については当連合会では把握しておりません。 以上

国税庁税理士管理室

お尋ねの件につきまして、以下の通り回答いたします。

税理士に対する懲戒処分は、士業団体(日弁連、弁護士会)が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、財務大臣の権限とされており(税理士法)45条.46条)税理士の懲戒処分を行うにあたっては、国税当局がその事実関係を調査することとされています。(税理士法55条)。また、懲戒請求は誰でも財務大臣に対して求めることができるとされています。(税理士法47条)

 したがって、日本税理士連合会では、懲戒処分を行う権限がなく、懲戒請求を受ける立場にはありません。なお、日本税理士会連合会に確認したところ、同様の認識であることを申し添えます。

 なお、財務大臣(国税当局)に対して、税理士に係る超過請求が行われた場合には、国税当局の職員には、国家公務員法上の守秘義務が課されていることから、懲戒請求者の氏名、住所等の個人情報や法人情報を外部の者に開示することはありません。

税理士法(脱税相談等をした場合の懲戒) 参考

第四十五条

財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

2 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

(一般の懲戒)

財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、

又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

(懲戒の手続等)

地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。

2 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

3 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

4 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。

当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。

5 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。

(監督上の措置)

第五十五条

国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

2 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

社会保険労務士に対する懲戒処分

 社会保険労務士に対する懲戒処分は、所属弁護士会が懲戒権者となっている弁護士とは異なり、厚生労働大臣の権限とされており(社会保険労務士法第 25 条の 2、第25 条の 3)、社会保 険労務士の懲戒処分を行うに当たっては、厚生労働省の職員がその事実関係を調査することとされています(社会保険労務士法第24条)また、懲戒請求は、誰でも厚生労働大臣に対して求めることができるとされています(社会保険 労務士法第 25 条の 3 の 2) 。

 したがって、全国社会保険労務士会連合会では、懲戒処分を行う権限がなく、懲戒請求を受ける立場にはありません。なお、全国社会保険労務士会連合会にも確認したところ、同様の認識であることを申し添えます。

なお、厚生労働大臣に対して社会保険労務士に係る懲戒請求が行われた場合には、国の職員には国家公務員法上の守秘義務が課されていることから、懲戒請求者の氏名・住所等の個人情報を懲戒請求の対象者に開示することはありません。

厚生労働省 労働基準局 監督課 課長補佐 立原

(報告及び検査)

第二十四条 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(懲戒の種類)

第二十五条 社会保険労務士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

一 戒告

二 一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止

三 失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ。)

(不正行為の指示等を行つた場合の懲戒)

第二十五条の二 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行つたとき、又は第十五条の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止又は失格処分の処分をすることができる。

5 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる。

(一般の懲戒)

第二十五条の三 厚生労働大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、社会保険労務士が、第十七条第一項若しくは第二項の規定により添付する書面若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による付記に虚偽の記載をしたとき、この法律及びこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令の規定に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、第二十五条に規定する懲戒処分をすることができる。

(懲戒事由の通知等)

第二十五条の三の二 社会保険労務士会又は連合会は、社会保険労務士会の会員について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

2 何人も、社会保険労務士について、前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

日弁連審 2 第 1 0 0 号

2 0 1 8 年(平成 3 0 年) 6 月 2 6 日

日本弁護士連合会

事務総長 菰 田  優

当連合会宛ての書面について(御回答)

小坪様からの平成 3 0 年 5 月 2 6 日付け「照会書」と題する書面について下記のとおり回答します。

弁護士に対する懲戒の手続は,弁護士法上に根拠がある制度です。弁護士法には制度の大枠のみが規定されており,手続の詳細は各地の弁護士会の会則又は会規に委ねられています。

照会事 項 1

貴会を構成する単位会において,単位会に属する会員(弁護士又は弁護士法人)を対象とした懲戒請求が行われた場合,各単位会が事実関係等を調査審議等するにあたり,対象会員に対し,懲戒請求者の氏名・住所等の個人情報又は法人情報(以下「個人情報等」という)を開示しているか否か。開示している場合,その割合はいかほどか。

照会事項 1 に対する回答

弁護士法に基づき,弁護士会の綱紀委員会に事案の調査をさせたときには,調査開始の通知を懲戒の手続に付された弁護士に発します。通知の方法については,弁護士会の会則又は会規に基づき,当該弁護士の弁明防御権の十全の行使を図るため,懲戒請求者の氏名及び住所等が記載された懲戒請求書の副本又は謄本を添付することとしています。

照会事項 2 懲戒請求者の個人情報等について,貴会又は単位会が対象会員に開示している場合の根拠・基準の有無。有の場合はその内容。現行の基準等の内容及びその運用が適正妥当であり再検討又は改善の余地はないと考えるか否か。

照会事項 2 に対する回答

開示の根拠規定は,各弁護士会「綱紀委員会及び綱紀手続規程」中の「調査開始の通知」に関する規定です。こういった弁護士法及び諸規定の運用について問題があるとは考えていません。

照会事項 3

対象会員が,懲戒請求を不法行為又は違法行為として提訴又は告訴を する際に,貴会又は単位会から開示された又はそのように推定される懲戒請求者の個人情報等を流用していた場合,貴会はそれを容認するか否か。

照会事項 3 に対する回答

正当に入手した情報を利用してどのような対応を取るかは,個別具体的な事情に基づく個人の行為であり,当連合会としては論評いたしかねます。

照会事項4

上記 2 及び 3 に関し, 個人情報保護法, 公益通報者保護法等の法令及び弁護士自治の根幹をなす懲戒制度並びにそれらの趣旨に鑑み,懲戒請求者に対 する保護,すなわち対象会員からの報復的・復讐的な行動を防止するために貴会及び単位会が講じている措置の有無及びその内容。

照会事項 4 に対する回答

個別具体的な事情に基づく個人の行為について,これを防止するための特段の措置は講じていません。

照会事項 5

逆に,対象会員への嫌がらせ等と解される大量,反復又は類似の懲戒請求が行われた場合に,対象会員への負担軽減のために貴会又は単位会が講じている措置の有無及びその内容。

照会事項 5 に対する回答

戒請求について,個別会員の負担軽減のための特段の措置は講じていません。

結論から言えば、「ほとんどの士業会」において、懲戒請求を行った際には懲戒請求者の個人情報は、士業(個人)には渡っていないという実態が明らかになりました。

これは監督官庁が調査し回答した、もしくは懲戒権を持つ省庁として回答したものであり、国会議員に対する行政の公式回答であることを踏まえ全てにおいて優先する、懲戒制度の運用実態の恐らくは、初であろう、士業を横断した総合資料です。

0009 実戦③

この記事を読まれている方には、もう必要がないが、一応、このブログのURLを記しておく。 https://yomeireturns.wixsite.com/blog

 なお事務連絡であるが、昨日、「必ず電話番号を」という発信に対して、集中的に応答があり、対応が遅れているとの連絡があった。こういう機会にというのは語弊があるが、余命との接触のチャンスでもある。お待ち願いたいと思う。

 ブログ記事末尾の左下に閲覧カウンターがある。削除されたソネットでは、この機能が付いていて一時は20万回を超えていた。

 在日や反日勢力の必死の努力により、現状は1000程度になっているが、中身が違うな。まさに闘う軍団となっている。

 ここ数日で、和解取り下げが2名、瀬戸氏による弁護士委任が1名、井上太郎氏のアドバイスに従うというメールが2件、その他、じゃあの氏が云々という件がいくつかあるが態勢は不動である。あちらさんは気持ちが悪いだろう。

 なお、今後の提訴については不参加という方が2名おられる。いずれも会としては対応ができないということで960人の会の名簿から削除した旨、連絡があった。

 960人の会はボランティア組織であり、登録も入退会も自由である。会員の履歴のチェックは提訴されたときか提訴するときに限られる。

 ちなみに3月中の退会者で履歴のある方は1名であった。

 この稿ではこの関係について少しふれておきたい。

 会員チェックのベースは第六次までの告発記録と寄付金記録および書籍購入リストである。第4次からは懲戒請求がはじまっているが、いずれも個人情報である。

 今般の嶋﨑量や佐々木、北の訴訟で、東京弁護士会や神奈川県弁護士会が個人情報を対象弁護士に流しいることが発覚しているが、その他、提訴無効になるほど重大な過誤があることを彼らはわかっていないようである。

 日本再生大和会では100単位で懲戒請求書をまとめてレターパック発送していた。

その控えによるデータベース作成と、もう一点、日弁連と傘下の各弁護士会の懲戒請求書のねつ造と不正利用が危惧されていたため保険がかけてあった。

 それは懲戒請求書の日付の未記入である。つまり、いただいた懲戒請求書には日付が記入されておらず、すべて同じ日付を発送直前に記入するという対応がとられていた。

 これにより同じ日付の懲戒請求書は100単位であれば日本再生大和会経由であることがわかる。弁護士会はこの区別をしていないようである。

 ある訴状の証拠として出されている懲戒請求書の日付を見ると

6/1、6/1、

6/5

6/19、6/19、

7/16、7/16,7/16,7/16、

8/26

となっている。また別件では

11/1,11/1,11/1,11/1

11/2

11/6

11/4,11/4,11/4,11/4、11/4

以上から大和会からの6月6日開始の懲戒請求は

6/19,7/16,11/1、11/4ということになり、3割ほどが日本再生大和会を経由していない。また4次、5次、6次では、それぞれ懲戒対象と事由が違うので、グループ10人の一括提訴は問題である。詐欺と強盗と殺人事件を犯罪としてひとくくりして提訴したようなものであるから裁判所としては棄却せざるを得まい。

 少なくとも東京弁護士会と神奈川県弁護士会が弁護士に渡した懲戒請求書とリストは訴訟理由と訴訟形態で6分割する必要があり、法の専門家?の訴訟と言うにはあまりにもお粗末すぎる。

 懲戒請求書の悪用はもう役所ぐるみで常態化しており、今般、たまたま話題になったもので、一般国民にはそのようなことが堂々と行われていることなど、想像もできなかったことである。職務上請求書の不正など役所そのものが違法行為を正当化しており、弁護士側への対応は懲戒請求しかなかったから、まさにやりたい放題だったのである。

 今般、発覚した住民票不正取得は役場から、それも「住民基本台帳法違反」ということであるから、市役所や区役所の担当は背筋が寒くなっていることだろう。関係では神原元や金竜介をはじめとする職務上請求書の不正取得事案が告発待ちとなっており、その運営と管理については弁護士自治の剥奪へ直結する可能性まである。

九州朝日放送

弁護士の男が、福岡県内に住む男性の住民票を不正に取得したとして、福岡県警は近く、この弁護士を書類送検する方針であることがわかりました。捜査関係者によりますと、東京第一弁護士会に所属する72歳の弁護士の男は、2017年2月、糟屋郡志免町に住む男性(30代)の住民票を、不正に取得した疑いがもたれています。住民票を請求された被害者の男性は以前、東京第一弁護士会に、この弁護士の男の懲戒請求をしていました。警察の調べに対し、弁護士の男は容疑を認めた上で、「懲戒請求した人の身元を知りたかった」という趣旨の話をしていて、警察は近く、住民基本台帳法違反の疑いで書類送検する方針です。今年2月、志免町役場が警察に告発したことで、事件が発覚したということです。

 以上の記事からは、東京第一弁護士会は懲戒請求書を対象弁護士に渡していないようである。そのため、こういうことになったようだが、今のところよくわからない。詳細は後日お知らせする。

これから次々とこちらから提訴がはじまるが、単純に懲戒請求は違法行為かという問題だけではなく、施行規則の運用と是正を含めていきたい。以下は、まず問題提起「職務上請求書」である。次回は小坪氏の「士業と弁護士会」を予定している。

山ほととぎす「職務上請求書」

■■■■■神原元弁護士が「自己の訴訟のため」に「職務上請求書」を使ったのは違法である!!!

■■1 神原元弁護士が使用した4つの「職務上請求書」(「2633職務上請求書①」に掲載の4つの「職務上請求書」)を4・1・2・3の順に次に記載します。

■<4>住民票の写し等職務上請求書 No.B-0163902

日付:平成30年5月14日

請求の種別:住民票の写し or 除票の写し

利用目的:(依頼者について該当をチェック)

☑(依頼者が)自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

利用目的の内容:東京地裁に損害賠償請求提訴をし相手方の現在の住所地を確認するため

業務の種類:損害賠償手続業務

依頼者の氏名又は名称: 【空欄】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定): 【空欄】(神原元弁護士本人が区役所に来て住民票の写しの請求をしたと思われる。)

■<1>住民票の写し等職務上請求書 No.B-0163902

日付:平成30年5月25日

請求の種別:住民票の写し

利用目的:(依頼者について該当をチェック)

☑(依頼者が)自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

利用目的の内容: 【黒塗り】

業務の種類: 【黒塗り】

依頼者の氏名又は名称: 【空欄】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所

氏名 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■<2>戸籍謄本等職務上請求書 No.A-0188916

日付:平成30年5月28日

請求の種別:戸籍謄本

利用目的の種別:1 裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理手続の代理業務に必要な場合(法10条の2第4項)

事件の種類、代理手続きの種類及び戸籍の記載事項の利用目的: 【黒塗り】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所、

氏名: 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■<3>戸籍謄本等職務上請求書 No.A-0188916

日付:平成30年6月8日

請求の種別:(改製)原戸籍謄本

利用目的の種別:1 裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理手続の代理業務に必要な場合(法10条の2第4項)

事件の種類、代理手続の種類及び戸籍の記載事項の利用目的: 【黒塗り】

請求者:武蔵小杉合同法律事務所 弁護士 神原元

使者(事務職員限定):武蔵小杉合同法律事務所の住所

氏名: 【黒塗り】 身分証明書(で確認)

■■2 神原元弁護士のかずかずの違反の事実

■「住民票の写し等職務上請求書」

1)住民基本台帳法違反

・「自己の訴訟のため」である。依頼者の氏名を書いていない。自己の訴訟のために使用する場合は「受任事件」ではない → 同法第12条の3第2項(弁護士から、受任している事件の依頼者が自己の権利行使のため住民票が必要、と申出がある場合に交付する。)違反

罰則:同法第46条第2項 30万円以下の罰金

2)日弁連の規則違反

・「自己の訴訟のため」は「業務の遂行」ではない。「業務外」の使用である → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条(弁護士としての業務の遂行に必要な限り使用するものとし、業務外の用途に使用してはならない。)違反

・懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

file:///C:/Users/june2/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/X4R7ZKZB/kisoku_no_109.pdf

■「戸籍謄本等職務上請求書」

1)戸籍法違反

・「自己の訴訟のため」である。「受任事件」ではない。 → 同法第10条の2第4項(受任している事件の遂行に必要なときは、戸籍謄本等の請求ができる。)違反

罰則:同法第133条 30万円以下の罰金

2)日弁連の規則違反

・「自己の訴訟のため」は「業務の遂行」ではない。「業務外」の使用である → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条(弁護士としての業務の遂行に必要な限り使用するものとし、業務外の用途に使用してはならない。)違反

・「自己の訴訟のため」である。「代理業務」としているのは不実記載である。 → 日弁連「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第5条(戸籍謄本等請求用紙に不実の記載をしてはならない。)違反

・懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■■3 同一番号の「職務上請求書」を2回使用したことについて

・「住民票の写し等職務上請求書」と「戸籍謄本等職務上請求書」について、同一の番号の請求用紙をそれぞれ2回使用している。

・このことも当然「職務上請求書」の不正使用であり、懲戒請求がなされれば懲戒処分もあり得よう。

■■4 その他の問題

・神原元弁護士は、「住民票の写し」と「戸籍謄本」と「(改製)原戸籍謄本」の請求を行っている。

・「2638職務上請求書③」で日本國大変化様は次のように言っている。

・「この「職務上の請求書」を使う必要のある場合は、依頼者があって、親族・相続に関することとこれに関する争いがある場合に限られる。」

・「訴訟の名目は「不当懲戒請求に基づく損害賠償請求」ですから住民票や戸籍謄本が必要とは考えられません。これらを取り寄せたのには訴訟とはまるで関係ないもっと良からぬことを企んでいるように見えます。」と。

・「(改製)原戸籍」:改製原戸籍とは、法改正などで新様式で作り直される(=改製)前の戸籍を「改製原戸籍」と言う。

・改製原戸籍は、相続のとき相続人を確定するために必要になる。

・神原元弁護士が損害賠償請求の訴訟を提起するときには改製原戸籍は全く不要である。 「改製原戸籍を取り寄せた」ということは祖父母、父母とその兄弟、本人とその兄弟たちの個人情報である氏名・生年月日・続き柄・婚姻歴等々、多くの個人情報が明らかになり、これらを知りたいといった、「もっと良からぬことを企んでいる」のかと不思議に思われる。

・「職務上請求書」の使用に当たって、「不要な戸籍の取得」は認めていない。

■■5 「職務上請求書」について…… 整理とまとめ

□ 弁護士の「職務上請求書」は複写式で表面(1枚目)と控え面(複写される2枚目)の2枚1綴となっている。

□ 1綴りごとに固有の番号が振ってある。

□ 戸籍謄本等職務上請求書(A用紙)は若草色、住民票の写し等職務上請求書(B用紙)は藤色である。

■「2690諸悪の根源マンセー日弁連90」黒にんにく様の投稿では、次のとおりです。

①職務上請求書には1枚単位で通し番号が入っている(教えて!goo)、

②1枚づつ(異なった)番号が振ってある(行政書士総務相談所)、

③弁護士会発行の職務上請求書は、業務上請求と職務上請求があり、それぞれに戸籍用と住民票用がある。A用紙~D用紙の4種類。色は若草色、さくら色、藤色、レモン色で、弁護士会から発行され、通し番号が入っている(知恵袋) そうです。

■ある市役所市民課で聞いたところ、

・弁護士の「職務上請求書」は、カーボン式で2枚が1組になっている。

・1組ごとに固有の番号が振ってある。

・弁護士が窓口に来たときには、必ず1枚目を提出する。複写の2枚目を受け取ることはない。

・「職務上請求書」を白色の用紙でコピーしたものは、受け取ることは絶対にない。

という説明でした。

■知人の税理士に聞いたところ、

・「職務上請求書」は複写式で2枚一組。

・通し番号がついています。1冊10枚綴り。

・イエローの色付きである。

・税理士会では、「職務上請求書」についての取り扱いが厳しい。使用時は管理台帳に番号、請求日、請求先、利用目的、請求人などを記入しなければならないので通常はこれを悪用できないと思うし、悪用したという話を聞いたことはない。

・市役所の市民課に行っても請求理由によってはなかなか交付してもらえない場合も多々あり、税理士には厳しいですが弁護士には甘いのかも・・・ですね。

(山ほととぎす)

追加とまとめ

■■■■■神原元弁護士が「自己の訴訟のため」に「職務上請求書」を使ったのは違法である!!!

■■1 神原元弁護士の違反は

■ 「住民票の写し等職務上請求書」について

□ 住民基本台帳法第12条の3第2項違反

罰則:同法第46条第2項 30万円以下の罰金

□ 日弁連の「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条違反

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 「戸籍謄本等職務上請求書」について

□ 戸籍法第10条の2第4項違反

  罰則:同法第133条 30万円以下の罰金

□ 日弁連の「戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則」第3条及び第5条違反

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 同一番号の「職務上請求書」を2回使用したことについて

これも「職務上請求書」の不正使用である。

懲戒請求を受ければ、懲戒処分がありうる。

■ 上記の法律違反について刑事告訴あるいは刑事告発等により起訴されれば、裁判で審理されることになる。

■ また、日弁連の規則違反については、懲戒請求がなされれば、綱紀委員会と懲戒委員会の審理を経て結論が出されることになろう。

■■2 上記の法律違反に加えて、刑法上の責任も問われる。

「職務上請求書」の作成とこれを役場に提出したことは、偽造私文書等行使の罪に当たると思われる。

□ 偽造私文書等行使 刑法第161条

罰則:刑法第159条 三月以上5年以下の懲役

(山ほととぎす)

0008 実戦②

陳 述 書

平成31年2月28日

東京高裁第19民事部御中                 ○○○○

浅香判決について

主 文

1被告は,原告に対 し,3 3 万 円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月2 3 日から支払済み まで年5 分の割合による金員を支払え。

2原告のその余の請求を棄却する。

3訴訟費用は, これを 5 分し, その 2 を原告の負担とし, その余を被告の負担とする。

4この判決は,第1 項 に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1請求

被告は,原告に 対 し,5 5 万円及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第 2事案の概要

1 本件は,弁護士である原告が,被告に対し,被告が東京弁護士会に所属する原告について,同弁護士会に原告を懲戒することを求めた行為(以下「本件懲戒請求」 という。)が,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると主張して,不法行為に基づく損害賠償として, 5 5 万円(慰謝料のうち5 0 万円及び弁護士費用 5 万円)及びこれに対する平成 3 0 年 7 月 2 3 日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 請求原因

別紙「請求の原因」記載のとおり

第 3当裁判所の判断

被告は,本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しないから,請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。

ただし,損害額については,本件懲戒請求につき,東京弁護士会において原告を懲戒しないとの決定がされており,原告は,東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員ではなく, 平成 2 8 年 4 月 2 2 日付け東京弁護士会会長の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の発出主体ではないのに,いわゆる在日コリアンであることを理由に本件懲戒請求の対象者とされたと認められることその他被告による不法行為の内容や態様,原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情を考慮すると,被告の不法行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は,3 0 万円と認めるのが相当である。また, 本件訴訟の弁護士費用としては, その1 割に当たる3 万円と認めるのが相当である。

第 4 結論

よって,原告の請求は,主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3 0 部

裁 判 官 浅香幹子

私は法律に関してはまったくの素人なので、今回の判決に関してはいろいろと納得のいかないことがあります。本を読んでも人から話を聞いてもわからないことばかりです。

「被告は,本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しないから, 請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め,これを自白したものとみなす。」

控訴理由に示したように2回のポカは事実ですから、それについての判決に不服はありません。

 しかしながら、その他、判決文の内容については、まず、法律以前に常識から外れていると思いました。今後、同様な裁判への影響も考えると、法廷の場できちんとした対応が必要であると考えて控訴いたしました。

1.一般国民が民事訴訟において、2回ポカをしたら自白と見なされるのですね。自白という言葉も厳しいですね。要するに犯罪人扱いですね。ならばなぜ刑事告発しないのでしょうか?

2.原告の訴えを自白により100%認めたのであればなぜ55万円全額ではないのでしょうか?素人考えでは50万円プラス5万円=55万となりますが?

3.30万円プラス3万円の金額の根拠は法に基づくものでしょうか?22万円の減額の理由がわかりません。単に浅香裁判長の裁量ですか?算定の根拠があるなら示してほしいです。

4.ポカは2回でアウトですか?3回?4回?それ以上もありですか?法に規定されていますか?それとも裁判長の裁量ですか?

5.2回出廷しないでポカをやると何パーセントになるんでしょう?60%ですか?

答弁書を出して2回ポカをやるともっと下がりますか?

保守速報の場合は訴額2200万円でした。

出廷しないでポカをやると1320万円プラスαですか?

答弁書を出して2回ポカをやるといくらになりますか?

保守速報は争って200万円の判決でした。9.09%です。名誉毀損は争えば1割ですか?

6.控訴審でまた2回ポカをやるとまた約60%ですか?

2.まったく同様の現在進行中の裁判が24件あります。現実に、私のようなケースもあれば答弁書を出して、すでに2回パスしているものもおります。まったく同じ訴因でありながら裁判長によりいくつもの異なった判決が出る興味津々の展開です。

 しかし、同じ訴因で当然適用されるべき根拠となる法も同一の裁判において、いくつもの異なる判決が出るということについては法治国家として何か違和感を感じます。

8.2回のポカによる自白処理はあくまでも本件に争いがなく原告の言い分がとおったということにすぎません。その原告の主張に対して単に争いがなかったというだけで、その主張が他のものに対しても正しいということにはなりません。

「原告は,東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員ではなく, 平成 2 8 年 4 月 2 2 日付け東京弁護士会会長の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」の発出主体ではないのに,いわゆる在日コリアンであることを理由に本件懲戒請求の対象者とされたと認められることその他被告による不法行為の内容や態様,原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情を考慮...」

以上の判決文は被告を不法行為者としており、あきらかに裁判官としての立場を逸脱しており、偏向していると思います。

イ、発出主体であろうとなかろうと、組織の長の決定や声明に参加の組織員は拘束される。これは社会常識であり、浅香裁判長には?がつくと思います。

ロ、姓の一文字であるから在日コリアン弁護士が対象になったという理屈は理解ができません。ただの被害妄想でしょう。私の友人にも東、西、南、北という日本人がふつうにおります。かの有名な北周士弁護士が在日コリアン弁護士であろうがなかろうが興味はありません。

ハ、その他、被告による不法行為の内容や態様?とはいかなるものなのかがさっぱりわかりません。浅香裁判長は自己満足ではなくわかるように示していただきたいものです。

ニ、「なんびとも」という憲法における文言は前提として「日本国民」が対象です。告発や通報という行為は国が保障している権利です。懲戒請求もその位置づけです。それは国家の根幹に関する規定であり、その行使には、たとえ誤報や不法であろうとも罰則はありません。

 これに関して浅香判決はまったくふれておりません。大手メディアをはじめNHKや毎日放送でも取り上げている社会的に大きな事案であることを少しでも考慮するならば、踏み込みはともかく言及は必要だったと思います。

 すでに浅香判決は全国の懲戒請求訴訟に判例として参照され、そのどれもが具体的には懲戒請求33万円訴訟として2月半ばですでに100件をこえております。最終的には960人全員が対象となるそうですから33万円×960=3億1680万円となり、現在、神原元、佐々木亮弁護士と北周士、金哲敏と金竜介に嶋崎量弁護士等、総額は20億円を超える計算です。国民の権利である懲戒請求をしたらこのありさまです。この国はおかしいと思います。

ホ、私はこの件について金竜介弁護士から控訴されております。訴額は22万円です。 55万円の訴額の判決が33万円でしたから差額?ということなのでしょうが、判決は30万円プラス弁護士費用です。ふつうに計算すれば訴額は25万円となるはずです。

大変不思議に思っております。それとも20万円プラス2万円ということでしょうか。

ヘ、「原告が受けた苦痛の内容や程度,その他本件にあらわれた一切の事情」

は私にもありますので、この件は場を改めて別に訴訟を提起したいと考えております。

ト、この裁判を通じて、在日朝鮮人が日本の弁護士になれるということを初めて知りました。また彼らが在日コリアン弁護士協会なるものを立ち上げ、日本人を法の支配下に置くことを目的にしているということも知りました。

 彼ら朝鮮人が関係する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に起因する裁判に、彼ら在日朝鮮人が原告当事者として無制限に関与していることにも大変な違和感を覚えます。

3.今まで、司法についてまったく無縁でしたが、この機会に以下、勉強したいです。

懲戒請求は違法行為?

懲戒請求するといくらの損害賠償?

大量懲戒請求は何件から?

個人で署名捺印しているのになぜ大量?

個人で懲戒請求しているのに集団?

大きな事件なら関心も高く、短期間で数も増えると思いますが、殺到懲戒請求?

弁護士法は弁護士は正義を行うということを前提としていますが、もはや空文?

弁護士自治は国家権力に対するもの?国民に対するもの?

性善を前提にしている弁護士法は大きく改正、あるいは廃止すべきでしょう。

弁護士会には素人目にも自浄は期待できないと思います。

司法全体を大きく見直さなければならないような気がしています。

日弁連が既得権益を守ろうとする集団であれば、廃止、あるいは新設ですね。

外国人弁護士、とくに在日コリアン弁護士協会の存在は不思議です。

訴訟の手続きにも数々の問題があるようです。職務上請求をはじめ知りたいです。

以上、よろしくお願いいたします。

以上は控訴理由書の追加陳述書である。

常識ある日本人なら誰しもがこの浅香裁判長の判決がおかしいと思うだろう。もう法以前の問題である。地裁一審の裁判官のレベルがすべてこの程度だとは思わないが、他の裁判官にとっては目を覆いたくなるような恥ずかしいレベルであることは間違いない。

 これは、判決を受けての控訴理由書に追加した陳述書であるが、まさに裁判所が嫌がる数々の問題が指摘されている。とにかくすべてが「いいかげん」「でたらめ」なのである。

 それを正すいい機会としての画期的な控訴であり、果たして「列記された問題に高裁がどこまで答えられるか?」「ひとつでも答えられるか?」と注目していたのだが、案の定、3月7日、一回の審理もなく結審となった。判決は5月14日である。

 ところが、もう一件、地裁に頭が痛い裁判がある。4月19日判決予定であるが、これが、なんと答弁書が出ていないで、かつ、二回出廷していないという、まったく同じパターンなのだ。

もし、まったく同じ判決であれば、このパターンにおける判例として確定するが、上記で指摘されているとおり、あまりにも問題が多すぎる。

 そもそもが50万円程度の簡易裁判所管轄民事訴訟なのである。この関係は、間違って全面敗訴でも1割程度が相場で、まあせいぜい5万円程度であろう。このケースの浅香判決が事実上、嶋﨑量、佐々木亮、北周士の損害賠償請求裁判の訴額の根拠となっており、棄却の可能性が高いとは思うが、もし、数万円の判決が出たら、その対応で連中の訴額は引き下げざるを得まい。

 しかし、いかなる問題があろうと、平成30年12月25日、佐々木をはじめ5名の弁護士が、共同記者会見において「全員提訴と宣言し、懲戒請求者に告知した」のであるから最後までやらなければそれはそれで事件である。

 5人の弁護士がそれぞれ900人、10人ずつ束ねて90件、計450件、訴額総額14億8500万円という小遣い稼ぎとは、もう、非行ではなく犯罪だな。

 それにしても10人まとめて提訴となると50ページ程度の訴状作成と送付には、人件費や印紙代は別として数千円、その他、諸々でかなりの額となる。まあ、恫喝と抑止が目的のスラップ訴訟であるから、採算は無視ということなんだろうが、大変だね。

0007 実戦①

まずは事務連絡である。

960人の会専用メールにて電話番号は必須としているが、あいかわらず「すぐに連絡を」としながら記載していない方がいる。現状、専用メールだけで1日約150件ほど処理しているが、電話にでない方もいてたまる一方である。

 連絡がないという方のほとんどがこのケースである。

 また「やまと」「うずしお」の事務局と余命の事務局は違う。メールと訴訟関係のチェックは「やまと」の担当で余命は直接関与していないから事務連絡にはご注意である。

現在、訴状がきていないと事務局からお願いが来ている。

 以下、事件番号のそれぞれ10人のグループはまったく情報がない。個人で対応するのならかまわないが、選定当事者訴訟で対応するのなら時間がかかるので、至急、ご連絡をお願いしたい。

平成30年(ワ)第39432号

平成31年(ワ)第4973号

平成31年(ワ)第4974号

平成31年(ワ)第4976号

平成31年(ワ)第368号(選定代理人の選定と、詳細情報をお願いする)

 ところで、いまのところ100%選定代理人が決まっているので、なんとか凌いでいるが、いまだに選定当事者訴訟が理解できていない方々がおられる。北海道や九州に居住で東京地裁とか横浜地裁への呼び出し、というケースでも出廷しないでおまかせですむことは会報でお知らせしているとおりであるが、再度、記載しておくことにする。

 なにしろ、現状の汚染された司法界において、本人訴訟は彼らにとって都合が悪いだけではなく、代理人という専売商売と弁護士自治という特権剥奪に直結している。一連の裁判は戦後の朝鮮人と共産党のコラボをストレートにあぶり出しているのである。

 在日コリアン弁護士協会の弁護士と共産党傘下の弁護士がみごとに表舞台に出てきたのが、今般の人種差別→懲戒請求裁判であり、これに便乗したかたちで嶋﨑量、佐々木亮弁護士と北周士や神原元が訴訟を提起しているのが現状だが、さすがにやり過ぎている。二度の記者会見で、懲戒請求者全員提訴を宣言し、みずから退路を断った状況であるからもはや自爆しかない。

各地の朝鮮人学校補助金要求訴訟だけではなく、日弁連「朝鮮人学校補助金支給要求声明」で懲戒請求者への損害賠償裁判が提起されたかと思えば、なんと共産党がなりふり構わずご登場である。だいぶ困っているんだな。

2019年03月19日

共産党 大山奈々子 「すみやかに朝鮮学校への補助再開を!」

現在、在日コリアン弁護士協会の弁護士である、「在日韓国人金哲敏と帰化した金竜介」から提訴され進行中の裁判は以下の通りである。

9月11日、9月18日、9月20日、9月20日、9月21日、9月25日

10月4日、10月4日、10月5日、10月8日、10月9日、10月9日、10月10日、10月11日、10月11日、10月12日、10月12日、10月18日

11月5日、11月8日、11月8日、11月13日、11月13日、11月19日、11月19日、11月20日、11月20日、11月22日、11月22日、11月26日、11月26日、11月27日、11月30日

12月4日、12月6日、12月7日、12月17日、12月18日、12月18日、12月20日、12月20日、12月21日

1月9日、1月15日、1月17日、1月18日、1月18日、1月18日、1月21日、1月21日、1月22日、1月24日、1月25日、1月28日、1月29日、1月29日、1月31日

2月1日。2月7日、2月7日、2月8日、2月8日、2月12日、2月14日、2月15日、2月18日、2月19日、2月21日、2月21日、2月22日2月25日、2月26日、2月26日

3月4日、3月6日、3月7日、3月7日、3月7日、3月8日、3月11日、3月12日、3月14日、3月15日、3月15日、3月18日、3月19日、3月19日、3月19日、3月20日...

 ダブルの日付があるのは午前、午後、東京地裁、横浜地裁の関係、嶋﨑量、佐々木亮と北周士の関係は数件である。なお非開示公判は除いてある。今後、これに嶋﨑量や佐々木亮と北周士の提訴が加わる。金額的には簡易裁判所レベルの事件が無理矢理地裁レベルにアップされて全国地裁にあふれ出している。ここまでくるとまさに司法業務妨害であろう。

 このほとんどが個人で提訴されている。つまり在日と反日共産党弁護士とまともに闘っているのである。これを見ると、すでに日本人と「在日朝鮮人&共産党」が戦闘状態であることがわかるだろう。今日にも日韓断交→日韓戦争となる可能性が現実となっている中で、在日や反日弁護士連中はどう行動するであろうか。

 まあ、今の流れでは在日コリアン弁護士協会の弁護士は敵兵となるから当然としても、代理人となっている日本人弁護士が日本人として闘うことはないだろう。とりあえず旗幟鮮明にしてほしいものである。

 在日朝鮮人弁護士が韓国国防動員法を知らないことはないだろうし、少なくともここに集う反日弁護士連中が外患罪を知らないこともないだろう。数ヶ月前、国際機関から国際テロリストについての照会があった。簡単に知っている情報だけ回答しておいたが、どうやらかなりの数が国連安保理の国際テロリスト委員会と北朝鮮制裁委員会にリストアップされたらしい。

 というのは余命読者はご存じであるが、余命ブログの左にはアンケート調査欄があって、テロリスト事件関係者への意識調査の結果が掲載されている。

 有田ヨシフや神原元弁護士は90%以上がテロリストという意識であったが、それが突然40%台に激減した。ソフトの設定からダブルはないので、約4000人が動いたということである。まさに在日か共産党が組織で動いたのである。

 安倍政権が国連安保理に国際テロリストの照会すればおもしろい結果がでそうだな。

さて本題に戻って、嶋﨑量、佐々木亮と北周士裁判対策として地裁が嫌がる以下を熟読され理解していただきたい。

原発メーカー訴訟の会「本人訴訟」と「選定当事者制度」について

◎「本人訴訟」とは

普通、裁判の原告や被告になると、弁護士を代理人に立てますが、弁護士を代理人に立てない場合は「本人訴訟」と呼ばれます。実際に「本人訴訟」で裁判を進める方も多いそうです。

しかし、原発メーカー訴訟のような原告の数が多い場合は弁護士を代理人にしないで「本人訴訟」の原告となることを選んだ場合、一人ひとりがばらばらに「本人訴訟」を進めると、裁判に出席できなかった場合に裁判所に特別な手続きを取らないと原告の資格を失ったり、何か裁判で主張したくても全部ひとりで書類を作ったりということをしなくてはならなくなります。

◎そうした面倒なことにならないために「選定当事者制度」というものがあります。

個々の「本人訴訟」でも訴える目的や裁判で勝訴すれば得られる利益は一緒である場合、その「原告」の中から代表者(「選定当事者」)を選んで届け出る(「選定」)ことで、その代表者が裁判での主張や手続きを代わりにやることができます。それが「選定当事者制度」です。

実は簡易裁判所までは「訴訟代理人」に弁護士でない人を立てることができるのですが、地裁からは代理人は弁護士でなければできないと定められています。それで原告同士がその代表者を「代理人」のようにするためにこの制度があるのです。

訴訟を国民に分かりやすく、利用しやすいものにしようという目的で、民事訴訟手続きのル-ル等を定めた「民事訴訟法」が70年振りに全面的に改正され、98年1月1日から施行されました。「選定当事者制度」はその改正された「民事訴訟法」に次のように定められています。

(選定当事者)

第三十条 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。

2 訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。

3 係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。

「共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。」とありますが、この「前条」とは社団や財団などが代表者名で訴訟を起こせるということですので、私たちには関係がありません。

第2項に「他の当事者は、当然に訴訟から脱退する」とありますが、「選定当事者」を「選定」すると、「原告でなくなる」とありますが、それは、厳密に言えば「訴訟行為のできない原告」となるといった方がわかりやすいかもしれません。つまり、自分で原告席に座ったり、準備書面を出したりすることはできなくなりますが、判決の効力は「選定当事者」と同じように受けることになります。また、今回のように傍聴席の特別枠も一定数なら裁判所は確保してくれます。

さらに原発メーカー訴訟にとって素晴らしいことには「選定当事者制度」を活用すれば、新しい「選定者」が訴訟に参加することができるようになります。今原告になっていない人がメーカー訴訟の「原告」になれるということです。原発メーカー訴訟は島弁護士の意向でと途中で原告の募集が打ち切られたため、原告になりたくてもなれない方々がいました。そうした方々が、すでに「選定者」となってこの「本人訴訟」に新たに参加されています。

上記「民事訴訟法」第三十条第3項「 係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。」というのは、今、メーカー訴訟の原告でない人が「選定当事者」を「選定」することで、メーカー訴訟の裁判に加わることできるということです。法務省民事局は下記のように言っています。

例えば,ある当事者が訴訟を追行している場合に,その者と共同の利益を有する者でその当事者でない者が,既に訴訟を追行している当事者に訴訟追行権を授与し,訴訟に加わるには,いったん自ら訴えを提起し,弁論の併合を受けた上で,選定当事者を選定し,脱退するほかなかった。

しかし,このような方法は迂遠であり,常に弁論が併合されるとも限らない。

そこで,選定当事者制度を利用しやすくし,その一層の活用を図るため,係属中の訴訟の当事者でない者がその訴訟の当事者を選定当事者として選定することができるものとした(第30条第3項)。

もともと、このように民事訴訟法が改正されたのは、公害やPL法(製造物責任法)で多くの被害者が出ていて、その被害者たちが先行する裁判に参加できるようにすることが目的でしたから、まさにメーカー訴訟にぴったりの制度だと言えます。メーカー訴訟では原告になりたい人がまだたくさんいたのに、弁護団の意向で原告の募集を中止したため、原告になれずにサポーターになっている人もたくさんいます。また、提訴後にメーカー訴訟について知り、原告になれないとあきらめている人もいます。その人たちや全く新しい人たちとも「選定当事者制度」を活用して、裁判を一緒にやっていきます。また、同じく「民事訴訟法」では、

(選定者に係る請求の追加)

第百四十四条  第三十条第三項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができる。

2 第三十条第三項の規定による被告となるべき者の選定があった場合には、原告は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる。

3 前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前二項の請求の追加について準用する。

これを読めば明らかなように、第一審においては、口頭弁論の終結まで、新たな「選定者」を追加できるというのが定説です。控訴審においては相手方の同意が必要などについて複数の意見があります。

0006 受忍限度論

 H23年最判では、H19年最判と異なり、不法行為の成否の判断に受忍限度論が展開されている。以下に引用する。

「(光市弁護団)は、社会の耳目を集める本件刑事事件の弁護人であって、その弁護活が、重要性を有することからすると、社会的な注目を浴び、その当否につき国民による様々な批判を受けることはやむを得ないものといえる。そして、(光市弁護団)についてそれぞれ600件を超える多数の懲戒請求がされたについては、多くの視聴者等が(橋下氏)の発言に共感したことや、(橋下氏)の関与なくしてインターネット上のウェブサイトに掲載された本件書式を使用して容易に懲戒請求をすることができたことが大きく寄与しているとみることができる。のみならず、本件懲戒請求は、本件書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由とするもので、広島弁護士会綱紀委員会による事案の調査も一括して行われたというのであって、(光市弁護団)も、これに一括して反論をすることが可能であったことや、本件懲戒請求については、同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行われなかったことからすると、本件懲戒請求がされたことにより、(光市弁護団)に反論準備等のために一定の負担が生じたことは否定することができないとしても、その弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。」

「(光市弁護団)の弁護人としての社会的立場、本件呼び掛け行為により負うこととなった(光市弁護団)の負担の程度等を総合考慮すると、本件呼び掛け行為により(光市弁護団)の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く、これを不法行為法上違法なものであるということはできない。」

「ところで、広く何人に対しても懲戒請求をすることが認められたことから、現実には根拠のない懲戒請求や嫌がらせの懲戒請求がなされることが予想される。そして、そうしたものの中には、民法709条による不法行為責任を問われるものも存在するであろう。そこで、弁護士法においては、懲戒請求権の濫用により惹起される不利益や弊害を防ぐことを目的として、懲戒委員会の審査に先立っての綱紀委員会による調査を前置する制度が設けられているのである。現に、本件懲戒請求についても、広島弁護士会の綱紀委員会は、一括調査の結果、懲戒委員会に審査を求めないことを相当とする議決を行ったところである。綱紀委員会の調査であっても、対象弁護士にとっては、社会的名誉や業務上の信用低下がもたらされる可能性があり、また、陳述や資料の提出等の負担を負うこともあるだろうが、これらは弁護士懲戒制度が自治的制度として機能するためには甘受することがやむを得ないとの側面があろう。」

須藤正彦裁判官の補足意見

「(光市弁護団)が被った被侵害利益について検討するに、それは、法廷意見が述べるように必ずしも甚大なものとまではいえず、また、所属弁護士会によって、本件発言後10か月以内の時期に懲戒しない旨の決定がなされているから、その精神的苦痛も既に相当程度に回復されているともいえる。」

このように、H19年最判の要件は、H23年最判で見直されたと言っても過言ではない。したがって、H19年最判だけに拠って請求を起こした原告らの主張は失当である。

(多数人による懲戒請求殺到行為の違法性について)

 本件は多数人による懲戒請求のうちの一つであるところ、多数人が衆を頼んで弁護士や弁護士会に不当な圧力をかける目的でしたならば、それはもちろん好ましくない。

 しかし、被告の本件懲戒請求は、不当な圧力をかける目的ではなかった。弁護士会が内輪に甘く為すべき懲戒を為さなかったり、弁護士会が内輪だけでしか通じない独自の価値観で固まり、社会一般の批判に耳を傾けない場合に、それではいけないと気付かせる目的で多数人が同時にしたのである。

 このような場合は、正当な懲戒請求であることは論を待たない。それはH23年最判の千葉勝美裁判官の補足意見も述べているので引用する。

「通常であれば弁護活動の当否に関わる場合には所属弁護士会は活動内容には介入せず懲戒処分をすることは避けるであろうが、本件の場合には、当否の問題にとどまらず、弁護士としての職務上の義務を果たさず、社会的に見て極めて不相当の行為であり、品位を失うべき非行というべきであって、国民の多くもそのような見方をしていることを所属弁護士会に伝えるべきである。そうすれば、弁護士会も、弁護活動の当否に関わる場合には介入しないという姿勢で門前払いをすることができなくなり、本件弁護活動が非違行為に該当するかどうかを中身に立ち入って検討せざるを得なくなり、その結果懲戒処分が出されることになろう。」という趣旨で呼び掛けをしたものとする見方が十分可能である。

上記のような見方を前提にすれば、本件呼び掛け行為が弁護士懲戒制度の趣旨に反する言動であるとまでみる必要はない。」

「そもそも、刑事事件の弁護活動といえども、あらゆる批判から自由であるべき領域ではなく(今日の社会において、およそ批判を許さない聖域というものは考え難いところである。)、公の批判にさらされるべきものである。その際の批判等に不適切なもの、的外れなものがあったとしても、それが違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別、そこまでのものでない限り、その当否は、本来社会一般の評価に委ねるべきであり、その都度司法が乗り出して、不法行為の成否を探り、損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない。弁護団としては、社会的な高い地位を有し、また、社会的な耳目を集め、多くの論評の対象になる著名事件の刑事弁護を担当していることから生ずる避けられない事態等ともいうべきものであり、一種の精神的圧迫感があったであろうことは想像に難くないが、甘受するしかないのではなかろうか。」

「ある程度の定型的な対応で済み弁護士業務に多大な支障が生じたとまではいえず、上記のとおり、弁護活動は本来批判にさらされることは避けられず、また、弁護士としての地位やその公益的な役割等を考えると、社会的に受忍限度を超えているとまでは言い難いところである。」

 以上のとおり、H19年最判はH23年最判で実質的に見直されており、懲戒請求の間口は非常に広く解され、弁護士が負う負担は受忍限度の範囲と考えられるに至っている。

 したがって、本件の審理もH23年最判に拠ってなされるべきであり、そうすれば原告らの請求が成り立たないのは明らかである。

 東京地裁金哲敏裁判では三木素子裁判長がH19年最判により判決する旨を法廷で公言しているが、さてどうなることやら。

(本件懲戒請求が不法行為を構成することについて)

 本件訴訟の要件事実は、原告らに懲戒事由があると被告が思料して懲戒請求したことが、「事実上又は法律上の根拠を欠いた場合であって、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことにより知り得た」かどうかである。

しかるに原告らは、懲戒請求書に懲戒事由の具体的事実が特定されておらず疎明資料が一切添付されていないことの一事をもって、被告が事実的根拠について調査しようともしなかったと決め付けている。

 しかし、懲戒請求は「懲戒の事由があると思料するとき」「その事由の説明を添えて」行えば足り(弁護士法58条1項)、最初から疎明資料を付けることなど要求されていない。神奈川県弁護士会のウェブサイトも、懲戒請求手続きについて「弁護士が弁護士法に違反する等非行を働いたと思うときは」「事由の説明を添えて、その弁護士を懲戒するよう請求をすることができます。」と明記している。

 したがって、懲戒請求書に疎明資料が添付されていないことは、懲戒請求の制度上当然に想定されているのであって、その一事をもってしては、請求者が事実上及び法律上の根拠を欠いていたかどうか、そのことを知りながら又は知り得たかどうかは、わからない。

 ましてや、原告らによれば、被告が懲戒請求書に記載した懲戒事由が何を指すのか明らかでないと言うのであるから、明らかでない事柄について被告が根拠を持っていなかったと断定できるわけがない。

 したがって、彼らの主張自体が失当である。

 原告らは、被告がそれら懲戒事由があると思料して懲戒請求したことに、事実上及び法律上の根拠がなく、ないことを知りながら敢えて懲戒請求したとする根拠を主張する必要がある。

神奈川デモ関連での申告申立て

「虚偽申告申立て」について

「神奈川デモ関連での申告申立て」とは、原告らが、平成28年5月27日付で、社会福祉法人青丘社(神奈川県川崎市所在。)の申立代理人となり、通称Iの活動名で活動する訴外人(以下「I氏」という)を相手方(債務者)として、青丘社福祉法人の事務所入口から半径500m以内での「ヘイトスピーチ」を禁止する仮処分を、横浜地裁川崎支部に申立てた事実を指す(同裁判所平成28年(ヨ)第42号。

 尚、本件申立を受け、同裁判所は同年6月2日、I氏に対し一定の文言を用いたデモ等を禁止する仮処分決定を出した。

(イ)事実上及び法律上の根拠の説明

 被告が、原告らが「虚偽」申告申立てをしたとして懲戒事由があると思料した事実上及び法律上の根拠は、主に、以下の2点である。

(1)ヘイトのレッテル貼り

 原告らは、本件申立書に、I氏がヘイトデモを11回主催したと書いた。I氏が開催したデモでは、川崎市民として川崎市政を批判する政治的意見が多々含まれており、それらは政治的表現の自由として憲法上厚く保護されている言論であって、ヘイトスピーチとして禁止されるいわれのない言論である。

 一方、デモにおいては「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下「差別的言動解消法」という)の第2条に定義される「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」(以下「不当な差別的言動」という)に該当すると後に本件仮処分決定で認定される発言があった。

 つまり、デモには、憲法上厚く保護される政治的言論と、不当な差別的言動とが混在していた。

 しかるに原告らは、敢えてこれを全部一緒くたに「ヘイトデモ」とくくり、レッテル貼りをすることで、I氏のデモにおける発言は全て尊重に値しないものであると印象付けようとした。適法な政治的言論の部分にまで「ヘイト」のレッテルを貼ったことは、明らかな虚偽である。

 そして原告らが弁護士であり、基本的人権の擁護を使命とすること(弁護士法1条)、差別的言動解消法が憲法で保障された表現の自由との間で高度の緊張関係にあり(そのために本邦では諸外国に比べ制定が遅れた)、弁護士にはその適用を主張するに当たって適法な言論を委縮させることのないよう格別の慎重さが要求されると解されること、現に本件仮処分で裁判所が差し止めの対象としたのは、多くの具体的文言例を伴う極めて限定的な発言であって、原告らが求めた「ヘイトスピーチ」なる曖昧な行為ではなかったこと、等を考えれば、原告らが「ヘイトデモ」とひとくくりにしてレッテル貼りをした行為は、弁護士法1条に違反しており、懲戒事由に該当する。

(2)本案訴訟準備中との虚偽

 原告らは平成28年5月27日付の本件申立書に「債権者は、債務者に対し、本案訴訟を提起すべく現在準備中である」と書いた。

 しかし、それから1年以上経過した平成29年6月1日の本件懲戒請求時点まで、「本案訴訟」を提起しなかった。ちなみにI氏によれば、2年以上が経過した平成30年7月初めまで、「本案訴訟」は提起されなかったそうである。

 既に本件申立て時に一応の疎明資料を準備できたことからすれば、本案訴訟の提起に1年も2年もかかるわけがない。すなわち原告らは、最初から「本案訴訟」を提訴する意思もなく、したがって準備中でなかったにもかかわらず、準備中だと「虚偽」を申し述べ、仮処分事件が本案訴訟と異なり立証のハードルが低く疎明で足りるという制度の穴を悪用して、I氏の川崎市政を批判する言論を不法に制約したものである。

 仮に虚偽でなく、本当に「準備中」だったとしても、懲戒事由に該当すると思料されることに変わりはない。なぜなら、弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会の会規70号。)第35条は、「弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。」と規定しており、これに違反するからである。同条は、同会規第82条2項で「弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない」とされる条項ではないから、単なる行動指針や努力目標にとどまるものではなく、弁護士の法的義務である。

実際、「事件放置」を事由とする懲戒事例は枚挙に暇がない。したがって、1年(実際には2年以上)もの事件放置ないし処理の遅滞があれば、懲戒事由があると思料するのが当然である。

 この件は横浜地裁で5人の弁護士の内、三木恵美子を単独提訴して係争中であるが、そろそろ3年になる。他の神原元をはじめとする4名の関係弁護士の提訴が急がれている。