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0042 偽造懲戒請求書⑪

弁護士ドットコム

弁護士を懲戒請求した際に書いた住所・氏名をもとに記者会見を開かれて、誹謗中傷されたなどとして、懲戒請求者の8人がそれぞれ、東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら2人を相手取り、損害賠償100万円の支払いをもとめた訴訟の第1回口頭弁論が5月29日、東京地裁であった。弁護士側は、請求の棄却をもとめた。

●原告は、弁護士を懲戒請求していた

弁護士の懲戒請求は、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、2017年に全国レベルで大量におこなわれた。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発して、読者に懲戒請求を呼びかけるものだった。

原告8人は2017年、金弁護士ら2人を含む東京弁護士会に所属する弁護士18人に対して懲戒請求をおこなった。このうち8人は、名前から在日コリアンと推認されるだけで、東京弁護士会は2018年4月、金弁護士ら2人を懲戒しないと決定した。

制度上、懲戒請求者の住所・氏名は、対象弁護士に知らされることになっている。

.....偽造懲戒請求書とは言えないのかな。不備で受け付けられない懲戒請求書が偽造されて損害賠償請求裁判の事実証明に使われているのだ。

<このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発して>

じゃないよ。「憲法違反」だといっているのだ。弁護士得意のすり替え詭弁か。情けない。

コメント1 思い出の保守速報(森田浩美裁判長)

「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる

大貫聡子 2017年11月16日19時41分

 ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。

 判決によると、運営者の男性は2013年7月から約1年間、保守速報に、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。

 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩(たた)き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたると判断。容姿などの揶揄(やゆ)も挙げ「名誉感情や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別だ」と述べた。

 運営者側は「情報の集約に過ぎず違法性はない」と主張していた。しかし判決は、表題の作成や情報量の圧縮で内容を効果的に把握できるようになったと指摘。「2ちゃんねるとは異なる新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、憲法13条が認める人格権を侵害したと結論づけた。

 判決後に会見した李さんは「大人も若い世代も見るまとめサイトに差別があふれていてはいけない。被害が認められてほっとしている」と述べた。「ネットにはフェイクニュースやデマもあふれている。判決が自浄効果をもたらせばいい」とも語った。

 ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「ほかのまとめサイトへの抑止力になることを期待したい」と話す。だが訴訟のハードルは高く「掲示板やSNSの運営者自身が、差別的書き込みを取り締まるなどの取り組みが必要だ」と指摘する。

(大貫聡子)

.....懲罰的金額と判決内容から、かなりの偏向裁判官という認識だったが、それが大阪地裁から東京地裁にきており、今般の金竜介と哲敏裁判の担当裁判長だというから驚いた。真打ち登場で結果が見えているのつまらないが、本件は国民注視、公開裁判みたいなものだから在日の勝ちにもっていくには少々やりにくいだろう。

コメント2 有印私文書偽造行使の追加

令和元年5月29日現在で確定している有印私文書偽造若しくは有印私文書偽造行使の対象者。

 神奈川県弁護士会綱紀委員会と事務局は弁護士の有印私文書偽造行使が確定したあとの有印私文書偽造という流れになる。訴訟のような目的外行使が伴わない場合、記載日の記載だけでは犯罪要件を満たさないからだ。

 東京弁護士会も同様であるが、東京弁護士会は神奈川県弁護士会とは違い、受理印のない、つまり受付印のない、受付窓口で除外されたと思われる不備懲戒請求書に記載日を記入して裁判に使用していることから極めて意図的で悪質性が高い。

 本件は、提訴は大阪地裁であるが原告は佐々木亮と北周士で東京弁護士会所属であることにご注意。

大阪地裁 第22民事部 平成31年(ワ)587号

裁判長 龍見昇

裁判官 新海寿加子

裁判官 菅野裕輝

書記官 白井克典

原告 佐々木亮と北周士

代理人 弁護士 山田祥也

佐々木亮

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北周士

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兒玉浩生

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倉重公太朗

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嶋﨑量

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田畑淳

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向原栄太朗

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山田祥也

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0041 偽造懲戒請求書⑩

偽造にもいろいろあるが、とにかく、このケースは悪質である。

弁護士会事務局の窓口のいくつかは、記載日が未記入の懲戒請求書を不備欠格として受理しなかったことはわかっている。

 その記載日が未記入で受付されなかった懲戒請求書に記載日の年月日を記入し、事実証明として損害賠償請求裁判に使ったのが佐々木亮と北周士である。

 また、事由の違う事件を合わせて提訴しており、まさに法匪としかいいようがない。

事件がダブっているのは事由の違うものが併せて提訴されているもので間違いではない。

 この事件は横浜地裁神原元7億2000万円訴訟、金竜介哲敏と3本の流れで進行しているが、元は一緒なので近々、まとまり次第、刑事告発することになるだろう。

北周士

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佐々木亮

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兒玉浩生

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倉重公太朗

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嶋﨑量

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田畑淳

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有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 O

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

向原栄大朗

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 O

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 O

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

山田祥也

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 O

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 O

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)39431号 M

0040 偽造懲戒請求書⑨

現在、各地の懲戒請求裁判で、懲戒請求書についての疑義が出ている。

偽造行使の問題であるが、裁判所によってはおかしな対応をしているところがあるようだ。

 そういうところは共通して、訴因である懲戒請求書の法的有効性はもちろんであるが、そもそも、いつ誰がどこでどのように懲戒請求をしたのかがまったく立証されていない。

 殺人事件で起訴するなら、最低、時間や場所や方法や動機やその他諸々は起訴する側に立証責任がある。起訴された側が無罪を立証する話ではない。

 起訴する側が立件立証し、それに対して反論というのがふつうの裁判の流れである。

その立証がされていないのに、被告?側に立証説明を求めるあほ裁判官がいるようだ。

 そういう裁判官にあたったら不幸を嘆いていないで、優しく指摘してやろう。しかし、このレベルの裁判官は治療ができないから、まあ、無視が一番だね。

 さて、ここ数稿はまさに実戦となっている。

令和元年5月29日現在で確定している有印私文書偽造若しくは有印私文書偽造行使の対象者。

 神奈川県弁護士会綱紀委員会と事務局は弁護士の有印私文書偽造行使が確定したあとの有印私文書偽造という流れになる。訴訟のような目的外行使が伴わない場合、記載日の記載だけでは犯罪要件を満たさないからだ。

 東京弁護士会も同様であるが、東京弁護士会は神奈川県弁護士会とは違って、受理印のない、つまり受付印のない、受付窓口で除外されたと思われる不備懲戒請求書に記載日を記入して裁判に使用していることから極めて意図的で悪質性が高い。

 これは佐々木亮と北周士の提訴だけに見られることで、嶋﨑量にはない。

本稿には事件番号の整理が間に合わなかったので、不受理の懲戒請求書はのぞいてある。近々、掲載する。

 個々のみなさんの対応についてはこれからだが、有印私文書偽造行使という犯罪は懲役3ヶ月以上5年以下という、かなりの重罪である。このまますますわけにはいかないだろう。以下、手元にあるものをざっとあげておく。

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27293号 K

金竜介  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26013号 N

金竜介  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3814号  I

金竜介  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26015号 S 有罪判決

金竜介  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)28796号 N

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26325号  Y 有罪判決

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26679号 T

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3815号  M

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27290号 S

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26323号  N

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26012号 K

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26006号 K 有罪判決

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)577号   T

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ネ)5402号  N 有罪判決

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3814号 K

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)578号   K

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27725号 M 有罪判決

金竜介   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26680号 T

金哲敏   有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3816号  I

代理人弁護士ももちろん対象

田島浩 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26015号 S 有罪判決

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)28796号 N

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26016号 S

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27293号 K

本多貞雅 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26010号 N

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27293号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26018号 N 有罪高裁

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26679号 K

高橋済 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26013号 N

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26680号 T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27290号 K

児玉晃一 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27731号 M

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26006号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26687号 K

針ヶ谷健志 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26012号 K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)26325号 Y 有罪判決

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27088号 Y

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)27725号 M 有罪判決

襄 明玉 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3814号  K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3813号  I

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3815号  I

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3816号  M

矢崎暁子 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3814号  K

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3813号  I

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3815号  I

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)3816号  M

河野優子 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)577号   T

有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)578号   K

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)364号  W 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)368号  I 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)368号  A 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4751号 K 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4751号 M 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4751号 O 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4751号 N 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)1064号 I 有罪判決

北周士  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

佐々木亮 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

児玉浩生 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

倉重公太朗有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

嶋﨑量  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

田畑淳  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

  有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

向原栄大朗有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

山田祥也 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)4974号  N

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)11428号 S

 有印私文書偽造行使 平成31年(ワ)69号    H

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 F 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 O 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

 有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 K 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 T 有罪判決

  有印私文書偽造行使 平成30年(ワ)34520号 S 有罪判決

 本稿アップのこの時間は東京地裁での公判真っ最中である。現在まで、すべての裁判で3万円~55万円の有罪判決が出されており、公判ごとに有罪判決を受けた傍聴人が増え続けている。今回は悪徳弁護士勢揃いだからなあ。雰囲気は最悪である。

 公判の内容は、はいり次第お知らせする予定である。

0039 平成31年(ワ)第7515号損害賠償請求事件

5月29日、いよいよ在日コリアン弁護士連中と法廷で直接対峙することとなった。今回も審理事項は事前公開、質問は公開質問として公開している。

 本件は代理人では、まず用をなさない件が多いので、代理人ではなく、被告金竜介および被告金哲敏および、東京弁護士会の事務局責任者と綱紀委員会委員長の出廷を求める。

 本件答弁書は2p「第2 当事者」についての項(1)で

「原告らが平成29年中に被告らに対し懲戒請求したことは認め...」とあるが、そもそも本件の訴因である「懲戒請求した」とは具体的にはどういうことなのかまったくふれておらず当然立証もない。

 平成30年(ワ)第26325号判決文でも氏本厚司裁判長は懲戒請求書についてまったくふれていない。ふれていないどころか原告金竜介の主張を100%代弁して

<本件は、原告が、被告において東京弁護士会に対しその所属する弁護士である原告の懲戒を請求したことが原告に対する不法行為にあたり、これにより原告が損害を被ったとして、被告に対し、慰謝料等55万円およびこれに対する不法行為の後の日である平成30年7月22日(訴状送達の日の翌日)から支払いすみまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。>

としている。要するに「弁護士を懲戒請求したら不法行為で55万円だぞ」「弁護士法の懲戒請求は違法だぞ」「何人も....なんてみんなうそだぞ」と金竜介は主張しているのである。そして、なんと、この氏本厚司裁判長はこれを認めて有罪判決を下している。

平成30年(ワ)第27725号判決では前提事実として、

<(2)原告は平成29年12月13日、別紙「懲戒請求書」(甲1)をもって、被告から本件懲戒請求を受けた。>

としており、他に、これに関する記述はない。田中秀幸裁判長は在日コリアン弁護士金哲敏の要求額全額55万円を認める判決を下している。

さて、以上2例に関連して本件訴状第2当事者(1)原告らでは

<原告らは、平成29年中に、あらかじめ印字された同一書式(ひな形)に各自が署名押印して郵送する方法を用い、被告弁護士会に対し、被告2弁護士を含む18名の対象弁護士に係る懲戒請求をしたものの一部である。

 ただし、この原告中にまとめの主体であった日本再生大和会に発出記録のない者は除いてある。>

としているが、この意味がわかるだろうか。

実はこの訴訟のそもそもの原点である懲戒請求書に問題があったのである。

ちなみに一般的に有印私文書には用途によって必要要件がある。借用書には当事者はもちろんであるが、利息はともかく金額や返済期日、そして印鑑は必須であろう。契約書等は署名捺印、自署、日付けはもとより印鑑証明もふつうに求められる。

 では懲戒請求書はどうであろうか。

 まあ、書式はともかく、受理後は準公式文書であるから少なくとも氏名、住所、自署、押印、記載年月日くらいは必要であろう。ということで調べてみたらこんなものがあった。

神弁発4261号

平成29年10月18日

○○○○殿    神奈川県弁護士会綱紀委員会

委員長  高岡 香(公印省略)

懲戒請求に係る補正の依頼(通知)

平成29年(綱)第○○○○号乃至第○○○○号及び

第○○○○号乃至第○○○○号

懲戒請求者   ○○○○

対象弁護士 第14561号 三浦 修

第14562号 高橋健一郎

第14563号 安達 信

第14564号 苑田裕之

第14565号 宮下京介

第14566号 種村 求

第14567号 二川裕之

第14568号 木村保夫

第14757号 三木恵美子

第14758号 宋 惠燕

第14759号 神原 元

第14760号 櫻井みぎわ

第14761号 姜 文江

 当委員会には「神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する会規」があり、全ての懲戒請求事案は、この会規に則って手続きを進めることになっています。

 つきましては、神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する会規第21条第1項に基づき、下記事項を記載した別紙補充書に、貴殿のお名前をご記入の上、本通知をお受け取り後2週間以内に当委員会までご送付下さいますようお願いいたします。

□懲戒請求の年月日 以上

《参考》

神奈川県弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する会規

第21条第1項 懲戒請求書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

 第5号 懲戒の請求の年月日

..要するに「懲戒請求書は年月日が記載されてないと正式文書じゃない」ということだ。

これは各弁護士会の事務窓口はわかっていたようで、複数の弁護士会は未記入に対して「お知らせ」「お願い」「補正のお願い」等で対応していた。どこにも会規があるのだろう。

 書式にはいろいろなパターンがあるが、いずれも「記載年月日を記入していないと受付ができません」という内容であった。

 一方で、日本再生大和会にも内規があった。

「日付けは弁護士会の事務手続きを考慮して空白」というものだった。

したがって訴状にある「日本再生大和会」に発出記録のある懲戒請求書は全て「記載年月日が空白」だった。

もちろん送付したのは日本再生大和会であり、懲戒請求者は一人として直接弁護士会に送付していない。

また、日本再生大和会は9月末で活動停止しており、以後、懲戒請求には関与していないから11月とか12月の受付はあり得ない。懲戒請求者リストを見ると11月13日と12月13日にまとめて何者かが記載日の年月日を記入したようだ。11月13日付け以降の懲戒請求書がすべて偽筆というのはそういう理由であろう。

 提訴の根幹に関わる問題であるから被告金竜介と金哲敏には原告として提訴した提訴理由をあきらかにし、立証する責任がある。日本再生大和会が年月日の記入をしたのは日弁連と関東弁護士連合会のみで、これは返戻されている。

 なぜ記載年月日を記入しないような指示があったのかということだが、当時、すでに悪徳弁護士の詐欺とか違法行為が頻発しており、単に懲戒請求が目的であれば、記載年月日は必要がない。かえって正式なものにすると悪徳弁護士に悪用される恐れがあるとして記入しないようにお願いしたものである。

 ここまで用心しても、結果として懲戒請求書が弁護士会ぐるみで偽造されて損害賠償請求裁判となっている。しかし、さすがにばればれとなり、あすからは有印私文書偽造行使罪でブログ上での告発を始めることにした。破廉恥罪に分類される刑事犯罪であるから数十件も告発が進めば検察はともかく社会が動き出すだろう。

 ちなみに、この告発は被告金竜介および被告金哲敏だけではなく関係当事者全てが対象となる。裁判官も代理人弁護士ももちろん対象だから、すでに100件は楽にこえている。

警察も検察も不祥事だらけで信頼と権威は地に落ちているから期待はできないが、日韓断交が現実にみえてくると安倍総理の指揮権発動もありありだな。

(参考資料)

本件で傘下弁護士会が行った具体的な行為等の事実関係

1.<弁護士会は懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする。(弁護士法第58条②項、会規23条)

その綱紀委員会調査請求書には事案番号、懲戒請求者の住所氏名、及び請求書記載日を記載した請求者一覧表と各懲戒請求書が添付されている。>

2.この事務局の受信処理に大きな問題がある。

イ.まず、どこの個人か団体からの懲戒請求かの受信形態が記録されていない。

ロ.懲戒請求事由が区分されていない。

ハ.記載日が未記入の不適法な懲戒請求書が大量に受理されている。

ニ.記載日の記入のほとんどは署名押印した本人ではない。

ホ.個人情報保護法を一顧だにせず、個人情報を被懲戒請求者に請求書を添付している。

ヘ.本来、却下すべき不適法な懲戒請求書も一緒に添付している。

ト.提供した個人情報の使用その他についての一切の指導、監督をしていない。

チ.受付印がない。

リ.受付印がなく、記載日も白紙の懲戒請求書が甲号証として提訴されている。

 行使の目的で、他人の印章もしくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造したものは、3月以上5年以下の懲役に処される。(刑法159条1項)

 ここでいう「権利義務・事実証明に関する文書・図画」とは、一般的に「契約書」、「請求書」、「示談書」、「遺言書」、等で「懲戒請求書」「合意書」もはいりそうだな>

金哲敏と金竜介の関係代理人弁護士

金 竜介 東京弁護士会

金 哲敏 東京弁護士会

田島 浩 東京弁護士会

本多貞雅 東京弁護士会

高橋 済 東京弁護士会

児玉晃一 東京弁護士会

襄 明玉 愛知県弁護士会

矢崎暁子 愛知県弁護士会

河野優子 静岡県弁護士会

針ヶ谷健志 東京弁護士会

平成30年(ワ)第27293号 金哲敏

平成30年(ワ)第26006号 金哲敏

平成30年(ワ)第26015号 金竜介

平成30年(ワ)第26010号 金竜介

平成30年(ワ)第27725号 金哲敏

平成30年(ワ)第26013号 金竜介

平成30年(ワ)第26012号 金竜介

平成30年(ワ)第26323号 金哲敏

平成30年(ワ)第26679号 金哲敏

平成30年(ワ)第28796号 金竜介

平成30年(ワ)第26687号 金哲敏

平成30年(ワ)第26016号 金竜介

平成30年(ワ)第26325号 金竜介

平成30年(ワ)第26680号 金竜介

平成30年(ワ)第27290号 金哲敏

平成30年(ネ)第5402号 金竜介

平成30年(ワ)第577号 金竜介

平成30年(ワ)第578号 金哲敏

平成30年(ワ)第3813号 金竜介

平成30年(ワ)第3814号 金竜介

平成30年(ワ)第3815号 金哲敏

平成30年(ワ)第3816号 金哲敏

 金竜介は自身の提訴の中で、「原告は、韓国国籍、朝鮮国籍、同国にルーツを有するいわゆる「在日コリアン」に該当する民族的マイノリティである。」公言している。

また、帰化した者にあらざる態度で日本人を貶めている。金哲敏も同様である。

 本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。法廷内の安全の確保をお願いする。

 3年ほど前から日韓断交、有事外患罪が巷間テーマとなっていた。それが現実問題となってきた現在、少なくとも先般、日弁連副会長となった在日朝鮮人弁護士白承豪については条件が必要だった。たかが民間の組織が内規を改正し、合法とし、外国人に日本人の個人情報を垂れ流す等、まさに国益を害する行為でこれはまごうことなき売国行為であろう。

スパイ法がなく、戦時国内法もなく、有事には何もない。現状、敵性外国人に対応可能な法は外患罪だけである。金竜介と金哲敏の国籍関係だけでもはっきりされたい。

 2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。本件も懲戒請求事件が民族的マイノリティ問題にすり替えられ、原告全員が提訴され、傍聴人のほとんどが公判中であり、中には懲戒請求が理由で55万円の判決を受けている者もいることから雰囲気は最悪である。双方の安全確保には充分、配慮されたい。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている状況下では、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなっている。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず被告らに開示を求めるケースが以下である。

代理人弁護士の資格要件と日弁連および東京弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示を求める。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいと思うか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示を求める。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用について認めるか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応に変更はないか。

ツ.日弁連と反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しに賛成か反対か?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.懲戒請求書の数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは懲戒権者弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?

フ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

コ.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

0038 一審地裁裁判官の資質

本来、地裁レベルではこんなものかもしれないが、それにしてもひどすぎる。

同じ問題で40回も公判を重ねるといろいろと見えてくる。今般の懲戒請求裁判はほとんど同じ事件で40回なので実に比較が容易である。近いうちに裁判官ランキングを予定している。

 1審、それも民事ならば、被告は公平?な裁判官の印象をよくしようとするものだが、最近の裁判では明らかにそれがない。裁判官の権威が失墜している。弁護士会御用達で偏向かつ結果が見えていればそれも当然であろう。

 今回は日弁連、東京弁護士会事件の裁判長である。

(参考)

逮捕時に拳銃、賠償命令 東京地裁「必要ない」

ttps://www.sankei.com/affairs/news/190419/afr1904190025-n1.html

2019.4.19 17:48社会裁判

 窃盗事件で府中刑務所(東京)に服役中の男性(50)が、逮捕時に警視庁の警察官が拳銃を向けたのは違法だとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が19日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は「凶器の所持をうかがわせる事情はなく、拳銃を構える必要はなかった」として、17万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は平成26年6月、相模原市の湖で釣りをしていたところを窃盗容疑で逮捕され、その際に拳銃を4秒間向けられた。

 男性は25年12月から、車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けられ、位置情報を捜査に利用されていた。訴訟で裁判所の令状がなく違法だと主張したが、市川裁判長は「当時は裁判所や学説の見解が分かれていたため、警察官は違法だと認識できなかった」と退けた。

2019/5/24 ⑦ ⽇弁連の不法行為に対し損害賠償請求訴訟を提起 = 東京地裁民事43部の市川多美⼦裁判長は釈明権を濫用してイカサマ判決…

ttps://emu6.hatenablog.com/entry/2018/08/12/234500 1/5

日弁連の「適法手続拒否・適正手続不作為」の不法により被った損害について、民事上の損害賠償請求訴訟を提起しましたが…

 期限内の異議申出を期間徒過として却下した「重大かつ明白な瑕疵がある違法な決定」の無効確認と、改めて適法な手続きを行うことを求めた日弁連に対する行政訴訟は、旧態依然とした原告適格判断により却下されてしまいました。つまり、日弁連が明らかに誤った却下決定をして適法な懲戒手続きを行うことを拒否しても、懲戒請求者はその決定の取消しや適法な手続きを行うことを請求することはできず、日弁連の明らかに違法な却下決定はそのまま維持される、という東京高裁による判決です。

 弁護士は同じ法曹のお仲間だし、裁判官を辞めてから日弁連にはお世話になるから、裁判官は日弁連に対して厳正な判決なんて下せずに⽇弁連を擁護するような判決を出すんでしょうね。そんな弱腰の裁判所に日弁連は調子にのって法律違反のインチキしまくり!?(同じ穴のムジナですからね。)

 懲戒手続きで日弁連が率先して懲戒請求を違法に却下するならば、弁護士の品位の保持なんてまったく期待できません。イカサマ日弁連による「弁護士の品位の保持」 … 弁護士自治なんて名ばかりです。

 今回の事件については、日弁連の決定が違法であることや、日弁連が適法な懲戒手続きを拒否して行わなかったことは間違いないことです(行政訴訟でその事実自体は認定されました!)。そこでエムは、

1. 適法な異議申出を却下する違法な決定を日弁連が行った。

2. エムがその決定の瑕疵を通知し適法な手続き(弁護士法42条の2「異議 の審査」)を行うことを要求したのに、日弁連はそれを拒否して法に定められる適正な弁護士懲戒手続を行わなかった適法手続拒否・適正手続不作為という日弁連の不法行為によって、エムが被った民法上の損害(期待される適正手続がなされなかったために無駄になった手間暇とか郵便代とかの「手続上の損害」)の賠償を請求する民事訴訟を提起しました(実際には、行政訴訟から損害賠償請求部分が分離されました)。

 日弁連の手続上の故意の違法は明らかですから、それによるエムの損害の賠償責任は、民事訴訟では⼤なり⼩なり認められるべきでしょう。担当裁判官次第ですが…

 すると、東京地裁民事第43部 市川多美⼦・松井俊洋・杉本岳洋は、釈明権を濫用して、原告エムが主張した請求原因事実のうち、「日弁連の適法手続拒否・適正手続不作為」の部分をなかったことにするインチキをして、原告の請求を棄却しました !

 訴訟の第2回口頭弁論(平成29年10⽉13⽇)で、裁判長市川多美子は釈明権を行使して、原告のエムに、「日弁連の却下決定が違法だということを主に⾔いたいのか、それとも、無効な決定をやり直すべきだったのにやり直さなかったことも別個の違法行為ということなのか?」旨を質問してきました。

↓ そこでエムは、「却下決定が違法で無効なのはその通りで、それは前提。この裁判ではそれはどうでもよくて、日弁連がきちんと手続きすべきだったのにそれをしなかったことの違法を訴えている。再審査しろとエムが要求したのに日弁連がそれを拒否して再審査しなかったことも違法と考えている」ということを説明しました。

 これらのことは、書面でも明確に主張してあったことですが、裁判長の市川多美⼦は、原告のその説明では満足いかなかったようで、右陪席の松井俊洋と コソコソと話をしながら、その後も意味の分かりにくいあいまいな質問を何度かエムに繰り返しました。すると…

 第2回口頭弁論調書にはわざわざ、「原告が本件で違法だと主張している対象は、原告の本件異議の申⽴てを適法なものと扱わずに、それについての手続を進めることなく門前払いしたことについてである。」と、虚偽の内容が記載されました。

 上述の通りエムは、「この訴訟では、日弁連が異議申出を門前払いしたことは前提事実であって問題ではない。日弁連が適法手続を拒否して適正に懲戒手続きをしなかったことを問題としている」旨をはっきりと釈明していたにもかかわらず、裁判体は、エムが主要な請求原因事実として日弁連の違法な門前払い(却下決定)を主張して、日弁連の適法手続拒否については主張しなかったかのように捏造して口頭弁論調書に記載しました ↓

 そして、12⽉22日言渡しの市川多美⼦らによる判決は、予想通り、この口頭弁論調書の虚偽記載をもとにして、日弁連の違法な却下決定(門前払い)についての行政訴訟の原告適格判断の判示を引用して、「法的に保護された利益ではない」と決めつけて請求を棄却しました。適法な懲戒⼿続きを拒否し適正な懲戒手続きを⾏わなかった日弁連の「手続きの違法」により被った「手続上の損害」を訴えていたのに、その日弁連の不法行為にもとづく損害の賠償責任については何も評価しませんでした!

 当該裁判官らは、日弁連の適法手続拒否・適正手続不作為にもとづく損害賠償請求について、日弁連を勝たせるような判決を書くことが難しかったのでしょう。裁判体は、原告の主張の趣旨とは異なる虚偽の内容をあえて口頭弁論調書に記載し、そのことの正当な評価・判断を避けました。単なる適正手続不作為というわけではなく、適法手続を故意に拒否したという行政庁の悪意ある重大かつ明らかな違法(←⼤切!)が争点になると思ったのに、そこをスルーされちゃいました。

 そして判決は、行政訴訟の原告適格判断をこじつけて「請求は不適法」として棄却。

行政訴訟は昔ながらの「法的に保護された利益説」により、日弁連の決定の無効確認について原告不適格としたわけですが、今回の民事訴訟の判決は「不法行為にもとづく損害賠償請求」についてもそれとごっちゃにして、請求を棄却しました。

 今回の訴訟で日弁連は、行政訴訟判例の「弁護士会や日弁連による懲戒権の行使に違法不当な点があったとしても、それにより懲戒請求権の権利または法的保護に値する利益が侵害される余地はない」を引用して、「日弁連の本件懲戒手続に誤りがあったとしても、不法行為成立に関する原告の主張には理由がない」などとふてぶてしくも主張しました。 実際には、単なる「懲戒手続に誤り」ではなくて「故意の拒否による適正な懲戒手続不作為」(←違法性が⾼い)なんだし、懲戒手続きの違法について不法行為を不成立とした判例なんて当然ないし、そもそも行政訴訟での「(形式的には適正手続きを踏んだ)懲戒権行使の違法」と民事訴訟での「適正な法定懲戒手続きを故意に拒否し作為しなかった違法」とはまったくの別物です。しかし、今回の判決はそれらの点をあいまいにし、行政訴訟の原告不適格にこじつけた⽇弁連の主張をそのまま採用して「仮に懲戒請求や異議申出に対する弁護士会や日弁連における手続に違法な点があったとしても、それにより懲戒請求者の権利または法律上保護される利益が侵害されることはないというべきである」と決めつけて、日弁連の故意の懲戒⼿続不作為の違法によるエムの現実的損害についても「その不法行為による損害の賠償は請求できない」と不当に判断しました。

 こうして、日弁連の故意の適法手続拒否・適正手続不作為の不法によりエムが被った損害の賠償請求に対して、東京地裁は積極的に不正を行なって、正当な法的評価をせずに⽇弁連の賠償責任を否定しました。裁判所が素人相手にイカサマするのはよくあることなんでしょうね。手慣れたものでした。

 しかしそれにしても、日弁連が故意に法律を無視する違法を行っても、行政訴訟でも民事訴訟でも日弁連の責任は問われないとは無茶苦茶な話です。いくら裁判官と日弁連が持ちつ持たれつの関係、同じ穴のムジナだとは言っても、あまりに法治の理念とかけ離れた今回の判決、残念ながらこれが日本の司法の現実のようです。

.....いままでなら、司法、それも裁判官なら不法行為の訴えにも高い壁があったが、現状、大きく事情が変わっている。異様なスピード結審や判決には一般犯罪として糾弾することが可能となりつつある。

 その端緒が「有印私文書偽造行使」であり、究極に外患罪がある。

 やれやれ、やっと外患罪まで来ましたな。それでは久しぶりに、おさらいしておこう。

Wikipediaから

 外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

 本罪の罪質については、国民の国家に対する忠実義務違反であるとする説と国家の存立の危殆化を罰するものであるとする説とがある。

 本罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用がある(刑法1条・刑法2条3項)。通常、「武力の行使」は国際法上の戦争までは意味しないと解されるが、何を以って武力とし(たとえば国内の自衛隊や警察の装備及び人員の利用など)、どのような手段を以って行使とするかについて明確な法解釈は存在しない。なお、クーデターなど国家転覆にかかる場合には内乱罪があてられる。

 非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法、治安維持法等により起訴された。

 外患誘致罪と外患援助罪は裁判員制度の対象となるが、適用され有罪となれば戦争との関連も必然的に出てくるなど困難な案件である。なお、裁判員制度には「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外できる規定がある。

 元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年(1947年)の「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)により根本的に改正され、「戰端ヲ開カシメ」「敵國ニ與シテ」等の字句や、利敵行為条項(第83条〜第86条)・戦時同盟国に対する行為(第89条)等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している。ただし、武力の行使が前提となることに変わりはない(サイバー攻撃や金融・通貨を含む経済戦争には対応していない)。

新条文

第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条 削除

第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

第88条[外患予備・陰謀] 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第89条 削除

外患誘致罪

保護法益

本罪の保護法益は国家の対外的存立である。

行為

外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。

「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。

「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。

「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。

本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。

法定刑

本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)。

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪

保護法益

外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

行為

本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に拘らない。

「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。

法定刑

本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪

罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。

0037 日弁連と弁護士会への警告

20日と23日公判を見る限り、日弁連や傘下弁護士会に何を言ってもいまさら感しかないが、とりあえず警告というご挨拶である。

コメント1 内部告発への御礼

 かなり早い段階から各弁護士会内部の方々から情報をいただいていた。もとより匿名であるが、そのほとんどが弁護士ではない事務職の関係者であった。

 断片的で大きなものではなかったが、懲戒請求書の扱いでは実に貴重な情報であった。今、問題となっている記載日年月日の未記入の処理を弁護士会の事務方がどのように処理していたかの情報はここからである。日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会はもちろん多数の弁護士会からの資料提供である。心から感謝申し上げる。

コメント2 控訴審について

なにしろ全敗である。在日コリアン弁護士提訴の懲戒請求裁判は全て人種差別問題にすり替えられて敗訴ラッシュである。ところが訴額の推移を見ると55万円→3万円となっており、順調ならマイナスになりそうだWWW

 全て控訴しているが、現状、まったく予定通りである。1審の裁判の質はこんなもので、まず勝ちはない。勝負は最高裁という戦略は順調である。

 その最高裁であるが、早くも1件到達した。浅香幹子判決→荻原秀紀判決→上告中の

金竜介原告事件である。

 この件は他がやっと2審という中で、最高裁上告という超スピードで進行している。

 また、この裁判の占める位置は上告が認められれば、他の裁判が全てドミノとなり、在日コリアンや反日弁護士の仕掛けた訴訟全てが崩壊するという重大なものであるが、どうも関係者のほとんどがそれを理解していないようである。

 23日の嶋﨑量事件における新谷晋司裁判長の審理はまさに同事案であった。以下、参考にあげておく。ただし、甲号証については省略している。

(引用開始)

上告理由書

平成30年(ネ)第5402号 損害賠償請求控訴事件

上記判決文には事実関係に大きな誤りがある。

その1

判決文5p(4)ア

平成29年12月13日、東京弁護士会に対し、1審原告を含む18人を対象弁護士とする懲戒請求書(以下「本件懲戒請求書」という。)を提出し懲戒を求めた(本件懲戒請求)。

そのような懲戒請求書は提出していない。

その2

判決文5p(4)イ

本件懲戒請求書は、自筆で日付け(11月16日)と1審被告の住所、氏名が記載されているが、それ以外は印刷された不動文字であり、右肩部分にはあらかじめ番号(No.208)が印字されていた。

記憶にあるのは6月と9月の2回であるが、いずれも懲戒請求書の記載年月日は記入せず空白にした。したがって自筆も他筆もなく、判決文の「自筆」は誤りである。

証拠説明

東京弁護士会へ送付の件

いくつかの懲戒請求まとめサイトがあり、それを利用した。直接、東京弁護士会へは送付していない。東京弁護士会の受理記録で確認できるだろう。

自筆、空白の件

2019年5月頃には懲戒請求を悪用する弁護士が不当懲戒請求裁判提訴を掲げて通知書なるものを懲戒請求者に送りつけていた。(甲1号証、甲2号証)

 この対策に各サイトから記載年月日の未記入が呼びかけられていた。

記載日が記入されていない懲戒請求書は弁護士法により受付ができない。(弁護士法第58条②項、会規23条)しかし、なぜか、その不備の懲戒請求書が却下されずに、受付印のないままどこかに大量にストックされていたのである。

 その処理が11月13日に一気に行われた。その際に記載日の年月日が他人の手により加筆されたと思われる。その一連の作業の日付けがなぜか異常に11月1日~11月16日に集中していた。(甲3号証)

平成30年(ワ)34520号(4月12日判決)では1回の審理もなく偽筆の年月日が記入された東京弁護士会から不備として却下され受付印のない無効懲戒請求書が事実証明として使用され、即日結審、訴額の満額33万円の判決が出されている。

(甲4号証)(甲5号証)

本件、当初、簡易裁判所に証拠として提出された上告人の懲戒請求書原本については移送の地裁判決の後に、以下の裁判官により控訴審判決があった。

東京高等裁判所第16民事部

裁判長裁判官 荻原秀紀

裁判官    馬場純夫

裁判官    河田泰常

上記3人の裁判官はなぜか判決文においてわざわざ自筆と認定している。

しかし、以下の原本を見て自筆と判断する人がいるだろうか。(甲6号証)

疑念払拭のために同日の弁護士会事務局における処理筆跡をいくつか集めると、実によく似ているというか、同筆の可能性が高いものがでてきた。ということは有印私文書偽造行使の疑いがある。(甲7号証)

最後にいわれなき裁判が正されることなく判決が出されたことに対して、強く抗議すると共に、この裁判を担当した3人の裁判官には可能な限りの法的措置を検討しているところである。(甲8号証)

以上が上告理由である。 (引用終わり)

.....この件担当の裁判長裁判官荻原秀紀は元人権擁護局長であり、2審判決文ではそのほとんどを人権、人種差別問題にさいていた。懲戒請求問題にはほとんど触れておらず、懲戒請求書の扱いなどどうでもよかったのだろう。上告理由はそこを指摘している。

(参考資料)

「人権の擁護」      2014年6月17日 (火)

5月15日卓話要旨

法務省人権擁護局長 萩原 秀紀氏

(宗宮 英俊会員紹介)ttp://k-r-c.cocolog-nifty.com/takuwa/2014/06/post-593d.html

 裁判官に任官して31年以上になりますが、そのうち約12年近くは法務省や金融庁の証券取引等監視委員会など外の世界で、それ以外は裁判所で勤務してきました。平成24年からは法務省の人権擁護局長というポストで仕事をしております。本日は、人権に関して、現在、どのような課題があるのか、またそれに対して法務省の人権擁護機関がどのような取組をしているか、何を目指しているかということをお話しさせていただきます。

法務省の人権擁護機関の活動は、大きく分けて調査救済、人権相談、人権啓発です。

 我が国の主要な人権課題を対象から見た場合、女性、子ども、高齢者、障害がある人、同和問題、外国人などがあります。まずは女性については、就職などにおいて男性と比べて差別されたり、あるいはDVのような虐待の被害を受けるという人権課題があります。子どもについては、いま一番問題になっているのがイジメと体罰です。また高齢者や障害のある人では、家庭内や施設内での虐待の問題があります。外国人に対する人権問題としては、最近マスコミで取り上げられているヘイトスピーチなどがあります。

 最近はインターネットにおける人権侵害も増えています。ネットの掲示板に個人の実名、さらには写真まで載せるなど、プライバシー侵害が多く見られます。

さて、それではそうした人権問題に取り組んでいる法務省の人権擁護機関とはどういうものかと申しますと、まず法務局が全国8箇所にあります。さらに地方法務局が各県庁所在地に置かれ、その中に人権擁護事務を担当する職員がおります。それとは別に、法務大臣から委嘱を受けた約1万4千人の人権擁護委員が全国におります。位置づけとしては民生委員や保護司と同様に民間のボランティアということになります。世界に類を見ない日本独自の制度であり、外国から人権擁護局を訪ねた方が一番関心を持ってお尋ねになるのが人権擁護委員の制度についてです。

 まず、人権侵犯事件の調査・救済についてお話しいたします。人権侵害を受けた、という申告を受け、その疑いありと判断した場合は立件をいたします。関係者から任意の協力を得て行う任意調査のみ可能です。

 そうした調査を行い、人権侵害が認められた場合は、人権侵害を犯した相手方に対して説示、あるいは勧告を行います。これらの措置については強制力はありません。強制的な形で人権侵害を防止あるいは被害を回復する場合は裁判に訴えるしかありません。それゆえ私どもの活動の位置づけとしては裁判前の紛争解決手続(ADR)ということになるかと思います。

 さて、では具体的活動としてはどのようなものがあるかと申しますと、たとえばインターネットの書き込みなどによる名誉毀損、プライバシー侵害の場合、被害を受けている方から申告を受け、人権侵害が確認できた場合は、プロバイダーや管理者に対して削除要請を行います。強制力はありませんが、裁判を起こすのに比べ、ネット上の名誉毀損あるいはプライバシーの侵害情報をすみやかに取り除く上で有効な方法と考えています。

 また、学校でのイジメについては、イジメを防止できなかった学校の安全配慮義務違反ということで学校の校長先生を相手方として調査を開始いたします。学校におけるイジメの人権侵犯事件の一番多い決着は援助です。すなわち、子どもがイジメを受けている事実を学校と関係者に認識してもらい、二度とイジメを起こさないような見守り体制を、学校全体、さらには教育委員会も含めた形で作っていただけるよう法務局が関与する方法が援助ということになります。

 ちなみに、私どもでは全国の小学校、中学校のすべての子どもたちに「子どもの人権SOSミニレター」というものを配布しています。切手を貼らずに出せるよう返信用の封筒が付いているもので、それによって子ども自身が直接法務局にイジメや体罰などについて相談をできるようにしております。

 加えて、現在はまだそこに至らなくても、将来人権侵害になり得る可能性がある場合に、事前にその芽を摘み取ることも大切であると考え、宣伝や行事などによる啓発にも取り組んでおります。私どもの目指すところは人権尊重社会を作ることです。今後とも私どもの活動にご協力をよろしくお願いいたします。

2014年6月17日 (火) (参考資料引用終わり)

.....どうもこの人は本件懲戒請求事件には向いていないような感じがするな。

懲戒請求書について23日公判で新谷晋司裁判長は執拗にその関係を質問していたが、そもそもが訴訟理由の根拠となる問題であるから、立証責任は原告にある。原告に問うべきであろう。この裁判長も大丈夫かね。

 そういうわけで、今や問題の焦点は懲戒請求書の有印私文書偽造行使問題となっている。最高裁がこれを認めれば、戦後最大のスキャンダルとなろう。まあ、司法汚染が最悪の状況で、戦後70年有余の懸案を最高裁が簡単に認めるとは思えないが、最高裁は裁判官の構成が違うので、期待値がゼロではない。

 彼らは訴訟に勝訴しなければ日本における存在そのものが危うくなるという崖っぷちに立たされているのである。この温度差をしっかりと意識しておこう。

コメント3 今後のこちら側が原告の公判スケジュール

5月20日 北周士

5月24日 日弁連、東京弁護士会

5月29日 金竜介、金哲敏

6月 7日 小野誠(ストーカー)

6月20日 神原元、神奈川県弁護士会

6月11日 佐々木亮

6月14日 嶋﨑量

6月18日 小野誠(靖国神社)

6月26日 小野誠(靖国神社)

この他に代理人弁護士を対象とした案件が20件以上、川崎デモ関連で2件、その他3件が期日未定である。

NHK関係3件(民事第17部、第23部、第31部)は門前払いであるが、提携していた小野誠裁判を増やすことにより対応している。このあとストーカー行為の案件その他が期日未定で待機しており、NHKをはじめとして毎日新聞やメディア、反余命全体をあぶりだすことになる。小野誠は調子に乗りすぎて、うそか本当かわからないが、巨大な組織が絡む数百件の刑事事案を抱えており、代理人弁護士がつくかどうかよりも、まず身の安全を考えることが必要だろう。

無駄だとは思うが、本稿が日弁連と弁護士会への最後の警告である。

0036 偽造懲戒請求書⑧

 5月20日、北周士の裁判で、公平なはずの裁判長が、被告をさん付けで呼んでいると話題になっていた。「もしかしたら佐藤?」と聞いたらビンゴだった。

 かなり前の話になるが、異常偏向裁判官のはしりと巷間に噂された御仁だった。

 本稿は裁判官2題である。

コメント1 2011/07/28えん罪事件

「日弁連」と「静岡弁護土会」を相手取った「本人訴訟」きょう結審 〔横浜地裁〕

 横浜市内に住む女性が、静岡県弁護士会に所属する弁護士の虚偽告発に よって警察に逮捕されたとして、同会と日弁連(日本弁護士連合会)に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第 3 回口頭弁論が、きょう横浜地裁であった

 この弁論で佐藤哲治裁判官は、審理の終結を宣言。原告の女性は異議を申し述べたが、佐藤裁判官は認めず、わずか 3 回の期日を開いただけでスピード結審させた。

 静岡弁護士会の訴訟代理人には、同会の齋藤安彦会長が就任したはずだったが、けっきょく一度も出廷しないまま審理終了だ。

「何度も(虚偽告訴された)弁護士の懲戒請求をしましたが、弁護士も日弁連も、処分しようとはしませんでした。だから、民事の法廷に持ち込んだのに、門前払いされたのも同然の結果になりました。私たち一般人が、弁護士の責任を追及することを、司法制度が阻んでいるとしか思えません」

 憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。

[ 関連記事】「懲戒請求」の“報復”か!? 「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を‘‘冤罪” 被害女性が「日弁連 」に問う訴訟はじまる2011/ 06/ 05

 弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は 9 月 12 日午後1 時 10 分に横浜地裁607 号法廷で予定されている。

 新聞・テレビが取り上げようとしない“巨悪”と、マスコミが見向きもしない‘‘ザコ”の事件をさらえる「掃き溜めニュース」ブログOFFICE TAG/ 津田哲也

2011 年 06 月 05 日 20:1 0

「懲戒請求」の“報復”か!? 「 虚偽告発」を疑われた弁護土の管理責任を“冤罪If 被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる

 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)と静岡県弁護士会(齋藤安彦会長)が、悪徳弁護士を 放置しつづけたことによって多大な損害を受けたとして、横浜市内に住む女性が 両会に 160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第 1 回口頭弁論が 5 月 30 日、横浜地裁であった。

 原告の女性は ’05 年から’10 年にかけて、民事上の紛争相手の男性側代理人となった弁護士の懲戒請求を数回にわたり、同弁護士が所属する静岡弁護士会に申し立てていた。しかし、 静岡弁護士会は、請求のすべてについて懲戒しない決定をする。それを不服として、日弁連に申し出た異議もことごとく棄却された。

 この紛争のさなかの’09 年 9 月 14 日、女性は突然、静岡県警浜松東署に<有印私文書偽造・同行使>の疑いで逮捕される。被疑事実は、紛争相手の男性の署名などを偽造した ’04 年 2 月 5 日付の「和解契約書」を’06 年 9 月に、同男性を相手に提起した民事訴訟において、静岡地裁浜松支部に証拠提出したというもの。県警の捜査の端緒となった<刑事告発>をしたのは、相手方の男性の訴訟代理人で、女性が重ね Kouryu て懲戒請求をしていた弁護士だった。

 この事件で女性は、県警の留置施設に21日間勾留されたが、静岡地検浜松支部は<不起訴処分>として’09 年 10 日 5 日に釈放された。弁護士が告発し、それを県警が受理した事件の唯一の証拠とされたのは「和解契約書」。しかし、それは相手方の男性本人が署名し、実印を捺した‘‘真正の書証”であることを一目瞭然で認識しうるものだったのだ。

 事実に反する告発により<誤認逮捕>された女性は昨年の8月に、男性と弁護士、そして県警の警察官 5名を静岡地検浜松支部に刑事告訴する。罪名は、男性と弁護士に対しては<虚偽告訴罪>と<名誉棄損罪>。5名の警察官は、「勾留中に加虐行為があった」などとして、 <特別公務員職権濫用罪>および<特別公務員暴行陵虐罪>だった。この告訴を、静岡地検浜松支部は受理したが 、いずれも昨年 12 月 28 日に不起訴処分としている。

Hukiso

弁護士の<虚偽告発>を検察は事件化しなかった。だが、女性にかけられた<有印私文書偽造・同行使>の嫌疑が<冤罪>であったことは、起訴されなかったことで証明されている。

 しかし彼女 は、事実に反した告発によって不当に逮捕、勾留されたうえに、一部のマスメディアに実名報道されて大きな社会的制裁も受けた。事件で損なわれた名誉は、いまだ回復されていない。

 弁護士法 1 条 1 項に定められた弁護士の使命は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」 だ。その弁護士が、事実に反した告発でく冤罪>をまねいた 。しかも、 それが、 みずからが懲戒請求されたことに対する報復として行われたのだとしたら、弁護士とその自治権の存在意義を否定する行為といえる。

今月 26 日、<NEWS RAGT AG >は「弁護士の「不正・非行・犯罪』と闘う当事者たちのシンポジウム~『正義の味方』の仮面を剥ぐ!~ 」と題した イ ベントを主催し、弁護士の懲戒制度の問題点にスポットを当てて討論する予定だ。このシンポジウムにゲストでまねく市民活動家の市井信彦氏(写真右)と 1日、東京都内で事前の打ち合わせを行った。市井氏はイベントの開催にあわせ、自身が会長を務める市民団体<日本弁護士被害者連絡会>から、懲戒制度の正常化を求める声明を発表するという 。

 冤罪被害女性が、日弁連と静岡弁護士会を訴えた裁判の第 2 回目の口頭弁論は、今月 22 日午後 2 時 30 分から横浜地裁第 607 号法廷で開かれる。

憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。

【関連記事】「懲戒請求」の“報復”か!?「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を

“冤罪”被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる 2011/06/05

弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は9月12日午後1時10分に横浜地裁607号法廷で予定されている。

日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)と静岡県弁護士会(齋藤安彦会長)が、悪徳弁護士を放置しつづけたことによって多大な損 害を受けたとして、横浜市内に住む女性が両会に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月30日、横浜地裁であった。

 原告の女性は’05年から’10年にかけて、民事上の紛争相手の男性側代理人となった弁護士の懲戒請求を数回にわたり、同弁護士が所属する静岡弁護士会に申し立てていた。 しかし、静岡弁護士会は、請求のすべてについて懲戒しない決定をする。それを不服として、日弁連に申し出た異議もことごとく棄却された。

.....北周士とお友達であることは衆知ではあるが、少しは隠しなさいよ。悪徳偏向弁護士トップ10には品行が必要だ。

コメント2 法律を知らない裁判官

第7民事部合議B係

裁判長:新谷晋司

裁判官:中澤 亮

裁判官:西脇典子

書記官:山中悠也

原 告 嶋﨑量

代理人 西川治

23日の嶋﨑量公判は悲惨だった。

余命が「弁護士は法律に疎いから」というモデルがこの裁判長である。

なにしろあきれるほど法を知らない。この下にいる裁判官も悲惨だな。0038から検証していこう。

 ちなみに本件原告である嶋﨑量は(代理人西川治とは別だが)0040からブログ上でともに告発していく予定である。