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全方位に勇ましいご発言が目立つブラック弁護士の先生方の内で、その戦闘力では、やはり 落とし前・佐々木亮弁護士（旬報法律事務所） と 血祭り・嶋﨑量弁護士（神奈川総合法律事務所）が飛び抜けていて、他の追随を許していないようです。
ブラック佐々木先生とブラック嶋﨑先生の戦闘力が、どんだけ凄いかと申しますと、誰にでもけんかを売っちゃう。ばんばん認容判決出して濡れ手に粟でウハウハにしてくれる裁判所の長官でも遠慮なく叩いちゃう。ホント凄いわ。驚きすぎて、もうこっちのほうが感覚マヒしてきちゃったかな。
2018年8月に林道晴東京高等裁判所長官をパワハラ上司と決めつける佐々木先生
同じく2018年8月に林道晴東京高等裁判所長官は処分されるべきと宣う嶋﨑先生
林道晴前東京高等裁判所長官は、現在、最高裁判事でいらっしゃいます。
やはり下記はブラック弁護士の本質だということがよくわかります。
日本は優れた民主国家であり、法治国家である。他国と照らし合わせても日本国民の誰もがそう信じている。
だが、現実はどうだろう？
刑事事件などで、判決内容が理不尽だと感じるケース（特に不可解な凶悪事件）はないだろうか？
審理疑念・判決疑念の風穴を開けるために設けられた裁判員制度によって、何かが変わったのだろうか？
民事事件は表面化しないがゆえに、さらに理不尽なことが起こっているのではないだろうか？
そして、嫌な予感は現実となって我々の前に立ちはだかったのである。
弱者・少数者を隠れ蓑として、圧倒的な権利・権力を日本人に向けている事実をごまかしていないか？
人権と叫んでいるが、誰の人権を最重要視しているのか？
個人情報保護法は誰のためにあるのだろう？
これらの疑念がわが身にたたきつけられ、確信となった。
法は使い方ひとつで鉾にもなり盾にもなる。しかも、解釈によりその姿を変えられる便利なものだ。
拉致被害者を抱える日本人にとって、北朝鮮に利する者は同胞の敵である。当然のことだろう。
「朝鮮学校補助金支給要請声明」はとんでもない「大事件」となるべきであるのに、ブラック・マスコミはそれを報道しない。「子供達には罪は無い、教育を受ける権利を保証せよ、弱者をいじめるな、排外主義・差別は止めろ」の主張のみを声高に叫び、正道であるはずの憲法や教育基本法には一切触れず、感情論を前面に出す。それも、日弁連会長・弁護士会会長として。 しかも、個人としてではなく、会全体の総意代表発言者の会長として。
それを正義のように論じ、論点をすり替えようとするブラック評論家たち。
さらに、そのブラック評論家にスポットライトを当てて、さらに正当化しようと企むブラック・ジャーナリストたち。
「日弁連・弁護士会会長声明は道義に反するのではないか。日本の弁護士としての品位どころか資格もないぞ」として行われた懲戒請求を、ブラック弁護士たちは逆手に取り、多額の金を得ると共に、自分達に歯向かうとどうなるかというように懲戒請求者を見せしめにした。「個人情報保護法」違反の懲戒請求訴訟。和解者への非道な行い。何の前触れなく起こした強制執行。悪意のある会社バレ。死亡者の家族への有無を言わさぬ請求など、法の隙間を狙った個々の行いからは、日本人が持つ普遍の道理、すなわち、大御心に則した道理のかけらも見られない。
佐々木弁護士、 北弁護士、 嶋﨑弁護士、 西川弁護士、 山岡弁護士
彼らはブラック弁護士の存在をみごとに証明してくれた。
判決金は確かに重く伸し掛かる。
さらに、ブラック弁護士の跳梁跋扈はより重く我々の心に伸し掛かってくる。
日本人は静かではあるが、怒っている。
日本人は今の司法の現状とブラック弁護士を確実に胸に刻んだ。
もう、憂えているだけの状況ではないことを確信させられた。
拉致被害者の蓮池さん講演（上） 「夢を奪われた」「米朝と切り離した努力を」
丹波新聞2021年8月19日
◆目の前に日本人
拉致されて5、6年後、監視付きだったが、子連れで市内に出掛けた。当時、北朝鮮は5月1日のメーデーで祝日だった。あるところで車が止まり、ふと見ると、日本人の取材班だった。おそらく北朝鮮の祝日風景を取材に来ていたのだろう。よく見ると、ドキッとした。知っている人がいて、俳優の中村敦夫さんだった。後で知った話だが、キャスターとして平壌に来ていた。
一瞬、悩んだ。あのテレビカメラの前に行って、中村さんに「助けてくれ。われわれは拉致されたんだ」と言えば日本に伝わり、救われるかもしれない。
しかし、いかに愚かであるか、次の瞬間に考えた。おそらく、日本の取材班は、周りを監視で固められていただろう。カメラの前まで行けるわけがない。運よく撮影されたところで、カメラとフィルムを取り上げられれば終わりだ。そして日本に追い返すだろう。
その後、日本では騒いだとしても、われわれが救出されるという可能性はない。逆に、私に制裁が加えられるだろう。そう思った時に、何もできなかった。
私たちは夢、絆が完全に奪われて暮らしたし、今残されている人たちはそういう状況にいる。拉致問題の解決は、長い間、奪われている夢と絆を取り戻す過程にあると言える。
◆日本独自に解決を
今でも、北朝鮮が拉致した人を全員返せば事態は進む。だが、拉致問題が進まないようになった大きな要因は核、ミサイル問題だ。北朝鮮とアメリカ間の大きな問題だが、日本にも関連する。日本と北朝鮮との間では、核、ミサイル、拉致問題の3つが解決すれば、国交を結ぶという方向に行く。
拉致問題は別として、核とミサイルという問題は、非常に大きな問題だ。われわれが北朝鮮から帰って来た頃は、核とミサイルはそんなに大きな問題ではなかった。拉致問題さえ進めば、国交を結べるという状況にもあった。
その後、北朝鮮は6回も核実験を行い、ミサイル実験に至っては数えきれない。こういう条件の中で拉致被害者を返したところで、日本が国交を結ぶだろうかと北朝鮮は考える。アメリカは反対する。そういう状況の中で、拉致被害者を出すだけ損だと考える。つまり、米朝間で非核化の問題が進まないと、なかなか拉致問題は動かない。
ところが、トランプ大統領と金正恩委員長の間で、非核化の問題が話し合われ、一時は進むかのような状況になり、拉致被害者家族は期待を持った。
米朝で非核化が進めば、その後はお金の問題になる。トランプさんはお金を出さず、日本と韓国が出す。日本は国交正常化という中で拉致問題の解決を求め、拉致被害者を返して次に進むというシナリオがあったが、どうやら北朝鮮には完全非核化の意思はなかったようで、頓挫してしまった。
バイデン政権は、トランプ大統領のようなトップ会談はしないと宣言した。ますます、厳しく当たろうという感じだ。このままでは米朝が進まない。米朝の流れに沿った日朝交渉というのは、いつになるか分からない。悲しいかな、これが現状だ。
現在、帰ってきていない拉致被害者の両親で、存命の方は2人しかいない。この2人に、米朝の問題が進まないから待ってくれと言ってはいけないし、あってはならないことだ。米朝の流れではなく、日本が独自に考える方法が必ずあるはずだ。
例えば中国経由で何かやるとか、北朝鮮の生活が厳しい状況で人道支援とか、そういったものを見せながら、拉致問題の解決や将来の約束のようなことを総合的に考え、北朝鮮に提示していく必要がある。
このように、米朝とは切り離した、日本政府の努力、戦術、戦略というようなものが今、確かに求められている。
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