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おしらせ2

12月9日、余命初代をしのぶ会にあわせてプロジェクトチーム全体会議が開かれた。
この中で緊急課題として「すみれの会」がテーマとなった。
この件は保守系裁判に特化しての対抗策として立ち上げたものであるが、おかげさまで一気に予定の数倍というご寄付をいただき、呼びかけから20日ほどで終了させていただいている。
70過ぎの余命爺が老害になってはならじと常に思量し、若い世代へのバトンタッチのタイミングをみていたところであるが、
1.10月、日本再生大和会の税務決算が11月第六次告発業務で赤字になること。
2.「すみれの会」の対応。
3.川崎デモをはじめとする訴訟の継続問題。
4.第六次告発の事後処理。
5.懲戒請求の事後処理。
6.靖国奉名処理。
7.各種訴訟問題の国外展開。
等、レールをひいて余命でなくても結果が出せる段取りをとり、12月隠居を、各方面に通知して、みなさんには10月にご寄付を含めての対応についてお知らせする予定だったのだが、結局、大幅に延期というよりはやめるのをやめる事態となった。今回は、このご報告である。

1.10月、日本再生大和会の税務決算が11月第六次告発業務で赤字になること。
昨年7月にご寄付をお願いしただけで、あとは有志のご寄付でまかなってきたのだが、税金が予想以上に大きく、12月には赤字になることが明らかとなっていた。
赤字部分約100万円ほどは余命が負担して大和会解散を予定していたのだが、まあ、異論続出、余命は、「新規の取り組みは資金も組織も若い人たちで」という考えだったのだが、言ってみれば全く乳離れしていなかった。
「余命がいなくても大丈夫」ということで「日本再生大和会」も「すみれの会」も運営は完全に独立組織としたのであるが、「大和会」はともかく「すみれの会」は意図したとおりになっていない。
当初から訴訟、告発、裁判関係はひとつの組織では無理として二つ立ち上げたのであるが、一つが機能せず、結局は再度立ち上げということになった。
この一番の原因は余命が指揮を執らなかったことで、今回の二つの組織についてはそれぞれに余命が100万円、計200万円の寄付と同時に、運営にも何らかの関与をすることにした。
一般活動のための二つの基金は、日本再生大和会が→「やまと」すみれの会に変わるものとして「うずしお」を予定している。
法人名の変更は当初から言われていたことで、企業に寄付や支援を呼びかけるなら厳しい名称は不可という助言にしたがったものである。
また大和会の役員は川崎デモの告訴人となるため全役員が辞任交代することになった。

2.「すみれの会」の対応。
在日や反日勢力の裁判攻勢に対応するために、保守系裁判に特化しての対抗策として立ち上げたもので、将来的には国外訴訟を含めた活動にまで発展できるようにと期待したのだが方向性に問題がでてきた。
以下に記しておいたが、この組織へのご寄付のお願いは昨年6月16日に終了している

<858 2016/6/16
「すみれの会」へのご寄付について
おかげさまで、充分なご寄付をいただいた。現状、申し込みをいただいている裁判案件については、これで対応できるので、その申し込み分の処理とともに、事務所その他、形を整えたい旨の連絡があった。
今後の運営については企業をメインとして組織の運営を充実させたいとのことであるので、寄付金の受付は本日をもって終了させていただくことにした。
従前ご案内の通り、収支明細については、すみれの会HPで報告されるとのことである。
 みなさんどうもありがとう。
やっとおかげさまで形ができた。心からお礼を申し上げる。
なお、通帳との照合、転記作業は引き続き行うので、投稿で確認されたい。
以上、よろしくお願いする。
とりあえずお知らせまで。

日付: 2017年8月25日 2:40
件名: すみれの会のご報告
余命様
すみれの会のすみれです。
お世話になります。
すみれの会としては今後、すべて桜井党首の意向に従います....

「789 お知らせ」から引用
いよいよみなさんの出番である。
やっと在日や反日勢力に対する反撃サイトを立ち上げた。
昨年「余命三年時事日記1」を出版、その中にも記述してあるが、3月か4月には3000円ほどの寄付をいただいて対抗するとしていたものが、ここまでずれてしまった。
簡単な話、余命のミス。恥ずかしながら12月刊行の書籍の印税が4月になることを知らなかったというお粗末だった。よって1月~3月は地獄であったが、なんとか乗り切って、4月から本格的に動き出した。何をするにも現ナマ。弾がなくては大砲は撃てない。
まず、保守系裁判支援団体すみれの会を立ち上げた。これはみなさんの寄付により活動するサイトである。
そのすみれの会のバックアップとして,余命は印税収入1000万円を予定している。
すみれの会の保守系裁判支援という目的は大変アバウトであるが、これは、いただく寄付金の額によって決まる。
裁判の支援は原告の場合も、被告の場合も審査は同じ。また保守という言葉の定義も曖昧なので、日本人を貶めるものであれば、外患罪でもしばき隊のような告発でもすべて対象となる。
ただ、現状、すみれの会は告発を受理された案件の支援しか対応ができないのでご注意。官邸メールで列挙しているように、外患罪だけでも対象案件は山とあるし、野間裁判での損害賠償静岡判決の敗訴は今後、関連のツイッター誹謗中傷裁判に弾みをつけるだろう。
また、今回の損害賠償の認定額が20万円という少額であることはまさに異常で、司法汚染とまでは言えないが、非常識な判決ではある。
静岡地裁、高裁の判決が以下である。
「本件で侵害された原告のプライバシーは、氏名,職業及び勤務先にとどまり私生活上の秘密とまではいえないこと等本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、原告の精神的苦痛を慰謝するには、20万円をもって相当すると思料する。」
在日の損害賠償認定が1000万をこえていることを考えると、こちらも考える必要がある。
一方、民事と違って外患罪は刑事事案であるから、告発を受けた場合、警察あるいは検察が不受理ということはかなり難しい。
竹島が武力占領されていることがどうのこうのという不受理の判断を現場の警察官や検察官ができるわけがないから、とりあえずは受理せざるを得ないだろう。証拠関係は刑事案件の場合、警察や検察の仕事であるから告発や通報は殺人事件と同じで目撃者や通報者が証拠集めをする必要はない。
ビデオについては沖縄の翁長知事の公職選挙法違反の映像が証拠として告発されているが、起訴するかどうかは検察の判断だ。しかしもみ消しは難しいだろう。もみ消しはすぐに検察審査会行きだ。
外患罪の場合は売国奴事案であるから、受理しなければその当人が外患罪に問われる可能性がある。軽重は関係なく有罪は売国奴確定であるから、日本では生活できなくなるだろう。今回の外患罪メールは政府にこの対応を問うているのである。
 弁護士なんかいなくてもひとりで告発はできるのである。その場合は集団で原告団を組織して支援することになるだろう。できるだけ早く弁護士や司法書士による相談窓口を開設するつもりである。
また、日弁連弁護士が使えないので、朝日関係の訴訟は外国人弁護士による米国での訴訟となる。青天井の訴訟となる予定である。在日特権の数々は、日本の司法行政ではなく、米国による、「日本の韓国優遇、米国人との人種差別」という訴訟で解決を図ることになる。これらの訴訟は負けがない。原告はネットで募集すればいくらでもいる。もともと集団訴訟原告募集とは日弁連の手法である。
 「裁判の原告になるメールを送れば、あとは何もしないで100万円ゲット」なんてメール広告なら誰でも飛びつくよな。 >
(ここまで引用)

すみれの回のご寄付については、桜井氏との対談において国民、市民活動の一環として、保守運動の活動への支援になるように立ち上げたものである。ところが6月19日桜井氏が都議選へ立候補という事態となり、不偏不党が崩れたため余命は菫の会のご寄付を即日、中止、終了という措置をとっている。
一方、今年になって、中止、終了したはずのすみれの会の寄付が桜井氏のHPで毎回呼びかけられていることが指摘された。桜井氏は政党党首であり、このままでは政治資金規正法に抵触する恐れがある旨、関係機関から警告を受けている。
桜井氏に賛同しての寄付なら問題はないが、余命の活動の一環としてのご寄付であれば個人名の公開という問題が生じる。いわゆる政治献金と見なされるわけである。
この指摘を伝えたところ、逆にすみれの会から以下のメールをいただいた。
 「すみれの会としては今後、すべて桜井党首の意向に従います....」
したがって余命としては「すみれの会」へのご寄付は終了している旨を再度、みなさんにお知らせするものである。
この関係については数日中に、余命が100万円の寄付をもってあらたな組織「うずしお」をたちあげることにした。詳細は後日お知らせする。

3.川崎デモをはじめとする訴訟の継続問題。
川崎デモの問題点は事実関係には全く争いがないほど証拠は完璧なのだが、第三者告発における司法汚染の影響をもろに受けていて、検察が起訴をしないというブロックにあっている。この打破については、司法の脆弱部である諸悪の根源日弁連の懲戒請求作戦とテロ共謀罪告訴作戦とあるがテロ関係は外圧で処理と方針は決まっている。
まあ、直接的に一番効果があるのは当事者による告訴で、それも民事告訴、損害賠償請求はまともに被告人を直撃するので有効である。
しかしながら、現状はというと、在日や反日勢力は抱える弁護士連中が無償で動くのに、こちらはというとないないづくしである。裁判提起の印紙代もないようでは喧嘩にならない。
この件は大和会でも一時検討されたようだが、個人の損害賠償請求のルールについては課題が多く、大和会としての支援は断念している。一番の理由は勝訴しても10万円~20万円程度では弁護士費用がペイできないだけでなく、そもそも立て替えた組織にどう還元するのかというルールも全くない中では対応しようがなかったのである。
しかし、先般、李信恵大阪裁判において2200万円の請求に対して保守速報に200万円の判決が出た。誹謗中傷とは言え、他のネット記事を集めただけで200万円なら、恫喝、暴力付き川崎デモなど、最低でも3000万円、判決は300万円は期待できるだろう。
告訴資格を持つ当事者は数十人おり、被対象者も数十人はいることから、費用対効果は抜群である。これも「うずしお」が担当する。
一連のテロリスト告発や恐喝事案も同様に並行告訴ということになる。せんたく氏の顔図鑑は役に立つだろう。

4.第六次告発の事後処理。
朝鮮事案が一触即発では、告発事案の継続は重要である。南北朝鮮戦争では収容所への隔離、拘束となるが、この場合に朝鮮系帰化人がどう扱われるかは決まっていない。

5.懲戒請求の事後処理。
正面切って朝鮮人学校補助金支給要求声明に問題なしとは言えないようであるから、このままいけば自然に、国際テロリストに指定されそうだ。国内での告発は逃げられそうだが国際社会のテロリスト指定のハードルは低いからな。
日本では社会的地位によって
弁護士→テロリスト
検察官→テロリスト
裁判官→テロリスト
国会議員→テロリスト
というようなとらえ方をするが、常時、テロの脅威にさらされている欧米では逆である。
テロリスト→弁護士、検察官、裁判官、国会議員ということで、強盗や殺人犯をとらえた場合に職業は関係がないことがわかるだろう。
日本では犯罪者の処分に千葉県の医大生不起訴、かながわ慶大生不起訴等、検察の在り方が大きく問題視されもはや信頼は失墜している。
検察官が外患誘致罪で告発というようなシナリオが見えているな。

6.靖国奉名処理。
大和会解散を予定して12月中のご芳名の奉名の段取りを進めていたのだが、このまま延長となる。したがって、まだ上げていない寄付金メッセージをできるだけ早期に掲載する。

7.各種訴訟問題の国外展開。
寄付金の額にもよるが、国外展開における障害はなにもないので、朝日新聞のねつ造事件や米国人と韓国人の差別問題、慰安婦問題等ネタはいくらでもある。
米国内に、弁護士事務所を開設することも視野に入れている。

8. 今後の方針としては来年から出版攻勢、全国行脚、全国の余命ファンクラブの集いの参加を予定している。
なお、書籍については、従前通り、削除、加筆等の修正や編集はお任せいただくことになる。なお、出版は青林堂からを予定しているが、内容によっては迷惑をかけることもあると思うので限定はしていない。要するに自費出版もありうるということである。
一応の段取りがついたので、少し寝て、あすから通常に復帰する。

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お知らせ

お知らせ
健康!!
プロジェクトは継続!!
出先で飛び回っている。
ご心配は無用!!
以降の段取り構築に猛烈に忙しいだけである。
とりあえずお知らせまで。 12/11

2096 2017/12/07アラカルト

余命ファン
余命様
いつもお世話になっております。
小坪慎也氏の以下の2記事について
朝鮮有事と日本国内の被害(携帯小説風)【腹を括ったらシェア】
ttps://samurai20.jp/2017/12/keitainovel/
北朝鮮のICBMは迎撃できない。先制攻撃の可能性
ttps://samurai20.jp/2017/11/icbm/
例えば
・北朝鮮が高度の高いミサイルを撃った場合迎撃できない、
・自衛隊は朝鮮半島や原発保護の為日本国内民間人の救出まで手が回らない
・朝鮮総連から武器供与されたゲリラテロリストが、武装が制限された警察官や消防官の方々を虐殺し、ライフラインをバズーカなどで破壊
・公共交通機関が止まるので公務員も動けず、都心は食料やエネルギーなどの物資が途絶えで餓死者が多数発生
など、最悪の事態を想定しています。
実際現実に起こりうる事だと感じてしまいました…
小坪氏同記事内では述べられておりませんが、天然痘や炭疽菌をばらまく生物兵器テロの危険性もあると思います。

youtubeにて余命様とせんたく様の朝鮮有事緊急生対談を拝見致しました。
有事に報道機関を消したのちにまとまって暴発してくれれば安倍総理がこれ見よがしに在日反日勢力をぶっ潰す、
それでなくやっかいなのは個別テロ、と余命様はおっしゃっていました。
例えば朝鮮総連を有事が始まると同時に一括殲滅できるよう、平時より強化された武装を持つ機動隊などによる準備が整っているなど、最悪の事態回避は可能なのでしょうか?
有事にはこのような事がやはり起こりうるのでしょうか?
余命様のご見識を伺い、安心ないしは現実を重く受け止めて覚悟をしたいと思っております。
御回答いただければ幸いです。

.....参考資料としてはクリミアの戦訓、コソボ紛争あたりがいいだろう。民族紛争やそれが絡んだ戦争について詳述してある。

草莽
お疲れ様です。
もはや語るまい、という状態ですが、ここ最近の事象で再確認できた人は多いだろう。これで驚いているくらいではこの先、正気が持ちませんよ。
多くの人がソフトランディング的に動いている事に対して、私は敬意を表したい。文明的で理知的、自分たちの社会のルールで解決しようとするその行いには、知性や正直さや品のよさを感じるからだ。
しかし、私には、私たちにはその選択肢は最初からない。日本人をたくさん殺し、社会を乱し、ルールを無視し、非文明的で、知性の欠片も無く、卑しく、汚らわしく、存在価値の無い、ただ人の形をしているだけの生きた汚物に対して、人間扱いすることはできない。
時間、空間、お金、人、資源、どれも貴重で有限なものである。
その貴重なものを連中に与えるつもりはない。
例えば、罪を犯したものを一人裁くのに、いったいどれだけのものが必要か。裁判に必要な時間や場所の確保、刑務所での服役時間、収容するスペース、裁判費用から食事や衣服、水道光熱費などにかかるお金と資源。これらは人間に対しては必要なものだろう。が、人の形をしているだけの生きた汚物共には必要はないものだ。
猶予期間はあった。数百年も前から、そして戦後から、連中が今までに、知性の輝きを見せることがあっただろうか。人間と認識できる態度や振る舞いはあっただろうか。
何もなかった。そう、何も。私たちが認識できたのは、それがヒトではないということだけ。
故に私たち人間は害虫を始末する。ゴキブリじみた下等生物に人権などあるわけないだろう。だから私たちは最初から根絶やしにするために動いている。
11年ほど前に調査船に乗る機会があった。世界中の海で小競り合いがあるが、日本近海も同様だった。工作船の存在だけではない。日本の船が浮かべたブイや仕掛けなどは破壊されたり、盗まれたりもする。漁場では網ごと盗まれることもある。海域の汚染も凄まじい。何も変わっていない。こうなるのは必然である。
もう始まっている。表には出てこないだろう。消えたものが何かすら分からないだろう。ゴミを片付けても喜ばれはするだろうが、基本的に皆無関心である。
呪われた十字軍よろしく全国を回る事は私にはできない。できるのは自分の手の届く範囲に限られる。必要なのは、それぞれの地域に志を持った士が、手の届く範囲で行う事である。英雄一人に押し付けるのではなく、一人ひとりができることをすればいい。それに、これはただのゴミ掃除だ。英雄の出る幕はないだろう。
最終的に始末を完了させるのは国民、民間人だと思います。怒り狂った民のほうが、残酷で冷酷になるでしょう。
私の仕事着には余の字のマークを入れています。
追伸、この状況、国内がキレイになるなら報酬や見返りを求めない人は大勢いると思います。ターゲッティング済みの敵マイナンバーカード情報を民間に流してくれるだけで片がつくはず。

天丼
余命様、スタッフの皆様、お久しぶりです。
北朝鮮の船、きな臭いですね。
以下、見つけた記事です。
北海道ニュースUHB 12/4(月) 19:05配信
北朝鮮船に「第854部隊」 島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然 北海道
ttps://uhb.jp/news/?id=3277
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。
警察などが島に入り、関連を調べています。
漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。
最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。
「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。
海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。(以下略、引用終わり、URL先にプレートの写真あり・動画20秒あたり)

北海道ニュースUHB 12/5(火) 19:30配信
北朝鮮木造船 漂着から1週間 菅官房長官「プレートの報告受けていない」 北海道
ttps://uhb.jp/news/?id=3286
(前略)
4日夜、10人の乗組員の内の1人が腹部の痛みを訴え、函館市の病院に入院しました。
関係者によりますと、胃に穴が空いているとみられるということです。いつ退院するかはまだ決まっていません。
漂着から1週間。他の漂着事案とは違い窃盗容疑も浮上し、調査が長期化するなか、政府も難しい対応を迫られています。
菅義偉官房長官:「(Q.朝鮮人民軍のプレートについて)ご指摘の内容については報告を受けていません。いずれにせよ漁民であるのか、無いのかも含めて、慎重に事実関係を確認している。供述内容、こうしたものの精査をしている」
海上保安庁では6日以降も、立ち入り調査を継続する方針です。(以上、引用終わり)
今のところは窃盗にしておいたほうが都合がいいのでしょうか?

AO
余命様、チームの皆様いつもありがとうございます。有事に向けて国内共に家の周囲も騒がしくなって参りました。できれば穏便に、ソフトランディングの可能性を少しでも増やしたい。今日はメディアの異常さを知り尽くした皆様にネタを投下いたします。テレビ関係者・出演者たちの異常さを知れば目が覚める人がもっと!いるかもしれません。
平成27年半ば頃に気づきました。彼らは公共の電波を使って、視聴者一個人に向けて放送中にいじめをしています。方法はいじめられっ子が通ると、「ご丁寧に」、「分かるように」、「聞こえるように」侮辱するあれです。テレビをつけると番組の空気が変わるので分かります。川崎での中学生の事件をはじめ、子供のいじめ問題を連日連夜放送していた方々が、あのような(笑)卑劣なことをしているとは思いもしませんでした。どの放送局も朝から晩まで(それだけテレビ見てたって事で今は恥ずかしいと思う)やっていましたので、その大がかりさから、自分以外にも被害者はいるはずです。証拠として録画したものを上書きされたり、まあ人員豊富・用意周到です。
余命ブログで法曹、医療、メディアの汚染を知るにつけ、ああなるほどと思った次第ですが、せっかくなんでお祭り好きな方々が御神輿かついでくれたら楽しいなあ。いじめをした本人たちと現場にいた人は分かってやっていたのだから、調査すれば必ず出てきまーす(はぁと)。
祈日本再生。

余命ミラーサイト管理人
(余命ミラーサイトに以下の内容で投稿がありましたので、代わりに投稿致します。)
もう既にご存知かもしれませんが、私には拡散する手段がありませんので一度余命さんにメール送信します。
SF市での慰安婦像寄贈問題で写真を見て、これまでの慰安婦像とは異なり3人の女性が背中合わせで手を繋ぐ像となっています。
何年か前に「慰安婦像は米軍の車両に轢死した抗議の像」と話していたのを思い出しユーチューブで検索してみました。すると何件かヒットしましたが私がこの動画内容に解説文を付けると誤った文脈になるかもしれませんのでそのまま「タイトル名」を記載しますので検索ください。
〇少女像は中学生轢死被害者の使いまわしだった
〇【韓国発狂】 米軍装甲車女子中学生轢死事件との関係・・・ 【韓国 報道 SP】
私は慰安婦像の隣に誰も座っていない椅子があるのはなんでと思っていたのでこの動画を見て、河野談話やら12月28日の日韓合意などすべて虚像に向かって謝罪やら賠償金を払っていたんでしょうか?日本政府もこの事実を知っていた人はいるんでしょう。在韓大使館は何をしているんでしょう。慰安婦設置はアメリカへの抗議のためって書いていたので当然日本大使館員もアメリカ大使も知っていたんでしょう。それでだんまりを続けていたなら「検証」されるべきです。
以上ですが北朝鮮情勢が緊迫してきています。皆様からの情報を見つつ、自分なりに拡散したいと思います。

そ(愛国左派)
てっきり大阪市長はアメリカの慰安婦像に抗議してたから、そこそこまともなのかとばかり思っていたのですけれども。
余命が提唱した外患罪告発の第一次から一年以上が経過しています。私などですらも本格的に活動して既に2年、それ以前からの確執を入れれば3年にも4年にもなる。
ここまで事態が長引いているのには、国賊マネーの利権にすり寄って無責任と裏切りを繰り返す輩が大量にいるとしか思えません。もしもやる気がある人が過半ならば、とっくに決着が付いているでしょうに。……公でも民間でも愛国日本人の足を、在日やパヨクだけでなく大量のプチ国賊・確信犯で日和見組が引っ張っているのではないでしょうか?
そろそろ余命などの「遵法・穏健」方針での保守・愛国運動指導によるブレーキが限界に来ているようにも感じられます。……少し以前までは在特会の保守派デモなども、安心して笑ってみていられました。なぜならば桜井誠氏などの面々は議論では激しく非難しつつも自制心や分別があり、別に在日への殺戮や焼き打ちするような過激な行動は差し控える「穏健保守」が基調だったからです。しかしこれからはどうなるものか、わかったものではないでしょう。
私(そ)などにしても、同じ在日でも「明確な罪人(の個人や組織)」は厳罰する(武力制圧含めて)としても大部分を占めるであろう「穏健派」には帰国(半強制であるにせよ)のために日本側からの人道サポート・支援を行うのがベターと思っていましたが、近頃ではある種の限界を感じざるを得ません(最低限の区別対応だけでも出来れば御の字ではないかなどと……)。
こんなことは言いたくないですけれども、場合によっては威しや警告ではなく、本気で「民兵」の決起や「天誅」による制裁が必要になってくるかもしれません。
利権のために露骨な裏切り(反日)すら辞さない者たちが大量におり、そこまででなくとも責任ある立場の人間多数がひたすら保身と責任逃れしている(無責任と出鱈目をやりまくっている!)現状では、何人か(何十・百人?)でも悪質な反日・無責任に過ぎる者などを誅殺して見せしめにでもしない限りはどうにもならないかもしれないなどと最近では本気で考えております。
日本の亡国危機というのは、元凶こそは在日と反日パヨク(さらにはシナ共産党や北朝鮮・韓国などの外部敵対勢力)ですが、多くの日本人の無責任が作り出してしまっている一面があるのだと思います。「怖い怖い」などと言っている人もいるでしょうが、もしも日本人の五人に一人でも戦う意思を示せば、物量的には在日による脅迫のリスクなど如何ほどのものでしょうか?
それに在日にしたところで、百万とも数百万とも言われますけれども、その中の大多数の比較的善良な人たちを集めて、たとえば済州島にでも集団帰国してしまえば香港やオランダのような「真・小高麗」を構築することも夢ではない(韓国に対して正気に戻れと呼びかけて暴走をチェックしたり、多少なりとも人道支援などもできたことでしょう)。
いとも簡単に出来ることを不可能にし、未来を閉ざしているのは、まさしく「連帯責任は無責任」の腐った精神性なのではないでしょうか?
……なんだか偉そうなことを申し上げてすみませんが、自分なども(愛想を尽かして)事態と持ち場を放擲するべきなのか(もしも自分の所属が日本・日本人でなかったらとっくに逃げていますw)、それとも逆にいっそ本物の過激派にでもなる(民兵の立ち上げとか、天誅の実行など)べきなのか、判断に苦慮する近頃です。

.....安倍総理の対策としては在日利権のあぶりだしと法による締め付けと並行して在日や反日勢力武力組織やテロ対策として、自衛隊の再編成がすでに完了している。
各地域の機動隊は武装強化、また武装暴力団に対しては、西部普通科連隊があたるようだ。
 創立早々、北九州暴力団工藤会の事案ではバックに出動していたな。
まあ。警察の信頼性に問題があるので、ここまできな臭くなってきても自警団的な対応はおすすめできない。しかし大手メディアは報道しないが、外患罪という語句が巷間に流れ始めた。「外患誘致罪→有罪死刑」というもので、日本国憲法での最高刑である。
 民間の武力対抗意識の頂点は「愛国無罪」であるが一般的にそこに行き着くまでの過程においてはステップがある。在日朝鮮人事案を例にとれば、嫌韓→憎悪感→紛争戦時国際法→自救行為,国際法では自助→愛国無罪というものであるが、現在はひとつ前の段階という危険ゾーンに突入している。以下は「№2075四季の移ろい」から引用した。

☆民法720条1項「正当防衛」と2項「緊急避難」↓
『(正当防衛及び緊急避難)
 第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
 2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。』(e-Gov法令データより)

☆自力救済↓
 ☆「自力救済とは→権利者が、公権力の力を借りずに自らの実力で権利を実現すること。原則として違法行為であるが、盗まれた品物を犯人から奪い返すことなどは許される。自救行為。」
☆「自力救済とは→自己の権利が侵害されたときに司法手続によらず自己の力で侵害を排除すること。〈じりょくきゅうさい〉ともよむ。民事法ではこの語を用いるが,刑事法では自救行為,国際法では自助という。」
☆「自力救済とは→一般的には,権利を有する者が,その権利を侵害された場合に,法の定める手続によらないで,自己の実力により,権利を回復・実現することをいう。司法制度が十分に整備されていなかった時代では,侵害された権利の回復は,実力によらざるをえなかった(たとえば,ゲルマン古法のフェーデという一種の復讐制度)。国家権力が確立され,司法制度が整備されている現在の法制度では,自力救済は禁止されるのが原則であるが,自力救済には,司法機関によるよりも,簡易・迅速に権利を保護するという長所もあるので,一定の範囲で,自力救済を承認するのが各国の法制の大勢である。」
☆「自力救済とは→〘法〙 権利が侵害される場合に、司法手続きによらず直接自らの力で権利を確保すること。自救行為。」(全てコトバンクより)
☆「自力救済とは→自力救済(英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。刑事法の自救行為、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。マンションなど不動産の賃貸借において言及される例が多い。」(Wikipedia「自力救済」より)
 (↑余命さんブログの『戦時国際法』記事で、廃案にはなりましたが『目には目を歯には歯を』で『欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。』とかずさんが仰られてました『戦時復仇』を思い出しました。
 自力救済(刑法では自救行為)は、法整備がなされている現在は原則として違法で禁止とありますね。少し読みましたが、自力救済は平時の話とは云え、やはり『戦時復仇』が廃案になったのと同じ様な理由でした。
つまりこれを法により認めると、力の強い者が勝つルールを容認する事となり、社会秩序の維持が難しくなるから、だそうです。)

☆念の為↓
☆「阻却とは→しりぞけること。さまたげること。」(コトバンクより)
↑以上から理解した民法の「違法性阻却事由」とは。
違法と推定される行為でも、正当防衛・緊急避難・自力救済いずれかの特別な事情があった場合、その行為から違法性がしりぞけられる。
且つその違法と推定される行為によって成立していた構成要件の成立もさまたげられる。
で、いずれかの特別な事情が「違法性阻却」の「事由」と理解しました。
つまり三ついずれかの「事由」により、違法行為の「違法性」が「阻却」され、構成要件の成立も「阻却」される。

2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会

マンセー名無しさん
大阪市長がヘタレましたね。国に尻拭いさせる気なんでしょうか。
大阪市:ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」 – 毎日新聞
ttps://mainichi.jp/articles/20171205/ddn/041/010/011000c
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】
ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年7月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・団体の実名を公表できる。市によると、これまでに34件が審査会に諮問され、投稿動画4件をヘイトスピーチと認定した。しかし、いずれも通信の秘密などの兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまった。
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】
弁護士でもある吉村市長は「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」として抑止力の強化が必要との立場だ。市は今年4月、ヘイトスピーチと認定された投稿者の実名開示を義務付けることを念頭に、審査会に実名取得の方策を諮問した。
審査会はこれまでの議論で、条例による実名公表制度は人権侵害に対する市民の関心と理解を深めるためで、制裁手段ではないとする見解でほぼ一致。実名の情報提供を条例で規定することは電気通信事業法などに違反する可能性に言及した。
市がプロバイダーから任意で投稿者の実名を取得し、被害の当事者に限って情報提供する方法も検討したが、今月1日の会合では委員から「プロバイダーによる通信記録の保存は3カ月~1年。ヘイトスピーチの認定に時間がかかった場合、期間内に情報提供をプロバイダーに要請できるのか」など実効性を疑問視する意見が出た。
審査会長の坂元茂樹・同志社大教授(国際法)は「自治体の条例に基づく取り組みには限界があり、国レベルの対応が必要ではないか」と話す。審査会の答申は年明けになる予定で、自治体の制度を後押しするよう電気通信事業法の改正などを国に要望できないか検討している。

抑止の実効性課題 政府、規制強化に消極的
ヘイトスピーチの抑止策は実効性が問われている。昨年6月に施行された国の対策法について、人権団体などは禁止規定や罰則がなく不十分だと指摘する。ただ、政府は国連に提出した報告書で「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」と記し、規制強化は不必要との認識を示している。
川崎市は先月、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する全国初のガイドラインを公表した。公園などの利用申請の際、差別的言動の恐れがあると認められる場合、申請者に警告や不許可などの措置が取れる。
 ヘイトスピーチの根絶に取り組むNPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)の文公輝事務局長は「ヘイトスピーチが間違ったことだとは誰でも言える。大阪市条例のポイントは実名を公表できる点で、具体的に実行できるようにすべきだ。国レベルでの要望にとどまれば後退感は否めない」と指摘する。【岡崎大輔】

.....吉村洋文市長は弁護士である。大阪弁護士会所属であるが、この弁護士は日弁連会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛同し、また大阪弁護士会会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」にも賛同している。また、テロ支援国家北朝鮮への売国的利敵行為の推進者でもある。
 確信的利敵行為をなす者として2件で懲戒請求されている御仁である。日朝ことあるときは売国奴として少なくとも外患誘致罪で告発される者が、さらにヘイト問題で利敵売国行為をしようとしている。第六次告発では審査会の結論が出ていなかったので大阪市は見送ったが川崎市は外患罪で告発されている。

告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿       平成 年 月 日 No54

告発人
氏名                印

住所

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法 第八十一条(外患誘致)
刑法 第八十二条(外患援助)
刑法 第八十七条(未遂罪)
刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
ttp://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同                  宋 恵燕
同                  神原 元
同     櫻井 みぎわ
同     姜 文江
を告発している。
以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

2094 安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者

みなみ
皆様、お世話になっております。本日は、政治活動(反日活動)をしている裁判所事務官と警察官を見つけましたので、ご報告いたします。
なお、両名は既に公安に通報致しました。

安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会賛同者
卒業生・市民リスト
ttp://all-sgu-appeal.strikingly.com/http://all-sgu-appeal.strikingly.com/
小内浩,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
西脇秀之,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
鎌田望,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
高橋典子,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
由井久志(札幌学院大学法学部卒業),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
由井久志(札幌学院大学法学部卒業),,北海道,旭川市
堀内律子(札幌学院大学大学院法学研究科卒業),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
小林延行(札幌学院大学法学部卒業),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
大森啓史(札幌学院大学社会情報学部卒業),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
室田弘,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
齋藤純一(札幌学院大学人文学部卒業),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
藤田郁江,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
佐藤有哉,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
大森啓史,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
秋山孝二,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
渡辺利治,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
佐藤有哉,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
堺威夫貴,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
近藤直文,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
高橋秀昌,安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111
高懸雄治(札幌学院大学名誉教授),安全保障関連法に反対する札幌学院大学教職員有志の会,北海道,江別市文京台11 札幌学院大学 TEL011-386-8111

政治活動をしている裁判所事務官
裁判所事務官として働く藤田郁江さんにインタビュー!
スタディサプリ 進路(大学・専門学校)札幌学院大学卒業後のキャリア一覧
藤田郁江さん(法学部法律学科/裁判所事務官)
ttps://shingakunet.com/gakko/SC000269/senpaiShigoto/9001108251/

政治活動をしている警察官
札幌学院大学エクステンションセンター講座
ttp://www.sgu.ac.jp/qualification/extention/do050b0000000atr.html
北海道警察に合格・堺威夫貴
堺威夫貴,北海道警察本部,北海道,札幌市中央区北2条西7丁目 TEL011-251-0110(代表)

CatmouseTail
こんなツイート見つけました。マジか???
小笠原 淳‏ @ogasawarajun
ttps://twitter.com/ogasawarajun/status/936563538457387008
最高裁判所から封書。本年4月下旬に請求していた公文書が、7カ月を経てようやく開示決定。が、計45枚の文書が入手できることになった一方、全国の裁判官及び裁判所職員の不祥事の「発表の有無がわかる文書」は全面不開示。理由は「廃棄済み」。昨年作成された文書を、もう全部捨てたという。マジか。
3:52 – 2017年12月1日

.....そりゃあ隠したくもなるだろう。第六次告発では№91に最高裁判所異常裁判官として告発されているし、
『最高裁第3小法廷』
裁判長裁判官 山崎 敏充 現在所属 最高裁判事
最高裁判所裁判官(第三小法廷)岡部 喜代子
最高裁判所裁判官(第三小法廷)大谷 剛彦
最高裁判所裁判官(第三小法廷)木内 道祥
最高裁判所裁判官(第三小法廷)山﨑 敏充
その他№44飯島健太郎、№196橋本英史、№197尾立美子、№198山下智史が告発されている。

警察も負けてはいない。神奈川県警にマケルナと励んでいいるのが愛知県警である。
2017年6月2日(金)11時32分 中日新聞 CHUNICHI Web
愛知県警警官、情報漏えいか 金塊窃盗、通信傍受で発覚
福岡市博多区で昨年7月、約7億5千万円相当の金塊が盗まれ、名古屋市の男ら10人が福岡、愛知両県警に逮捕された事件で、愛知県警の警察官が逮捕前の容疑者と電話でやりとりしていたことが2日、分かった。福岡県警が携帯電話の通信傍受で把握。今年3月には金塊の換金に関与した容疑者の関係先を家宅捜索しており、関連情報がその前に容疑者側に漏れた疑いがあるとみて愛知県警に伝えた。
愛知県警監察官室は2日、調査を始めることを明らかにした。
捜査関係者によると、福岡県警は今年に入り、現場付近の防犯カメラ映像などから割り出した一部の容疑者の携帯電話を通信傍受し、やりとりを確認した。家宅捜索が行われた3月には、容疑者の一部が計1億6千万円の示談金支払いを被害者側に持ち掛けており、福岡県警は情報をきっかけに逮捕を免れようとした可能性もあるとみている。
福岡県警は、主犯格とみている野口和樹容疑者(42)=名古屋市千種区=ら6人が実行役で、中垣龍一郎容疑者(40)=愛知県日進市=が金塊取引の情報提供者と実行役をつなぐ仲介役、残り3人は換金役だったとしている。
通信傍受法は組織犯罪の解明を目的に、薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型に対象を限定して2000年8月に施行。16年末からは組織性が疑われる窃盗や詐欺、放火などでも適用可能になった。
福岡、愛知両県警は今年5月22日以降、10人を窃盗容疑などで逮捕。野口容疑者らの逮捕容疑は、昨年7月8日、警察官を装い、アタッシェケースに入れた金塊を運搬中だった男性らに「密輸品だろう」と話し掛け、ケースを車に積み込み逃げた疑い。

 

福岡市のJR博多駅近くで昨年7月、警察官を装った複数の男に約7億6千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで10人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。
福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。
捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも2人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。
事件の主犯格とみられる野口直樹容疑者(43)は逮捕前の今年3月ごろ、被害に遭った貴金属店の実質的経営者側に被害届を取り下げるよう示談交渉を持ち掛けており、警察官からもたらされた情報を基に、逮捕を免れようと画策した可能性がある。
愛知県警を巡っては2013年9月、指定暴力団山口組弘道会の周辺者に捜査情報を漏らしたとして、県警捜査1課の警部が地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された。情報を漏らした相手の男は当時、名古屋市を中心とした風俗店やキャバクラの実質的経営者で弘道会の有力な資金源とみられており、警察と暴力団との癒着が大きな問題となった。
野口容疑者と弟の和樹容疑者(42)も同市を拠点に活動する「半グレ」と呼ばれる不良集団のリーダー格といい、弘道会との関わりが取り沙汰されている。
事件は昨年7月に発生。被害男性らが金塊を売却するため、JR博多駅近くの貴金属店に向かっていたところ、警察官を名乗る6人の男から約160キロの金塊が入ったアタッシシュケースを盗まれた。

集団で性的暴行 慶大生6人を不起訴
日テレ 2017年11月28日 18:11
女子大学生に集団で性的暴行を加えた疑いで書類送検されていた慶応義塾大の男子学生6人が、不起訴になった。
去年、神奈川県葉山町の合宿施設で女子大学生を泥酔させ、集団で性的暴行をした疑いで書類送検されていた慶応義塾大学の男子学生6人について、横浜地検は28日付で不起訴にした。6人は「ミス慶応コンテスト」を主催していたサークル「広告学研究会」に所属していた。横浜地検は理由を明らかにしていない。
ttp://www.news24.jp/articles/2017/11/28/07379037.html
(注)横浜地検が理由を明らかに出来ないのは、政治的圧力を受けたことを意味す。

慶大生を起訴したら、慶応大学の湘南でのレイプの伝統が消える故、政治的圧力をかけられた横浜地検は起訴しなかった。
(東スポ)
慶大集団レイプ事件 主犯格トンデモ行動
慶応大学生によるレイプの伝統は、石原裕次郎・小泉純一郎まで遡る。
石原慎太郎駄作・石原裕次郎主演、映画『狂った果実』を見れば、慶応大学が学生に提供した湘南・葉山の『海の家』で、今回のレイプ事件に限らず、数十年に亘り、何が行われてきたのかがよく分かる。今回のレイプは氷山の一角に過ぎない。

『慶応大学伝統レイプの源流』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63898057.html
『慶大「海の家」で例年行われていたこと』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63901377.html

無論、大学側はそれを見て見ぬふりをしてきた。大学側は間接的にそのことを寧ろ慶応の伝統・文化として許容・斡旋してきた。
今回、連中が起訴されたら、慶応大学の湘南でのレイプの伝統が消える故、慶応OB達は奔走して伝統を守ったと言える。
小泉純一郎元総理も慶応大学出身
『テレビ局が報道しない小泉元首相の婦女暴行事件』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/59087186.html
小泉純一郎は慶大在学中、同じ慶大の女子学生をレイプ。代議士時代も女子高校生をレイプ。
更に、浜田幸一元代議士が、小泉に対して「 この芸者殺し野郎!」と代議士仲間の前で、ののしったことがある。小泉氏はサドの趣味があり、よく相手の首をしめてプレイするという。新橋の芸者の小はんという女性が、小泉とつきあっていたが、そのときに、なぞの死 をとげている。これは自殺として処理されているのだが、別に悩みもなく、人気もあ り、死ぬ理由も動機などなかったという。

慶応大学側が湘南に学生用レイプ場所を提供していた
そもそも慶応の湘南・葉山は乱交場所。1990年湘南藤沢キャンパスが出来たと学生たちが聞いたとき、慶大は学生に湘南葉山で乱交をさせるために藤沢に建てたと直感したそうだ。
被害女子学生が性的暴行の被害に遭った後、9/5大学に被害女性がいき事情説明するが取り合わない。そこで9/6彼女の母親は大学へ行くと大学から母親に「娘さんがこういってるけどどうしますか?」と他人事。母親は娘の被害を訴えるものの、大学側はリスニングなども行う事なく「警察に行け」の一点張りで被害者女性の母親を門前払いしており、事件を公にはしていない。
警察に被害届が受理された事で捜査が本格的に開始され、犯人逮捕は目の前かと思われていたこの事件。しかし、被害届が受理された直後から慶応関係者はなんと被害女性に批判の声を浴びせる。
関係者たちは口々に被害女性やその母親に「ミス慶応が中止になったが、どうしてくれるんだ」と罵声を浴びせ、責任の追及を行い始めたそうだ。
大学は飲酒を理由にサークルの公認を取り消したのは当然だが、主犯格である韓国籍の宋治潤(ソンチュン)を退学処分にせず、無期停学処分のみとした。だが、サークルは非公認になっただけで、無期停学処分を受けた主犯格宋たちが毎日学校にきてサークルの代表やっていた。  m

千葉大生集団乱暴事件で医師を不起訴処分 千葉地検、理由明かさず
千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で、女性にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で書類送検されていた男性医師(29)=千葉市中央区=について、千葉地検は2月21日、不起訴処分とした。処分の理由は明らかにしていない。
地検は同日、同容疑で送検されていた同大医学部5年の吉元将也(23)と山田兼輔(23)の両被告=いずれも集団強姦罪で公判中=と、千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告(30)=準強制わいせつ罪で公判中=の3人についても不起訴処分とした。

.....もう何でもあり、やりほうだい。裁判所から警察、検察、もちろん弁護士も外患罪から懲戒請求、それもバラエティにとんだ内容で告発されている。まあ、にぎやかだね。「なせばなる。なさねばならぬ」ということで、口で不満をいくらぶちまけてもただそれだけで終わりだ。こういうことを正すための肝心要の勢力がバラバラで、どうにもまとまらない状況ではお先真っ暗だね。
まあ、かくいう余命は、12月で隠居して、あとは若い連中に任せる予定で、すでに関係者には通知までしていたのだが、どうやらそれが怪しくなってきた。
今後の方針については数日中にお知らせするつもりである。

2093 余命の論客16


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
千葉県警は、この緊迫した時期に、「北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず」スパイがいるのかな~!まさか県警ぐるみ?まさに失態!千葉県警はわざとなら外患罪事案ですね~?仕事しない警察は、い・ら・な・い!
「韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了」だそうです。お知らせまで。
国防に係る皆様方の御武運をお祈り申し上げます。皆様、近辺にはお気をつけ下さいませ。

北朝鮮寄港の疑いの貨物船 千葉県警の対応遅れで確認できず
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040
今月千葉港に立ち寄った貨物船が日本政府が入港を禁止している北朝鮮に寄港したことがある船の疑いがあったのに、警察の内部で情報の共有が遅れて必要な事実確認ができなかったことが千葉県警への取材でわかりました。
千葉県警によりますと、今月12日、水上警察隊の警察官が千葉港で船のパトロールをした際、香港船籍の貨物船の船長が「ことし1月と2月に北朝鮮の港に立ち寄り、石炭を積んで中国に運んだ」と話したということです。
警察官が船内の書類を調べたところ北朝鮮に寄港したことを示す記載がありましたが、海外の問題を所管する部署に連絡したのは貨物船がシンガポールに向けて出港したあとだったということです。
日本政府は、核実験などを繰り返す北朝鮮への独自の制裁措置として北朝鮮に寄港したことがある船の国内への入港を法律で禁止しています。千葉県警は、法律や入港を禁止する措置についての認識が不十分で、必要な事実確認ができなかったとしています。
千葉県警は「国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化している中、あってはならないことと重く受け止めている。今後は関係機関への報告や連絡など、必要な措置を迅速に講じていきたい」としています。
国家公安委員長「非常に残念」この問題について、小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、「非常に残念なことが起こった。警察内での連絡が適切に行われなかったため、必要な事実確認や、海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶は千葉港を出港した」と述べました。そのうえで、「政府として国際社会と連携して北朝鮮に対して圧力を強化している段階でこのようなことは断じてあってはならないと強く思っている。今回の件の反省に立ち、必要な措置の迅速な実施を徹底するよう、警察当局に強く申し伝えた」と述べました。

韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800562.html
海外に正式配備されたのは初めて
米国が韓半島(朝鮮半島)有事の際に投入する最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」3機を山口県の岩国基地に追加配備した。米軍機関紙や米誌ニューズウィークなどが16日(現地時間)、報道した。
これにより、岩国基地に駐留している米海兵隊第121戦闘飛行大隊が保有するF-35戦闘機は計16機になり、配備作業がすべて完了した。
F-35ステルス戦闘機が完全な作戦編制を整え、海外に正式配備されるのは初めてだ。米海兵隊は「F-35Bの追加配備で、第121戦闘飛行大隊はアジア・太平洋地域での戦略的機敏性・作戦遂行柔軟性・戦術的優位性などを備えるようになった」と明らかにした。

 

マンセー名無しさん
こいつらは、一橋大学での百田氏の講演を恫喝で中止させた連中でしたかね。
「ヘイトスピーチに公園を利用させない対策を」新宿区・渋谷区に対して学生団体が要望
ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/11/29/hate-speech-shinjuku_a_23291253/
東京都新宿区、渋谷区の公園や街頭などでヘイトスピーチが行われたとして、学生団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」は11月29日、両区に対して今後は利用させないよう、ガイドラインの制定などを要請した。
新宿区の担当課はハフポスト日本版の取材に対して「必要があれば今後検討を進めたい」。渋谷区は「疑わしい場合にはこれまで通り個別判断していく」と話した。
ARICが問題にしているのは、11月19日に行われたデモ行進。
主催者側がYouTubeなどにアップロードした動画には、新宿区内の公園を出発してJR新宿駅前などを行進、渋谷区内の公園で解散した様子が収められている。
デモや前後の集会で、「日本のルールに従えない外国人は出て行け」「朝鮮人を日本海に叩き込め」などと参加者が発言。沿道に集まってデモに抗議する「カウンター」の集団に対して参加者が「北朝鮮の工作員!」とシュプレヒコールをあげたり「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」と叫ぶ様子などが映っている。
また、「北朝鮮学校は殺人学校だ」「日本をなめんなよ朝鮮人」「辛淑玉(在日朝鮮人3世で人材育成コンサルタントの女性)の弟は失血死寸前」と書かれたプラカードが掲げられている様子も確認できる。

新宿・渋谷区の対応は
新宿区はこの日のデモについて、主催者の公園利用を許可していた。
区の担当者によると公園を利用する団体には15項目の条件を課し、違反があれば取り消す可能性もある。項目の中には「デモ参加者や近隣住民の生命・身体・財産が侵害される危険な状況を誘発しないこと」との内容があるが、直接的にヘイトスピーチや差別に言及した項目はないという。
今回は申請段階でこの項目に当てはまるとは判断されなかったという。今回の要望を受けて、必要と判断されれば、今後、許可の方針について検討するとしている。
一方、渋谷区の担当者は、今回のデモに対する利用許可の有無については答えられないとしつつ、ヘイトスピーチについては、その都度判断する方式で、対策をしていきたいとしている。
川崎市は全国で初めて、ガイドラインを作成
ヘイトスピーチをめぐっては、2016年にヘイトスピーチ解消法が定められた。しかし、表現の自由との兼ね合いから、現場で実効性のある対策をどう作るかについては、まだ模索が始まったばかりだ。
 法務省は啓発文書で「特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』 や『殺せ』というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています」と例示している。この例示に照らせば、今回のデモでの発言はヘイトスピーチに当たる可能性が高いと考えられる。
 川崎市は2016年6月に行われたデモでの公園使用について、市長らの判断で5月末に不許可を決めた。
 さらに2017年11月には全国で初めてとなるガイドラインを定め、申請者の活動歴やネットでの情報発信などから総合的に判断し、ヘイトスピーチの恐れがある場合には公的施設の使用を認めないことを取り決めた。
「記録など、自治体はできる対策を」
ARICの代表、梁英聖さんは「自治体や国がヘイトスピーチに加担してはいけない。ヘイトスピーチが行われる恐れがあるかどうか事前の判断が難しいという事情はわかるが、デモ後に実際の発言を記録してデータベース化し、今後の許可の参考にするなど、有効な対策を考えて欲しい」と話している。
 ARICでは、ヘイトスピーチ行為を記録してデータベース化し、自治体などが許可にあたって参照できるようにするなどの作業を進めている。ボランティアなども募集している。

 

AZ
>業務停止によって、同事務所の抱えていた9万70000人超の依頼者が多大な被害を被る一方で
これこそ消費者庁の出番ですよね。措置命令に始まり懲戒請求からの業務停止でありますから、実際に被害が出ている以上行政にも責任があります。
そもそも「有利誤認」とする消費者庁の処分理由が不可解、アディーレの広告に問題があったからと言ってそれを原因とする被害があったかどうかについては消費者庁のプレスリリースにも出ていない。
はたして過払い金請求に着手金が必要なんて思ってる消費者など居るのでしょうか、毎日のように複数社があちこちでCM打っている状況で取られると思う方がおかしいと考えるのです。逆に業務停止によって9万7千という莫大な被害者が生まれたという、これで動かなければ元々茶番だったという事です。
弁護士法で管理監督責任は弁護士会にある訳ですから、本来、措置命令とは法人ではなく弁護士会に出すべき処置でしたね。
また記事では簡単に9万と書いておりますが、それだけの被害者数となると社会問題化する筈がそうでもないですね。よくある「被害者の声」も聞こえてきません、これは異常な事だと思います。少なくとも私のまわりには被害者は見当たりませんし噂も聞きませんね。どこか都市部にでも集中しているのでしょうか、もっと深い闇を感じます。
 余談ですが、弁護士資格を停止されたのは代表だけで他の弁護士は停止されていない筈です。顧客が混乱する前に手段を講じれる筈ですし、弁護士会で吸収しきれないニーズを一法人がこなしていたというのも信じがたい話ですよね。
 過払い金請求に弁護士のスキルは要らないと言われています、法定にでて弁を戦わせるわけでもないのでまぁそうだろうと思います。となると私が疑うのが非弁の可能性です。
 非弁というのは日弁連がもっとも嫌うところです、上納金を納めずに組の名前でシノギやるようなものですからね、そりゃ嫌いますよ。アディーレが弁護士法人の名前だけで内部はパート事務員の流れ作業だった、と仮定するなら重い処分もその後のパニックも説明がつくと考えるのです、まぁ犬も食わない内ゲバには違いないのですが。

さらに余談ですけれど本件では産経がおかしな記事を書いてますね。
2017.10.30 05:00更新
アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171030/afr1710300001-n1.html
(本文転載省略)
当該記事には措置命令も第三者による懲戒請求も書いてありません、この記事だけ読んだ人間はあたかも弁護士会が自身で判断して懲戒したように受け取ってしまうおそれがあります。産経ですらこうなのですからやっぱりメディアは信用なりませんね。

 

AZ
ささきりょうは改心したところで脅迫の事実は消えません。罪に問えるかどうか決めるのは検察と裁判官だけです、お友達検察が不起訴にしてくれるかも知れませんが、その時は外患罪の理由が増えるだけの話です。というか外患罪絡みですから元から受理出来ないんでしたね。
法律にもトレンドがあります、ブラック企業なんて最近の概念です。労働問題関係については、働く形は日々変わっていて、その中で労使問題に関わるのならアンテナの高さは重要です。ミサイル知らなかったは所謂情弱、弁護士としての能力が足らないという事になりますね。蛇足ですけれど。

中国の外国人追い出しの件、水道と電気を止めてと記事にありますが果たしてそうでしょうか。中共がそのようなまだるっこしい事をするだろうかと疑います。
実際のところは供給に不具合が生じているのではないかと考えたりします。追い出す為に止めたのでは無く止める為に追い出した、が正しいのではないかと。共産党員の使用する量を確保する為の行動なんじゃないでしょうか、水の問題、余命の指摘が目に見える形になったのが当該記事という気がします。
勿論テロ対策の可能性も否定出来ません、金正恩が脅しているのは米国だけではないと思います。周りを取り囲んで通商出来なくすれば勝手に滅びそうな北朝鮮、中国が西側の要求に応えて石油まで止めたら終わってしまいますし正男の息子の件もある。
北京をやろうと思ったらミサイルは必要じゃないです、トレーラーで運べば良い話。小型化も必要ない、役人は金で買えるから検問も怪しいものです。家捜しの為の行動の可能性もあるとは思います。
AZ

 

today
todayです
カスペルスキーの使用停止ですが、米国政府機関では既に実施されていましたが、英国でも。
ちなみにカスペルスキーの入ったパソコンで、余命三年時事日記を検索すると、ブロックされます(笑)
ttps://twitter.com/rc_succession/status/937297147480834050
ttps://pbs.twimg.com/media/DQHygxWUEAAldGP.jpg
(以下、ニュース引用)
ロシア製「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフト使用停止に 英政府、ネット侵入懸念(産経新聞 2017.12.3 00:38)
ttp://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030002-n1.html
英政府は2日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。英BBC放送などが伝えた。
同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が9月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。
英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、ロシア政府が英政府の情報を狙い侵入する懸念があることを理由に「使用を避けるべき」と警告。一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。
同社はスパイ行為などへの関与を一貫して否定している。BBCによると、世界で約4億人が同社の製品を使用している。(共同)
(引用終了)

.....ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトに余命三年時事日記がブロックされる!!!
余命も出世したもんだWWWWW

さざれ石

余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。
與華府政策不符 美國退出全球移民契約
中央通訊社 国連本部12月2日総合外電3日11:57

米国の国連外交団は今日、米国は「Global Compact on Migration」から脱退すると国連事務総長に通告したと発表した。
国連の193の加盟国は2016年9月に「移民と難民に関するニューヨーク宣言」を全会一致で可決した。
この宣言は拘束力はないが、難民の権利を守り、難民の移住に協力し、難民の教育と就労の機会を確保することを誓っている。
米国外交団は声明で、ニューヨーク宣言が構成する多くの条項は、米国の移民難民政策及びトランプ政権の政策チームの規準にぴったり合っていない。これによりトランプ大統領は、米国が具体的実行の手続きから脱退することを決定したと述べている。
国連は「Global Compact on Migration」を利用して、2018年に国際共通認識を達成できるよう各国に望んでいる。以上です。

2092 2017/12/04アラカルト

元自衛官
余命様、スタッフの皆様、昨日と引き続き投稿させて頂きます。
中国がシリアに特殊部隊を派遣?11月30日に開かれた中国国防部月間定例記者会見で、中国国防部新聞局長、国防部報道官の呉謙氏は「事実ではない」と否定した。
シリアのシャバン大統領補佐官がこのほど訪中し、中国外交部の王毅部長とシリア情勢について意見交換した。海外メディアの報道によると、中国は「雪豹」突撃隊を派遣し、シリア国内の「東トルキスタン」過激派組織を掃討することに同意した。「雪豹」突撃隊は武装警察の国を代表するテロ対策部隊で、重大活動の安全保護やテロ対策などの任務を何度も遂行しており、中国在外公館の武装警備任務に参加したこともある。呉氏は11月30日の記者会見で、中国がシリアに特殊部隊を派遣し、過激派組織の掃討を支援するという情報について「事実ではない」と表明した。
しかし呉氏は、中国特殊部隊の別の対外協力については認めた。呉氏は、中国人民武装警察部隊とロシア民間防衛軍が来月、中国の寧夏回族自治区で「協力-2017」テロ対策合同訓練を行うと発表した。訓練は今月2-13日に銀川市で行われる。ロシア側は「勇士」「山猫」特殊部隊を派遣し、中国側は「沙狐」テロ対策突撃隊を派遣する。
中国とロシアは12月に、「空天安全-2017」中露第2回首長司令部共同ミサイル迎撃コンピュータ演習を実施する。呉氏によると、同演習は11-16日にかけて北京で行われる。双方が防空・ミサイル迎撃作戦の計画・指揮・火力協力などの内容を共同訓練することで、弾道ミサイルと巡航ミサイルの両国の領土に対する突発的・挑発的攻撃に対応することが目的。
このような海外との合同演習は、2018年の解放軍軍事訓練の重点内容の一つになる。呉氏によると、2018年には部隊の戦備・戦闘能力の向上をめぐり、全軍で軍事訓練に励む。その重点の一つになるのが、「軍事訓練対外交流・協力の強化、関連国軍隊との合同訓練の深化と拡大」だ。また解放軍は国際戦略構造の調整及び中国周辺の安全情勢の発展を見据え、部隊の使命・課題に的を絞った訓練を強化する。いつでも各種安全脅威に対応し、各種緊急・突発的状況に大胆に対処できるようにする。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月1日
ttp://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-12/01/content_50080803.htm

エア
2ヶ月動きがないから、ヘタれたかと・・・安心した。
今月は記念日だから、北朝鮮のイベントありそうだね。
潜水艦弾道ミサイル(SLBM)の発射実験かな。
朝鮮戦争時の国連軍参加国と協議し始めたようだから階段を一歩上る。
在コリア、アメリカ人在住ばかりではなく上記国民が帰国したらトランプ大統領は「パールハーバー」と発言、奇襲、先制攻撃と思うけど、戦前の日本を彷彿させる部分もある。
それは中国に対して石油禁輸を求めてる。というか全世界に求めているんだけど、当事国の日本が協力的かといえば・・・そうでもないところが闇かな。
アラスカに、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システム44基の配備を完了し旧型クラスター爆弾の使用中止を撤回。
「話し合い」の国務長官を変えるとの話も出てきてる。
小野寺防衛相は「年末」と発言、どうなんかなぁ
そう言えば、中国がアメリカ全土を射程にするICBM来年開発するようだけど・・・どうなんかなぁ
アメリカ国債無効にされたりして(笑
しかし、アメリカ軍の配備、展開だけで個人的金銭感覚では天文学レベル。
法的問題があるから、初動から動けないんだろうけど、それが、憲法改正に繋がれば。。。

あるけむ
自分の妄想を含みます。申し訳ありません。
ななこ様の投稿にある、以下の記述は驚くほどの内容ではないと考えます。
>この論調は興味深いことに反日を掲げるカウンター界隈と、
>反グローバリズムと愛国を声高に主張する街宣右翼の足並みが
>完全に揃っていることです。
これは、以前から「街宣右翼なんてのは、政治思想でも何でもありません。 反社会的組織などが、「商売(シノギ)」をやってるだけの「右翼屋」です」という話と繋がると考えます。
ここでいう「反社会的組織」は「暴力団」であり、暴力団の内部には、在日が巣くっていると言うつながりですね。
以下の噂も流れてますね。
>SEALDsデモ隊に右翼の街宣車が突っ込む ⇒ しばき隊と
>SEALDsの自作自演だとバレるwwwwwww【証拠画像付】
昔々、自分の勤務場所があるビルの敷地に、右翼団体の街宣車が突入してきたことがあります。政治的主張ではなく、単なる新聞記事の後追いでした。

垂水乃介
余命様、スタッフの皆様、読者の皆様、お疲れ様です。私は阪神淡路大震災を経験した者です。自宅は半壊で避難所生活はしなかったのですが、ライフラインはダメでした!参考までに、飲料水や水洗トイレの水などでの対処した事をお知らせします。乱暴ですが,飲料水の確保の為、濾過されていない水に漂白剤を少々入れて飲みました。(自宅近くの湧き水)
大便は、新聞紙の上にして、各自包んで出て、汚物は庭に穴を掘り溜め燃やすという方法を取りました。これは、亡父に教えて頂いたものです。新聞紙など押し紙は沢山余っているでしょうから、今のうちにもらって置きましょう。

才谷梅太郎
余命様
同志の皆様
ご無沙汰しております。
才谷梅太郎です。
いつも日本再生の為に奮闘して戴きありがとうございす。
久しぶりに書き込み致します。
平成の朝鮮人大駆逐作戦(笑)いよいよですね。(笑)
小坪しんや氏のブログで小説風に「朝鮮有事」便衣兵が暴れまわる様子を紹介しています。この記事を読んでぞっとしてしまいました。有事の予測を超える内容です。
ここからは想像と妄想ですが。便衣兵達が国内でのテロ破壊活動の際は軍服をわざと着ないで普段着のまま衣服の下にナイフや拳銃、バックにマシンガンや手榴弾などを入れて歯向かう一般市民や警察 自衛隊など殺戮をしまくると思います。
刃物や拳銃を持って暴れ回れば確認対処も出来ますが。悪知恵だけ発達している特亜の工作員の事。これは対処が困難だと予想さるます。又その逆も然り。自衛隊や警察の偽制服を着た朝鮮人の撹乱部隊も想像出来ます。十分にありえると思います。人の良い日本人は制服でほっと一安心する部分があり、何事も疑う事を忘れるでしょう。
現場ではまず100%は信用しない。最寄りの交番か警察署、役所、自衛隊の基地に避難する。夜は出歩かず昼間は出来れば複数で行動するなど今からでも遅くない有事の対処法を皆様で考えましょう。

.....南北朝鮮事案であろうが米朝開戦であろうが、韓国人と北朝鮮は隔離拘束されることになる。その際に何事もなく収容されるだろうか?まず抵抗するだろう。
民団も総連も閉鎖となるし、メディアは徹底的に監視される。たぶんコソボ状況になるだろう。死傷者は数万人規模となる。だが、新聞屋テレビは通常と変わらない...。

ポンコツ
YouTubeの余命先生×せんたく先生の動画で中国と北朝鮮の武力衝突の可能性が高いと話しているのを拝見しました。
そこで疑問に思ったのですがその時中国の国防動員法で在日中国人は軍属になるのでしょうか?
そして南北朝鮮人と同様、強制隔離となるのでしょうか?
なかなか生放送に参加できないのでブログの方で質問させて頂きました。
国内治安に関わる事なのでブログか生放送で答えて頂けると嬉しいです。

.....それでは、この国防動員法の件は次回せんたくチャンネルで。

勃ちあがれ日本人
12月ですねえ
カミカゼじゃあのwwwさんの今日のツウィートで
ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/937145086558666752
「・・法人もマイナンバー登録が義務付けられて、金の流れが終えるのに脱税かましてる企業も多い
もうソースも出始めてるかもだが、ヤクザ絡みに、パチンコ屋や、某大手の携帯会社だとか国税大忙しwww」
と有ったんですが、もう出てますね(笑)
ソフトバンクが所得隠し(共同通信)
ttps://this.kiji.is/309872840122745953?c=39546741839462401
「外注した開発経費の計上を巡り、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていた・・・3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。」
見出しは1.4億円ですが、記事みると「62億」
共同通信が「孫タク」して、ささやかな火消しという処でしょうかね。
あ、そうそう
どうでもいいことですが
コメント下欄の文字入力が「キム燃ゆ」でしたw

神奈川県民
愛媛みかん様
ドクターヘリのヘリポートとして創価学会の八幡浜平和会館駐車場を使うという協定を結んだという話ですが、この記事ですね。
ttp://fd-yawatahama-ehime.jp/index.php/event/archives/83
八幡浜地区施設事務組合消防本部の山﨑利夫消防長と創価学会の井出鬼四郎副会長(総愛媛長)により締結式が行われた訳ですが、パッと見は創価学会が地域貢献のためにわざわざ駐車場を貸し出したという話ですが、裏があるように思います。
ヘリポートとして駐車場を使うという前例ができれば、それがドクターヘリでなくてもあまり目立たない可能性もあるので、有事の際に半島から飛んできた移民が流入してくる、という事態も起きそうな気がします。
単なる杞憂で終わればいいんですが。

スウェーデン
余命翁様、プロジェクトチームの皆様、お疲れ様です。
久しぶりに投稿させていただきます。
今回は情報提供です。
噛みついてくる反安倍派をバッサリ切り捨てるツイートが爽快で私も気に入ってた落語家の桂春蝶氏がこの度なぜかなぜだかよりにもよって李信恵ヘイトスピーチ裁判の結果を支持する信じがたいツイートを投稿したので当該ツイートを貼っておきます。
桂 春蝶‏ @shunchoukatsura
この判決は実に素晴らしい。
国際的にも日本が公平な裁きを出来る国で、しかもヘイトスピーチを許さない熟成した人権国家である証。
日本人としての誇りがあるなら「朝鮮ババア」なんて言葉、使うんじゃないよ。
そんな人間、いくらいい事を言っていても人の心には届かないよ。
ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/11/29/zaitokukai-supreme-court_a_23292447/
21:54 – 2017年11月30日
ttps://twitter.com/shunchoukatsura/status/936231924938416128
ホントにこの人なんでこんなこと書いちゃったかなぁ。李信恵の背景をよく知らず、可哀想な善良な朝鮮人だと思ったのか。氏の善良さが完全に裏目に出たとしか思えないですな。
この情報をどう扱うかは余命様にお任せします。

摸摸具和
現在、日立製作所内部には大勢の支那人が侵入しています。
これは、ダイバーシティの名の元に日本の国体及び文化の破壊を目論む勢力が、役員になってしまっているということです。
役員中の外国人比率を10%にまで高めると、11月28日に発表した中畑英信執行役常務等はその筆頭と考えるのが自然だと思います。
東レの従業員の多くが朝鮮人を会長にまでしてしまうことに反対だったと推測しますが、日立においても支那人・朝鮮人が役員になることを、望まない従業員が大半であると信じたいです。
組織としてどういう動きをしようと、一人びとりの日本人は、自らの良心に従って行動すべきであると、堅く信じます。

亜羽屋
私のTwitterの個人ページから、私に対して敵対的なリツイート反応を示した反日パヨクを割り出せるでしょうか? ……もし必要とあらば、公安調査庁などを経由して調べて戴いても構いませんよ(むしろ推奨w)。
せっかくなのでついでに「ダイナマイト漁部門」で一級の信濃氏(「神州再生を願うブログ」)と同様、私にも「余命Web釣り師検定(撒き餌部門)一級」を認定して頂きたいところです(笑)。
もっとも、自発的にソフトランディング誘導に動いた(そして前非の軽い者)については、できれば(日本の政府側から)寛大な帰国支援サポートをお願いしたいところです(他の穏健派の者たちの一斉帰国の世話役としても)。
…せっかく余命PTで(悪辣な者をマークして絞り込んで)攻撃精度を高めるために外患罪告発やTwitter調査などをやってみえるのですから、普通に帰国強制するだけ(多少は善意の手助けするにせよ)で良い在日韓国人などについては、適当に「囲い込み」で区分けしておけば、これからの「一斉分別処分」も捗ることと存じております(笑)。