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1697 懲戒請求アラカルト14

ななこ
懲戒請求を受けた弁護士会からの対応が様々に割れている様子が皆様のご報告から伺えます。異議の申し立てができる、不備がある、誰が対象なのか、一括返送、個々人への通知と内容は弁護士会ごとに異なっていますが、ひとつの疑問を感じましたので、基本的な事柄を確認しながらまとめていきます。

弁護士は国家権力から独立した民間人であり、日弁連と傘下の弁護士会も民間の法人です。厳しいタイトルですが、懲戒請求と言う形での問題提起は即ち民間企業へのクレームと同じと考えます。

今回弁護士会への懲戒請求となった原因は弁護士会会長による「朝鮮学校への補助金支給を要請する声明」でした。日本国の弁護士さん、日本人の生命財産の安全を脅かす北朝鮮と不可分の関係にある朝鮮学校への補助金支給は日本人の生存権=基本的人権を危うくするものであり、日本国民の安全という社会正義を脅かすものではないですか?という素朴な疑問をクレームとして上程したものです。

民間企業がクレームを受けたら、担当部署に回し、どのような対応ができるかを社内で決定し、結果をクレームした人間に通知する。それが常識的な対応と思われます。今回弁護士会は結果が出る前に通知をしてきました。下記の懲戒請求を解説した語句からは、通知の必要性は述べられていません。まず、懲戒請求された会員への事情聴取が第一に行われるべきですが、それには全く触れられていません。

通知の前にするべきことがある。それは懲戒請求をされた会員弁護士への事情聴取であり、事情聴取の結果が示されるべきである。この一番大事なことが無視され省略されています。しかもこの事情聴取されるべき事柄は日本国民の生命財産の安全=基本的人権の侵害に直結し、それこそが弁護士の存在意義であるにもかかわらず、です。

余命様が、懲戒請求を出したらそれで目的達成であり、どのような通知が来てもそれは放置プレイ一択と述べられた意味はここにあると考えます。クレームが発生した時点で、弁護士会は詰んでいる。過去の時点で発出された取り消し不能の会長声明がクレーム対象だからです。それから目をそらさせて、個々人にプレッシャーを与え、問題をうやむやにするための個別通知が送られてきている。しかし、懲戒請求対象者への事情聴取には全く触れられていない。

今回の懲戒請求は、このような弁護士に日本国民の生命財産の安全をまかせられるだろうか?日本国民の生命財産の安全を積極的に侵害しようとしているのではないだろうか?それは、日弁連と言う一民間企業の、社会的にも企業の責任を超える非行に該当するのではないですか?であれば当然、懲戒請求の対象となりますね、という趣旨でなされたものと理解しています。

以下、懲戒請求、弁護士とは何か、日弁連とは何かという基本的事項を確認しながら資料を引用いたします。
1.弁護士の懲戒請求は誰でも行える開かれた制度である
■弁護士の懲戒請求は、誰でも行うことができる。
弁護士会がするべきことは懲戒請求された会員からの事情聴取、必要な場合は審査を行ない処分を決めることである。
処分を行わなかった場合も、懲戒請求の件数と結果を法務省に報告する義務がある。

■弁護士の懲戒請求(コトバンク:出典は朝日新聞掲載「キーワード」の解説)
弁護士は弁護士会に所属することが弁護士法などで定められ、会則に違反した場合などに懲戒処分を受ける。弁護士会は依頼者らからの懲戒請求を受けるとまず、綱紀委員会が対象会員に事情を聴く。審査が必要となれば懲戒委員会が懲戒処分にすべきかどうかを決める。処分は重い順に除名、退会命令、2年以内の業務停止、戒告。
(2014-10-11 朝日新聞 夕刊 1社会)

2.弁護士は国家資格を必要とする専門職であるが、民間人である。民間人としての法の番人であり、その使命は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」とされている。

■弁護士とは何か。弁護士は国家資格を有する専門職であるが公務員ではない。弁護士が設立する弁護士法人(弁護士事務所)は、民間企業であり、弁護士が所属する日弁連も公的機関ではなく民間の法人である。

■弁護士とは何か(日弁連HP記載事項)
弁護士の使命と役割
◇弁護士の使命
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法1条1項)。
弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。
◇弁護士の役割
~法律の専門家として、そして「社会生活上の医師」として~
弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動しています。
弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。
病気の予防が大事なのと同じように、社会生活での争いごとを未然に防ぐ活動は、弁護士の重要な役割の一つです。

3.日弁連とは一民間法人である。すべての弁護士が所属する独占的な企業であり、法の番人として一般人の常識よりもさらに高い社会倫理が求められると考えられる。高い社会倫理に基づき、弁護士には国家機関から監督を受けない特別な弁護士自治が与えられている。

■日弁連とは(日弁連HP記載事項)
いつも人と社会を見つめています
日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。
弁護士法(第45条第2項)は、日弁連の目的を「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。
また、弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士の使命と定めています。日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・意見提出、消費者被害救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。
さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。

1675懲戒請求アラカルトより
(中略)では、すべて日本国の法律違反であると一般国民が認識する以下の事案は弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。
1.「違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、違法な声明を出したこと」や
2.「捏造慰安婦問題を国連にまで行って、嘘を焚き付け日本国を貶めた売国奴行為」や
3.「ヘイトデモではないデモに対し、関係行政機関と共謀?してヘイトデモと決めつけて、【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】を申し立てた人権侵害行為」
弁護士法と日弁連会則にどのようなことが書かれているかを知りたい人は以下のリンクでどうぞ。

1675懲戒請求アラカルトより
この日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる」とは表現されていないようです。つまり、弁護士といえども日本国の法律違反行為は一般国民として処罰すると解釈するべきでしょうか。それとも、弁護士は違法行為を犯しても違法として懲戒処分は身内の中で、さじ加減で決めると解釈すべきものでしょうか。
弁護士懲戒請求書に対して、日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。
「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とは言いえて妙です。

.....司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
6月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の3県4事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士5名を抱えている。またその中の2名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。

まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命2号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。

歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省(当時)もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した。(もう一つくらい簡単にできそうだな)
意見表明
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会(単位弁護士会)の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」(にべん)。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。

2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本

1696 2017/6/25アラカルト

てーけー
いつもありがとうございます。
自民 河村氏「豊田議員 ちょっとかわいそう」を撤回
6月23日 10時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027691000.html
話題の田中議員ですが、スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護されてますので結構臭いですね

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
産経新聞6月19日08:22
【北海道が危ない 第5部(上)】
苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
ttp://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
以下、一部抜粋
駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?

移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

前川喜平も一枚噛んでいるのでしょうか。以上です。


こんばんは、
以下の記事を見ても分かるように、検察内部の朝鮮汚染がいかに酷いかが良くわかります。 正義なんて物は今の日本に全くないようです。
「私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に計上していたとして、政治資金規正法違反などの罪で刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏(68)を不起訴とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は21日付で「不起訴相当」と議決した。議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と判断できる事情が発見できなかった」としている。」

.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。

匿名
第四次告発状への返戻文書については、既に多くの方々から的確な分析結果が載せられています。わたしも検討結果と検察官・検察事務官の仕事について次に書いてみました。

第1 <第四次告発状返戻文書の検討>
1 返戻文書発出年月日
・47庁の内46庁。 沖縄からは、未だに返戻なし。
・最も早いものは、4月11日(富山)。 最も遅いものは、5月8日(京都・大阪)。
2 差出人
・地方検察庁(9)、地方検察庁特別捜査部(同特殊直告班)(2)、
地方検察庁特別刑事部(同検察官)(9)、地方検察庁告訴・告発担当など(11)、
地方検察庁検察官(13)、地方検察庁検事(1)、地方検察庁直受担当事務官(1)
・差出人が検察官である中で、唯一鹿児島では直受担当事務官とあり、これは検察官事務取扱の副検事が担当したものと思われる。
3 公印について
・あり(30)、なし(16)
・ありの内訳 検察庁印(15)、検察官印(13)、検事印(1)、検察事務官印(1)
4 日記(文書発出番号)等
・日記等の記載あり(11)
5 契印
・契印あり(1)
・公印、日記、契印のいずれかあり(32)、いずれもなし(14)
6 返戻文書のタイトル
・返戻文書にタイトルあり(22)、なし(24)、
・タイトルありでは、告発状(書面)の返戻について(15)、「告発状」と題する書面の返戻について(2)、返戻書(5)である。
7 返戻文書の行数・内容と「例示文」
・3行(名古屋高検管内6庁)、・13行(東京など33庁)、11・12行(大阪、青森)、6・9行(広島、松山)、札幌(6行)、新潟(11行)、岡山(5行)
・官庁では、通達によって職務事項などを上級庁から下級庁に伝える。
・今回の地方検察庁からの返戻文書を見ると、最高検察庁から8つの高等検察庁へ、それを受けて8つの高等検察庁はそれぞれの管内の地方検察庁に「外患誘致罪の告発状の取扱と返戻について(例示文を添える)」といったかたちで通達を出したのかと思われる。
・富山地検からは4月11日付けで返戻文書がきている。名古屋高検管内6庁の返戻文書は、“名古屋地方検察庁”の3行の文面と酷似しており、名古屋高検が早期に通達で例示文を示したと思われる。
・名古屋高検・札幌高検を除く6つの高検管内の地方検察庁(沖縄を除く)39庁のうちの33庁が“東京地方検察庁”の文面をコピペしたように酷似した返戻文を出している。
・大阪、青森は例示文にやや変化を加え、また広島と松山は例示文を短縮したと見られる。
・札幌、新潟、岡山は、明確な返戻理由の記載がなく短文で中身のない書面である。岡山は、超多忙なのか発信日記が「岡地捜(支)35号」とあり、これは倉敷支部か津山支部の検察官が扱ったと思われる。支部までは、例示文も届かなかったのか。

第2 <検察庁とは 検察官とは 捜査官とは 副検事とは>
1 検察庁は、検察官、検察事務官、その他の職員で構成されている。
・検察庁の職員は,平成28年度の定員は検察官2754人(検事1855人,副検事899人),検察事務官等9045人である。地方検察庁は、全国に50庁ある。
・地方検察庁には捜査公判部門があり、一般的には「起訴・公訴」(公判請求)や「裁判での立証」(公判検事)を行う。
2 検察官は、司法試験に合格し司法修習を終えた人の中から採用される。
・検察事務官は,国家公務員Ⅱ種試験(行政)(大卒程度),Ⅲ種試験(事務)(高卒者)の合格者の中から,各地の地方検察庁の面接試験に合格した人がなれる。
3 検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。(検察庁法第27条第3項)
・検察官1人に対して最低1人の検察事務官が“副官”として付く。
4 取調べや捜査を命じられた検察事務官を「捜査官」と言う。
・捜査に当たる首席捜査官、次席捜査官、統括捜査官、主任捜査官は、検察事務官である。
5 副検事は、副検事選考試験(受験者は、検察事務官、裁判所書記官など)に合格するとなれる。
・副検事は各地方検察庁の区検察庁に属して比較的軽微な窃盗や暴行,交通事件などを扱うほか、地方検察庁の検察官事務取扱の発令を受けて詐欺,強盗,自動車運転過失致死等の捜査・公判にも従事する。

第3 <返戻文書と、検察官・検察事務官の仕事>
・検察官は、多くの重大事件を抱えているので受理もしない外患罪告発状の返戻文書を自ら起案することは少ないであろう。捜査官(検察事務官)が検察官と一体となって検察官の指揮の下で検察官を補佐している。通常、捜査官は、検察官の命によって各事件についての必要な文書を起案し、検察官の決済を受けて文書を作成し、公印を押し、日記番号を取って日記簿に記載して文書を発送するのであろう。
・今回の第四次告発事件について言えば、返戻されてきた46通の返戻文書の多くは例示文を参照しながら捜査官が文書を起案し、検察官が決済して出来上がったと思われる。
・秋田地検の返戻文書を見ると、日付を空けて文書を作成し、後からゴム印で日付を入れて完成させていることから上記のことが窺える。
・捜査官が文書を作成(起案)したからと言って、作成文書の責任が検察官にないとは言えない。告発人の名前を漏らしたり日付を間違えるなども、最終的には全て公印を押した検察官にその責任がある。

第4 <返戻文書の評価>
1 第四次告発では、全国の地方検察庁(50庁のうち函館、旭川、釧路を除く47庁)に外患罪の告発状を出した。その結果、返戻文書と共に告発状が返送されてきたが、これは全国の地方検察庁に対する現場の実態調査となった。返戻文書を見ることで、各庁の実務の一端を知ることができる。
2 検察官や検察事務官は国家公務員であり、検察という強力な権限を握る機関であるから相応の畏怖感と共に、国民からの期待が大きい。
しかし、返戻文書では、「外患罪は、現状は適用する状況下にはない」(第三次告発)、あるいは「外患罪適用要件を満たさず」(第四次告発)として受理しなかったこと自体が最大の問題である。
更に返戻文書を仔細に検討すると、検察官あるいは検察事務官の国家公務員としての質の低さが明らかになってきた。
3 法が「誰でも犯罪があると思量するときは告発できる」と国民の権利を保障しているのに対して、検察が法に基づいた対応をしていないことは法的に看過できない、と余命様が指摘している。それは、
〇 公印のない返戻処分。
〇 返戻理由。
〇 直告をはじめすべての対応 等である。
4 毎年4月は、検察官の大幅な異動の時期である。本年も4月1日付けで全国でおよそ700人近くの検察官が異動したようだ。
・たまたま第四次告発状の送付は3月30日に始まった。東京地検には30数件、横浜地検には10数件の直接告発が予定されていた。ところが、「東京地検は郵送のみで直接告発を受ける窓口はない」、「横浜地検は直接の告発は受けていないので、まず告発状の写しを送付してほしい」とのことであったという。
・後日そのことについて東京地検は、「その件は勘違いか間違いだ」と言い、横浜地検の「まずコピー審査」と言ったのも嘘だったそうである。
・まさか、東京地検や横浜地検が「大幅な人事異動があるために3月30日に大量の告発事件を持ち込まれては困るからそのように言った」ということではない、と思いたい。
5 上記の他に個々の返戻文については、次に掲げる。
・告発状と題する書面に「〇×子・□△男 ほか000名」と書いてあるが、告発人の実名を第三者に伝えることが重大な問題であることに気付いていないのであろうか。
・「4月31日」とか、あり得ない日付を書く、それを公文書として平気で出してしまう、というところに検察官や国家公務員(検察事務官)としての資質が問われている。
・そのほか誤記、誤字なども散見される。
6 地方検察庁の事件受付の窓口では、不慣れな検察事務官が対応することもあるだろう。それにしても「何のためにわざわざこんなところに来たのですか」とか、「いったい知事が何をしたと言うのですか」とか、「外患罪ってなんですか」などの発言は、刑事事件をプロとして任せられているお役所の発言とは思えない対応である。
・検察事務官は、検察という国家機関で働いているという緊張感や誇りを感じていないのであろうか。諸悪に対峙するという使命感を持ち、緊張感や誇りを持ちながら仕事をしていけば、告発人の名前を外部に漏らす、日付を書き間違えるなども含めて返戻文書に現れているような諸問題はかなり改善されてこよう。

第5 告発状への対応
・検察庁では、事件が多くて処理が大変であろうことは推察される。
・「刑事告発事件は、受け付けると仕事が増えるので何とかして抑えようとしている。弁護士が付くと対応が変わる」と書いている文書を読んだことがある。
・今回の返戻文書を読み、また第三次告発の返戻文書を読んでみても、「犯罪構成要件に該当する事実を具体的に特定せよ」、「その事実を疎明せよ」、「どの行為がいかなる犯罪に該当するか記載せよ」などと言い、受理を拒絶する常套句が並んでいる。
・検察庁では、普段からこれらの常套句を使って、私達の告発状だけでなく他の一般人が告発する多くの告発状に対しても門前払いをしているだろうことが容易に推察される。

まとめ
上に、第四次告発状について、細部にわたっても見てきた。しかし私たちは、個々について詳細に検討すると同時に、大局を見て何が大切なのか、何を押さえ、今後どのように展開していくかについてもよく見ていくことが大切だと思われる。

.....司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
容認できるレベルを超えたため「日本を取り戻す」活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士5人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も?という蓋然性ある。(大笑い)
そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした4事案であるが、7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。

1695 懲戒請求アラカルト13

いつもありがとうございます。
さくらさくです。
本日 岐阜県弁護士会から調査開始通知書、岐阜県弁護士会綱紀委員会から『懲戒請求事案の調査に関する照会』が届きました。

懲戒請求事案の調査に関する照会
貴殿より懲戒請求のあった、上記懲戒請求事案について、事案の調査のため下記事項につきご回答いただきますようお願いいたします。

懲戒事由のうち、「当会でも積極的に行われている」行為とは、当会が2010(平成22)年7月27日付けで「高校無償化法の平等な適用を求める会長声明」を出したことを指しますか。
そうでない場合は、当会のどの行為を指すのか平成29年7月14日までに、回答してください。なお、上記の会長声明を指す場合は、回答は不要です。

とありました。
懲戒請求者としての私の氏名が一字違っているのが残念です。
もちろん封筒の宛名も同じ間違い。
わざとですかね…??

yachtrightwing
余命爺様
スタッフの皆様
yachtrightwingです。
日々の活動、大変お疲れ様です。
昨日(6/22)、私宛に群馬弁護士会から手紙が来ました。普通郵便です。
————————
平成29年6月21日
懲戒請求者 各位
群馬弁護士会
会長 釘 島 伸 博

調 査 開 始 通 知 書
貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒の請求について,弁護士法第58条第
2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示 平成29年(綱)第14号~同第16号
2 対象弁護士 小此木   清(第14号)
同     池 田 貴 明(第15号)
同     今 村 奈 央(第16号)
3 調査開始日 平成29年6月21日
————————
釘島会長印は白黒でした。
この調査開始通知書、コピーを使い回しています。
以上、取り急ぎ御報告まで。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
兵庫県弁護士会から来ました。ちびにゃん様の対象弁護士の中に会長名があるのは笑えますね。ほんとそうですね!
我が家に来たのは、「事案番号 平成29年(綱)第1419合ないし同第1425号」白承豪会長は事案番号第1420号でした。事案番号が異なっていましたのでご報告いたします。
龍藏様のコメントに「Firestorageからダウンロード」とありましたので、僭越ながら私も使わせて頂きました。有難うございました。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。お役に立てれば幸いです。皆様ご自愛なさって下さいませ。

兵庫県弁護士会
http://firestorage.jp/download/88f1afc45613ce5e928a9e13e4438ec9673512f8
福岡県弁護士会
http://firestorage.jp/download/f5fce51916dcbf4dd4e527dca303068259d16315
第一東京弁護士会
http://firestorage.jp/download/407b1e21439c56ed53600bdd1d466c9eebae899b
アブラゲ
私のところにも群馬弁護士会から調査開始通知書が来ました。
同じ内容同じ文面で大量に懲戒請求が来ているのだから、本気で調査する気があるのならば弁護士会のホームページなりで
「この度多くの方から同一対象者に対する懲戒請求を頂きましたので、一括して調査を開始しました。」と表明すればそれで良いだけのこと。
何も一軒一軒告発者の自宅に封書で送りつけるなんていうとんでもなく金も手間も掛かることしなくてもww
そこまでしてでも自分達の悪行が世間に知られるのが困るのでしょうねぇ。

.....ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を1件としてまとめて処理すれば、HPなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。

こつる
日本万歳!
6月23日、兵庫県弁護士会から調査開始通知書が届きました。
ちびにゃん様ご指摘のように、文書差出人の会長と、対象弁護士が同じ人というのは、ちょっとおかしみを感じますね。
コピーを本日、日本再生大和会様へ発送します。

.....ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。

りふれっくすくす
余命様、2通目は新潟県弁護士会からです。
相変わらず会長自らですか?腐ってますね。

平成 2 9 年 6 月 1 5 日
懲戒請求者殿
新潟県弁護士会
会長兒玉武雄
調査開始通知書
貴殿からの平成 2 9 年 6 月5 日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査 を求めましたので通知します。
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第296 号 対象弁護士 遠藤 達雄
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第297 号 対象弁護士 兒玉 武雄
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第 298 号 対象弁護士 奈良 橋隆
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第299 号 対象弁護士 氏家 信彦
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第300 号 対象弁護士 磯部 亘
事件番号 新弁平成2 9年(綱)第 301 号 対象弁護士 岡田 典仁

たんかん
福岡県弁護士会から懲戒請求の受付通知が、
兵庫県弁護士会から調査開始通知書が送られてきたのでご報告します。
2017(平成29)年6月16日
福岡県弁護士会会長、作間功の名前で、貴殿からの懲戒請求を平成29年(綱)第1414号乃至第1420号事件(!笑)として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしたとのこと。
また兵庫県弁護士会からは、
2017年(平成29年)6月20日、兵庫県弁護士会会長の白承豪の名前で、綱紀委員会に事案の調査を求めたとの事。
事案番号平成29年(綱)第1139号ないし同第1145号
事案番号とともに対象弁護士名、
春名一典
白承豪
尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
藪内正樹
幸寺覚
が列記。
その他、懲戒事由、懲戒処分の種類、懲戒手続などが書いてありました。
懲戒手続きの項目には、
「調査担当委員が懲戒請求者から事情をお聞きしたり、証拠書類の提出を求めたりすることがありますので、その際にはご協力下さい。その結果に基づいて、同委員会で懲戒事由があるか否かを判断します」
と書いてありました。
これ無視していいんですよね?
安倍自民党は東京都議選では、森友・加計・豊田議員暴言問題で支持率が低下し、劣勢に立たされている様子。
まあテロ等準備罪が施行されれば、支持率などV字回復するのでしょうが。
テロ等準備罪施行後の、余命翁と安倍首相のご活躍を心からお祈りしております。

dako
翁様、PT様、大和会様、そしてブログ読者皆様のご活動まことに有難うございます。
簡単に報告です。6/23現在。
「群馬県12日に」「仙台22日に」「広島23日に」「岐阜県23日に」、それぞれ普通郵便にて受け取りました。
なお、「大阪弁護士会」は6/20、ポストに不在連絡票が入っており翁様ご指示??にしたがい、局での保管期限ギリギリまで「放置プレイ」敢行中!!? 、27日に受け取りに行きます。
ささやかな抵抗でーす。(しょうむなぁ~)!!
此の度の弁護士会の対応の感想ですが、弁護士界の『インテリ犯特有のイヤガラセと牽制、恫喝』と私は受け止めました。
第六次、もちろん参加いたします。      以上です。
身を的に 戦いし父祖に くらぶれば
静戦なれど 撃ちてしやまん

.....6月5日、6日に発送開始。7日日弁連より全返送。8日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと8件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
そもそも日弁連とは何者か?
懲戒請求ってなあに?
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
泥棒が泥棒を裁けるか?は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。

1685懲戒請求アラカルト6から
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒 ◎は弁済
梁英哲(大阪) 5200万円  6年⇒4年6月  除名
安村友宏(兵庫)4978万円  7年⇒5年    ナシ
高橋浩文(福岡)約6億円  15年⇒14年   ナシ
福川律美(岡山)約9億円  15年⇒14年   ナシ
玉城辰巳(大阪)550万円  2年6月⇒2年6月 業務停止1年
関根栄郷(二弁)2000万円  4年⇒3年    退会命令
田中英一(大阪)6000万円  5年⇒4年6月  ナシ
徳田恒光(香川)420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚(東京)4200万円   7年⇒5年    ナシ
関康郎(東京)1270万円   4年⇒2年6月  業務停止1月
中川真(静岡)1460万円◎  3年⇒3年執行猶予4年  ナシ
家木祥文(大阪)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
口玲爾(広島)約1億円   7年⇒5年        除名
廣嶋聡(愛知)1500万円◎  4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
楠見宗弘(和歌山)1500万円 5年⇒3年6月      除名
渡辺栄子(岩手)5400万円  6年⇒5年        除名
冨田康正(大阪)約3億円  懲役9年         ナシ
島内正人(福岡)1370万円  6年⇒5年        ナシ
渡辺和也(福岡)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
小幡一樹(大阪)1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治(一弁)1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年  除名
上田勝啓(札幌)3300万円  5年⇒4年        ナシ
本田有司(二弁)3億円(詐欺) 12年⇒10年     除名
金尾典良(広島)1700万円  5年⇒3年6月      除名
島崎聡(愛媛)2200万 3年⇒3年執行猶予5年 ナシ(判決から弁済の可能性あり)
楠元和貴(横浜)5500万円 6年⇒4年6月  なし(一部弁済した)
小林正憲(栃木)100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ(自己破産登録抹消)
久保田昇(大阪)5億円 13年⇒懲役11年        ナシ
渡部直樹(一弁)1億円 7年⇒懲役6年  返済ナシ   ナシ
渡辺直樹(愛知)1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり  退会届
比嘉正憲(沖縄)7500万円 8年⇒懲役7年  返済なし  除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。

1694 2017/6/23アラカルト

ふぃくさー
やっと2通目の調査開始通知書が来ました。群馬からしか来てなかったので寂しい思いをしていましたが、これで皆さんの仲間入りができそうで喜んでいます。今回来たのは仙台弁護士会からでした。他の方もアップされてるとは思いますが、事案番号等の懸念が出ていますので念のためテキスト報告しておきます。封書は仙台弁護士会封筒を使った料金別納郵便で親展扱いになってました。また、通知書はコピーではなく、ちゃんと「仙臺辯護士會會長之印」も赤で捺されてました。

皆様の身命を賭したご活躍にどれほど感謝しています事か。微々たる協力しかできないわが身をうらみつつ、くれぐれもご自愛くださいとしか言いようがありません。今後ともよろしくお願い申し上げます。

29年6月19日
懲戒請求者 ○○○○ 殿
仙台弁護士会
会長 亀田紳一郎〔印〕
調査開始通知書
貴殿からの平成29年6月6日付け懲戒の請求について,弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事実の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示 平成29年(綱)第1345号
2 対象弁護士 新里宏二
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1346号
2 対象弁護士 亀田紳一郎
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1347号
2 対象弁護士 塩谷久仁子
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1348号
2 対象弁護士 小向俊和
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1349号
2 対象弁護士 飯尾正彦
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1350号
2 対象弁護士 前田誓也
3 調査開始日 平成29年6月14日
1 事案の表示 平成29年(綱)第1351号
2 対象弁護士 岩渕健彦
3 調査開始日 平成29年6月14日

.....今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の5つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても「法令遵守」は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い「企業倫理」が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば、立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され6月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。

この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
検察官適格審査会
名簿
平成29年5月1日現在
委員
氏名     職名等
平口 洋   衆議院議員
葉梨 康弘  衆議院議員
古川 禎久  衆議院議員
階 猛    衆議院議員
西田 昌司  参議院議員
大野 元裕  参議院議員
山崎 敏充  最高裁判所判事
中本 和洋  日本弁護士連合会会長
竹下 守夫  日本学士院会員
大澤 裕   東京大学大学院法学政治学研究科教授
松尾 邦弘  弁護士

予備委員
氏名     職名等
宮路 拓馬  衆議院議員
古賀 篤   衆議院議員
若狭 勝   衆議院議員
柚木 道義  衆議院議員
磯﨑 仁彦  参議院議員
田村 智子  参議院議員
大谷 直人  最高裁判所判事
小原 正敏  日本弁護士連合会副会長
奥田 昌道  日本学士院会員
川出 敏裕  東京大学大学院法学政治学研究科教授
上田 廣一  弁護士
http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html
大和媛君
余命翁様、日本再生大和会、およびスタッフの皆様、お体の具合は如何でしょうか?
過労死寸前のお働き、ただただ感謝するばかりです。
一端なりとお手伝いできればと願っております。
声を掛けていただければ馳せ参じます。
是非ともご一考ください。
ー…ー…ー
※日和見主義者たちが、テロ等準備罪発効を睨んで、『旗幟』を鮮明にしなければならない時が来たようですね。
単なるお題目でないことを、有言実行で証明してもらいたいものです。
■北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言:時事ドットコム
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062101167&g=prk
(2017.6.21)
石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。
出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。
谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。
(2017.6.22 大和媛君)

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、いつもありがとうございます。
『美しい日本を取り戻す』
その総仕上げの始まりが平成32年ということなのでしょうか。
憲法改正、或いは新憲法制定国民投票が待ち遠しいです。
■拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/life/news/170621/lif1706210025-s1.html
(2017.6.21)
平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。
指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。
日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成18年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。
北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。
自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。
(2017.6.22 大和媛君)

べっこう飴
余命様・余命プロジェクトチームの皆様・日本再生大和会の皆様
いつもお疲れ様でございます。ありがとうございます。
(時事通信社より)
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が21日、公布された。
同法の付則では、公布から20日後に施行すると定めており、7月11日に施行されることが確定した。(以上)
思わず「日本万歳!」\(^o^)/と喜びました。
余命様が肘を疲労骨折された事とスタッフ様が過労でダウンされた事を知り、命を懸けて日本再生の為にご尽力下さっている事に感動と尊敬と感謝の気持ちでいっぱいです。
そして、お体を心配しております。
お忙しいと思いますが、どうかご自愛くださいませ。

そら
いつもお世話様で御座います。前回、お骨折り感謝申し上げます、、、と、コメントいたしましたら本当に、余命様が肘の疲労骨折と知り、大変申し訳なく思っております。どうか、ご無理なされません様に、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
我が家にも大阪弁護士会より配達証明つきの通知書が届きました。事件番号460~468との事です。以上です。

安濃津の化け猫
余命様、スタッフ様
いつもありがとうございます。
政府がJアラートについてCMを流すようです。
読売新聞 H29.6.21 8時56分掲載
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。
CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。
〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る
〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――
の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。(以上)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
内容は国民保護ポータルサイトと同じですかね。

内閣官房 国民保護ポータルサイト
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
ttp://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html
内閣官房 国民保護ポータルサイト
武力攻撃やテロなどから身を守るために ~避難にあたっての留意点などをまとめました
ttp://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html
テロ等準備罪の施行が7月11日。
4月6~7日に行われた米中首脳会談で「米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予」の100日目がくるのは7月20~23日頃?
朝日新聞 H29.5.22 3時1分掲載
北朝鮮対応「100日猶予を」 中国・習主席、米に要求
ttp://www.asahi.com/articles/ASK5J5H8VK5JUTFK00S.html
NHKはCM枠がありませんし、CMはテロ等準備罪の施行前まで。
私には国民への通知というよりマスゴミの炙り出しにしか見えません(笑)
マスゴミがどう出るか、非常に楽しみです。

1693 懲戒請求アラカルト12

赤い大地に住む母
余命様、スタッフの皆様
日々のご活躍本当に有難うございます。投稿者の皆さんが余命様方の健康状態に付いて心配されてますが、私も同じ気持ちです。本当にお大事になさって下さい。
私の所にも、群馬弁護士会に続き大阪と仙台から届きました。後からきた2通に付いては、宛先が個人名で記され、朱印で弁護士会長印が押印されてました。群馬から届いた通知は言わば大量生産的なイメージですね。懲戒請求者各位とあり何千通コピーしたのか分かりませんが、印も当然コピーなので黒でうっすらと写ってました。以上ご報告まで。

CastorPollux
本日、群馬弁護士会より調査開始通知書が届きました。配達証明郵便とかではなく、普通の封筒で。
ご報告まで。

白梅香
私のところにも今度は仙台弁護士会から親展で調査開始通知書が送られてきました。
群馬・大阪に続いて3通目です。

佐久奈堕理
神翁さま、チームの皆様 見返り求めぬ尊きお働き 誠にありがとうございます。
弁護士会からの調査開始報告書が告発に参加された皆様に次々届いている裏で、建設業がめまぐるしく、とことんのとどめまで雇用者の紐付けを始めて終盤にさしかかっておる様であります。
無法者の隠れ家的飯場が個人の本人確認が無くば現場入場ができなくなりつつある様で、手っ取り早く稼げて隠れられる影がなくなれば犯罪者には甚大な節目になりそうな…。
今は保険の非加入が指標ですが、いずれはICカードに括られそうであります。M-No.効果絶大なり。例えるなら汚水処理の酵素力のやうなもので、固まったら一括除去が捗る事間違いなし!
これも偏に大道を整地してこられた余命チームの皆様のご尽力の賜物であります。 伏礼。

並行しての告発弾。困った時の守銭奴弁護士も足元おぼつかず。泥棒挟撃!まさに今、強盗団の手足を縛って足払いをかけんとしている状況ではないだらうか?改めてこの偉業に厚く御礼申し上げます。
欲張りは心の破滅。ひとふたみよいつむなな八←ここでたる。足るを知って人らしく!家門高く、身健やか 腹も八分が丁度良い。

りふれっくすくす
余命様、私の所にも山口県弁護士会から「調査開始通知書」が届きました。以下、スキャン→PDF→Word→テキストした結果、下記になりました。
ちなみに文字化け部分は、会長印です。消そうか?とも思いましたが、あえて残す事にしました。
会長自らが会長を調査するようです。まるで、ギャグ、ジョークのようです。このような展開で、会長さんは禿げてしまったのでしょうか?W
笑える展開ですね。

平成 2 9 年 6 月 1 6 日
山口県弁護士会
会長 田畑禿ù>工一」白『づえ_’エ”t’!i¥(- ‘\.. A ‘”半 ‘;[‘1 ‘:>ι’–〆1…ー.­”:’\’
調査開始通知書
貴殿から平成 2 9 年6 月8 日付けで受理いたしました懲戒の請求について、弁護士法第 5 8条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。

1 事案の表示及び、対象弁護士
平成 2 9 年(綱)第5号対象弁護士 森重知之
平成 2 9 年(綱)第6号対象弁護士 田畑冗久
平成 2 9 年(綱)第7号対象弁護士 白石資朗
平成 2 9 年(綱)第8号対象弁護士 佐伯奉文
平成 2 9 年(綱)第9号対象弁護士 黒川裕希
平成 2 9 年(綱)第10号対象弁護士 小澤亮平
2 調査開始日 平成 2 9 年 6 月 9 日 (ここまで)

検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
 公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。

少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。

sw7
● 各地弁護士会からの返信報告 (6.22現在)
兵庫の告発関係者(自身含む)の所へ
兵庫弁護士会 白君からプレゼントが届いた時点での御報告。

6.18 東京弁護士会 (特定記録)
6.19 第一東京弁護士会  福岡弁護士会
6.22 兵庫弁護士会

兵庫が弁護士会・知事選挙等汚鮮を曝け出し、地元の者としては恥ずかしい限りでありますが、闘争ポイントが絞れて助かります。
一方、目聡い勢力(連合系議員)の擦り寄りも始まっており要動向観察です。

.....既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が2名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は1件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破?となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか?
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。

pumppump999
6月22日木曜日、九州より先に東北の仙台弁護士会より、調査開始通知書が料金別納郵便で親展にて郵送されてきました。名前に誤りがあるのですが、住所は正しいので自分宛なのだろうなと忖度して、このまま受け取ることにしました。なお、今まで届いた通知書のコピーを余命様へ送らせていただきます。(pumppump999)

日本を日本人の手に
余命翁様、スタッフの皆様
当方にも『大阪弁護士会』から調査開始通知書が内容証明郵便で届きました。
頭が悪くて群馬弁護士会からの郵送便を『やっと受理はしたのか?!蟻の一穴になるのか!?』と思っていたら、皆様からの報告を見る限り嫌がらせだったのですね・・
売国奴の悪あがきにしても回りくどくて自分の様な者には逆効果でしかないですね(笑

Kalibura
既に読者様方から指摘されていますが、懲戒請求者(又は請求書)ごと、かつ懲戒請求対象者ごとに、受付処理順の連番を振っているんでしょうね。誰からの請求かが追跡可能なので、掲載記事では事件番号をマスクした方が良いという意見に私も賛成です。
私のところにはまだ届いていませんが、来たらコピーして大和会宛てに送付しようかと思います。

バルカン
余命殿 スタッフ殿
どうか、ご自愛ください。
そして、本ブログ読者のみなさん、みなさんの頑張りに勇気をもらっています。
さて、昨日、共謀罪の公布状況が知りたくて、ネットを徘徊してましたら、東本願寺(京都のお寺)が、5月18日付で、共謀罪反対声明をしていました。これを見た瞬間、坊主までもか。と。。。
上記を、報告いたします。
なお、共謀罪 東本願寺 で検索すれば、ヒットします。
以上 バルカン

うぐいす
余命爺様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
皆様のお体が心配です。 何かお手伝い出来る事があれば是非駆けつけたいとの思いが有りますが、やはりスパイとか色々ありますものね。 何とからならいでしょうか。
先日、山口弁護士会と新潟弁護士会から懲戒請求の調査開始通知書
が届きましたので、お知らせ致します。
先日は、色紙が2枚届いた事についてのお返事ありがとうございました。
有り難く、2枚共頂戴いたします。
しらねの色紙ですが、余命爺様ともう1人のお方はどなたでしょうか?
お耳の形や口元などがお二人とても似ていらっしゃるので、もしかしたら余命爺様のお若い時のお姿? かっこ良過ぎです!!
どうぞご無理をなさらぬ様、お体ご自愛ください。

宮崎マンゴー
余命様、スタッフの皆様いつもお疲れ様でございます。余命先生の
骨折のお具合、心配であります。早く回復されます様祈っております。先日、第二東京弁護士会よりの通知882号乃至885号特定記録の件を不審に思い、直ぐコメント致し送信すると同時に消えてしまい再度、放置プレイ!で良いのでしょうと…皆々様のコメントで確信安心致し、ここにご連絡致します。再生への証しとして保存です。
21日2時過ぎ6月分として大和会へ送金致しました(買い物途中で、僅かな金額で申し訳ございません)
追記宜しくお願い致します。
神社の御神籤[神の教え]
*神の心が天地の真理(まこと)、真理(まこと)はなれちや生きられぬ
→神の御心=天地の真理(しんり)に従って行くのが神道である。心を清め、身を清めて、けがれなき誠の心を以って、平和な住みよい世界をつくる様に、神に仕うる天津務、社会につくす国津務を果たすのが神の道。吾人共に、神の真理(まこと)の光りの中に、真善美(まこと)の幸福(さいわい)をうくる道である。
大和魂ある皆々様へ神の御加護を
心から祈らさせていただきます。
☆雲海様、わたくしを見つけて下さいましてありがとうございます。
余命先生のもとで繋がっている真実を願う心に感謝致します。
必ず、多くの救い待つ日本人の方々を先生や正義の方々により、闇の世界から光りの中へお導き下さると思います。諦める事なく、待ち望み続けていきましょう。ありがとうございました。祈

sand castle
山口県と新潟県の弁護士会からの返事(コピー)と、私自身の事件の文書(封筒)コピーを、日本再生大和会様宛に送りました。
ご参考になれば幸いなんですが、処分に御手数お掛けしてしまったら、申し訳ありません。宜しくお願い致します。いつもありがとうございます。

ちびにゃん
余命翁様、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。
本日『兵庫県弁護士会(普通郵便・親展)』から「調査開始通知書」が届きましたのでご報告。
割印・会長印あり。「事案番号 平成29年(綱)第1265合ないし同第1271号」
対象弁護士の中に会長名があるのは笑えますね。「第1266号 白承豪」
これで4通目。あと何通届くのかなぁ♪

龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
日夜ご苦労様です。感謝です。
昨夜、兵庫県から届きました。オリジナルをとのお話しでしたので、添付します。次のFirestorageからダウンロードして下さい。本名は伏せ字とさせて頂きました。申し訳ありません。
http://firestorage.jp/download/eb810c2701627170444e9a145937dee50fa24bdb
よろしくお願い致します。  龍藏拝

.....一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらPDFで資料としてアップさせていただく。ありがとう。

因幡の白兎
余命爺様大和会スタッフの皆様疲労困憊状態だとお察し致します
身を削る想いでの御苦労本当に有り難く受け止め身の引き締まる思いでおります
本日三通封書が届きましたのでご連絡致します

兵庫県弁護士会より私宛の封書が1通
捺印 割印有り
2017年6月20日
懲戒請求 6月8日受付
群馬弁護士会より家族2名宛の封書
捺印はコピー?
平成29年6月21日
懲戒請求 6月19日受付
調査開始日 平成29年6月21日
我が家には合わせて5通4ヶ所の弁護士会から懲戒請求が届いていますが群馬弁護士会は「めんどくせー!」と言う声が聞こえてきそうな簡素な内容
国民の声をなめた対応が地獄へ転げ落ちる一歩なりと気付かぬ哀れな売国奴
その日が来るまでひた押しに美しい国日本を国民の力で取り戻しましょう!!
余命爺様呉々も無理をなさらぬようお願い致しますm(__)mご自愛下さいませ

1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動

けいちん
内閣総理大臣、法務大臣による検察への指揮権発動に関する国会資料を投稿します。
官邸メール号外487で官邸をサポートする根拠がここにあります。

第171回国会 法務委員会 第3号(平成21年3月17日(火曜日))
○稲田政府参考人 お答え申し上げます。
裁判所の方と比較して考えたことはございませんので、私どもだけの判断でございますので何とも申し上げにくいところはございますが、検察官の仕事といいますのは、もちろん法律的な能力でありますとか識見でありますとか、そういうことも重要でございますけれども、それのみならず、例えば中立公正な考え方ができること、あるいは真実を解明する意欲や犯罪に立ち向かう強い意思などというようなところも我々にとって非常に重要なことだと思っておりまして、ペーパーテストの成績とかそういうことに限らず、実務修習を初めとする司法修習期間中全般のありさまといいますか様子を見ながら採用していくというようなところを重視しているというところはあろうかというふうに思っております。

○大野政府参考人 検察庁の現場におきます捜査、公判等の処理状況でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、これは事件によってまさに千差万別でございます。比較的定型的な、例えば道路交通法違反事件等につきましては、一人の検察官がかなりの数の事件を捜査するということがあるわけでありますけれども、他方で、証拠関係が複雑で、あるいは重大な事件ということになりますと、一名の検察官が専従で相当期間、場合によっては数名の検察官が共同捜査体制というものをとって、相当の期間にわたって捜査に専従するというような、そんな状況もございます。
いずれにしろ、事件の状況に即して対応しているわけでございます。

○森国務大臣
そして、申し上げるまでもないことでございますが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものと承知をしております。

○古本委員
そこで、解説が随分長くなりましたので、念のため、少し委員の先生方にも紹介させていただきましたが、この指揮権というのはそもそも内閣総理大臣も有しておる、こういう理解でいいでしょうか。きょうは法制局も来ていただいています。

○横畠政府参考人 検察庁法十四条の指揮権は、法律にあるとおり、法務大臣の固有の権限でございます。
 ただし、内閣法六条によりますれば、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣総理大臣が法務大臣に対して一定の指揮を行うことができるという制度にはなっております。

○古本委員 つまりは、内閣総理大臣も、法務大臣に閣議決定し指示することにより、この指揮権というものを法務大臣を介して恐らく発動できる、そういうふうに承知をいたしました。

○大野政府参考人 検察庁法十四条は、検察が行政権に属するということと、同時にまた司法権と密接不可分の関係にあるという、この特殊な性格から出てきている条文であるというように理解しております。
 そもそも検察に関する事項は法務省の所管事項でありまして、法務大臣の管理のもとにあるわけであります。したがいまして、先ほど委員が御指摘になりましたように、国民に対する関係では、内閣の責任という形で検察はコントロールを受けるという形になるわけでございます。

○古本委員 今刑事局長がお答えになった話を要約しますと、大臣、これはやはり、一つに、要は内閣の責任において検察の独善を防止するという要素があると思うんですよ。一般に、政治家が検察に何か圧力をかけたんじゃないか、こういうふうなイメージがありますけれども、その逆目もありますね。したがって、第一に、法務大臣は連帯責任を負うわけでありまして、公選を受けたわけではない検事総長以下の、準司法的機関である検察が行うことについて、連帯責任を負う法務大臣として、これはまさにその独善を防止するチェック機能が一つある、これが第一ですね。
 もう一つは、検察が例えば政党の利害や都合により左右されるということがあったならば、今刑事局長がおっしゃったとおり、中正を失う、冒頭あったような不偏不党の精神を貫くことができないということになるんですね。

○古本委員 それでは、先ほどの刑事局長の話に少し戻りたいんですが、仮に、検事総長を通じれば、検察一体の原則に立てば、全国の地方検察庁、区検察庁を含めた、約千七百名になんなんとする検事全体を法務大臣は指揮監督できる、これで正しいでしょうか。

○大野政府参考人 検事総長は検察のトップとして非常に重い職責を担っているわけであります。

法務大臣の御方針と検察の方針が食い違う場合に問題が生じ得るかというふうに思うわけでありますけれども、そうした場合にも、実際のところは、十分に法務大臣と検事総長との間で話し合いが行われて、そこで納得の得られる妥当な結論が得られることが期待されているというように考えております。

○古本委員 そういたしますと、お互い、片や政治家、党人ですね、そちらは不偏不党で検察業務を遂行する。他方で法務大臣は、検察が万が一独善に走らないように監視する役割もある。したがって、ある意味でのお互いの利害は、検察行政の公平な、そして正当なる遂行という意味においては互いに一致しているんですけれども、片や政治家、片や行政という中で、万が一これが反することがあった場合、互いの意見が分かれた場合には、検事総長は、法務大臣の指揮監督に背き、別途、みずからの次長検事以下に対して指揮命令する権能は有しておりますか。

○大野政府参考人 先ほども申し上げましたように、実際の運用としては、法務大臣と検事総長との間の意見交換等によりまして適正妥当な結論が得られるだろうというふうに考えております。ただ、それでもどうしても結論が一致しない、いわば極限的、例外的な場合にどうなるか、こういうお尋ねかというふうに存じます。

そこで、申し上げますと、検事総長は、その際に、法務大臣の指揮に従うという選択肢があろうかというふうに思います。これは、先ほど委員が指摘されました造船疑獄事件のときの処理がその形で行われたというふうに理解しております。

一方、法務大臣の指揮がやはりどうしても納得ができないという場合に、その指揮に従わない場合には、これは実は国家公務員法の、上司の命令に……(古本委員「九十八条ですか」と呼ぶ)そうですね、九十八条、上司の職務上の命令に忠実に従わなければいけない、これに反することになるわけでありまして、その場合には懲戒処分の対象になり得るというふうに考えております。

○古本委員 そうしますと、議論を整理しますと、法務大臣と、検事総長を頂点とする検察一体である検察機能が意見に相違があった場合には、法務大臣の判断を尊重する、これでよろしいですか。

○大野政府参考人 先ほども申し上げましたように、極めて極限的な場合でございます。

私が先ほどお答えいたしましたのは、あくまでも理論上の枠組みについて申し上げたものでございまして、実際に運用上どのような対処がなされるのか、今申し上げた理論上の枠組みも踏まえて適切に判断されるだろうというふうに考えております。先ほど申し上げたのは、あくまでも理論上の話であるということを申し上げたいと思います。

○古本委員 そうしますと、そういった極限の状態を招かないために日常的にどれだけ上に情報を上げるか、つまり、大臣に上げるかということに尽きるわけであります。

例えば、読売新聞に連載されました「赤レンガの実像」の記述によりますと、いつどういう事件を報告するかを定めた規定はないとされている。大臣の関心にも配慮しつつ、あうんの呼吸で耳に入れるタイミングをはかる。

他方、事柄の基準、何を報告し、何は報告しないか。何せ送致案件は年間二百四十万件ありますから、これはやはりある程度の基準がないと、恐らく報告に参る刑事局長も大変だと思うんですね。これは何か基準はあるんでしょうか。

○大野政府参考人 検察庁から法務大臣に対する報告といいますのは、法務大臣が法務行政の最高責任者であり、また、国会の場で検察の活動について説明すべき立場にあるから行われるものであります。その場合には、当然のことながら、検察の案件につきまして、法務大臣を補佐する立場にある刑事局を通じてそうした報告が行われるということになるわけであります。

そして、どういう場合に報告が行われるのかということでございますけれども、処分をする前に大臣の指揮を受けなければいけないと定められている事件もございます。これは処分請訓規程という法務省の訓令がありまして、外患罪、内乱罪等、かなり例外的な罪名でありますけれども、そうしたいわば国家の安危にかかわるような事件の処分に際しましては、あらかじめ検事総長が法務大臣の指揮を受けるべきものであるとされているわけでございます。

それ以外の点につきましては、刑事関係報告規程等によりまして、事件の重要性、特異性あるいは国会等における説明の必要性等の事情を踏まえて報告がなされる運用とされておりまして、大臣がそのお立場上、職責上、当然承知しておくべき事柄につきましては、検察当局から法務当局、刑事局を通じまして適時適切に法務大臣に対して報告をしているということでございます。
以上抜粋

1677共謀罪成立2より引用
(中略)告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
直告への対応も既報の通り異常なものであった。
このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。(引用終わり)

1691懲戒請求アラカルト10
不起訴というわけではないので法律上不服申し立ての手段がない。
よって担当検察官と所属長を告発と同時に、検察官適格審査会への申し立てと金田法相への要望、さらに安倍総理への指揮権発動要請ということになる。

1625 2017/4/22アラカルト4から
検察官適格審査会
日本の法務省に設置された審議会の1つ。
検察庁法第23条の規定によって設置されており、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う。会長は2014年7月27日現在、日本学士院会員の松尾浩也(東京大学名誉教授、上智大学教授、刑事法専攻)。
機能
個々の検察官が職務遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。
3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
審査に付された検察官と所属長については会議に出席して意見を述べさせることができ、検察官に不適格の疑がある場合は当該検察官に対してあらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上で会議に出席して弁解や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検察官適格審査会が職務不適格の議決をし、法務大臣に対して通知をする。内閣が任免権を有する検察官(検事総長、次長検事、検事長)については、検察官適格審査会の不適格議決と法務大臣の罷免勧告を経て罷免することができ、検事及び副検事(いずれも法務大臣が任免権を有する)については検察官適格審査会の職務不適当議決があれば罷免しなければならない。(検察庁法第23条)
審査によって免職された場合、3年間弁護士になることができない(弁護士法第7条3号)。
GHQの検事公選制の提案に対して、日本政府が検察官適格審査会を逆提案して成立した。 検察審査会と共に検察をチェックする仕組みとして設けられたが、ほとんど機能していないという指摘もある。これは、ほとんどの場合、審査にかけられる前に自ら辞職するか懲戒免職となるため。直近の記録は、1992年に広島県で失踪した唐津区検察庁副検事が免職となったのみである。
2010年12月、“国民からの申し立てを受けた”初の随時審査が、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で証拠の改ざんを打ち明けられたのに放置していた担当検事について行われることになったが、2013年3月12日に元担当検事に不適格とは認められないと議決して不罷免の決定をした。
構成
検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。
現在の委員及び予備委員
2017年(平成29年)1月24日現在の構成員。
平口洋衆議院議員
葉梨康弘衆議院議員
古川禎久衆議院議員
階猛衆議院議員
西田昌司参議院議員
大野元裕参議院議員
大谷剛彦最高裁判所判事
中本和洋日本弁護士連合会会長
会長代理竹下守夫日本学士院会員
会長
大澤裕東京大学大学院教授
松尾邦弘弁護士
(以下略)
この中に外患罪で告発されている者が複数いる。ここに申し立てすることになる。

1691 懲戒請求アラカルト10

pumppump999
本日21日、すでに他の方から報告のありました大阪弁護士会から、配達証明郵便にて、ご通知と題したA4文書2枚が届きました。さて、次はどこからくるかな。(pumppump999)

かりこり
余命さま、スタッフの皆さまお疲れさまでございます。
私にも20日大阪弁護士会より簡易書留で「ご通知」が届きました。
複数届いていますが、放置プレイで1通以外開封していませんでした。
日本を愛する心様のコメントを見て、確認の為今開封しましたら、事件番号が全て違います。
その内2通は連番になっています。
どの請求者に何番を送付したか忘れない為なのか、封筒の宛先シールの氏名の下部にも、それぞれ事件番号を印刷しています。
通知書コピーを送る際に、封筒コピーも同封致します。

マンセー名無しさん
ウチにも大阪弁護士会から来てるようです。不在表が入っていたいので、今日の帰りにでも取りに行きます。
これまで群馬からしか来てなかったんですが、二件目は配達証明とは邪魔臭い。というか経費の無駄ですよね。嫌がらせには金を惜しまないのかw

pumppump999
20日現在、調査開始通知書は、遠方の群馬弁護士会からのみで、九州からは1件もなく次はどこからなのかとても気になっています。(pumppump999)

.....九州は福岡地検だけだね。来たという読者がおられるから、もうすぐだろう。

⑤-876
余命先生、スタッフの皆様、
日本を取り戻すための運動に参加している皆様お疲れ様です。
我が家にも山口県弁護士会と新潟県弁護士会より調査開始通知書が来ました。
ご報告まで。

単なる日本人
6月19日「新潟県弁護士会」「山口県弁護士会」から、「調査開始通知書」が普通郵便にて届きました。おー、キタキタという感じですね。
テロ等準備罪、奴らが恐れているのは仲間内からの「裏切り」ですかねー。
早い者勝ちかもしれませんしねー。

君という光
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
たったいま仙台弁護士会より親展で「調査開始通知書」が、大阪弁護士会から配達証明郵便で「ご通知」が届きました。群馬弁護士会も含めていま手元に3通あります。皆様の書き込みから告発した全弁護士会から届きそうなので専用のケースを用意しました。余命様の色紙とは別の意味で大切に取っておきます(笑)

余命様、スタッフの皆様がお疲れなのに何も出来なくて申し訳ありません。どうかどうかお体を大切に願います。そしてこれからも私たちの光であり続けてください。

六文(ろくもん)
余命爺様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。
6月19日下記弁護士会より懲戒請求調査開始通知書が届きました。
平成29年6月15日
新潟県弁護士会
事件番号平成29年(網)第104号から第109号)6月5日調査開始
平成29年6月16日
山口県弁護士会
事件番号平成29年(網)第167号から第172号)6月9日調査開始
暑い日が続いてます。お身体に気を付けて下さい。

アブラゲ
爺様の
> たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。
と、
佐久奈堕理様の
> 王蟲●理教元信者で教祖の弁護人だとか。
でピンと来ました。
かつてオウム事件が世間を騒がせた時に、有田ヨシフが毎日のようにテレビに出て盛んにオウム真理教批判をしていましたよね。
あの頃はマスゴミもS価学会とこぞってオウム叩きばっかりやっていました。
何が原因で反日左翼が其れほどまでオウムが憎いのかはよくは知りませんが、有田ヨシフがいかにも『オウムと闘う正義のジャーナリスト』を演じて居たのはよく覚えています。
有田ヨシフはついこの前の国会の共謀罪の質疑でも「オウム真理教ガー!!」ってのたまわってましたから、今でもよっぽど憎いのでしょう。
結局、『売国奴間の内ゲバ』なのかなと。
東京第一としては埼玉の吉岡毅弁護士に何とかして罪を擦り付けて貶めてやりたいのではないでしょうか。
まぁこんな下劣な潰し合いは高見の見物が宜しいかとおもいます。なまじ返信などしようものならどちらか一方を助けることになってしまいますからね。
それと、家族が知らずに封筒を開けてしまった場合などは指紋等の個人情報を向こうに送ってしまう危険性もありますのでね。
そういう意味でも、ここは徹底無視!徹底放置!を厳守ということで。

sand castle
山口県と新潟県で組で来てますね。
その他も…。やはり談合(笑)ありきか。
余命ブログに載る事を前提に、悪意(法的な)でやってるのが丸解り。足掻きまくってる印象しか出てきませんが、憐れ。
今まで市井の人間にだけに偉そうに権力を濫用してきて、未だ反省の欠片も無い連中。軽蔑対象でしかありませんね。
マスコミ、パヨクもテロ等準備罪成立でヤケクソで、安倍首相支持率下げばかり躍起になってますね。改憲とか、ヤバイからでしょうが、そんな印象操作、現場の議員は肌で感じ取ってますよ。世間は安倍首相側に付かないと票を入れない、と。
やってる奴等が固定されていて、もういくらやっても増えない感じ。もう炙り出しは終了でしょうか。
成り済ましはヤバクなれば本性は出さないでしょうから。
色々動いてるけど、結局は愛国日本人(愛国国民) vs 反日連中(私利私欲塊連中というべきか、世界中に居ますから) にしかならないのだから。
毎日ありがとうございます。
私たち、一般人が公務員に告発状等を送り、時代を変える時が来るとは、思いもしませんでした。余命様のお陰です。本当にありがとうございます。
疲労骨折されていても、余命様の代わりがまだ立たない状態で、心苦しく思います。申し訳ありません。
あともう少し、御力を、宜しくお願い致します。

雲海
余命様、PTの皆様、読者の皆様いつも有難う御座います。
余命様、肘の容体は如何でしょうか?
野暮は言いたくありませんが、軍師が倒れては、戦になりません・・・お身体、お気を付け下さい。
さて、私の所にも群馬と大阪の両弁護士会から封書、届きました。
内容は皆様と同じものです。
まぁ封書はいいとして、余命ブログの情報っていつ見ても凄くないですか?
日本の弁護士の現状など、海外のニュースになったら凄い事になると思うのですが・・・
自分等の悪事が表に出ない事をいいことに、このバカちん共は真面目な日本人の知らないところで、やりたい放題。
改めて弁護士(弁護士と呼べるかどうか分かりませんが)の汚染の酷さに開いた口が塞がりませんわ。
フジさ~ん、朝日さ~ん、TBSさ~ん。
ニュースにしなくてもいいので、月9のドラマにでもしてもらえませんかね?
そこそこ数字、取れると思いますよ~。
警察・検事・裁判官・弁護士など、こんな状態で国が維持出来ているのが不思議でしょうがないのですが・・・

いつもありがとうございます。
さくらさくです。
本日 大阪弁護士会より 配達証明にて懲戒請求受付の通知が届きました。
文面は先に掲載された方と同じものです。
6月19日付
事件番号:平成29年(綱)第1711〜1719号事件 となっております。
群馬からも届いていました。
必要ならばコピーを送付いたします。
そちらでの受取が可能なら、PDFをメールでの送付でも対応できますので、サイトでお知らせいただけたらと思います。

Ninja
余命爺さま、並びにプロジェクトチームの皆さま。
本日、大阪弁護士会と仙台弁護士会より、通知が届きました。
群馬弁護士会の通知は、押印した物のコピーでしたが、今回の大阪弁護士会と仙台弁護士会のそれは、特に私に当てた通知を印刷し、それに押印した物が送られて来ました。大阪弁護士会の物は、割印までありました。
どちらも、事件番号がインフレを起こしていますが、これはどうやら、懲戒請求者それぞれに対してかつ、対象弁護士それぞれに番号を与えているせいでしょうね。
大阪弁護士会の通知には、右肩に事件番号を載せており、さらに、封筒に貼付の宛名シールにも、事件番号が示されています。
通知の原本がご入用とのことでしたが、ヤング倉庫に郵送しましょうか?スキャンしたPDFを送る方が簡単ですが、こちらのコメント欄には貼れないので。
取り急ぎのご報告まで。
皆様のご健勝を祈願して。

日本を愛する心
早速ではありますが、ご依頼の(笑)調査開始通知書のコピーを日本再生大和会宛てに簡易書留で送らせて頂きました。
昨日コメントを書いてから、もしかして懲戒請求者ごとに事案番号を振り付けているのかなと思いました。(一括で懲戒請求書を送っているのに、そんな面倒なことする必要があるかは分かりませんが・・・)

ikula
余命様
日本を愛する心様がおっしゃる通り、私も事件番号が違っているのが気になっていましたが、各々の懲戒請求書に事件番号を割り付けているのかな?と勝手に理解していました。
通知書のコピーを用意しましたので、お送りします。

yamaza9ra
余命さま、スタッフの皆さま、疲労困ぱいのご様子、何ともかたじけなく、ありがたく思い居ります。余命さまのコメントを読み、日々の支えとさせて頂いているのに、何も出来ずに心が痛みます。どうか1日も早くご快復に向かわれますように。
こちらも同志の方々同様、群馬弁護士会から調査開始通知書(コピーA4・1枚)、大阪弁護士会から配達証明(押印・割印A4・2枚)が届きました。群馬は11~13号、大阪は1270~1278号でございました。何の音沙汰も無いよりむしろ確かな手応えを感じます。そして余命さまと共に直押しする同志に思いを馳せ、益々意を強くしている次第です。
今は7/10以降のテロ等準備罪の施行が楽しみです。覚醒した日本人の声が日毎に増え、余命さま皆さまの気力体力の元となりますようお祈り申し上げます。

白梅香
私のところにも群馬弁護士会に続いて大阪弁護士会からも
配達証明にて21日に調査開始通知書が届きました。
取り急ぎご報告まで。
次はどこから来るでしょうか。

バビル3世 (⑤-1110)
投稿記事の事案番号を削除、もしくは第000のような形に修正をお願いしました。
理由は、請求者それぞれ&対象弁護士それぞれに番号をふったと思い、事案番号にて請求者が誰だったのか分かるものだと思ってしまったからです。
一括で送った懲戒請求全部が同じ番号扱いではなく、下記のように、その中の請求者ごとに採番しているのかと思っていました。

請求者Aさん
対象弁護士A = 第010号
対象弁護士B = 第011号
対象弁護士C = 第012号
請求者Bさん
対象弁護士A = 第013号
対象弁護士B = 第014号
対象弁護士C = 第015号
以下続く
私の懸念し過ぎだったかも??

.....このナンバーについては、少なくとも全国統一ナンバーでないことはわかるが、懲戒請求者をベースにしているのか事案をベースにしているのかがわからない。
とりあえず受付番号を個々に通知したということは、個人ベースで受付したということであるから、いちいち処理に手間がかかる。このような集団的懲戒請求のような場合は大変なことになるから普通はこのような手法はとらない。
今回は彼らの想定外で、過去の年間全国懲戒請求事案は3千数百ベースであり、単純に割ると個々の弁護士会の取り扱いは月に10件にもならない状況であったので、個々の処理にしてハードルをあげ、また綱紀委員会というようなブロックをもうけて懲戒制度そのものをガス抜き制度にしていたということであろう。
処分不服の場合の申し立ても個人ベースになるから、まあ個人になると抑止力がはたらいてやりにくいということで、個人あるいは少人数の懲戒請求の場合には有効なブロックとなっていた。
ところが今回、これがまったく裏目に出ている。個々に事件番号を振っているため、1件の請求に8人いると8件という扱いになる。これが約1400人分あるのである。綱紀委員会で却下としても通知が2通必要で、約2万通以上になる。まとめた大和会に通知すれば、受付と却下2通、切手164円で済むものを、まあ、無駄遣いをするものだ。
では一括処理、つまり1000人というような集団告発のような場合に、個々ではなく全体を1件で扱うとどうだろう。これはまさに簡単に一括処理できる。この処理方法を使ったのが東京地検と横浜地検だが、これがまたとんでもないブーメランになっている。
懲戒請求のように個々に分けていると、不服申し立ては1件で済む。ところが東京地検のように告発をすべてまとめて1件として返戻処分というような場合は収拾がつかなくなる。第五次告発までベースは外患罪であるが、いろいろな事案の混じった100件以上の個人告発を門前払いしているのである。不起訴というわけではないので法律上不服申し立ての手段がない。
よって担当検察官と所属長を告発と同時に、検察官適格審査会への申し立てと金田法相への要望、さらに安倍総理への指揮権発動要請ということになる。
適格審査会のメンバーにも問題がある委員がいるので現在対応を検討中、また第4次告発までの全国担当検事については特定が終わっており、職責期間のチェック中である。
懲戒請求されている者に懲戒請求を提起するとか、告発を職責とする検察官を検察に告発するとか、もう訳のわからない事態となっているが、戦後70年目の大掃除である。ちりやほこりまみれの粗大ゴミも多かろうが、必要のないものは壊して捨てましょう。