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0038 一審地裁裁判官の資質

本来、地裁レベルではこんなものかもしれないが、それにしてもひどすぎる。

同じ問題で40回も公判を重ねるといろいろと見えてくる。今般の懲戒請求裁判はほとんど同じ事件で40回なので実に比較が容易である。近いうちに裁判官ランキングを予定している。

 1審、それも民事ならば、被告は公平?な裁判官の印象をよくしようとするものだが、最近の裁判では明らかにそれがない。裁判官の権威が失墜している。弁護士会御用達で偏向かつ結果が見えていればそれも当然であろう。

 今回は日弁連、東京弁護士会事件の裁判長である。

(参考)

逮捕時に拳銃、賠償命令 東京地裁「必要ない」

ttps://www.sankei.com/affairs/news/190419/afr1904190025-n1.html

2019.4.19 17:48社会裁判

 窃盗事件で府中刑務所(東京)に服役中の男性(50)が、逮捕時に警視庁の警察官が拳銃を向けたのは違法だとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が19日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は「凶器の所持をうかがわせる事情はなく、拳銃を構える必要はなかった」として、17万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は平成26年6月、相模原市の湖で釣りをしていたところを窃盗容疑で逮捕され、その際に拳銃を4秒間向けられた。

 男性は25年12月から、車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けられ、位置情報を捜査に利用されていた。訴訟で裁判所の令状がなく違法だと主張したが、市川裁判長は「当時は裁判所や学説の見解が分かれていたため、警察官は違法だと認識できなかった」と退けた。

2019/5/24 ⑦ ⽇弁連の不法行為に対し損害賠償請求訴訟を提起 = 東京地裁民事43部の市川多美⼦裁判長は釈明権を濫用してイカサマ判決…

ttps://emu6.hatenablog.com/entry/2018/08/12/234500 1/5

日弁連の「適法手続拒否・適正手続不作為」の不法により被った損害について、民事上の損害賠償請求訴訟を提起しましたが…

 期限内の異議申出を期間徒過として却下した「重大かつ明白な瑕疵がある違法な決定」の無効確認と、改めて適法な手続きを行うことを求めた日弁連に対する行政訴訟は、旧態依然とした原告適格判断により却下されてしまいました。つまり、日弁連が明らかに誤った却下決定をして適法な懲戒手続きを行うことを拒否しても、懲戒請求者はその決定の取消しや適法な手続きを行うことを請求することはできず、日弁連の明らかに違法な却下決定はそのまま維持される、という東京高裁による判決です。

 弁護士は同じ法曹のお仲間だし、裁判官を辞めてから日弁連にはお世話になるから、裁判官は日弁連に対して厳正な判決なんて下せずに⽇弁連を擁護するような判決を出すんでしょうね。そんな弱腰の裁判所に日弁連は調子にのって法律違反のインチキしまくり!?(同じ穴のムジナですからね。)

 懲戒手続きで日弁連が率先して懲戒請求を違法に却下するならば、弁護士の品位の保持なんてまったく期待できません。イカサマ日弁連による「弁護士の品位の保持」 … 弁護士自治なんて名ばかりです。

 今回の事件については、日弁連の決定が違法であることや、日弁連が適法な懲戒手続きを拒否して行わなかったことは間違いないことです(行政訴訟でその事実自体は認定されました!)。そこでエムは、

1. 適法な異議申出を却下する違法な決定を日弁連が行った。

2. エムがその決定の瑕疵を通知し適法な手続き(弁護士法42条の2「異議 の審査」)を行うことを要求したのに、日弁連はそれを拒否して法に定められる適正な弁護士懲戒手続を行わなかった適法手続拒否・適正手続不作為という日弁連の不法行為によって、エムが被った民法上の損害(期待される適正手続がなされなかったために無駄になった手間暇とか郵便代とかの「手続上の損害」)の賠償を請求する民事訴訟を提起しました(実際には、行政訴訟から損害賠償請求部分が分離されました)。

 日弁連の手続上の故意の違法は明らかですから、それによるエムの損害の賠償責任は、民事訴訟では⼤なり⼩なり認められるべきでしょう。担当裁判官次第ですが…

 すると、東京地裁民事第43部 市川多美⼦・松井俊洋・杉本岳洋は、釈明権を濫用して、原告エムが主張した請求原因事実のうち、「日弁連の適法手続拒否・適正手続不作為」の部分をなかったことにするインチキをして、原告の請求を棄却しました !

 訴訟の第2回口頭弁論(平成29年10⽉13⽇)で、裁判長市川多美子は釈明権を行使して、原告のエムに、「日弁連の却下決定が違法だということを主に⾔いたいのか、それとも、無効な決定をやり直すべきだったのにやり直さなかったことも別個の違法行為ということなのか?」旨を質問してきました。

↓ そこでエムは、「却下決定が違法で無効なのはその通りで、それは前提。この裁判ではそれはどうでもよくて、日弁連がきちんと手続きすべきだったのにそれをしなかったことの違法を訴えている。再審査しろとエムが要求したのに日弁連がそれを拒否して再審査しなかったことも違法と考えている」ということを説明しました。

 これらのことは、書面でも明確に主張してあったことですが、裁判長の市川多美⼦は、原告のその説明では満足いかなかったようで、右陪席の松井俊洋と コソコソと話をしながら、その後も意味の分かりにくいあいまいな質問を何度かエムに繰り返しました。すると…

 第2回口頭弁論調書にはわざわざ、「原告が本件で違法だと主張している対象は、原告の本件異議の申⽴てを適法なものと扱わずに、それについての手続を進めることなく門前払いしたことについてである。」と、虚偽の内容が記載されました。

 上述の通りエムは、「この訴訟では、日弁連が異議申出を門前払いしたことは前提事実であって問題ではない。日弁連が適法手続を拒否して適正に懲戒手続きをしなかったことを問題としている」旨をはっきりと釈明していたにもかかわらず、裁判体は、エムが主要な請求原因事実として日弁連の違法な門前払い(却下決定)を主張して、日弁連の適法手続拒否については主張しなかったかのように捏造して口頭弁論調書に記載しました ↓

 そして、12⽉22日言渡しの市川多美⼦らによる判決は、予想通り、この口頭弁論調書の虚偽記載をもとにして、日弁連の違法な却下決定(門前払い)についての行政訴訟の原告適格判断の判示を引用して、「法的に保護された利益ではない」と決めつけて請求を棄却しました。適法な懲戒⼿続きを拒否し適正な懲戒手続きを⾏わなかった日弁連の「手続きの違法」により被った「手続上の損害」を訴えていたのに、その日弁連の不法行為にもとづく損害の賠償責任については何も評価しませんでした!

 当該裁判官らは、日弁連の適法手続拒否・適正手続不作為にもとづく損害賠償請求について、日弁連を勝たせるような判決を書くことが難しかったのでしょう。裁判体は、原告の主張の趣旨とは異なる虚偽の内容をあえて口頭弁論調書に記載し、そのことの正当な評価・判断を避けました。単なる適正手続不作為というわけではなく、適法手続を故意に拒否したという行政庁の悪意ある重大かつ明らかな違法(←⼤切!)が争点になると思ったのに、そこをスルーされちゃいました。

 そして判決は、行政訴訟の原告適格判断をこじつけて「請求は不適法」として棄却。

行政訴訟は昔ながらの「法的に保護された利益説」により、日弁連の決定の無効確認について原告不適格としたわけですが、今回の民事訴訟の判決は「不法行為にもとづく損害賠償請求」についてもそれとごっちゃにして、請求を棄却しました。

 今回の訴訟で日弁連は、行政訴訟判例の「弁護士会や日弁連による懲戒権の行使に違法不当な点があったとしても、それにより懲戒請求権の権利または法的保護に値する利益が侵害される余地はない」を引用して、「日弁連の本件懲戒手続に誤りがあったとしても、不法行為成立に関する原告の主張には理由がない」などとふてぶてしくも主張しました。 実際には、単なる「懲戒手続に誤り」ではなくて「故意の拒否による適正な懲戒手続不作為」(←違法性が⾼い)なんだし、懲戒手続きの違法について不法行為を不成立とした判例なんて当然ないし、そもそも行政訴訟での「(形式的には適正手続きを踏んだ)懲戒権行使の違法」と民事訴訟での「適正な法定懲戒手続きを故意に拒否し作為しなかった違法」とはまったくの別物です。しかし、今回の判決はそれらの点をあいまいにし、行政訴訟の原告不適格にこじつけた⽇弁連の主張をそのまま採用して「仮に懲戒請求や異議申出に対する弁護士会や日弁連における手続に違法な点があったとしても、それにより懲戒請求者の権利または法律上保護される利益が侵害されることはないというべきである」と決めつけて、日弁連の故意の懲戒⼿続不作為の違法によるエムの現実的損害についても「その不法行為による損害の賠償は請求できない」と不当に判断しました。

 こうして、日弁連の故意の適法手続拒否・適正手続不作為の不法によりエムが被った損害の賠償請求に対して、東京地裁は積極的に不正を行なって、正当な法的評価をせずに⽇弁連の賠償責任を否定しました。裁判所が素人相手にイカサマするのはよくあることなんでしょうね。手慣れたものでした。

 しかしそれにしても、日弁連が故意に法律を無視する違法を行っても、行政訴訟でも民事訴訟でも日弁連の責任は問われないとは無茶苦茶な話です。いくら裁判官と日弁連が持ちつ持たれつの関係、同じ穴のムジナだとは言っても、あまりに法治の理念とかけ離れた今回の判決、残念ながらこれが日本の司法の現実のようです。

.....いままでなら、司法、それも裁判官なら不法行為の訴えにも高い壁があったが、現状、大きく事情が変わっている。異様なスピード結審や判決には一般犯罪として糾弾することが可能となりつつある。

 その端緒が「有印私文書偽造行使」であり、究極に外患罪がある。

 やれやれ、やっと外患罪まで来ましたな。それでは久しぶりに、おさらいしておこう。

Wikipediaから

 外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

 本罪の罪質については、国民の国家に対する忠実義務違反であるとする説と国家の存立の危殆化を罰するものであるとする説とがある。

 本罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用がある(刑法1条・刑法2条3項)。通常、「武力の行使」は国際法上の戦争までは意味しないと解されるが、何を以って武力とし(たとえば国内の自衛隊や警察の装備及び人員の利用など)、どのような手段を以って行使とするかについて明確な法解釈は存在しない。なお、クーデターなど国家転覆にかかる場合には内乱罪があてられる。

 非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法、治安維持法等により起訴された。

 外患誘致罪と外患援助罪は裁判員制度の対象となるが、適用され有罪となれば戦争との関連も必然的に出てくるなど困難な案件である。なお、裁判員制度には「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外できる規定がある。

 元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年(1947年)の「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)により根本的に改正され、「戰端ヲ開カシメ」「敵國ニ與シテ」等の字句や、利敵行為条項(第83条〜第86条)・戦時同盟国に対する行為(第89条)等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している。ただし、武力の行使が前提となることに変わりはない(サイバー攻撃や金融・通貨を含む経済戦争には対応していない)。

新条文

第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条 削除

第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

第88条[外患予備・陰謀] 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第89条 削除

外患誘致罪

保護法益

本罪の保護法益は国家の対外的存立である。

行為

外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。

「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。

「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。

「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。

本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。

法定刑

本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)。

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪

保護法益

外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

行為

本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に拘らない。

「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。

法定刑

本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。

未遂

本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯

外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪

罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。

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0037 日弁連と弁護士会への警告

20日と23日公判を見る限り、日弁連や傘下弁護士会に何を言ってもいまさら感しかないが、とりあえず警告というご挨拶である。

コメント1 内部告発への御礼

 かなり早い段階から各弁護士会内部の方々から情報をいただいていた。もとより匿名であるが、そのほとんどが弁護士ではない事務職の関係者であった。

 断片的で大きなものではなかったが、懲戒請求書の扱いでは実に貴重な情報であった。今、問題となっている記載日年月日の未記入の処理を弁護士会の事務方がどのように処理していたかの情報はここからである。日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会はもちろん多数の弁護士会からの資料提供である。心から感謝申し上げる。

コメント2 控訴審について

なにしろ全敗である。在日コリアン弁護士提訴の懲戒請求裁判は全て人種差別問題にすり替えられて敗訴ラッシュである。ところが訴額の推移を見ると55万円→3万円となっており、順調ならマイナスになりそうだWWW

 全て控訴しているが、現状、まったく予定通りである。1審の裁判の質はこんなもので、まず勝ちはない。勝負は最高裁という戦略は順調である。

 その最高裁であるが、早くも1件到達した。浅香幹子判決→荻原秀紀判決→上告中の

金竜介原告事件である。

 この件は他がやっと2審という中で、最高裁上告という超スピードで進行している。

 また、この裁判の占める位置は上告が認められれば、他の裁判が全てドミノとなり、在日コリアンや反日弁護士の仕掛けた訴訟全てが崩壊するという重大なものであるが、どうも関係者のほとんどがそれを理解していないようである。

 23日の嶋﨑量事件における新谷晋司裁判長の審理はまさに同事案であった。以下、参考にあげておく。ただし、甲号証については省略している。

(引用開始)

上告理由書

平成30年(ネ)第5402号 損害賠償請求控訴事件

上記判決文には事実関係に大きな誤りがある。

その1

判決文5p(4)ア

平成29年12月13日、東京弁護士会に対し、1審原告を含む18人を対象弁護士とする懲戒請求書(以下「本件懲戒請求書」という。)を提出し懲戒を求めた(本件懲戒請求)。

そのような懲戒請求書は提出していない。

その2

判決文5p(4)イ

本件懲戒請求書は、自筆で日付け(11月16日)と1審被告の住所、氏名が記載されているが、それ以外は印刷された不動文字であり、右肩部分にはあらかじめ番号(No.208)が印字されていた。

記憶にあるのは6月と9月の2回であるが、いずれも懲戒請求書の記載年月日は記入せず空白にした。したがって自筆も他筆もなく、判決文の「自筆」は誤りである。

証拠説明

東京弁護士会へ送付の件

いくつかの懲戒請求まとめサイトがあり、それを利用した。直接、東京弁護士会へは送付していない。東京弁護士会の受理記録で確認できるだろう。

自筆、空白の件

2019年5月頃には懲戒請求を悪用する弁護士が不当懲戒請求裁判提訴を掲げて通知書なるものを懲戒請求者に送りつけていた。(甲1号証、甲2号証)

 この対策に各サイトから記載年月日の未記入が呼びかけられていた。

記載日が記入されていない懲戒請求書は弁護士法により受付ができない。(弁護士法第58条②項、会規23条)しかし、なぜか、その不備の懲戒請求書が却下されずに、受付印のないままどこかに大量にストックされていたのである。

 その処理が11月13日に一気に行われた。その際に記載日の年月日が他人の手により加筆されたと思われる。その一連の作業の日付けがなぜか異常に11月1日~11月16日に集中していた。(甲3号証)

平成30年(ワ)34520号(4月12日判決)では1回の審理もなく偽筆の年月日が記入された東京弁護士会から不備として却下され受付印のない無効懲戒請求書が事実証明として使用され、即日結審、訴額の満額33万円の判決が出されている。

(甲4号証)(甲5号証)

本件、当初、簡易裁判所に証拠として提出された上告人の懲戒請求書原本については移送の地裁判決の後に、以下の裁判官により控訴審判決があった。

東京高等裁判所第16民事部

裁判長裁判官 荻原秀紀

裁判官    馬場純夫

裁判官    河田泰常

上記3人の裁判官はなぜか判決文においてわざわざ自筆と認定している。

しかし、以下の原本を見て自筆と判断する人がいるだろうか。(甲6号証)

疑念払拭のために同日の弁護士会事務局における処理筆跡をいくつか集めると、実によく似ているというか、同筆の可能性が高いものがでてきた。ということは有印私文書偽造行使の疑いがある。(甲7号証)

最後にいわれなき裁判が正されることなく判決が出されたことに対して、強く抗議すると共に、この裁判を担当した3人の裁判官には可能な限りの法的措置を検討しているところである。(甲8号証)

以上が上告理由である。 (引用終わり)

.....この件担当の裁判長裁判官荻原秀紀は元人権擁護局長であり、2審判決文ではそのほとんどを人権、人種差別問題にさいていた。懲戒請求問題にはほとんど触れておらず、懲戒請求書の扱いなどどうでもよかったのだろう。上告理由はそこを指摘している。

(参考資料)

「人権の擁護」      2014年6月17日 (火)

5月15日卓話要旨

法務省人権擁護局長 萩原 秀紀氏

(宗宮 英俊会員紹介)ttp://k-r-c.cocolog-nifty.com/takuwa/2014/06/post-593d.html

 裁判官に任官して31年以上になりますが、そのうち約12年近くは法務省や金融庁の証券取引等監視委員会など外の世界で、それ以外は裁判所で勤務してきました。平成24年からは法務省の人権擁護局長というポストで仕事をしております。本日は、人権に関して、現在、どのような課題があるのか、またそれに対して法務省の人権擁護機関がどのような取組をしているか、何を目指しているかということをお話しさせていただきます。

法務省の人権擁護機関の活動は、大きく分けて調査救済、人権相談、人権啓発です。

 我が国の主要な人権課題を対象から見た場合、女性、子ども、高齢者、障害がある人、同和問題、外国人などがあります。まずは女性については、就職などにおいて男性と比べて差別されたり、あるいはDVのような虐待の被害を受けるという人権課題があります。子どもについては、いま一番問題になっているのがイジメと体罰です。また高齢者や障害のある人では、家庭内や施設内での虐待の問題があります。外国人に対する人権問題としては、最近マスコミで取り上げられているヘイトスピーチなどがあります。

 最近はインターネットにおける人権侵害も増えています。ネットの掲示板に個人の実名、さらには写真まで載せるなど、プライバシー侵害が多く見られます。

さて、それではそうした人権問題に取り組んでいる法務省の人権擁護機関とはどういうものかと申しますと、まず法務局が全国8箇所にあります。さらに地方法務局が各県庁所在地に置かれ、その中に人権擁護事務を担当する職員がおります。それとは別に、法務大臣から委嘱を受けた約1万4千人の人権擁護委員が全国におります。位置づけとしては民生委員や保護司と同様に民間のボランティアということになります。世界に類を見ない日本独自の制度であり、外国から人権擁護局を訪ねた方が一番関心を持ってお尋ねになるのが人権擁護委員の制度についてです。

 まず、人権侵犯事件の調査・救済についてお話しいたします。人権侵害を受けた、という申告を受け、その疑いありと判断した場合は立件をいたします。関係者から任意の協力を得て行う任意調査のみ可能です。

 そうした調査を行い、人権侵害が認められた場合は、人権侵害を犯した相手方に対して説示、あるいは勧告を行います。これらの措置については強制力はありません。強制的な形で人権侵害を防止あるいは被害を回復する場合は裁判に訴えるしかありません。それゆえ私どもの活動の位置づけとしては裁判前の紛争解決手続(ADR)ということになるかと思います。

 さて、では具体的活動としてはどのようなものがあるかと申しますと、たとえばインターネットの書き込みなどによる名誉毀損、プライバシー侵害の場合、被害を受けている方から申告を受け、人権侵害が確認できた場合は、プロバイダーや管理者に対して削除要請を行います。強制力はありませんが、裁判を起こすのに比べ、ネット上の名誉毀損あるいはプライバシーの侵害情報をすみやかに取り除く上で有効な方法と考えています。

 また、学校でのイジメについては、イジメを防止できなかった学校の安全配慮義務違反ということで学校の校長先生を相手方として調査を開始いたします。学校におけるイジメの人権侵犯事件の一番多い決着は援助です。すなわち、子どもがイジメを受けている事実を学校と関係者に認識してもらい、二度とイジメを起こさないような見守り体制を、学校全体、さらには教育委員会も含めた形で作っていただけるよう法務局が関与する方法が援助ということになります。

 ちなみに、私どもでは全国の小学校、中学校のすべての子どもたちに「子どもの人権SOSミニレター」というものを配布しています。切手を貼らずに出せるよう返信用の封筒が付いているもので、それによって子ども自身が直接法務局にイジメや体罰などについて相談をできるようにしております。

 加えて、現在はまだそこに至らなくても、将来人権侵害になり得る可能性がある場合に、事前にその芽を摘み取ることも大切であると考え、宣伝や行事などによる啓発にも取り組んでおります。私どもの目指すところは人権尊重社会を作ることです。今後とも私どもの活動にご協力をよろしくお願いいたします。

2014年6月17日 (火) (参考資料引用終わり)

.....どうもこの人は本件懲戒請求事件には向いていないような感じがするな。

懲戒請求書について23日公判で新谷晋司裁判長は執拗にその関係を質問していたが、そもそもが訴訟理由の根拠となる問題であるから、立証責任は原告にある。原告に問うべきであろう。この裁判長も大丈夫かね。

 そういうわけで、今や問題の焦点は懲戒請求書の有印私文書偽造行使問題となっている。最高裁がこれを認めれば、戦後最大のスキャンダルとなろう。まあ、司法汚染が最悪の状況で、戦後70年有余の懸案を最高裁が簡単に認めるとは思えないが、最高裁は裁判官の構成が違うので、期待値がゼロではない。

 彼らは訴訟に勝訴しなければ日本における存在そのものが危うくなるという崖っぷちに立たされているのである。この温度差をしっかりと意識しておこう。

コメント3 今後のこちら側が原告の公判スケジュール

5月20日 北周士

5月24日 日弁連、東京弁護士会

5月29日 金竜介、金哲敏

6月 7日 小野誠(ストーカー)

6月20日 神原元、神奈川県弁護士会

6月11日 佐々木亮

6月14日 嶋﨑量

6月18日 小野誠(靖国神社)

6月26日 小野誠(靖国神社)

この他に代理人弁護士を対象とした案件が20件以上、川崎デモ関連で2件、その他3件が期日未定である。

NHK関係3件(民事第17部、第23部、第31部)は門前払いであるが、提携していた小野誠裁判を増やすことにより対応している。このあとストーカー行為の案件その他が期日未定で待機しており、NHKをはじめとして毎日新聞やメディア、反余命全体をあぶりだすことになる。小野誠は調子に乗りすぎて、うそか本当かわからないが、巨大な組織が絡む数百件の刑事事案を抱えており、代理人弁護士がつくかどうかよりも、まず身の安全を考えることが必要だろう。

無駄だとは思うが、本稿が日弁連と弁護士会への最後の警告である。

0036 偽造懲戒請求書⑧

 5月20日、北周士の裁判で、公平なはずの裁判長が、被告をさん付けで呼んでいると話題になっていた。「もしかしたら佐藤?」と聞いたらビンゴだった。

 かなり前の話になるが、異常偏向裁判官のはしりと巷間に噂された御仁だった。

 本稿は裁判官2題である。

コメント1 2011/07/28えん罪事件

「日弁連」と「静岡弁護土会」を相手取った「本人訴訟」きょう結審 〔横浜地裁〕

 横浜市内に住む女性が、静岡県弁護士会に所属する弁護士の虚偽告発に よって警察に逮捕されたとして、同会と日弁連(日本弁護士連合会)に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第 3 回口頭弁論が、きょう横浜地裁であった

 この弁論で佐藤哲治裁判官は、審理の終結を宣言。原告の女性は異議を申し述べたが、佐藤裁判官は認めず、わずか 3 回の期日を開いただけでスピード結審させた。

 静岡弁護士会の訴訟代理人には、同会の齋藤安彦会長が就任したはずだったが、けっきょく一度も出廷しないまま審理終了だ。

「何度も(虚偽告訴された)弁護士の懲戒請求をしましたが、弁護士も日弁連も、処分しようとはしませんでした。だから、民事の法廷に持ち込んだのに、門前払いされたのも同然の結果になりました。私たち一般人が、弁護士の責任を追及することを、司法制度が阻んでいるとしか思えません」

 憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。

[ 関連記事】「懲戒請求」の“報復”か!? 「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を‘‘冤罪” 被害女性が「日弁連 」に問う訴訟はじまる2011/ 06/ 05

 弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は 9 月 12 日午後1 時 10 分に横浜地裁607 号法廷で予定されている。

 新聞・テレビが取り上げようとしない“巨悪”と、マスコミが見向きもしない‘‘ザコ”の事件をさらえる「掃き溜めニュース」ブログOFFICE TAG/ 津田哲也

2011 年 06 月 05 日 20:1 0

「懲戒請求」の“報復”か!? 「 虚偽告発」を疑われた弁護土の管理責任を“冤罪If 被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる

 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)と静岡県弁護士会(齋藤安彦会長)が、悪徳弁護士を 放置しつづけたことによって多大な損害を受けたとして、横浜市内に住む女性が 両会に 160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第 1 回口頭弁論が 5 月 30 日、横浜地裁であった。

 原告の女性は ’05 年から’10 年にかけて、民事上の紛争相手の男性側代理人となった弁護士の懲戒請求を数回にわたり、同弁護士が所属する静岡弁護士会に申し立てていた。しかし、 静岡弁護士会は、請求のすべてについて懲戒しない決定をする。それを不服として、日弁連に申し出た異議もことごとく棄却された。

 この紛争のさなかの’09 年 9 月 14 日、女性は突然、静岡県警浜松東署に<有印私文書偽造・同行使>の疑いで逮捕される。被疑事実は、紛争相手の男性の署名などを偽造した ’04 年 2 月 5 日付の「和解契約書」を’06 年 9 月に、同男性を相手に提起した民事訴訟において、静岡地裁浜松支部に証拠提出したというもの。県警の捜査の端緒となった<刑事告発>をしたのは、相手方の男性の訴訟代理人で、女性が重ね Kouryu て懲戒請求をしていた弁護士だった。

 この事件で女性は、県警の留置施設に21日間勾留されたが、静岡地検浜松支部は<不起訴処分>として’09 年 10 日 5 日に釈放された。弁護士が告発し、それを県警が受理した事件の唯一の証拠とされたのは「和解契約書」。しかし、それは相手方の男性本人が署名し、実印を捺した‘‘真正の書証”であることを一目瞭然で認識しうるものだったのだ。

 事実に反する告発により<誤認逮捕>された女性は昨年の8月に、男性と弁護士、そして県警の警察官 5名を静岡地検浜松支部に刑事告訴する。罪名は、男性と弁護士に対しては<虚偽告訴罪>と<名誉棄損罪>。5名の警察官は、「勾留中に加虐行為があった」などとして、 <特別公務員職権濫用罪>および<特別公務員暴行陵虐罪>だった。この告訴を、静岡地検浜松支部は受理したが 、いずれも昨年 12 月 28 日に不起訴処分としている。

Hukiso

弁護士の<虚偽告発>を検察は事件化しなかった。だが、女性にかけられた<有印私文書偽造・同行使>の嫌疑が<冤罪>であったことは、起訴されなかったことで証明されている。

 しかし彼女 は、事実に反した告発によって不当に逮捕、勾留されたうえに、一部のマスメディアに実名報道されて大きな社会的制裁も受けた。事件で損なわれた名誉は、いまだ回復されていない。

 弁護士法 1 条 1 項に定められた弁護士の使命は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」 だ。その弁護士が、事実に反した告発でく冤罪>をまねいた 。しかも、 それが、 みずからが懲戒請求されたことに対する報復として行われたのだとしたら、弁護士とその自治権の存在意義を否定する行為といえる。

今月 26 日、<NEWS RAGT AG >は「弁護士の「不正・非行・犯罪』と闘う当事者たちのシンポジウム~『正義の味方』の仮面を剥ぐ!~ 」と題した イ ベントを主催し、弁護士の懲戒制度の問題点にスポットを当てて討論する予定だ。このシンポジウムにゲストでまねく市民活動家の市井信彦氏(写真右)と 1日、東京都内で事前の打ち合わせを行った。市井氏はイベントの開催にあわせ、自身が会長を務める市民団体<日本弁護士被害者連絡会>から、懲戒制度の正常化を求める声明を発表するという 。

 冤罪被害女性が、日弁連と静岡弁護士会を訴えた裁判の第 2 回目の口頭弁論は、今月 22 日午後 2 時 30 分から横浜地裁第 607 号法廷で開かれる。

憤りを隠せない様子で、原告の女性は佐藤裁判官の不公正な訴訟指揮を批判した。近く横浜地裁に対し、弁論再開の申し立てをするという。

【関連記事】「懲戒請求」の“報復”か!?「虚偽告発」を疑われた弁護士の管理責任を

“冤罪”被害女性が「日弁連」に問う訴訟はじまる 2011/06/05

弁論が再開されなかった場合、この訴訟の判決期日は9月12日午後1時10分に横浜地裁607号法廷で予定されている。

日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)と静岡県弁護士会(齋藤安彦会長)が、悪徳弁護士を放置しつづけたことによって多大な損 害を受けたとして、横浜市内に住む女性が両会に160万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月30日、横浜地裁であった。

 原告の女性は’05年から’10年にかけて、民事上の紛争相手の男性側代理人となった弁護士の懲戒請求を数回にわたり、同弁護士が所属する静岡弁護士会に申し立てていた。 しかし、静岡弁護士会は、請求のすべてについて懲戒しない決定をする。それを不服として、日弁連に申し出た異議もことごとく棄却された。

.....北周士とお友達であることは衆知ではあるが、少しは隠しなさいよ。悪徳偏向弁護士トップ10には品行が必要だ。

コメント2 法律を知らない裁判官

第7民事部合議B係

裁判長:新谷晋司

裁判官:中澤 亮

裁判官:西脇典子

書記官:山中悠也

原 告 嶋﨑量

代理人 西川治

23日の嶋﨑量公判は悲惨だった。

余命が「弁護士は法律に疎いから」というモデルがこの裁判長である。

なにしろあきれるほど法を知らない。この下にいる裁判官も悲惨だな。0038から検証していこう。

 ちなみに本件原告である嶋﨑量は(代理人西川治とは別だが)0040からブログ上でともに告発していく予定である。

0035 日弁連と東京弁護士会

 本日24日、東京地裁において日弁連と東京弁護士会が被告の裁判がある。その一部を事前に公開する。

まず、日本弁護士連合会(以下、被告日弁連という)がたった2名の代理人であることと、東京弁護士会(以下、被告東弁という)が9名という多数であることに驚いている。

 また、法と正義の番人である高潔な方々にいろいろと教えていただくのはまことに光栄の至りである。

 平成30年(ワ)第34520号(2月1日)公判では、冒頭に被告に対する写真付き認定が行われた。最初から犯罪者扱いされている。そして即日結審、(4月12日)原告訴額満額30万円の判決がおりている。

 私たちはこの法廷にいる代理人弁護士諸氏を被告として犯罪者扱いするつもりはないが、少なくとも4万人余の弁護士先生方の代理人であるから、自己紹介程度はお願いしたい。なお、事件性に鑑み、国籍と懲戒請求を受けたことがあるかどうかの確認はお願いする。なお、本件を通して、在日弁護士で韓国籍北朝鮮籍の者は区別がつかないので(在日朝鮮人弁護士)と表記する。また帰化している弁護士は(帰化弁護士)とすることがある。

<平成30年(ワ)第4206号 損害賠償請求事件

原告 津﨑尚道 ほか2名

被告 神奈川県弁護士会 ほか3名>

上記事件について知らない方はいないであろう。いわゆる7億2000万円裁判である。

以下、この事件をベースに記述する。

本件懲戒請求にかかる損害賠償請求裁判を取り巻く環境について

現在、提訴され、被告として対応している事件番号

平成30年(ワ)第27293号 金哲敏

平成30年(ワ)第26006号 金哲敏

平成30年(ワ)第26015号 金竜介

平成30年(ワ)第26010号 金竜介

平成30年(ワ)第27725号 金哲敏

平成30年(ワ)第26013号 金竜介

平成30年(ワ)第26012号 金竜介

平成30年(ワ)第26323号 金哲敏

平成30年(ワ)第26679号 金哲敏

平成30年(ワ)第28796号 金竜介

平成30年(ワ)第26687号 金哲敏

平成30年(ワ)第26016号 金竜介

平成30年(ワ)第26325号 金竜介

平成30年(ワ)第26680号 金竜介

平成30年(ワ)第27290号 金哲敏

平成30年(ネ)第5402号 金竜介

平成30年(ワ)第577号 金竜介

平成30年(ワ)第578号 金哲敏

平成30年(ワ)第3813号 金竜介

平成30年(ワ)第3814号 金竜介

平成30年(ワ)第3815号 金哲敏

平成30年(ワ)第3816号 金哲敏

平成30年(ワ)第34520号 佐々木亮、北周士

平成30年(ワ)第39431号 佐々木亮、北周士

平成30年(ワ)第39432号 佐々木亮、北周士

平成30年(ワ)第1460号 佐々木亮、北周士

平成30年(ワ)第4749号 嶋﨑量

平成30年(ワ)第4750号 嶋﨑量

平成30年(ワ)第4751号 嶋﨑量

平成30年(ワ)第5104号 嶋﨑量

平成30年(ワ)第11428号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第1672号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第1673号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4973号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4974号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4976号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4977号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4978号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第4981号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第587号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第69号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第193号 佐々木亮、北周士

平成31年(ワ)第368号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第1064号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第1065号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第1066号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第1067号   嶋﨑量

平成31年(ワ)第364号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第365号 嶋﨑量

平成31年(ワ)第366号 嶋﨑量

 一見、在日朝鮮人と反日弁護士による提訴ラッシュと思われるが、代理人のみなさんには違和感がないだろうか。金竜介は自身の提訴の中で、「原告は、韓国国籍、朝鮮国籍、同国にルーツを有するいわゆる「在日コリアン」に該当する民族的マイノリティである。」

として帰化にあらざる態度で日本人を貶めている。金哲敏も同様である。

 本件は在日コリアン弁護士協会の弁護士を含み、また朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する懲戒請求が発端であるため、明日にも日韓断交という流れの中では、社会的関心が高いだけではなく、有事には一瞬で日韓戦争が法廷の場で起こりうる状況である。

 3年ほど前から日韓断交、有事外患罪が巷間テーマとなっていた。それが現実問題となってきた現在、少なくとも先般、日弁連副会長となった在日朝鮮人弁護士白承豪については条件が必要だった。たかが民間の組織が内規を改正し、合法とし、外国人に日本人の個人情報を垂れ流す等、まさに国益を害する行為でこれはまごうことなき売国行為であろう。

スパイ法がなく、戦時国内法もなく、有事には何もない。現状、敵性外国人に対応可能な法は外患罪だけである。金竜介と金哲敏の国籍関係だけでも緊急に対応されたい。

 2月1日東京地裁における佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提起している裁判では被告人の写真付きの本人確認がおこなわれた。私たちもそうすることになるだろう。

 すでに弁護士の社会的地位は回復不能のレベルまで落ちている状況下では、「日韓断交」「外患誘致罪」「国防動員法」「国籍条項」「帰化条件」「便衣兵」等は避けては通れないテーマとなっている。

 裁判の進行上、代理人弁護士の資格要件や職務上請求書その他、施行規則の諸問題について、とりあえず開示を求めるケースが以下である。

代理人弁護士の資格要件と日弁連および東京弁護士会への公開質問

イ.朝鮮事案に鑑み国籍。(帰化人も表示すること)

ロ.朝鮮学校補助金懲戒請求事件に鑑み、代理人弁護士の懲戒請求の有無。

ハ.被懲戒請求者が綱紀委員会や懲戒委員会の委員になれるか。

ニ.在日コリアン弁護士協会の弁護士は外国人である。事案に制限は必要か。

ホ.在日弁護士は外国人である。母国が関わる人種問題や政治事件に関われるか。

ヘ.国連安保理テロリスト委員会、北朝鮮制裁委員会にリストアップされているか。

ト.過去に外患罪で告発されたことはないか。

チ.有事には日本人として戦えるか。

リ.懲戒請求は違法行為か。

ヌ.現在の日弁連や本件に係る弁護士の対応は正しいと思うか。

ル.韓国国防動員法を知っているか。

オ.施行規則を改変し、遡及適用したことがあるか。

ワ.懲戒請求者リストに数々の不正記載と運用が指摘されている。開示を求める。

カ.弁護士会が決めたことは公序良俗に反するものでも正しいと思うか。

ヨ.職務上請求書の不正使用が問題となっている。開示を求める。

タ.懲戒請求者の個人情報の提供による目的外使用について容認するか。

レ.住民票の不正取得が「書類送検」となった。関係者の開示請求に応じるか。

ソ.NHKクローズアップ現代での金竜介およびNHKの対応を容認するか。

ツ.日弁連と反日弁護士組織在日コリアン弁護士協会との関係は?

ネ.弁護士自治の見直しに賛成か反対か?

ナ.第二の日本弁護士連合会設立には賛成か?

ラ.不受理の懲戒請求書は有印私文書である。いつ返却するのか?

ム.「日本再生大和会」経由発送の懲戒請求書数とリストの数がまったく違うのはなぜか?

ウ.懲戒請求書の数が多いのならわかるが少ないのはどういう理由か?

ゐ.嶋﨑提訴の甲号証に懲戒請求書の記入の日付、対象者、事由の項目がないのは改竄?ノ.今後も懲戒請求が増えると思うが、いったい何通からが大量懲戒請求となるのか?

オ.懲戒請求は非行をただすものだという。犯罪は非行ではないのか?

ク.弁護士会が受け付けたときからは懲戒権者弁護士会の責任だと思うが?

ヤ.損害賠償請求されるのは懲戒権者弁護士会だと思うが?

マ.懲戒請求者が訴訟提起されているのをただすのは弁護士会の責任ではないのか?

ケ.神原元弁護士や嶋﨑量弁護士の和解書?示談書?は容認か?

上記、被告神原元への公開質問

ア.開封後は対象者不明の通知書?合意書?の差出人は貴殿か?

イ.一部の和解者を公開したが、非公開条項はなかったのか?

ウ、和解確認は23人だが、以後については非公開?

エ.嶋﨑量、佐々木、北は300人越えの提訴なのに神原元はまだ1人だけだ。なぜ?

オ.神奈川県弁護士会リストから女性1人だけを選んで提訴した理由は?

カ.職務上請求書の不正使用と情報の不正取得が疑われている。開示を請求する。

キ.別件で、住民票と戸籍謄本の不正取得が疑われている。利用データの開示を請求する。

ク.損害賠償請求の根拠として2年間の所得と納税金額を明らかにせよ。

 準備書面としては異例のかたちであるかもしれないが、法にはまったく疎い一般国民が法律のプロ集団と対峙しているのである。本件、裁判長におかれては、少々のことは我慢していただいて、問題があるところはご指摘をいただきたい。

 対峙している弁護士集団がすでに正義のかけらもなく、法の番人でもない、まさに法匪であることは明らかであり、まともな回答は期待できないが、同様の裁判が連続することから大きなステップとして対応をお願いするものである。

 東京弁護士会については事務運営から管理まで、もはや自浄能力は期待していないが、訴状内容の実現に最後まで努力はするつもりである。また並行して、一方では刑事告訴を促すために、個々にネット告発で対応する所存である。

 以上、日弁連および東京弁護士会に対し文書による回答を求める。

なお、日弁連および東京弁護士会の答弁書については、数日中に準備書面2で対応する。

                                   以上

0034 偽造懲戒請求書⑦

万事順調である。

今回はざっと以下のような内容である。

1現況

2偽造懲戒請求書解析

3控訴について

4今後の方針

1 現況

嶋﨑量の提訴ラッシュの中の神奈川県弁護士会懲戒請求者個人情報のマスキングなし、および記載年月日を削除したリストの公開が第一弾。

神原元の横浜地裁7億2000万円事件の反訴資料として提出された記載年月日入りの神奈川県弁護士会懲戒請求者リストがコラボして事態が急展開した。

 また、在日コリアン弁護士協会弁護士と共産党弁護士が連携した一連の裁判の結果がほぼ出そろって可視化の分析が可能となっている。

全体としては、佐々木亮弁護士と北周士の裁判と金哲敏と金竜介の裁判の流れは(欠席による判決)33万円からはじまり、

33万円⇒33万円⇒30万円⇒55万円⇒22万円⇒請求棄却⇒22万円⇒3万円⇒11万円

金竜介⇒嶋﨑量⇒佐々木亮・北周士⇒金哲敏⇒金竜介⇒神原元⇒金竜介⇒嶋﨑量⇒金竜介

となっている。請求棄却は神原元である。

 一気に10分の1まで激減したのが嶋﨑量であり、判決一回のため満額認容を維持しているのが金哲敏と佐々木亮・北周士(除弁護士費用)である。それにしても3万円判決が出て「勝訴」なんで叫んでいた嶋﨑量の感覚は理解不能である。

 判決金額が徐々に落ちているのが金竜介。11万円(高裁控訴審判決)は14日だったが、判決に瑕疵があるため最高裁に控訴の予定。この事件は有印私文書偽造行使の疑いがある。

 全体がじり貧コースに入っており、彼らにとって、控訴審、あるいは新規提訴は厳しい状況になっている。3万円判決のあとで10万円とかの訴額は難しかろう。まあ、5万円程度で辛抱してこつこつやるんだな。時効まであと1年、残り約800名だ。たいしたことはなかろう。

 三宅雪子とのインタビューで佐々木は「訴額の算定は抑止が目的である」とスラップ訴訟を明言しているから、1万円提訴もあるかもな。しかしまあ、かるい男だな。

(参考資料)

10516三宅雪子 佐々木亮弁護士インタビュー「大量懲戒請求事件途中報告」佐々木亮事務所にてhttps://www.pscp.tv/miyake_yukiko35/1rmxPeBgWWyKN

(神原、北佐々木判決)すべて懲戒請求自体を違法行為であると認定になっていますね、それは神原さんのやつも含めて、そうですね。

三宅雪子

今のところは全部勝訴出来てるということですね?

佐々木

そうですね、金額の問題はいろいろありますけど、金先生のところは一番の被害者だと思いますんで名前だけっていいますから、それは差別的とか、当然入ってたんだろうと、いうところは正確に認定しているのかなあ、と。(以下省略)

(概略)佐々木

抑止力を狙って訴訟の金額を設定している。

今後は分業でやっていこうと思っているので自分たちが出る機会は少なくなると思う。

裁判所の対応とか彼らの応答がパターン化してきたのでそういう意味では出なくてもいいのかな、と思っています。

三宅雪子

時効等があるので、全員、時効の前に全員を提訴する、ということですね?

佐々木

ああ、それはもちろんお約束して、おりますので、はい、間に合うように。

まあちょっと今月中にできるかどうか、これからの考え次第ですけど、今月も新たに告訴ということは仲間内では計画はしています。(以下省略)

三宅雪子

それそれ第2弾も、書いて

佐々木

ああそうですね、説明文もですね。(以下省略)

私の事件と嶋崎さんの事件ぐらいは整理出来ますけど、金先生神原先生のことは僕が書くという筋合いもないので、勝手に書くわけにもいかないので、そこらへん僕らの仲間内のことは何かじゃあ、近いうちに発信したいと思います。(以下省略)

裁判日程

5月20日

北周士第1回口頭弁論

5月24日

日弁連、東弁第1回口頭弁論

5月29日

金竜介、金哲敏第1回口頭弁論

6月11日

佐々木亮第1回口頭弁論

6月14日

嶋﨑量第1回口頭弁論

6月20日

神原元ほか2名横浜地裁

以上のほか、金哲敏と金竜介裁判では公判中、控訴審、嶋﨑量、佐々木亮弁護士と北周士事件およびその控訴審によって、東京地裁、横浜地裁は占拠されている。

NHK関係

選定当事者訴訟ですさまじい抵抗に遭っている。

第17民事部は却下

第23民事部も却下

第31民事部は却下の予定

いずれも異様な対応なので、一般人の犯罪として、近々、外患罪での法的対応を検討している。

2偽造懲戒請求書解析

嶋﨑量は偽造懲戒請求書については「弁護士会」と明言。

懲戒請求書記載年月日の記入が本人でないことはわかっている。また、ツイッターで嶋﨑量本人が、「リストの作成は弁護士会」と明言している。

<嶋﨑量ツイッター 5月3日>

このリスト作成者は、私ではなくて弁護士会。各自の懲戒請求書に日付け書いてあります。

私は元データ持ってません(なお、データでも欲しかったけど、弁護士会に断られた)>

コメント2 謎解きは楽しいな

4.11判決では少なくとも11月時点では、懲戒請求者は自ら署名捺印し、当然、記載日も記入して、各自が、それぞれに弁護士会に送付したとある。

 であるならば偽筆とか偽造、変造というようなことは起こりえない。6名全員が偽筆であり、1名は無記入であった。また、元データはなくても提訴のデータは持っているよな。

 これで損害賠償裁判を提起され反論の場もなく1回結審、判決は訴額33万円満額であるとくれば、誰でも怒るだろう。

 さて平成30年(ワ)第34520号損害賠償請求事件である。

原告     佐々木亮 東京弁護士会

原告     北周士 東京弁護士会

代理人弁護士 倉重公太朗 東京弁護士会

同   嶋﨑量 神奈川県弁護士会

同      田畑淳 神奈川県弁護士会

同      児玉浩生  広島弁護士会

同      向原栄大朗 福岡県弁護士会

同      山田祥也 大阪弁護士会

明らかな偽筆、偽造であり、かつ、懲戒請求書の要件を満たしていないことから、有印私文書偽造行使の可能性が高い。基本的な受付印もない年月日の記入もない懲戒請求書を意図的に事実証明書として使用した疑いがあり、代理人弁護士がその民事、刑事の責任が問われるのは当然である。以下はざっとその候補の一部である。

平成30年(ワ)第4206号

被告 神奈川弁護士会 森田 明 神奈川法律事務所横濱アカデミア

           水地啓子 神奈川森法律事務所

           二川裕介 神奈川M&Fパートナーズ法律事務所

被告         宋惠 燕 神奈川武蔵小杉合同法律事務所

           神原 元 神奈川武蔵小杉合同法律事務所

           永田 亮 神奈川武蔵小杉合同法律事務所

被告 姜 文江    杉本 朗 神奈川横浜法律事務所

           石黒康仁 神奈川石黒法律事務所

           福田 護 神奈川神奈川総合法律事務所

           小賀坂徹 神奈川馬車道法律事務所

           野村和造 神奈川神奈川総合法律事務所

           中込素子 神奈川湘南合同法律事務所

           大谷恭子 東京アリエ法律事務所

           空野佳弘 大阪空野佳弘法律事務所

           木村保夫 神奈川桜木町法律事務所

           児玉晃一 東京マイルストーン総合法律事務所

           高橋瑞穂 神奈川山下法律事務所

           山森良一 神奈川湘南合同法律事務所

           本田正男 神奈川川崎総合法律事務所

           難波 満 東京東京駿河台法律事務所

           大杉光子 京都こもれび法律事務所

           中川素充 東京オアシス法律事務所

           黒澤知弘 神奈川馬車道法律事務所

           本多貞雅 東京本多総合法律事務所

           柳原由以 東京弁護士法人北千住パブリック法律事務所

           馬奈木幹 神奈川馬車道法律事務所

金哲敏と金竜介の関係代理人弁護士

金 竜介 東京弁護士会

金 哲敏 東京弁護士会

田島 浩 東京弁護士会

本多貞雅 東京弁護士会

高橋 済 東京弁護士会

児玉晃一 東京弁護士会

襄 明玉 愛知県弁護士会

矢崎暁子 愛知県弁護士会

河野優子 静岡県弁護士会

針ヶ谷健志 東京弁護士会

被告東京弁護士会訴訟代理人弁護士

中村裕也  東京弁護士会

大久保博史 東京弁護士会

伊藤慶太  東京弁護士会

有泉 勲  東京弁護士会

廣江 茜  東京弁護士会

佐藤 新  東京弁護士会

伊藤真樹子 東京弁護士会

大野俊介  東京弁護士会

被告日弁連訴訟代理人弁護士

桑田英隆  東京弁護士会

鈴木敦悠  東京弁護士会

 平成30年(ワ)第34520号損害賠償請求事件判決文4p7行(6)被告らによる原告北の懲戒請求(甲4枝番を含む、10)には以下のように記述されている。

<被告らは、平成29年11月頃、原告北が所属する東京弁護士会に対し、原告北の懲戒を求める旨の申し立て(以下「本件各懲戒請求②」という。)をした。本件各懲戒請求②の各懲戒請求書には、本件ツイートの内容が記載されており、当該記載に続いて、「根拠がないといっている点ですでに弁護士失格。懲戒請求者への恫喝と捉え、脅迫罪をもって懲戒を求める。」と記載されていた。>

 ここには被告らがいつどこでどこにどのような手段で必要事項を書き込み、どのような方法で弁護士会に送付したかが何も示されていない。懲戒請求をしたかどうかも立証されていない。弁護士及び弁護士会の責任は大きいぞ。

以下は次稿で。

3控訴について

4今後の方針

0033 神原発狂の通知書

ざっとおさらい。(0031から)

今、佐々木亮弁護士と北周士弁護士はつらかろう。

 なにしろ、大阪地裁Xサーバー訴訟では余命に敗訴、棄却、神原元弁護士とコラボでのVS余命での東京地裁訴訟では全面敗訴(提訴棄却)、近々の訴訟は連続しての22万円判決である。このままいけば提訴はこれからも含め、全面敗訴、棄却の可能性まで出てきている。

 そして、これに追い打ちをかけるのが偽造懲戒請求書問題である。

 9月、日本再生大和会が解散後の11月13日に突然懲戒請求の受け付けを開始し、なんとこの11月1日~12月1日までの1ヶ月の期間内で957件の懲戒請求があったという。それもほとんどが懲戒請求日が空白の懲戒請求書であった。これを処理したのは嶋﨑量によると弁護士会だという。神奈川県弁護士会と東京弁護士会ともに11月13日と同じ日付けであるから合同で処理したのだろうか。実に興味深い。

 ということで検証した結果だが、なんと見事に一致した。事務員か弁護士かはわからないが複数人の同一筆跡である。

 (懲戒請求書の要件が)欠格不備であれば、却下すればいいものをなぜにわざわざ期日を記入したのだろうか?

もちろん使用目的があったのだろう。であるならば有印私文書偽造だよ。結果としてそれを根拠として提訴、事件によってはすでに満額有罪判決がでているから「有印私文書偽造変造行使(3月以上、5年以下の懲役)」ということになる。

 18日までぎっしりと予定が詰まっているので、取り急ぎ出稿する。

 神原元弁護士のまたまた通知書だが、25日全面敗訴のテーマが日弁連をはじめ在日コリアン弁護士協会やその他弁護士会全部を巻き込んだ内容であったため、敵陣営に混乱が起きており、そのせいか、前回の神原元弁護士と在日弁護士二人の和解書、示談書、通知書とは少々違うようだね。

 なにしろ、960人の会の立ち上げのそもそもが神原元弁護士の恐喝示談書だった。その流れで選定当事者訴訟があるのだが、今回はその選定当事者に対する反訴だそうだ。そしてその反訴についての示談通知書だそうだ。

 まあ、自身擁護のために神奈川県弁護士会綱紀委員会の懲戒請求者リストのマル秘部分までさらしているので、嶋﨑量は即死状態であるが、神奈川県弁護士会だけではなく東京弁護士会もダメージは大きい。今後神原とは距離を置かざるを得まい。

 この関係が露骨に出たのが在日コリアン弁護士協会との関係で姜文江会長とは示談共闘関係を解消したそうだ。残るは共産党弁護士一人だけとはさびしいね。

 さびしいといえば、8日平成31年(ワ)第1673号公判が東京地裁であり、公開質問状への回答はなく結審した。相手方代理人弁護士はゼロ。当方傍聴人は10名だった。

 刑事事件が絡んできて、日韓関係次第では外患罪どころか法廷内での戦闘もあり得るだろう。それも在日や韓国人と連携し、日本人を敵とする戦闘となれば、人種差別とかヘイトがどうのこうのというレベルではなかろう。

これから会議。夜には追出稿の予定である。

0032 偽造懲戒請求書⑥

本件で弁護士会が行った具体的な行為等の事実関係

1.<弁護士会は懲戒請求を受け付けると、事務局において受信処理をした上、綱紀委員会に調査請求をする。(弁護士法第58条②項、会規23条)

その綱紀委員会調査請求書には事案番号、懲戒請求者の住所氏名、及び請求書記載日を記載した請求者一覧表と各懲戒請求書が添付されている。>

2.この事務局の受信処理に大きな問題がある。

イ.まず、どこの個人か団体からの懲戒請求かの受信形態が記録されていない。

ロ.懲戒請求事由が区分されていない。

ハ.記載日が未記入の不適法な懲戒請求書が大量に受理されている。

ニ.記載日の記入のほとんどは署名押印した本人ではない。

ホ.個人情報保護法を一顧だにせず、個人情報を被懲戒請求者に請求書を添付している。

ヘ.本来、却下すべき不適法な懲戒請求書も一緒に添付している。

ト.提供した個人情報の使用その他についての一切の指導、監督をしていない。

チ.受付印がない。

リ.受付印がなく、記載日も白紙の懲戒請求書が甲号証として提訴されている。

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上の表も下の表も東京弁護士会の受付であるが、上下、一目見てまったく違う。

上は全部に受付印があるが、下の佐々木亮と北周士の懲戒請求書には何もない。

 また、上表は本人以外の筆跡ではあるが記載日が記入されている。

 下表も本人以外の筆跡であるが記載日が記入されている。しかし、下表の最初は空白の懲戒請求書である。

そしてそれが、数百通存在し、そのうち300名ほど嶋﨑量、佐々木亮士、北周士、金哲敏、金竜介にすでに提訴されて、そのほとんどが訴額の満額判決を受けているのである。

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もう諸悪の根源どころか、犯罪のデパートに成り下がっている法曹界に明日はなさそうだ。現状、在日コリアン弁護士協会と共産党弁護士グループが前面に出ているので、日韓断交というような有事となれば一気に片付くだろう。期待したいね。