0254 刑事告訴の下準備

コメント1  日程

10日には準備作業を終える予定である。
15日過ぎには検察へ刑事告訴ということになる。
最初は、全件、虚偽告訴、次いで民事ということになる。
今回は北海道もはいっている。

資料として、フリーで懲戒請求書は受け付けるが、以下の者は除かれる。
1.960人の会未登録者
1.仮登録者
1.和解した者
1.弁護士に委任している者
1.告訴辞退者

告訴の辞退者であるが、相手が仕掛けている裁判では勝っても1円もはいってこない。それで何十万という支払いで納得できる方はそれでいいだろうが、そうでない方は参加したほうがいいだろう。
あくまでも本人訴訟なので、勝訴すれば自分の口座に入る。その意味でも頑張ろう。資金なくして日本再生は成就しない。
検察への刑事告訴は郵送で済むし、結果は不受理か起訴か不起訴の通知が来るだけで、何もすることはない。前回一連の第六次にわたる告発と同じである。これは日本再生大和会に返戻されている。

未登録の方は論外である。仮登録の方は、まず自身で判断されたい。告訴は自由意志で決めればよい。ただし、損害賠償の提訴の際にはボランティア委員に審査されるから、たぶん意に添えないと思う。

和解された方は、和解条項によって縛られているから、子らは無理である。相手はプロである。泣き寝入りしかあるまい。

弁護士に委任されている方は、対応が少々難しい。検察への刑事告訴まではいいとしても、その後、損害賠償訴訟に進んだときの参加については、弁護士の訴訟方針に影響する可能性があるので、避けたほうがいいだろう。
民事と刑事は本質的に違うし、違法行為が多すぎるので、確実に頓挫して、中途半端になることが目に見えているからだ。
そのため、今回、弁護士に委任されている各位には、書類を送付していない。
損害賠償事件として個人が「本人訴訟」を提起した場合にかかる印紙代は、「5万円」であるが、弁護士を入れると最低でも数十万円となる。現実には難しいだろう。
コメント2  通知書、和解の提案について

神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士、全員が何らかの和解呼びかけをしている。
この関係は詐欺の可能性が強いので、受け取った通知書、あるいは提案書のようなものは、すべて保管しておいていただきたい。
この関係の封書は、「弁護士個人」か「弁護士の個人事務所」からくるので識別は簡単である。
できれば開封せずに、開封したものであっても、とりあえず保管をお願いしたい。
コメント3  2018年12月25日記者会見

佐々木亮をはじめとする5名の弁護士の記者会見だったが、どうやら嘘のかたまりだったようだ。個々の問題はさておいて、ここでは懲戒請求者全員提訴宣言について取り上げる。
現状、概算だが佐々木亮と北周士で、約600名、嶋﨑量が400名強であるが、約960名の懲戒請求者全員はさすがに難しいだろう。
すでに、北周士は広島で3連敗しており、最高裁でも棄却の可能性が高い。脱落である。
簡単な話が、ここで彼らが証拠としている第六次告発は当然1名あたり、246項目に署名捺印してまとめられているものである。つまり東京地検や横浜地検等、全国の地検、そして、懲戒請求と告発したメンバーはまったく同じである。
要するに、日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会、札幌弁護士会等、21弁護士会への第六次告発における懲戒請求はまったく同じメンバーである。
佐々木亮、北周士と嶋﨑量が、それぞれ約960名の懲戒請求者全員の提訴をした場合、
1,2名の誤差はあるにしても、ほぼ、全員が一致するはずである。これは、東京弁護士会から、第六次告発は意見書として扱い、懲戒請求書としては受理しないとして、発出元に2018年1月10日付けで、署名捺印された原簿が返送されているので、これとも照合ができる。
いずれにしても、時効の関係があるので、9月あるいは10月中には佐々木亮と北周士、嶋﨑量の提訴メンバーが確定する。弁護士の提訴予告が実行されなければ、まともに犯罪行為であろう。非常に楽しみである。