0113 官邸メール更新余命140号

悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」......。

 神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、おはよう。今日も暑かったな。

 それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。

 訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。

 今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。

 すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。

佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、金哲敏、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。

告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。

事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。

コメント1  余命140号  和解金詐欺事件

要望

弁護士による懲戒請求裁判が50件をこえている。その中で起きた2名の弁護士による詐欺事件である。

佐々木亮 (東京弁護士会)

北 周士 (東京弁護士会)

(詐欺) 第246条

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 被害者が、被告発人、佐々木亮、北周士、嶋﨑量弁護士に対し、和解の申し入れをして、署名捺印、指定口座へそれぞれ5万円、合計15万円の振り込みも完了したにもかかわらず、事件番号「令和元年(ワ)第16126号損害賠償請求事件」として提訴された詐欺事件である。佐々木亮、北周士、は和解契約書に明らかに違反しており、この件だけではなく、他の方々もこのような詐欺被害に遭われている可能性があると思量し、告発している。合意書の「奴隷条項」も異常である。早急な対策を要望する。

.....第一次告発段階では、領収書、示談書、和解書その他、すべての証拠が添付されている。第二次以降は告訴の準備中である。

コメント2 津田大介君資料

2017.6.4 16:00

【ニュースの深層】産経ニュース

朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?

ttps://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n1.html

在日本朝鮮商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁の間に5項目の合意事項があると主張する朝鮮総連発行の便覧「朝鮮総連」

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の開発資金には、バブル期などに行われた在日朝鮮人からの巨額の送金も含まれていると指摘されてきた。パチンコ、不動産、金融、飲食業など在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の商工業者でつくる在日本朝鮮商工連合会(旧・在日本朝鮮人商工連合会)は、昭和51年に国税庁との間で合意を行い団体交渉権が成立した-と主張している。納税に関する在日特権は存在するのか。「合意」関係者の多くは既に故人となっているが、平成10年当時の取材を基に検証した。(地方部編集委員 渡辺浩=元社会部国税庁担当)

 団体交渉権を主張

(1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する

(2)定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める

(3)学校運営の負担金に対しては前向きに解決する

(4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める

(5)裁判中の諸案件は協議して解決する

 これは、平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されている朝鮮商工連と国税庁の「5項目の『合意事項』」とされるものだ。

 朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について「課税権は本来、共和国(北朝鮮)にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」とした上で、「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張してきた。

 朝鮮商工連は「合意」を根拠に、一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したととらえ、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。

 米政府の国家経済会議専門エコノミストを務めたマーカス・ノーランド氏は1995年にまとめた調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している。

 「合意」には「五箇条の御誓文」という隠語が存在するが、日本の民主主義の原点を示した明治天皇のおぼしめしに例えるのはあまりに不謹慎だ。

 社会党議員が仲介

 北朝鮮当局はパチンコ店などの商工業を営む在日朝鮮人を「小ブルジョア」として蔑視していたが、1970年代半ばから、その経済力を利用し始めた。76(昭和51)年6月30日、金日成主席は朝鮮商工連の訪朝団に対して「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に積極的に寄与すべきである」との談話を出した。

 国税庁側の記録によると、金主席の談話の1カ月余り後の8月6日、朝鮮商工連の李鐘泰副会長、洪文権商工部長らが、社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)とともに国税庁を訪問。田辺博通長官(後の中央監査法人会長)、田口和巳所得税課長(後のダイエー専務)が応対した。

 朝鮮商工連側は

(1)税金問題のすべてを朝鮮人商工会と協議して解決する

(2)「脱税」を口実にした不当な「査察」「特別調査」等の政治的弾圧をやめる

(3)朝鮮商工業者の取引銀行、取引先等に対する調査は本人の承諾を得る-などを求める要望書を田辺長官に手渡した。

 高沢氏は社会党最左派の理論集団、社会主義協会の論客で、朝鮮総連と親密な関係にあった。

 10月27日には高沢氏が田口課長を衆院第1議員会館の自室に呼び、李副会長、洪商工部長、高沢氏、田口課長の間で会談が持たれた。朝鮮商工連側が「合意が成立した」としているのは、このときだ。

 高沢氏が「先日は長官に会ったが、きょうは課長が具体的な問題を解決してほしい」と切り出し、1時間半にわたって話し合いが続いた。田口課長は「(朝鮮商工連と)お互いに信頼しあって仕事をするよう指導する」と発言した。

 筆者の取材に対し、会談当事者の李元副会長は「詳しいやりとりは覚えていないが、あれから国税当局の対応が変わり、税金の申告はスムーズに受理された」と話した。一方の田口元課長は「陳情を受けただけで、約束めいたことは言っていない」と主張した。

 仲介した高沢氏は「在日朝鮮人の人権にかかわる問題なので陳情に立ち会った。国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と朝鮮商工連の主張を弁護した。

 産経新聞社に抗議団

 国税当局が特定の団体に納税に関する便宜を図ることなどあるのだろうか-。田口元課長の証言を信じれば、朝鮮商工連が陳情でのやり取りを都合良く解釈した可能性がある。

 だが、ある国税OBは「朝鮮商工連のことは分からないが、共産党と友好関係にある民主商工会(民商)関係の申告書には、民商のミを意味する『三』という符号を書き込んで区別していた」と証言する。

 朝鮮総連系の出版物には「しばらくの間は5項目の合意にしたがってかれら(在日朝鮮人商工業者)の税金問題はスムーズに処理された」との記述があり、当初は国税当局が配慮していたとも考えられる。

 平成10年11月29日付の産経新聞(東京本社版)が「合意」をめぐる双方の主張を報じると、国税庁は「合意」が存在しないことを職員に周知徹底するよう各国税局に通達し、国会答弁でも繰り返し「合意」を否定した。

 一方、報道10日後の12月8日、朝鮮商工連の約50人の抗議団が産経新聞東京本社を訪れ、「私たち在日同胞商工人は、差別されこそすれ、何人からも『特別な扱い』を受けたことはない」「こうした一連の情報は、米・『韓』・日の情報・謀略機関がわが国と朝鮮総連、在日朝鮮人の間にくさびを打ち、陥れるためにでっち上げたものである」と謝罪と訂正を求める抗議文を手渡したが、「合意」の有無には触れなかった。

 小池百合子氏「貢ぐ役」

 平成5年7月、武藤嘉文外相は訪問先のシンガポールで記者団に「パチンコの金(利益)がだいぶ(北朝鮮に)行っているようだ。何千億円と行っている」と発言。

 後任の羽田孜外相(後の首相)も同年12月、日本記者クラブでの講演で、在日朝鮮人による本国送金が年間1800億~2000億円に上るとの情報について「額についてそういう情報もあることは聞いている」と述べた。

 ただ、送金額はバブル崩壊によって激減したとされる。現在では北朝鮮への制裁措置によって日本からの送金は原則禁止されている。

 11年7月6日の衆院大蔵委員会で小池百合子氏(現・東京都知事)は「合意」について質問した後、こう述べた。

 「もともと人権擁護団体で始まった朝鮮総連の歴史というものには深く敬意を表するところもある。しかし、いつの間にかそれが北の政権のお財布代わりになってしまった、そして貢ぐ人たちが在日の人になってしまった、貢ぐお金がバブルの崩壊でなくなってくると今度は北に入国しようと思っても拒否されてしまう、そういう実態もある。これまで在日の方々は、結果として貢ぐ役を務めていたことになって、お金がなくなって金の切れ目ということになると今度はぞんざいな扱いを受けているという、私は大変気の毒だと思わざるを得ない」

 在日朝鮮人が祖国発展のために金を送る気持ちは分かるし、北朝鮮に住む親族を人質に取られた形で献金を迫られる事情も同情できる。だが、日本列島に向けられる核ミサイルがその金で作られてきたとしたら、送金者の罪はあまりに大きいのではないか。

 【用語解説】在日本朝鮮商工連合会 昭和21年に在日本朝鮮人商工会連合本部として結成。在日朝鮮商工人の企業権、生活権を守る権益擁護団体としている。27年に在日本朝鮮人商工連合会に改称。34年に朝鮮総連に正式加入した。平成16年に「人」を抜いて現在の名称に変更した。本部は東京・上野。現在、全国に46の都道府県商工会と151の地域商工会、82の経理室がある。

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