日別アーカイブ: 2018年7月27日

2627 五十六パパ横浜簡易裁判所へ提訴

お知らせ
2日ばかり業務が遅れている。本日中には追いつきたい。

2018年7月23日、瑞穂尚武会会長津﨑尚道(通称五十六パパ)が、横浜地方裁判所に三木恵美子を提訴した。川崎デモに関係する事案で5名の弁護士が代理人になっているが、そのうちの主任弁護士である。
三木恵美子は職業名で本名は生駒恵美子であるそうな。
以下、代理人弁護士名であるが、すでに一度、全員が刑事告発されている。今般、簡易裁判所に少額訴訟として提訴したのは、請求金額60万円の問題ではなく、簡裁が事件をどう見ているかという探りでもある。
三木恵美子
宋 恵燕
姜 文江
神原 元
櫻井 みぎわ
以上の弁護士は順次提訴されるそうだ。一括でなかったのは、それぞれ影響力、その他によって請求金額が違うのが理由とのことだが、少額ではない140万円以下の訴訟であっても、簡裁が移送する可能性があるとみたからだろう。
この関係は、後述のようにすでに横浜地裁が手をつけて国賠レベルのポカをやっている。
そんな事案を受けてケツ拭きはしたくないだろうが、このような流れでは受理しないわけにはいくまい。簡裁は黙って受理して地裁への移送の可能性が高いね。
公園使用決定書の件は横浜地裁で3名の判事と書記官が関与しているが、その3名
橋本英史
足立美子
山下智史
は個別に刑事告発されている。今後、裁判所書記官堀口洋一も対象となろう。

津﨑氏は2016年10月26日第一次告発~第三次告発まで、ただ一人、皆さんの委任を受け、代表として延べ数十万通にも達する告発状をもって検察と戦った御仁である。
なんてったって最初は一人だったのだ。まさにコロンブスの卵で、彼の勇気には改めて敬意を表したい。第四次~第六次の個人告発の原点がここにある。
3月に「テロリストと川崎デモ上下」4月に「五十六パパかく戦えり上下」を自費出版して訴訟準備に入った。この4巻には経緯だけではなく、裁判で戦う証拠がすべて掲載されているのでご購入されている方は再読、熟読されたい。
未読、未購入の方はブログ左上の書籍購入リンクからか、「注文フォーマット」をご利用いただきたい。この6.7.8.9シリーズは必読必須である。
皆さんからいただいている「うずしお」へのご寄付約400万円をもっての出陣となった。「やまと」も定款で支援が可能なので共々、がんばりたい。
なお、2016年6月5日川崎デモと2017年7月16日川崎デモに余命は直接関与していないので、参加者の実態がわからない。今後、メディアを主に訴訟の戦いとなるので是非参加されたい。すでに選定代理人も決定しているので、法廷に出る必要はないし、この関係の訴訟費用は懲戒請求事案とは別に確保している。

平成30年7月23日
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9
横浜簡易裁判所 御中
TEL 045-662-6971
訴   状
原告  津﨑 尚道  ㊞
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金60万円
貼付印紙額 金6千円
予納郵券 金5千25円
当事者の表示
原告(住所兼送達場所)
被告(勤務先)
〒231-8873 神奈川県横浜市中区相生町1-15 第二東商ビル7階横浜法律事務所
被告  三木 恵美子
TEL 045-662-2226
FAX 045-662-6578
請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、60万円及びこれに対する平成28年5月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 1につき、仮執行宣言。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第1 本件の概要
本件は、被告三木恵美子(以下「被告三木」という。)が、社会福祉法人青丘社(以下「青丘社」という。)の代理人弁護士として、他の複数弁護士(以下、被告三木と他の複数弁護士を併せて「被告ら」という。)と共に、平成28年5月27日に横浜地方裁判所川崎支部へ行った仮処分の申立(事件番号 平成28年(ヨ)第42号、以下「申立事件」という。)における内容が虚偽等を含み、申立事件の被申立人(債務者)である原告津﨑尚道(以下「原告津崎」という。)の名誉等の人格権又は人格的利益を侵害したことに対する損害賠償請求である。

第2 当事者
(1)原告津崎
原告津崎は、「瑞穂尚武会」という任意団体(市民団体)の代表である。同会は、反日と戦う人を支援する会であり、デモ・街宣用機材等を無償で貸し出す等の活動をしている(甲1「南関東地区スケジュール」)。
(2)被告三木
被告三木は、神奈川県弁護士会に所属し、横浜法律事務所に勤務する弁護士であり、申立事件の申立人(債権者)である青丘社の代理人弁護士の1人であり、主任弁護士である(甲2「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」)。

第3 被告らの不法行為
1 「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」(甲2)における被告らの虚偽等
(1)甲2『債務者』(原告津崎)に関する虚偽
① 甲2・2頁・9~12行では、原告津崎に関し、『債務者は、「行動する保守運動」(代表者:桜井誠こと高田誠、同人は「在日特権を許さない市民の会」代表をかねる)と称する排外主義で民族差別を扇動する街頭宣伝やデモ(以下、「ヘイトデモ」という)を行う連合団体に属する活動家の1人である』と記載している(下線は原告津崎が付記)。
しかし、これらの記載は虚偽である。
なぜなら、原告津崎(及び同人が代表の任意団体である瑞穂尚武会)は、「行動する保守運動」の「連合団体」に属しておらず、「在日特権を許さない市民の会」の会員でもない。
② 次に、甲2・2頁・12~13行では、原告津崎に関し、『川崎市内で過去11回のヘイトデモを主催し』と記載している(下線は原告津崎が付記)。しかし、この記載も虚偽である。
上記デモの主目的は、外国人住民への過剰な優遇(日本人住民への逆差別)を行っていると解される川崎市政及びそれを援助・助長している左派への批判であり、被告らの主張する「ヘイトデモ」ではない。原告津崎は、川崎市民として、政治的表現の自由を正当に行使したに過ぎない。
現に、第三者が平成28年6月8日に行った川崎市への情報開示請求、及び川崎市からの回答においても、原告津崎がヘイト行為をしておらず、また、瑞穂尚武会がヘイト団体でないことは明らかである(甲3「開示請求拒否通知書」)。
甲3において、川崎市は「ヘイト団体に関する定義」が同市の公文書に存在しないこと及び「瑞穂尚武会がヘイト団体であるとみなす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠」も存在しないことを認めている。
③ よって、被告らが甲2において、被告らがヘイト団体と主張する「在日特権を許さない市民の会」に原告津崎(及び瑞穂尚武会)が所属していないにも拘らず、所属しているような印象を与え、かつ、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っていると断定したことは、社会的相当性を逸脱した原告津崎への誹謗中傷・侮辱にあたり、名誉権及び名誉感情という人格権及び人格的利益を侵害するものである。

(2)甲2『保全の必要性』(権利主張)における被告らの虚偽
甲2・5頁・4~13行では、被告らが、『債権者は、債務者に対し、本案訴訟を提起すべく現在準備中であるが、本案の勝訴判決が確定するまで債務者の行為を放置しておいたのでは、債権者が、日常の業務を平穏に行うことに著しい支障を来す』と記載している(下線は原告津崎が付記)。
しかし、平成28年5月27日から2年以上が経過した現在においても、青丘社及び被告らは、申立事件に係る本案訴訟の提起をしていない。
これは、仮処分が本案訴訟と比べて立証のハードルが低く、疎明で足りるという制度の穴を被告らが巧妙に突き、最初から本案訴訟を提起するつもりがなく保全の必要性がない又は低いにも拘らず、その必要性が高いと裁判所を誤認させようとした証左と断じざるを得ない。
2 「ヘイトデモ禁止仮処分命令申立書」(甲2)における被告らの虚偽等が原告津崎の権利・利益を侵害していること及び被告らの悪質性並びに原告津崎の損害
(1)『債務者』(原告津崎)に関する虚偽による権利利益の侵害
① 一般的に、訴訟資料による当事者間の主張立証は、その性質上、社会通念上の相当性の範囲内にある限り、相手方又は第三者への名誉毀損等の不法行為を構成しない。ただし、専門職である弁護士が委任を受けて作成する訴訟資料については、より厳格な職責上の相当性が求められ、社会通念上又は職責上の相当性を逸脱して行われた相手方への誹謗中傷等は、名誉毀損等の不法行為を構成する(判例の趣旨)。
② この点、甲2は、原告津崎に関し、被告らが「ヘイト団体」と主張する「在日特権を許さない市民の会」に属していないにも拘らず、所属しているような印象を与え、また、川崎市の公文書上も原告津崎がヘイト行為をしておらず、かつヘイト団体に属していないことが明らかである(甲3)にも拘らず、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っているとの虚偽を記載しており、社会的相当性を逸脱した誹謗中傷である。
(2)被告らの悪質性
① また、被告らは、甲2において青丘社を被害者として強調しようとするあまり、原告津崎がヘイトデモを執拗に繰り返しているとの印象を与えている。これが弁護士の職責上の注意義務にも逸脱した誹謗中傷なのは明らかである。
② 特に、青丘社及び被告らが最初から本案訴訟を提起するつもりがなく、保全の必要性がない、又は低いにも拘らず、その必要性が高いと裁判所を誤認させようとしたと解されることから、被告らが故意に、少なくとも、重大な過失のある状態で弁護士の職責上の注意義務にも逸脱していたのは明らかであり、被告三木の責任は加重される。
③ この点、甲3のとおり、川崎市の公文書においても「ヘイト」の定義は存在せず、また、原告津崎(及び瑞穂尚武会)がヘイト行為をしたという根拠も存在せず、さらに、原告津崎又は瑞穂尚武会がヘイト団体であるとの根拠が存在しないことに鑑みれば、被告三木の責任はより加重される。
④ 特に本件では、被告らの不法行為における動機の悪質性が顕著である。すなわち被告らは、原告津崎が、外国人住民への過剰な優遇(日本人住民への逆差別)を行っていると解される川崎市政への批判及びそれを援助・助長している左派への批判を積極的に行っているため、それら批判の流通そのものを封じるために申立事件を悪用したと断じざるを得ない。これは、被告らの人員構成からも明らかであり、政治的言論の自由という自由・民主主義社会の根幹を支える重要な権利を違法不当に侵害しているという点で、決して看過してはならない極めて重大かつ悪質な社会問題である。
(3)原告津崎の損害
① 原告津崎が、どの団体に属し、あるいは属しないという自由、すなわち積極的あるいは消極的な結社の自由は、人格的同一性(アイデンティティ)の維持及び人格形成の発展に大きな影響があり、憲法上も保障されている重要な権利である。それと関連し、原告津崎がどの団体に属しているかについて被告らに虚偽を摘示され、かつそれが、ヘイト団体であるとの悪質な虚偽であったため、原告津崎は、名誉感情を侵害され、少なくとも精神的苦痛を受けた。
② また、原告津崎が、排外主義者で民族差別を扇動し、ヘイトデモを行っているとの被告らによる虚偽、いわば被告らによるレッテル貼りは、川崎市政の健全化を求めるという公共性・公益性の極めて高い原告津崎の表現行為を故意に汚し、その信頼性及び社会的評価を意図的に貶め、市政及び社会一般への影響力を強引に低下させようとするもので、原告津崎は重大な被害を受けた。
③ これらによる原告津崎の損害は、金銭に換算すれば60万円を下らない。

第3 結語
したがって、原告津崎は、被告らのうち甲2・6頁の当事者目録の先頭に記載され、主任弁護士にあったと解される被告三木に対し、民法709条及び710条に基づき、本件賠償請求を行う。

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2626 2018/07/27アラカルト①

しょう
#103報道特注 ← Youtubeで検索してください。マスコミが赤い理由です。必見です。
この回で、戦後から60年安保、70年安保と激しかった左翼の学生運動の活動家連中が、就職出来た所が「マスコミ」と「公務員」だけだったとはっきり言っている。今の社長連中は皆そうだとの発言もある。アカ学生が集まってアカくならないはずがないよな。
官僚にアカが多いのもそのためだ。
わかってみれば共産主義者だった文部科学省の出会い系事務次官に、アカに占領されたテレビ局に新聞社が、国家転覆を狙って仕掛けていたのがモリカケ騒動だ。
国家転覆罪だぞ。死刑が妥当だろ。

 

なきさ
余命様、スタッフの皆様、お暑い中、いつもありがとうございます。
簡易裁判所の訴訟には、少額訴訟と、少額訴訟ではない訴訟があるようです。
訴状に「少額訴訟での審理を求める」と書いてあるかどうかで、原告が少額訴訟での審理を求めたかどうかを見分けることができるようです。
少額訴訟での審理を原告が求めていたら、地裁への移送という結果は弁護士らの見込み違いということになります。
求めていなければ、単に訴額の関係から簡易裁判所に提訴しただけかもしれません(140万円以下の訴訟は簡易裁判所に提起しなければなりません)。
弁護士は簡裁への訴訟を避ける傾向があるらしいので(以下のブログ参照)、むしろ弁護士ら自ら、地裁への移送申立てをしてる可能性があります。民事訴訟法18条の移送は申立てによってもなされる場合があります。
ttp://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/05/31/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1
なお、少額訴訟の回数は「原告が少額訴訟を何回利用したか」で計算するようなので、代理人を別の人にしても回数制限との関係では意味がないようです。
お暑い上、お忙しい状況なので、色々と大変とは思いますが、簡裁で審理されるか地裁で審理されるかは結果に影響しないと思いますので、油断せず頑張ってください。

 

エア
お忙しい所申し訳ありませんが、アンケートの回答、受理されているか確認をしたいと思います。
住所・茨城県
なおPC乗っとられております。

.....登録されているよ。

 

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
ご無沙汰しております、こめびつわさび です。
過去2年間に於いて私の住民票に対する開示請求の有無を市役所に問い合わせた結果、弁護士ないし弁護士会からの請求はなかったという結果でした。
また、「当市では”本人通知制度”は行っておらず、気になることがあれば今回のように問い合わせてください」とのことでした。
おまけですが、今回の問い合わせにより、過去に当方の依頼に基づいてされた、司法書士からの”職務上請求書”の写しを入手出来ました。
”日本司法書士連合会1号様式”というフォーマットの書類で、”請求者”という欄に、請求を行った司法書士の所属司法書士会名・住所氏名・登録番号・認定番号が記載されています。
一方記事2596において、
>その用紙は「日本弁護士連合会統一用とされ、「住民票の写し等職務上請求書」となっている。そしてこれに関する問い合わせはなんと請求弁護士ではなく、日本弁護士連合会事務局となっているのである。<
とのことですが、弁護士会統一のフォーマットでは、どの弁護士が開示請求しても”請求者”は”日本弁護士連合会事務局”であり、自治体役所は請求した弁護士が何者かわからないフォーマットを当然として、住民の個人情報を弁護士に渡す運用がされているのでしょうか・・・。

.....内規というか施行規則が自治体によってかなり違うようだ。国籍条項が廃止されたため、窓口を在日が担当しているところも多く、違法行為が当たり前に行われている可能性がある。弁護士の開示請求手続きだけではなく、対応する自治体にも問題がある。
目的外使用として、全所帯とか戸籍まで開示請求している。近々、公開するがまさに犯罪の山である。すべて提訴することになる。
他の士業と違い、弁護士には懲戒責任について「弁護士自治」という大きな役目があるが、現状、もう必要がないことは日本人ならもうみな知っている。

 

鶯宿梅
本日7/26、住民票の開示請求がされたかどうか区役所に確認に行って来ました。
まずわたしが話しかけた隣の窓口の男性が接客中にも関わらず反応してわたしの方をチラ見しました。そしてわたしが話しかけた男性は上司のところへ相談に行きました。
課長と言う人が「お話をお聞きしたい。」と言って端の方のカウンターへ誘導し、そこで理由を聞かれました(笑)
わたしは「別に理由はないけど知りたいんです。」と答えました。すると、住所、氏名、電話番号を書かされました。
請求可能期間は一年前までで、それ以前は無いそうです(笑) 結果は2週間後くらいに電話でしてくれると言うので「電話だけですか?」と聞くと「何も無ければそれだけで、もし開示請求されていればどうするか相談させていただきます。」とのことでした。ちなみに、区役所では調べられなくて本庁の方で調べるとのことでした。
改めてここは汚染が酷いのだなと知らされました。いよいよ本格的な戦いが始まりましたね!
どうぞヨロシクご指導お願いいたします。

てんちゃん
余命様 スタッフの皆様
いつもありがとうございます。
7/17に市役所で平成29年1月から現在迄の住民票情報開示請求をしてきました。
7/23日に通知書が届き、申請及び交付の事実はありませんでした。
との事でしたので報告致します。

 

暴言ダン吉
余命翁ならびにスタッフの皆様、猛暑の中、ご苦労様です。くれぐれもお体に気を付けてお過ごしくださいませ。
私のところには裁判所から通知は届いておりません。仲間はずれにされた気分です。金センセー、私のこときらいなのかなあ。さびしいなあ。くっすん。
ところで金センセーの訴状、ひとつおかしなことがありまして、なぜか所属法律事務所(台東協同法律事務所)の所在地(東京都台東区東上野3丁目8番7号 矢口ビル5階A室)が原告の住所になってます。普通は自宅を住所として記載するんだけど。
もしかすると矢口ビル5階A室=原告の自宅、でしょうか。でも矢口ビルって「賃貸事務所/オフィス」なんだよなあ。
ttps://officee.jp/detail/47900/269178/
あるいは我々がまだ知らない、合理的な理由(たとえば住所が知られることによって、原告の身に危険が及ぶ可能性があると予想される場合)があって、簡裁が自宅住所の記載を免除した、とか。
それとも手ちがいで、うっかり事務所を自宅にしてしまった、とか。
いろいろ理由は考えられますが、いずれにせよ、被告の住所だけが訴状に記載されるという、きわめて一方的かつ不公平な状況が発生していることはまちがいありません。したがいまして被告の皆様におかれましては、この差別的待遇を是正するために、ぜひ地裁に異議、あるいは問い合わせをなさることをおすすめする次第です。金センセーもよろこぶはずですよ。だって社会正義の実現が弁護士の使命だもん。どこ国の社会か知らないけど。くすくす。くす。

 

国家安寧
余命プロジェクトチームの皆様こんにちは。
本日は「戸籍の情報開示請求」について報告します。
他の方のコメントを見て、思わず投稿した次第です。
先日、市役所に行ってきたところ「戸籍の開示請求」は出来ないと言われました。これは、戸籍の情報が抜かれている可能性があるのでしょうか。
また、住民票であれば最大で2週間かかるが、開示請求できるとの話で、一年分請求したところ、「請求された履歴がない」との連絡が来ました。
この場合、以下の様な可能性はあり得るのでしょうか
1.戸籍情報を渡していた。バレるとマズいので、矛先を逸らす為に住民票を請求させた
2.住民票の情報を渡していて「開示請求は無かった」と連絡を寄こした
3.どちらかの情報を渡していて、上手く誤魔化された可能性
どうも、戸籍の開示請求が出来ないという事が腑に落ちません。
同士の皆さんの市町村でこのような事はありませんか。
うちの市町村だけがおかしいのでしょうか。

.....これだけでは判断しかねる。もう少し状況について詳細な経緯情報が欲しいね。

 

鶏肋
余命様、チームの皆様、支援者の皆様 お疲れ様です。
前回、「2603 グローバル資料」として投稿を掲載して頂き誠にありがとうございます。
またデブ忍者様 誤表記箇所のご指摘誠にありがとうございます。
おくればせながら7/20日、ゆうちょ銀行より、やまとに5万円入金させていただきました。
反訴を目前に控え、この正念場に於いて場違いな情報とは思われますが、誠に不躾かつ勝手ながら今回もツイッターにて賢者の皆様のご意見を参考にした資料を提供させて頂きます。
こちらの2点は今後に国内・国際情勢を揺るがしかねない事柄と思われます。
なおかつ、国内に於ける日弁連等の反日組織・朝鮮系反社会勢力の屋台骨が軋み始めている明確な兆候と思われます。
『プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず』
ロシアオリガルヒからヒラリーへの巨額な献金問題を、米国のみならず、日英EUのマスコミも報道しない。 プーチン大統領自らが発言したにも関わらずだ。
• 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
• ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
• アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか
「木村太郎のNO FAKE NEWS」
ttps://www.fnn.jp/posts/00338110HDK
「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言www.epochtimes.jp/2018/07/34909.html#.W1UscPHcyEE.twitter
「ドイツ銀行破綻の危機」
『ドイツ銀の米部門、1日のトレーディング損失が想定の12倍に』 マスコミは、米中経済戦争ばかり報道するが、その裏側で世界経済に影響を与える可能性があるリスクが顕在化している。 中国で過度な投機を続けてきたドイツ銀行が、明確な収益源を確保できないでいる。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-21/PANBN86TTDS101
ドイツ銀行は、米国の健全性審査で他大手行の10倍以上の回数で不合格となっており、金融規律に問題があるのは明確だ。 さらに、サーベラスやJPモルガンチェースに事実上の救済を求めたが、反応は冷たいものだった。 『ドイツ銀行の米国事業に難題 FRBが監視強める』
『ドイツ銀、ディール絡み契約で攻勢と関係者-PE会社と関係強化へ』
さらに問題は、ドイツ銀行が信用の低い未公開株に活路を見出そうとしている点だ。 他の投資銀行がトランプに妥協し、融資業に励んでいるのとは対象的。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOP2X6JTSE801
ドイツ銀行が事実上破綻した場合、マスコミが報道している米中経済戦争より、遥かに大きな影響を世界経済に与える可能性があります。
一説によると デリバティブ債7,000兆円とも言われております。(世界の個人金融資産が約2京4000兆円)
リーマンショック級の世界同時恐慌となるかもしれません。
リーマンショック級出来事があったら消費税凍結すると我が国の総理は仰られていような…
余命翁も「安倍総理は稀代の策士、強運の持ち主、彼のいく道は青信号、彼の政策は海外情勢が後押しする」と仰られておりましたね。
支援者の方で有価証券等の投資をなされている方は既知かも知れませんが、何卒ご警戒下さい。
懲戒請求参加者、余命支援者の皆様もぜひお目通しいただければ幸いです。
皆様に八百万の神々のご加護があられますように

 

スファト
川崎警察署は、川崎講演会妨害事件(川崎言論封殺事件)を全く捜査してないです。しかも、調査した形跡もないみたいです。こうなってくると、監察官に経緯を報告した方がいいと思います。しかも、放置にしておくと、川崎市が銀河英雄伝説の自由惑星同盟になってしまいます。
川崎市にある在日団体は銀河英雄伝説の憂国騎士団になりました。
実行犯を逮捕しない場合は川崎警察署が告訴される自体になりますね。
実行犯の犯行の証拠はインターネット等で現れていますから。
在日外国人は見返り(利権、特権)を求めたらいけないと法律で定めた方がいいです。
在日外国人は見返りを望まずに生活をしてほしいです。(特に在日朝鮮、韓国人)
弁護士は見返りを求めずに行動してほしいです。
反日弁護士は何の見返りを求めて行動しているんだろう。
依頼者の為に行動する弁護士はどのくらいいるんだろうと思ってしまいます。
政治活動をしてしまう弁護士はおかしくなってくるですね。
在日外国人は固定資産税、相続税を払っているのですか?
もし、税金を払ってない場合だったら、税金を払わす様に仕向けたいです。
日本人は加害者、在日朝鮮、韓国人は被害者という構図は壊さないと在日問題は解決しないと思います。

.....6月3日の件だと思うが、情報が錯綜していて実情がわからない。
こういう事案はただでさえ警察は逃げ腰である。被害届けを受理させるのは大変で、通常は被害相談程度で処理をする。関西生コンの逮捕事件でも双方に逮捕者という形は要するにバランスをとろうとするのである。
余命は行動する保守運動の皆さんとは「街宣」「デモ」と「法廷闘争」と大きく手法が違うので長い間調整を続けてきたが、すでに2年が経過し、また連携も進展がないことから、残念ではあるが、一部の提携を解消、独自に法廷闘争を開始することにした。
法廷闘争には「川崎デモ」と「懲戒請求」と二つのテーマがあり、それぞれが分岐しているので、かなり複雑であるが、それぞれ並行して進めることになる。
川崎デモはデモ本体と前段の公園使用仮処分問題と二つあるが、公園問題は7月23日に主催者である五十六パパが横浜簡易裁判所に提訴した。
メンバーは以下の5名でまず筆頭代理人弁護士である三木恵美子からだが、順次進めるという。詳細は次回に。
債権者代理人弁護士 三木恵美子
宋 恵燕
姜 文江
神原 元
櫻井 みぎわ

2625 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった56

匿名希望
「朝鮮学校は運営面においても教科内容の面においても、また教育全般面においても朝鮮総連の指導を通じ北朝鮮政府の完全なコントロール下にあり、日本社会一般の常識をはるかに越えるような教育、指導が行われています。」
「一部に朝鮮学校とほかの外国人学校との間に差を設ける必然性はないとか、子供の教育を受ける権利を保障すべきだとの意見がありますが、本団は朝鮮高校を支給対象に含めるかどうかについては慎重を期する必要があると考えるものであります。」
「就学支援金が「民族教育を受ける権利」を有する生徒個人への支援になるならいざ知らず、本来の趣旨から外れて実際には朝鮮総連への迂回支援に繋がることを本団は憂慮するものであります。
民団もたまにはいいこと言いますね。
第175回国会 文部科学委員会 第2号
平成二十二年九月八日(水曜日)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0096/17509080096002a.html
○城内委員 (前略)
この「衆議院文部科学委員会理事及び委員各位」という在日本大韓民国民団中央本部団長の大臣あての申し入れ書を、ちょっとこれを読ませていただきます。途中からですが、「私ども在日韓国人六十万人を代表する組織である在日本大韓民国民団は、所謂「高校無償化」問題に関する朝鮮学校の取り扱いについて以下の通り申し入れるものであります。 貴下におかれましてはその趣旨をご理解いただき、ご検討いただくようお願い申し上げます。」
「1.」、ちょっと前略ですけれども、「一部に朝鮮学校とほかの外国人学校との間に差を設ける必然性はないとか、子供の教育を受ける権利を保障すべきだとの意見がありますが、本団は朝鮮高校を支給対象に含めるかどうかについては慎重を期する必要があると考えるものであります。」
「2.」、前略で中略で後段ですが、「朝鮮学校は運営面においても教科内容の面においても、また教育全般面においても朝鮮総連の指導を通じ北朝鮮政府の完全なコントロール下にあり、日本社会一般の常識をはるかに越えるような教育、指導が行われています。」
「3.仮に就学支援金の支給対象に含めることになる場合には、教育内容と運営の全般面において当局から特段の指導を講じることを条件に付けるべきであります。就学支援金が「民族教育を受ける権利」を有する生徒個人への支援になるならいざ知らず、本来の趣旨から外れて実際には朝鮮総連への迂回支援に繋がることを本団は憂慮するものであります。」
私も全くこの民団の立場と一緒でございます。
聞くところによりますと、民主党さんは、支援組織とは言いませんけれども、在日外国人地方参政権問題を含めて民団と友好な関係にあるのであれば、こういった意見もやはりしっかりと聞いて、これは日本人じゃなくて民団の方の意見ですからね、ですから、それをやはり踏まえて慎重にしていただかないと、私は国民は納得いかないというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣 その団体からそういう趣旨の御要望はいただいているということは私も承知をしておりますし、いろいろな立場でいろいろな御意見をいただいております。
そういうようなのも含めまして、と同時に、この国会での議論、そして、現在、与党においての政調における御議論を踏まえて、最終的には判断をさせていただきたいと思っております。
※城内実(国益と国民の生活を守る会)
※川端達夫(文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、民主党・無所属クラブ)
第176回国会 予算委員会 第3号
平成二十二年十月十三日(水曜日)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0018/17610130018003a.html
○高木国務大臣 在日本大韓民国民団から申し入れがあっております。本年七月に文科大臣あてに出ております申し入れ書においては、一つとして、朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象に含めるかどうかについて慎重を期する必要がある。また、就学支援金の支給対象に含める場合、教育内容と運営に当局から特段の指導を講じることを条件につけるべき。就学支援金が実際には朝鮮総連への迂回支援につながることを憂慮する。こういう御意見をちょうだいいたしたところでございます。
※高木義明(文部科学大臣、民主党・無所属クラブ)
第176回国会 文部科学委員会 第2号
平成二十二年十月二十七日(水曜日)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0096/17610270096002a.html
○高木国務大臣 (前略)
御指摘の在日本大韓民国民団からの文部科学大臣あての申し入れ書でございますが、これは本年七月に出されております。
内容を申し上げますと、まず一つは、朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象に含めるかどうかについて慎重を期す必要がある。二つ目は、民族教育は当然保障されるべきであるが、問題は朝鮮学校そのものにある。朝鮮学校は北朝鮮政府のコントロール下にあり、日本社会の常識を超える教育が行われている。三つ目は、就学支援金の支給対象に含める場合、教育内容と運営に当局から特段の指導を講じることを条件につけるべき。就学支援金が実際には朝鮮総連への迂回支援につながることを憂慮するとの御意見をいただいておるところであります。
※高木義明(文部科学大臣、民主党・無所属クラブ)

 

温州みかん
余命様、スタッフの皆様、お久しぶりです。引っ越しで多忙だった為、先ほど2585 神原元弁護士集団訴訟調査票①にコメント致しました。もう締め切っていると思いますがどうぞよろしくお願いします。

 

どんたく
動きがそれぞれ活発になってきて、目が離せない状態ですね。
今度は沖縄弁護士会に動きがあったようです。
NHK NEWS WEB   沖縄 NEWS WEB
ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180725/5090003800.html
在日差別の懲戒請求で抗議声明
07月25日 16時40分
在日コリアンであることを理由に県内の弁護士が大量の懲戒請求を受けたとして、沖縄弁護士会は「差別的な言論の撲滅に力を尽くす」とする声明を発表しました。
沖縄弁護士会は25日、那覇市で記者会見を開き、在日コリアン弁護士協会に所属する弁護士と沖縄弁護士会の元会長の2人が、去年11月と12月に、961件の懲戒請求を受けていたことを発表しました。
請求は、ほとんどが同じ内容で、日本弁護士連合会がおととしに発表した朝鮮学校への適切な補助金交付を求める声明が理由になっているということです。
沖縄弁護士会は、これらの懲戒請求を、ことし2月にすべて退けています。
沖縄弁護士会は、今回の懲戒請求は、民族差別的な言動を行うヘイトスピーチと同じ行為だと言わざるを得えないとして、「差別的な言論の撲滅に力を尽くす」とする声明を発表しました。
沖縄弁護士会会長の天方徹弁護士は「懲戒請求は重要な制度だが適正に運用すべきで、制度を乱用することはやめてほしい。また、特定の弁護士を狙った嫌がらせに対しては戦わなければならない」と話しています。
在日コリアンであることを理由に弁護士が懲戒請求を受ける事例は、各地で相次いでいて、今月、東京の弁護士らが、請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを起こしています。

 

どんたく
本当に、神原元弁護士は色々ネタを提供してくれますね(笑)
弁護士神原元@Kambara7
この沖縄弁護士会の声明は本当に素晴らしいと思う。何故、この程度の極々当たり前のことを、日弁連や他会は言えないのだろうか?被差別当事者を矢面に立たせて孤立させることは、弁護士として本当に恥ずべきことであるとは思わないのだろうか?
okiben.org/modules/contri
19:07 -2018年7月25日
不当な大量懲戒請求とその背景にある人種差別的言論に対し強く抗議する会長声明
ttp://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=176
不当な大量懲戒請求とその背景にある人種差別的言論に対し強く抗議する会長声明
平成29年11月から12月にかけて,当会に対し,同一内容の懲戒請求が961件なされ(以下「本件各懲戒請求」という。),当会綱紀委員会において,本年2月,いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないものと判断された。
かかる懲戒請求の対象は,当時の当会会長と,在日コリアン弁護士協会(以下「LAZAK」という。)に所属する当会会員の2名であり,その内容は,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が平成28年7月29日に発出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(以下「日弁連会長声明」という。)は,いわゆる「利敵行為」であり,当会及び当会会員弁護士がこれに賛同し,その活動を推進することが,「犯罪行為」にあたるというものであった。
弁護士懲戒制度は,個々の弁護士の「品位を失うべき非行」(弁護士法第56条第1項)を対象とし,これが認められる場合に,弁護士会が所定の処分を科すものである。弁護士は,弁護士法第1条に基づき,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命としており,ときとして国家権力などの公的機関等に対しても毅然として意見を述べ,行動しなければならない。仮に,国家権力が弁護士に対する懲戒権限を掌握すると,国家と国民の基本的人権が衝突する場面において,弁護士がその使命を全うすることに困難をきたすため,弁護士会には自治権が認められ,弁護士に対する懲戒権限は,弁護士会に委ねられている。このように,弁護士に対する懲戒制度は,弁護士がその本来の役割を適切に果たすことが出来るよう,法が弁護士会に与えた弁護士自治の根幹であることから,その趣旨に則り,適正に行使・運用されなければならない。
他方において,懲戒請求を受けた弁護士は,根拠のない請求により名誉,信用等を不当に侵害される恐れがあり,また弁明を余儀なくされる負担を負うものであることから,懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き,請求者がそのことを知りまたは通常人であれば普通の注意を払うことにより知りえたといいうる場合,当該懲戒請求が不法行為を構成しうることは,最高裁判所の判示するとおりである(最判平成19年4月24日参照)。
 この点,本件各懲戒請求は,当会会員を対象とする懲戒請求の形式をとるものの,実質的には,日弁連の活動に対する反対意見の表明にほかならない。本件各懲戒請求書には対象会員についての具体的な懲戒事由の説明が記載されておらず,日弁連の意見表明が当会会員の非行行為となるものではないことからすると,本件各懲戒請求は,当会会員弁護士の非行行為を問題とするものではない。したがって,本件各懲戒請求は,本来の懲戒制度の趣旨に沿ったものとはいえないものであった。
また,既に述べたとおり,本件各懲戒請求は日弁連会長声明をその理由とするところ,同声明は,朝鮮学校に通う児童・生徒の学習権が適切に保障されなければならないとの見地から,国に対して,自治体に対し補助金の支出を自粛するよう求めた通知を撤回するよう求めたものであって,当会ないし当会会員がこれに賛同することが犯罪を構成しないことは,普通の注意を払えば容易に知りえるところである。
そのため,上記した最高裁判決に照らせば,本件各懲戒請求は,対象弁護士らの権利を害するものとして,それ自体違法である可能性を免れず,安易にかかる請求に及んだ懲戒請求者らに対しては,一定の非難が妥当するところである。
さらに,LAZAK所属の当会会員に対する本件各懲戒請求については,日弁連会長声明の内容,当該会員が当会の役員等に就任していなかったこと,当該会員が個別に日弁連会長声明につき何らの関与する行為に及んでいないこと及び当会の他の一般会員に対しては同様の懲戒請求がなされていないこと等を総合的に勘案すると,当該会員のバックグラウンドを根拠に狙い撃ちしたものであることが明らかである。
そうであるとすると,かかる請求部分は,人がみな本質的に平等であり,人種,民族性,宗教ないし性別等にかかわらず,個人としてその尊厳が保護されるべきとの価値観を真っ向から否定するヘイトスピーチ,あるいはそれと同種の行為であるといわざるを得ず,当会は,その意味においても,断じてこれを容認することが出来ない。表現行為であれ,懲戒請求であれ,それが正当な権利行使の枠内に留まっている以上,その内容にかかわらず,適正な保護に値することはいうまでもない。
しかしながら,これら権利に名を借り,保護される権利の枠を優に超えて,他者の権利を不当に侵害する行為は,法的な保護にしないばかりか,時にそれ自体違法行為を構成し,強い非難の対象となることを,本件各懲戒請求者らは適切に認識すべきである。
当会は,市民が弁護士に対する処分を求めて弁護士会に懲戒請求をすることは,弁護士法により認められた法的権利であり,これが適切に行使されることは,弁護士自治を担保する意味において極めて重要と考えている。そして,そうであるからこそ,懲戒請求に名を借りた不当な行為に対しては,毅然と対応するとともに,今後とも,正当な表現活動の保護に努め,差別的言論に対しては,その撲滅のため力を尽くす所存である。
以上
2018年(平成30年)7月24日
沖縄弁護士会
会 長  天 方   徹

 

ゲルンジー牧場
本日、東京簡易裁判所から訴状が届きました。
昨日までは報告だけですまそうと思っていましたが、決定の内容が個人的に笑えたのでそちらを全文書き写したいと思います。
平成30年(ハ)第26429号損害賠償請求事件
決定
東京都千代田区丸の内2丁目2番2号丸の内三井ビル7階
原告 金 哲敏
訴訟代理人弁護士 本多 貞雅
自宅住所
被告 本名
当裁判所は、上記当事者間の事件が社会的関心の高い事案であり、その判断結果が社会に及ぼす影響が大きいと予想されること、また、その判断に当たっては、弁護士法に基づく弁護士懲戒制度の趣旨などについて高度な法的判断が求められるとも解されることから、本件は地方裁判所で審理するのが相当であると認め、職権により、民事訴訟法18条に基づいて、次の通り決定する。
主文
本件訴訟を東京地方裁判所に移送する。
平成30年7月20日
東京簡易裁判所民事第4室
裁判官 持地 明 判子
なお、訴状の方の訴訟物の価額が550,000円で貼用印紙額が6,000円でした。
いやあ、「社会に及ぼす影響が大きい」で思わず吹き出しました。
裁判官の本音が透けて見えて面白かったです。責任取れる部署で取ってくれと言いたくもなりますよね。
あと、個人的にべたべたと切手貼って送られてきたのも驚きの一つです。郵便局で判子ぽんぽん押して役所がらみは出してくるものと思っていたので、きっと数あるだろうに大変だろうなと思った次第です。
これを何処に投稿すれば良いのか分からなかったので、とりあえず、他の方が似たような文章を投稿しているこちらから送らせてていただきます。

.....<当事者間の事件が社会的関心の高い事案であり、その判断結果が社会に及ぼす影響が大きいと予想されること、また、その判断に当たっては、弁護士法に基づく弁護士懲戒制度の趣旨などについて高度な法的判断が求められるとも解されること>

こんな重要事案を簡易裁判所少額訴訟でうまくやろうとして弁護士集団が大ポカをやってしまったのである。今のところ、すべての簡裁が地裁に移送決定している。約40件の提訴だそうだが、7月12日に一斉に提訴されて20日に移送が決定されているからその関係情報は数日中にはまとめられるだろう。
複数の簡裁が移送決定していることから、今後、関係事案はすべて地裁移送となる可能性が高い。代理人弁護士は違うものの、内容の全く同じ事案が地裁に移送された場合、一括処理ということになると思うが、違法ではないとはいえ民事要求金額が55万円程度の事案が、それも40件ともなれば地裁も不愉快だろう。
この移送の今後の影響は非常に大きい。
イ.佐々木亮弁護士と北周士弁護士の5月16日懲戒請求者提訴宣言から2ヶ月たっても動きがないことから、このままではじり貧とみて、在日コリアン弁護士協会の弁護士が提訴に踏み切ったのは彼らにとっては最悪の手段だった。なぜなら、ここまでLAZAKを知っている日本人はほとんどいなかったからだ。
ロ.この支援に大ポカを演じた弁護士グループが反日と共産党関係だったということ。
ハ.この事案の関係は簡裁では扱わないことを簡裁がはっきりと意思表示したこと。
ニ.この事案の損害賠償金額が、少額訴訟レベルの55万円であることがほぼ確定したことから、今後、これをこえる訴訟は難しくなったこと。
ホ.地裁での争いとなれば、経費が出ない。つまり少なくとも商売にはならない。
ヘ.弁護士のメンツ上、取り下げは無理。今後、少なくとも1年は馬鹿がさらされる。
ト.代理人弁護士の素性と活動情報が表に出てきたこと。
チ.またまた、日弁連の本性と実態が明らかになったこと。
まあ、きりがないからこの辺で。