日別アーカイブ: 2018年7月23日

2618 弁護士ドットコムニュース

なぜ大量の懲戒請求がなされたかが全く触れられていない。この時点でアウトだな。
もう、このドットコムニュース自体が偏向とねつ造の塊だから、何の参考にもならないのだが、逆にネタの宝庫ではある。
神原元弁護士の提訴はまもなく3ヶ月になるのにただの1件。それを「請求者ら」と複数にするのはまずいだろう。示談も和解も全く報道がない。ネタ切れかな。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士もいいかげんにしなよ。カンパまで集めて6月下旬から訴訟という話はもう7月下旬だぞ。
神原元弁護士の提訴は在日弁護士ともどもであるから確信犯だとして、在日コリアン弁護士協会の弁護士が代理人に共産党弁護士をたてた提訴のあとでは、どうひいき目に見ても売国奴確定だからさすがに二の足を踏むわな。日弁連は逃げるだろうが、君たちには逃げ場がない。まあ、頑張ってくれ。以下は弁護士ドットコムからの引用である。

 

とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。
しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。
弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない(同法64条の7)。通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。
日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲戒請求は、2017年だけで21弁護士会に約13万件送られた。朝鮮学校への助成金交付などを求める声明に反発するものだ。費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は1単位会当たり数百万円になると推測される。
●弁護士・懲戒請求者・日弁連の三者に調査開始を通達
どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。
懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。
この際、各弁護士会から、(1)懲戒請求を受けた弁護士、(2)懲戒請求者、(3)日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる(同法64条の7)。当然、いずれも郵送費が発生する。
郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円(82円+310円)だ。

 

●結果の通知は「配達証明」 最低1通822円
懲戒請求を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明を求められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。
調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。
この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円(82円+310円+430円)だ。
●個別の懲戒請求については郵送費が発生している
ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長(当時)の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。
各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。
ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。
●「弁護士自治」のため、強く出られない弁護士会
懲戒請求の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請求もある。なぜ、そんなものも懲戒制度に乗せるのか。
キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権力と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲戒は国ではなく、弁護士会内部で判断することになった。
自治を保つ上では、厳しい倫理が求められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的にはねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。
日弁連内部では、中本前会長の声明を出す際にも議論があったという。懲戒請求者に対する提訴の動きについても、「懲戒請求したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。
ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲戒請求によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択を求められることになったのだ。
【5月17日12:20】費用について、「1単位会当たり数百万円」と表現を改めました。
(弁護士ドットコムニュース)

 

根拠のない不当な懲戒請求を大量に受けたことについて、東京都内の弁護士2人が5月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、6月下旬から順次、960人の懲戒請求者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を起こすと公表した。すでに和解が成立したケースが複数件あり、6月20日ごろまで和解を呼びかける。メールによる謝罪も受け入れているとしている。
弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、全国レベルで大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもの。2人の弁護士は、このブログ主の刑事責任(業務妨害罪など)を追及する方針だ。

封筒の中には「外患誘致」と書かれた紙が入ってた
会見を開いたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。佐々木弁護士によると、2017年6月、東京弁護士会所属の10人の弁護士に対して、190人から懲戒請求があった。10人のうち佐々木弁護士だけ、弁護士会の役職についておらず、身に覚えがなかった」という。
懲戒理由は「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」(原文ママ)というものだ。
その後もまったく同じ内容の懲戒請求はつづき、1000件を上回った。さらに、懲戒請求者の1人と思われる人物から、佐々木弁護士に手紙が届いた。封筒の裏には「懲戒請求者は90億人いる」という記載があった。中には「外患誘致」と書かれた紙が入ってたという。
北弁護士は昨年9月、ツイッター上で、佐々木弁護士を支援するツイートをしたところ、今年3月、2人に対して960件の懲戒請求があった。左右の言説の対立ではない。無差別におこなわれることは、非常に不当なことだ」(北弁護士。「こういうかたちの懲戒請求はおかしい」(佐々木弁護士)。

 

●懲戒請求者の年齢層は「高め」という印象
電話で謝罪してきた請求者と話したという北弁護士によると、その属性は、比較的、年齢層が高いという。「若い世代がノリでやっているのではなく、年齢的にはかなり上だという実感がある。新聞報道で状況を知ったという人もいた。ツイッター(の報告)では届かず、どういう状況なのか、把握していない人もいる」(北弁護士)。和解者の中には女性も一定数含まれているという。
2人は提訴前に、請求者に対して、「自分がどういう状況なのか」ということについて、一度は告知する機会をつくるという。早ければ、5月中にも一斉通知したいとしている。
また、請求者たちは懲戒請求の理由について、「これで日本が良くなると思った」などと話しているという。「朝鮮学校の無償化に賛成する『反日』を懲戒請求すれば、日本が良くなると思っていたようだ」(北弁護士)「『時代を変えられると思った』という高揚感を感じたり、ブログに真実があると信じてしまったりした人たちだ」(佐々木弁護士)
懲戒請求の制度について、佐々木弁護士は「弁護士は高い倫理性を求められる。制度自体は否定しない。(今回の懲戒請求は)依頼者でもなく、会ったこともなく、私がどんな活動しているかも知らない。懲戒制度がどういうものか知ったうえで、利用してほしい」と述べた。北弁護士は「自分の頭で考えて、根拠があるか調べてやってほしい。ほかの弁護士に相談してからでもいい」と話した。
(弁護士ドットコムニュース)

 

弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。
この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。
日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。
ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
●不合理な懲戒請求でも反論しなければ、言い分を認めたことになりかねない
ーーそもそもなんで、組織的な懲戒請求が問題になっているのでしょう?
【深澤】弁護士に対して懲戒請求があった場合、弁護士会から対象の弁護士に通知が行きます。この際、懲戒請求書の写しも郵送される扱いです。
懲戒の基準は「品位を失うべき非行」と非常に抽象的なのですが、反論をしないと請求者の言い分を認めたことになる可能性があります。
弁護士としては、仮に不合理な請求であったとしても万が一にも処分されないように入念に反論する必要があり、大きな負担となります。
●ネットに横行するデマ「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」

深澤諭史
@fukazawas
「なぜ,ネットで都合のよい嘘の法律情報を集めてばかりいるのか?」
って,かなり驚きをもって迎えられている現実ですが,ネットトラブルの当事者を,加害者含めて多数弁護してきた経験からいうと,実は珍しくともなんともない現象。
【深澤】さて今回、懲戒請求とその責任が問題になっているわけですが、インターネット上の情報を見る限り、「裁判は欠席すれば大丈夫」とか、「判決は無視すればいい」とか、明らかなデマが横行しています。
これは、別に今回の件に特有ではありません。インターネット上で嘘の法律情報が出回ることは、いつものことです。
その原因は、基本的には、以前話題になった医療に関するデマと概ね同じです。すなわち、法律でも医療でも、それらに関する情報を探す人は、「不安を感じている人」です。不安であればあるほど、情報を見境なく探す傾向があります。
また、情報を提供する側については、専門家であれば安易に断定せず、慎重に表現を選びますが、非専門家は根拠なく自信満々に不正確な情報を流します。ですから、不安な人ほど、自信がありそうな非専門家の情報の方を信じてしまいます。
こうして「自分に都合のよいデマ」をひたすらかき集めてしまう、という結果になります。
●法律情報にはデマが流通しやすい下地がある
【深澤】さらに、医療情報と大きく異なるのは、法律情報を探している人は、紛争の当事者であることが多い、という点です。
紛争というのは、多かれ少なかれ、当事者双方が自分こそが(より)正しいと信じています。
ですから、「自分は正しい」→「法律は正しい者の味方」→「だから正しいと信じている自分に味方する法律情報だけが正しい」ということで、医療情報よりデマが流通しやすい下地があると思います。
ーーそもそもの懲戒請求をしてしまったところにも、当てはまりそうですね。
●より非専門家の声が大きくなる
【深澤】以上に加え、今回はさらに特別の事情があります。
今回の件については、有利な結論を得るために被告側(懲戒請求をした側)にも、検討すべき主張がかなりあります。多くの弁護士は気が付いているでしょうが、私も含めて、弁護士はほとんどその点について発信していません(もしも当事者の方がいたら、弁護士に直接相談されることをおすすめします)。
客観的な法制度に関する情報であれば、弁護士も発信しやすいのですが、具体的な紛争、しかも現在進行している事件については、場合によっては他人の事件に干渉することになりかねないためです。そういうわけで、非専門家の情報ばかりが発信される、という状態になっています。
ですから、今回に限らず、自分自身の抱える法的なトラブルについて、ネットで情報収集して行動することは、極めて危険な行為です。
(弁護士ドットコムニュース)

不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。
●原告側「違法行為をした事実はまったくない」
訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。
懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」などと書かれていたという。
原告は「少なくとも朝鮮学校補助金要求に関連して違法行為をした事実はまったくない」「存在しない事実について、あえて懲戒請求を申し立てていたことが明らかだ」としている。現時点で、被告数や請求額などは明らかにされていない。
最高裁の判例では、事実上または法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら、または普通の注意を払えば知りえたのに、あえて懲戒請求していれば不法行為にあたる、とされている。日弁連によると、2017年だけで組織的な懲戒請求は約13万件あり、その多くが問題のブログに起因するものとみられる。
(弁護士ドットコムニュース)

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2617 諸悪の根源マンセー日弁連87

直樹
嶋崎 量(弁護士)
先ほどまで、佐々木・北弁護士と大量懲戒請求の弁護団会議。
諸事情により提訴が予定より遅れていますが準備進めてます。
(カンパいただいた方、申し訳ありません)。
まずは、佐々木、北弁護士の提訴が先発となりますが、私の分も提訴します。強力な弁護団も助力頂いており、心強いです。
7月12日ツイッターより
朝日新聞デジタル2018年7月13日
大量懲戒請求呼びかけ、弁護士が投稿者の情報求め提訴
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒支給を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟を大阪地裁に起こした。13日に第1回口頭弁論があり、会社側は請求棄却を求めた。
訴状によると、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同しているとして、ブログで懲戒請求を呼びかけられた。5月時点で焼く3千件の懲戒請求を受け、業務に支障が出るなどしたという。
佐々木弁護士側は(賛同を表明したことはない。違法な懲戒請求を触発したブログ運営者は(懲戒請求をした人の)共同不法行為者の当たる」と主張。運営者に損害賠償を請求するための必要として、情報を開示するよう求めた。
ネット上の権利侵害に詳しい神田知宏弁護士によると、投稿そのものではなく、投稿が呼び掛けた行為で権利が侵害されたとして発信者情報の開示を求める訴訟は珍しいという。

 

しばらくは匿名で
>弁護士会の仕事が早いのか遅いのかさっぱりわからない。第六次はどうなっているんだろう?
第5次の分であと、仙台さんの分だけがまだ届いていないような?
調査開始通知書は、たしか昨年の7月頃に届いているのですが・・・。
私が失くしたのかしら?とやや心配です。
あと、第6次の分だと思うのですが、
ttps://www.bengo4.com/internet/n_7892/
『ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長(当時)の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。
各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。
ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。』
>所属弁護士全員を懲戒することを求める
この第6次の分は、もうこちらには連絡というか、通知すらこない?
お忙しそうなので無視して下さって大丈夫です。
少し前の記事なので。
(しばらくは匿名で)

.....まず、懲戒請求書が有印私文書なのかあるいは告発状のような公文書扱いになるのかが判然としないが、いずれにしても受け付けないのならば、即刻、当事者に返還すべきであろう。懲戒請求の受付には事由を添えてという条件だけで、その他に事前に決めがないにもかかわらず、不受理としたことは、それ自体が弁護士法違反であるが、とにもかくにも返還すべきである。

 

直樹
余命様、スタッフ様、同士の皆様、猛暑のなかお疲れさまです。
整理するために調べました。
憲法89条には、
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
と書いてあります。そのまま読めば、
宗教組織や団体には税金投入はしない
『公の支配に属しない』慈善、教育、博愛に税金で支援してはならない。
ということになります。
『公の支配』とは、国や地方公共団体等の管理監督が及ぶこと。
私立学校への「私学助成」は明らかな憲法違反だが、我が国の学制が崩壊してしまうとして政府見解では、私立学校事業は『公の支配』に属し、他公費助成についても温情拡大解釈している。
結局、私立学校振興助成法を作って『所管官庁の管轄に服しているから公の支配に属している』という形をとって、税金を支出する根拠にしています。その際にも、私学助成は団体を経由して直接には支援していません。
これは、慈善事業や博愛事業についても同じで、社会福祉法人を作って間接支援することで、この問題を迂回しています。
学校教育法第一条、教育基本法第六条に規定する「法律に定める学校」
一条校は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校,中等教育学校、高等学校、特別支援学校、大学(短大、大学院を含む)及び高等専門学校である。
一条校は国立、公立、私立を問わず公の性質を持つとされる。
一方で専修学校、各種学校は「非一条校」で一条校に該当しない。
ここで問題の朝鮮学校だが、私立学校法に基付く各種学校だが、一条校ではない。運営は学校法人が行っているが、実質は朝鮮総連中央本部及び、北朝鮮の朝鮮労働党が人事や教育内容の決定を行っている。北朝鮮は朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
公安調査庁によると金正日の主体思想・先軍政治を称賛する教科書を使用している。
直近では、「私達の朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでついていく。」「金正日先生だけを頑なに信じる」と宣言し、今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。
公安調査庁の内外情勢の回顧と展望(平成29年の国外情勢)を同士の方たちにも読んで頂きたいです。
そこには、日本国と融和どころか「チュチェ革命の新時代に合うように在日朝鮮運動を更に高い段階にさせていくべき転換の年」と規定し、朝鮮総連が民族運動に腐心する様子が覗われた。
いろいろ鑑みると朝鮮学校補助金は日本国民の民意は国民血税は出せない。
拉致問題も我が国に向けたミサイルも何も解決してない。日弁連や法曹界が差別だ人権だ子供の教育は別だと、どの口が言うのだろうか理解できない。よって補助金支給や高校無償化は反対です。
グローバルで国境なき世界、人の自由な移動は、日本を破壊し、日本に中国自治区や朝鮮自治区、となり、LAZAKのように日本において在日による法の支配を実現させるために全在日法律家を集結し、さらに世界中の朝鮮人とも連携すると重なる。法律を駆使して在日の国にして乗っ取ろう、日本人を黙らせようという魂胆だ。ここは踏ん張りどころで一掃するまで戦わなければ終わりです。
今、外国人の人口は約250万人、東京の20歳代の10人に1人は外人です。日本を守る法律や警察、軍事力(憲法改正)がすぐに必要になりました。
しかし、反日売国奴や在日、なんちゃって法律家がある程度処分できなければ、先は見えません。ジャパンファーストです。国境は崩さない。ひた押しですね。なにもできませんが気持ちは皆と一緒です。

 

日本國大変化(ダイヘンゲ)
余命さんスタッフの方々そして同志の皆さん酷熱の日々が続いていますが、戦いはこれからです。頑張りましょう。
ここでは皆さんあまり読まれたことがないと思われる國連人権規約のいわゆるA規約の教育無償化の条文を取り上げました。
日弁連や弁護士会、在日コリアン弁護士協会の言い分がいかに根拠のない荒唐無稽なモノであるかを確認してもらいたいと思います。
法律家であるにもかかわらず感情論を捏ね繰り回しているだけで法の根拠なるモノが何一つありません。
À規約13条
1 この規約の締結國は、教育についてのすべての者の権利を認める。
締約國は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化することに同意する。
更に、締約國は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸國民間および人種的、種族的または宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための國際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締結国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
⒜ 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
⒝ 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸新的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が 与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全糧を終了しなかったもののため、できるだけ奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校教育の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、法定の機関によって設置される学校以外の学校であって國 によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的を確保する自由を約束する。
4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理を妨げるものと解してはならない。
ただし、常に、1に定める原則が順守されること及び当該教育機関で行われる教育が國によって定められる最低限度の基準に適合することを必要とする。
となっております。
この1の更にという部分と4のただし書きを併せて読むと我が國は憲法89条及び学校教育法等の法律に違反している外國人学校に無償化資金(公金)を提供する必要などないと読めます。
國連の人権委員会へ行って何やら騒いでいますが却下されるのは当然です。
朝鮮学校無償化要求声明を発している日弁連や弁護士会も在日コリアン弁護士協会も憲法典89条及び学校教育法1条の規定に違反しているのみならず、この國連の人権規約A規約にも違反しているのです。
彼らはどこまで法を無視して勝手なことをすれば気が済むのか腸が煮えくり返る思いです。

 

匿名
以前の投稿にも同じ記事がありましたが、記事番号2612から抜粋します。
在日本大韓民国青年会
>今回は950名全員ではなく、弁護団が定めた基準で選んだ相手を提訴していますが、
>被告の数はおよそ数十名で、請求金額については「金額の問題ではないし、
>ネットなどでいわれのない批判をされる」ことを避けるために非公表となっています。
朝日新聞デジタル
>両弁護士はこのうち、「40歳以上」などの条件を満たす一部の人を相手取って提訴した。
「弁護団が定めた基準」とはどの様な基準なのでしょうか。(棒)
懲戒請求には、年齢等の細かな情報はないはずなのに、年齢がなぜわかるのでしょうか。(棒)
「などの条件」ってなんですか。(棒)
年齢やその基準をどの様にして取得したのでしょうか。(棒)
士業の方は個人情報を取得し放題なのでしょうか。(棒)
開示請求も行っています。結果がわかり次第報告します。

 

正弘
訴状が原告代理人”高橋済”から7/12日付で来ました
当事者は金哲敏で
訴訟物の価額  550,000円
貼用印紙額   6,000円
です
7/20付で東京地方裁判所に移送するとの特別送達で郵便が来ました
本格的な戦いの始まりですね
対応のご指示をお願いします

.....裁判所も法ではなく情で動くのだ。現在の流れはあきらかに戦後73年の精算になっている。1年前ならばともかく、現状、司法汚染の浄化が始まっている。
今回の在日コリアン弁護士協会の弁護士提訴が彼らの土俵であった簡易裁判所から地裁に移されたのはその典型例である。
静岡も東京も地裁に移送されており、少なくとも簡裁レベルでは全国どこでも在日や反日弁護士集団が跋扈できる状況ではなくなりつつある。
「日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった」というタイトルでもわかると思うが、図式がはっきりとしている。また戦いの事案も、すべてが明確な憲法違反、弁護士法違反であり、本来なら争いにはならないものである。
移送された地裁もすでに異常裁判官による異常判決が続いており、これ以上、国民の批判にさらされたくはあるまい。川崎デモの関係でも横浜地裁の仮処分について8月早々にも提訴があるようだ。
神原元弁護士による提訴が1件だけでは動きにくく、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴を待っていたのだが、先に本丸である在日コリアン弁護士協会の弁護士が数十件提訴という望外レベルで動き出し、まさに絶好のチャンスが到来している。この機会を逃してはならない。
今後は仮称だが「懲戒請求960人の会」という、集団で選定代理人により対応することにするので個別に出廷ということはなくなる。現在、神原元弁護士から提訴されている件も集団で対応することになる。
投稿の件であるが、地裁から呼出状がくるので、来たらお知らせいただきたい。そこには答弁書提出期日が記載されているので、こちらで指示を出す。どうってことはないよ。
ちなみに、このような悪質事案について確信的に代理人を受任した弁護士も損害賠償の対象とするので、必ず、こちらまでお知らせいただきたい。いよいよ夏祭りだね。

 

江戸せい
お疲れさまです。
暑い日が続きますので体調管理を万全にお過ごしくださいませ。
7/22に東京簡易裁判所から特別送達が送られてきました。
やたらと紙数が多いので簡単に記します。
1.訴状 原告訴訟代理人 田嶋 浩
損害賠償請求事件 訴訟物の価額 550000円 貼用印紙額 6000円
*被告は原告に対し金55万円及びこれにたいする本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え
*訴訟費用は被告の負担とする
当事者目録
金 竜介
2.東京地裁で審理することの決定書
3.議決書
送付書類を転送した方がよければいたします。
PDFにして送付がよろしければそのようにいたします。
指示をいただければありがたいです。

.....在日や反日弁護士連中が必死に考えて練りに練った簡易裁判所少額訴訟作戦がまともに自爆した。
少額訴訟での1日結審を狙ったのだろうが、さすがにこの事案は簡裁には荷が重い。
見事にはしごを外されて、残ったのは回数制限のためたてた代理人弁護士があぶり出され、少なくとも地方裁判所という土俵が広がり、在日コリアン弁護士協会の弁護士と反日弁護士のコラボに対する日本人の戦いという図式が鮮明となる結果だけという大誤算を招いてしまったのである。
簡裁に提訴して、簡裁の決定による移送であるから、今更取り下げもできない。まあ、当分、このままいくしかないだろう。代理人となった弁護士は地獄だね。
今後だが、地裁から呼び出し通知が来たらお知らせいただきたい。答弁書を含めて指示を出す。先般、少し触れているが、懲戒請求者全体で対応するのでご心配は不要である。

2616 諸悪の根源マンセー日弁連86

どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、読者の皆さま、いつもありがとうございます。
今度は金竜介弁護士も動いたようです。
弁護士ドットコムNEWS
ttps://www.bengo4.com/internet/n_8201/
「堂々と人種差別された」大量懲戒請求を受けた弁護士が提訴「タガが外れている」 金竜介弁護士
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。
原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長などの役職だったが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。
金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を理由として懲戒請求しており、人種差別にあたる」「得体の知れないおそろしさがあった。ほっておくという選択肢はなかった」と述べた。
●謝罪文も「神経を逆なでする内容だった」
弁護士への懲戒請求をめぐっては、「余命三年時事日記」というブログが発端となって、全国レベルで大量におこなわれている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、今回の懲戒請求者について、金弁護士は「ブログに煽られてやったのだと思う」と話した。
金弁護士らに対する懲戒請求の理由には、次のような内容が書かれていた。
「違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会(原文ママ)との連携も看過できない。この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである」
金弁護士は、人種差別にあたることを強調した。「これまでも在日コリアンに対するおそろしい表現がネット上にあった。ネットで匿名でやるのではなく、自宅の住所と名前を書いて郵送する。そこまではやらないだろうというタガが外れてしまっている。堂々と人種差別、ヘイトスピーチするようになっている」と指摘した。
原告側によると、懲戒請求者から和解の申し入れはないという。金弁護士のもとには、一部の懲戒請求者から謝罪文が届いたが、「『自分は(ブログで)洗脳された』と書かれており、当事者意識がなく、神経を逆なでする内容だった。社会的な経験がとぼしい若者ならわかるが、地位のある人だと思われる。お詫びの文書とは思えない」(金弁護士)。

.....よくいえば被害妄想。懲戒請求は人種差別問題ではないよ。

 

アンチレッド
余命爺様、スタッフ様
いつもありがとうございます。
佐々木亮被懲戒請求弁護士は全員提訴するようですね。
「会長声明」に無関係と主張するんですかね。
これについては質問募集でも少し触れましたが、
問1.日弁連にとって、「会長声明」は弁護士の職務として必要なのか?社会正義のためなのか?
以下、2.弁護士会にとって、3.所属弁護士にとって、と質問するだけで相手は困るのではないでしょうか。
内ゲバ勃発必至だと思いますが、どう収拾するつもりなのか。
そもそも、所属弁護士が「会長声明」に全く無関係ないことをどうやって証明するのか。
会長選出にも全く関与してないのか?
日弁連・弁護士会の会長選出・会長声明発出のプロセスが、裁判で白日の下に晒される訳ですね。

.....第六次告発における懲戒請求者は1133名であった。現在、そのうちの898名が日弁連と戦う意思表示をしている。
また佐々木亮弁護士と北周士弁護士が960名としている提訴対象者であるが、5万円負担OKの方が622名、選定代理人は44名、川崎デモ関係では3名(除プロジェクトチーム)
という状況で、すでに330名の方々が5万円の振り込みを完了している。
算数としては少々難しいかもしれないが、これだけ資金と人数がそろうと負けがない。
なにしろ相手方の提訴理由が無理筋である。神原元弁護士提訴事案は応訴も反訴も可能だし、1件1名1000万円10名、計1億円を予定しているが1000名10万円、計1億円の損害賠償請求も可能である。総計100件以上、最高裁まで戦える。そして勝つ。
現在、在日コリアン弁護士協会の弁護士が簡裁に提訴して地裁に移送されたのは4件であるが、すべてその代理人は共産党弁護士である。在日朝鮮人と共産党とのつながりが見えてきましたな。そういえば川崎デモでは在日青丘社と共産党とはタッグを組んでおりましたな。
今後の提訴の日程とその他の詳細は26日アップの予定である。

讃岐うどん
余命爺様、過去24時間営業ご苦労様です。今は?
嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara
日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策弁護団副事務局長、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。神奈川県弁護士会所属。労働組合の顧問多数、労働事件は労働者側のみ。 講演取材などは所属事務所(神奈川総合法律事務所)へ。「5年たったら正社員!?」(旬報社)「裁量労働制はなぜ危険か」(岩波ブックレット)
https://t.co/uqmkJx59hw
嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2018-05-09 11:32:34
先日、私が591名から #不当懲戒請求 されました(全件懲戒しない決定済)。
懲戒請求理由は、佐々木亮弁護士@ssk_ryoへの不当懲戒請求に対する私のツイートが、「共謀による脅迫罪」になるという、懲戒理由とはなり得ないもの。これは私の弁護士としての活動に対する悪質な業務妨害です。

嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2018-05-09 11:32:53
懲戒理由とされた私のtweetは、佐々木弁護士のtweetに対する返信で「なんで懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と書いたもの。それだけ。
懲戒請求者にはきちんと責任をとってもらいます。
私は、懲戒請求者をこのまま放置するつもりは毛頭ありません。

嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2018-05-09 11:35:15
今後、佐々木・北周士弁護士@noooooooorthと連携し解決を目指す予定です。
民事訴訟・刑事告訴を視野にいれますが(懲戒請求者全員の住所氏名は既に把握)、当面は民事訴訟提訴前の和解希望者について、真摯な謝罪意思を前提に、和解にも応じる意向です。

嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2018-05-10 23:11:22
#不当懲戒 に関し、提訴前の和解手順を公表します。訴訟提起前に限り①真摯な謝罪の意思を示すこと、②和解契約書を締結すること、③②にしたがい今回の不当懲戒に対する慰謝料として金5万円(私単独分、他の方に影響せず)の支払いが条件です。この基準は、基本的に北・佐々木弁護士と同じです。

嶋﨑量(弁護士) @shima_chikara 2018-05-10 23:14:42
上記条件で和解を希望する方は、先の手順でお申込みください。現状は佐々木弁護士、北弁護士と本件について相互に委任関係はありませんので、必ず私宛にご連絡下さい。
なお、上記の和解条件は私への不当懲戒請求に限るもので、他の弁護士との和解等には何ら影響を与えません。

ささきりょう @ssk_ryo
弁護士(東京弁護士会)、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。見る将棋好き。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、あくまでも私的見解です。
ttps://t.co/4NYqa9XGEJ

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-09 11:59:35
ネトウヨは、なんでノースライム先生とか嶋﨑さんとか、ぜったい怒らせちゃいけない人たちをターゲットにしてしまったのだろう。笑
ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-09 23:59:43
一部に、懲戒請求自体を否定してるかのように受け止めている人もいるけど、そんなことは一言も言ってませんよ。他の士業と異なり弁護士への懲戒請求は誰でもできる、それはいいことだと思います。でも、全く事実にないことや明らかに法的に立たない理由ででやるのはダメでしょ。当たり前でしょ?

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-10 00:17:51
今でも、なんで私があんなに懲戒請求を大量に受けたのか分からないです。最初の懲戒請求の理由を見ても、本当に心当たりがない。ネトウヨ諸氏から恨みを買うとしたら、青林堂の裁判の労働者側の代理人をやったことくらいしかない。もしそれが理由なら、業務妨害としか言いようがない。

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-10 09:42:58
「他の士業と異なり」というのは、直接「懲戒請求」できるという点が異なる、という意味です。他の士業の場合は、役所へ適当な措置をとるように通知するということになっていると思います。なので、この場合の通知は、行政処分の発動を促すという意味だろうと思います。

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-10 09:44:05
私も「社員を鬱に追い込む」というとんでもないブログを書いた社労士の懲戒請求をしようとした際に調べたことがあり、懲戒請求が直接はできないのかと、もどかしさを感じたことがあります。

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-10 09:47:52
その意味では、弁護士に対しては、誰でも直接懲戒請求できるという点で、非常にいい制度だと思っています。事実と証拠に基づくことが前提ですが、弁護士を直接的に懲戒請求できる制度は堅持すべきと考えています。

ささきりょう @ssk_ryo 2018-05-11 23:19:13
今日も謝罪してきた人たちと電話で話した。なんか、社会の変化に関われる高揚感や使命感があり、参加してしまったとのことだった。色んな考えはあっていいけど人に迷惑をかけちゃいかんよ、と言っておいた。悪い人たちではないんだよ。だから和解できるなら和解したいんだよね。甘いかもしれないけど。

ノースライム @noooooooorth
弁護士北周士。東京弁護士会所属。コインチェック被害対策弁護団団長。不当懲戒請求被害回復原告団。北スライム公国元首。 ベンチャーを中心とした中小企業の顧問業と士業・経営者向けのセミナーの企画運営を中心に活動しています。
ttps://t.co/Hmom5rB8u4
ttps://t.co/hd5pGwfCru

ノースライム @noooooooorth 2018-05-10 09:48:51
なんかものすごく誤解されている気がするんだけど、私は弁護士としては圧倒的に使用者側の弁護士(中小ベンチャー企業の顧問業務が中心だし)ですし、政治思想的にも諸手を挙げてとまではいきませんが現政権支持派ですよ。本件は思想の戦いでは無いのです。

ノースライム @noooooooorth 2018-05-10 23:01:46
正直誰かを「敵」と認定するのは俺には難しいんだよなぁ…。

ノースライム @noooooooorth 2018-05-10 23:02:46
みんな愛してるぜ!

さすがに、本国から棄民扱いされた南朝鮮の思考ですかね~?
余命爺様、PT様、近辺の在日朝鮮反日帰化人には気をつけて御自愛下さいませ。

 

アンチレッド
余命爺様、スタッフ様
いつもありがとうございます。
2018/07/21アラカルト①名も無き支持者様が、続報をUPして下さってありがたいです。
本題の前に、
櫻井光政@okinahimeji
>懲戒の濫請求については対象弁護士に弁明を求めない簡易な手続で議決できるよう規則を改正する方向で進んでいます。
これは一見、いいように見えて実は問題でしょう。
ちょうど2018/07/21アラカルト③で、あまむし様が《上部構造の自爆》を論じられているので分かりやすい。
弁護士世界の上部構造とは、立法府であり具体的には弁護士法でしょう。
日弁連・弁護士会が権限を強め、「規則」で好き勝手にやれば「弁護士法」が形骸化する。
むしろやるべきは、日弁連・弁護士会の自主規制、異常な立法・行政への干渉規制であるはず。
なぜなら、弁護士自治により、弁護士法には監督権限である日弁連・弁護士会への懲戒はないので、懲戒対象になるような監督権限の非行は許されないと解釈すべきだからだ。
実際、余命PTの懲戒請求の問題はそこなのだから。
本題ですが、問題のツイートの再掲。
テキサス親父日本事務局@MR_DIECOCK
ほらな!結局、余命は何もしなかった。
そして、もう、損害賠償の判決が出る。
これで、私と余命のどちらの言っている事が正しいか、余命信者は理解するべきだろう。
残酷議員は、この責任をどうやって取るつもりなのだろうな。
6:03 – 2018年6月26日
余命PTの懲戒請求に対し、弁護士が損害賠償請求を提訴・予告している状況で、このような別件の懲戒請求・裁判情報を利用して懲戒請求者を騙す行為は明らかに問題でしょう。
このツイートの発信者はもちろん、懲戒請求・裁判情報の利用を許した弁護士も。
ツイッターでも、確か殺害予告などすれば罪に問われたはず。
あと余命翁については名誉棄損も疑われる。

.....もう、うそとねつ造でしか対応できないんだよ。日本人がネットにより、彼らの戦後の蛮行と日本人を貶めだましてきたことを知り始め、それが急速に拡散されていることがすべてである。

2615 2018/07/22アラカルト①

日本万歳
余命様、いつも有難う御座います
私の文章認識力が足らないのだと思うのですが、少し気になりました。
>(社団法人やまと)で新規口座を開設している。
なのですが、『振込専用ファイル』には【やまと】での郵貯口座になってます。
【やまと】で振込操作をしたら、【シャ)ヤマト】との記録が出るのですか?
また、私は【川崎デモ】の現場に参加をしておりませんが、現地にて『カウンターのカウンター』をしておりました。
こんな私でも、訴訟参加の資格がありますでしょうか?
もう一つだけ、気になる点があります。
【やまと】口座は、訴訟基金に加えて、寄付金の口座としての役割もあるのでしょうか?

.....前段だが登記と通帳の表記は違っているね。事務的なものらしい。
後段は2016年川崎デモと2017年川崎デモとふたつある。
2017年7月16日川崎デモのほうは事前に準備していたため、参加者のほとんどが把握されている。バスによるデモ実行部隊以外に配置された(録画撮影班、現地事前待機組、駅監視班、連絡員、本部)だけではなく、戦略的に参加をお断りした希望者は200名以上にもなる。
一方、2016年6月5日川崎デモのほうは統一されておらず、またデモ現場がカウンターの妨害により混乱したため、参加者が特定あるいは確認されていなかったので、民事訴訟が大変困難であった。今般、訴訟資金の問題が解決したので、デモの参加形態により民事訴訟が可能となっている。カウンターのカウンターは当然、参加資格がある。
訴訟基金は寄付ではない。口座は「やまと」であるが、厳密に区分けしている。7月20日時点で、基金は300名強、約1500万円である。

 

安倍首相応援!
訴訟費用五万円、掛声号令あるまで待ってました。みなさん早い(汗)。ヤル気満々ですね。私も振込したいですが、今週末からのみたま祭と次週帰省(一周忌)が終わってからでいいでしょうか。すいません。 月末か来月初めには振り込めると思います。宜しくお願い致します。 ご自愛くださいませ。

 

匿名
お疲れ様です。
訴訟費用5万円の件ですが、25日過ぎでも間に合うでしょうか?

.....川崎デモの民事訴訟が先行しそうだ。26日、横浜簡裁からはじまり、神原元弁護士事案だけで連続五件が予定されている。
神原元弁護士武蔵小杉事案と在日コリアン弁護士協会の両金弁護士訴訟はすでに提起されているのと地裁レベルであるため大変戦いやすい。地裁の呼び出しを待って対応する。これは8月10日すぎになるだろう。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴告知はいつになるのかわからないため、反訴だけではなく、別件でお仲間の弁護士と一緒に民事訴訟を準備している。もちろん個別の民事訴訟である。
個人情報の開示請求では日弁連本体が対応しておらず、守秘義務違反と目的外使用の容認責任が民事、刑事で問われることになる。傘下弁護士会の少なくとも会長は対象である。日本国憲法で日本国民に保障されている権利の施行に対する侵害と妨害は懲戒請求のレベルを超えて法廷で争われることになる。
弁護士法そのものが性善説で成り立っており、現状のような悪徳弁護士の集団を想定していないことから、すでに機能していない。弁護士自治などもはや空論である。現状の懲戒請求にしても泥棒が泥棒を裁いているのである。
そういうわけであるから、裁判結果が出るには少なくとも半年や一年はかかるので、振り込みは都合のいいときにどうぞ!

 

OTTOTTO
前の2592においては、振込依頼では無いと思ってました。依頼文言がありませんでしたから。
ところで、今、郵便局へ行って振込依頼した際、
局員「送れますけど、振込人の名前と金額だけです。それ以外のものは送れません」とのことです。
いかがいたしましょうか ?

.....第一次から六次までの告発と第三次までの懲戒請求、それにご寄付等のデータベースが整理されているので、すぐにチェックできる。そういう履歴のない振り込みは「なりすまし」として受け付けない方針である。
幸いにして、現在までそのような振り込みは1件もない。

 

老人力
余命翁そしてスタッフの方々、ご苦労様です。
そろそろ有事の際に我々日本国民自ら処分する面々の、特に神原元、佐々木亮、北周士をはじめとする弁護士の方々のご尊顔の真正面からの写真が見たいですね。

 

余命翁そしてスタッフの皆様方ご苦労様です。
株式会社モンベルの義捐金受付がなぜか反日弁護士のツイッターに。ひょっとすると、この会社は朝鮮関係なのか?
私は会員の一人なんですが。
弁護士神原元さんがリツイート
@montbellJP
7月10日
アウトドア義援隊による被災地支援のための援助金受け付けを開始します。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
「平成30年7月豪雨」災害援助金を受け付け中(モンベル)

老人力
追加です。
ふるさとチョイスのクラウドファンディングの一つ。
「年間10,000頭以上が殺されています~日本で殺処分される犬を”ゼロ”に~」の名目で募金しているピースウィンズ・ジャパンは警察の手入れが入ったのにも拘らずまだ何の説明もなく継続してお金を集めています。
現在総額42,577,525円です。
私が初めて覗いた時には2800万円強でしたが相当増えました。
カンブリア宮殿で紹介された時点でまずそちらの出身ではないかと疑う癖がついているのですが(笑)
私自身がシギント担当のスパイみたいになってますね(笑)
社長:須永珠代(すなが たまよ)
生年月日:1973年6月22日(45歳)
出身地:群馬県伊勢崎市
所属:株式会社トラストバンク
最終学歴は大学卒ですが、大学名は公表してません。
ふるさとチョイスは怪しい、要注意です。

 

ばたつよ
久し振りに投稿致します。
訴訟費用5万円が既に振り込まれ始めているとの事ですが、「うずしお」に振り込めば良いとの事で宜しいでしょうか。
遅れを取ったと、恥ずかしく思う次第です。

.....基金は現在318件のうち318件が「やまと」である。どちらでも結構である。

 

anony
こんにちわ。
念のため、訴訟費用の振込先とその連絡方法について、あらためてご指示頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

.....「2593 振り込み専用ファイル」を開いていただき口座番号の確認をしてから振り込みしていただきたい。振り込みは通帳で確認している。

 

あい
2018/7/17日以降官邸メールの送信ボタンが反応しなくなりましたがどうすればいいのでしょうか?

.....ミラーサイトのお問い合わせ質問コーナーをご覧いただければいいかと思う。

 

宮崎マンゴー
いつもお疲れ様でございます。
余命先生、PTスタッフの皆様、読者有志の皆様、ありがとうございます。
2612〜*私たちの人生は祝福されたものであり、その自由は誰によって奪われるものではない。だから時に理不尽なことがおきたら、声をあげ人生と自由を守る必要がある、それは自分や家族…
*自分の名前や住所を書きハンコを押して懲戒請求したのか、被告らに法廷で理由を語って欲しい…

○伝わる筈がない、届く筈がない訳です。戦後73年、いやその以前から耐え忍び続けて来た我々日本人の想い、無念は。一枚一枚を前にしてそれぞれが込めた想い、震えながらの署名、押した印鑑の重さは分かる筈が無い…見せかけの平和に潜む闇へ、壊され続けて来た日本へ終止符を打つ為、日本再生の為、立ち上がった日本有志の皆が其処にあると云うこと。
涙滲ませながらの者、突き上げられない拳の者、大切な人の命を奪われた者、築いて来たものを奪われた者、日本人として生まれ来た為に人生と自由を奪われている者、かけがえの無い家族冴え守れない者、作られる不幸に為す術も無い者、壊されて行く日本文化や歴史を前に怒り一杯の者…
其の沢山の傷を受けている人々を被告ですか?
洗脳された信者ですか?
好むと好まざるにも関わらず、ここは日本だと云うことをわきまえていない愚民が存在し、日出ずる国日本を美しい日本を崩壊しようとしている現実があるからでしょう…
見えませんか?感じませんか?日本が泣いている、日本人が泣いている、叫んでいる、殺されている。防御する武器も無い、恐怖の中、救いを待つ日本人が沢山存在することも…。
我々日本人は、一人一人、八百万の神々のもと、祝福され美しい日本を護り受け継ぐ使命を持って生まれ来ました。皇歴2678年の日本へ土足で入り、民の人生を踏み潰したのは、自由を奪い去って来たのは、誰でしょうか?
悔やまれるのは、吉田茂首相とマッカーサー氏文書が実行され果たされていたなら、日本は安全に住まい平和な中、もっと輝いていたでしょう。土足で入り日本を苦しめ続ける愚民には、余命三年時事日記に集う皆の心にある、
「ちくしょう!」の叫びが聞こえないでしょう…誰もが、それぞれの人生の苦悩の中にいて、其れでもこの日本を取り戻したい、護りたい、受け繋いでいきたい、再生果たしたいのひた押ししか無いのです。
嘘、捏造、見せかけの工作、恫喝、陥れの連携プレイは暴かれました。国防の為、任務遂行に邁進される自衛隊の方々迄、誹謗中傷が平然とされる日本の現状。
しかし、陸、海、空の自衛隊の皆様に宿られている武士道精神は、全土に奇跡を起こしております。
日本人に限らず、弱者一人一人へ泥まみれ汗まみれ傷だらけの中、命がけで平等に寡黙に任務にあたられ下さいます。その素晴らしい日本の再生の為に、武器無き丸腰の有志の皆も武士道精神のもとのひた押しで立ち上がったのです。
願わくば、卑怯な手法を用いずに正々堂々と向かいあって欲しいものです。罪なき誠実に生きる日本人を多勢で囲み命脅かす手法は、我が国では通用致ししません。
風は、変わりましょう。戦後73年の向かい風が、余命の追い風になりましょう…必ず。
取り止めもない愚文で申し訳ございませんでした。込み上げ来た怒りと涙で向かわずにはおられませんでした。生粋の日本人による第二弁護士会誕生!を待ち望んでおります。 好むと好まざるとに関わらず、良いですか!ここは日本だと云うことをお伝え申しあげたい。 祈

 

ヴィッテル
土曜日もやっている市役所の出張所へ個人情報開示の件で行ってみましたが、市役所でないとできないそうです。
職員からもし個人情報の開示請求があった場合、通知が来ると言われましたが、弁護士会から行われた場合はきっと来ないんでしょうね?
いずれにしろ確認に行くつもりですが平日はまだ予定が取れないのでしばらく先になりそうです。

.....もう、法の番人どころか完璧な犯罪集団に成り下がっている。非常識な個人情報の収集が当たり前に行われているので、確認作業は必要だね。

 

ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。
26日の報告を楽しみにしております。

 

ブラックリモーネ
皆様こんにちは。久しぶりの投稿になります。
ちょうど国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会(8/16,17)に関する資料を確認していたところ、藤原様と安濃津の化け猫様の投稿がありましたので、余命三年時事日記の国連デビューお知らせいたします。小坪慎也様もですよ。
意見書は、4団体から出されています。2団体は日本側で、今までの左派団体のみの意見を基に行われた日本に対する「勧告」の見直しを求めるものです。後の2団体は、韓国のNGO団体と民団です。韓国のNGO団体の意見書の内容は、安濃津の化け猫様投稿の記事にある通りです。小坪様と余命サイトが登場するのは、民団の意見書です。
政治家によるヘイトスピーチの例として小坪様:
❝In another example, Shinya Kotsubo, a city council member of Yukuhashi City in Fukuoka Prefecture, posted an article claiming that “the spreading of rumors of Koreans poisoning wells is something natural and unavoidable” to an opinion site. However he took no official responsibility for his claims and made repeated statements that promoted discrimination against Korean residents.❞
[朝鮮人が井戸に毒を…という噂に関して小坪氏が何か書かれたのでしょうか?残念ながら私は詳細を存じ上げないので状況がよく分かりませんが、参照文献や記事の提示がありませんし(不都合が生じるので敢えてしていないのかもしれませんが)、何かの部分を「切り取られた」ような印象を受けます。事実誤認があるなら何らかの対処をされた方が良いのかも。]
ヘイトクライムの1例として余命サイトによる弁護士懲戒請求事案:
❝A website called “Diary of 3 Years Left to Live”(Yomei-Sannen Jiji Nikki) called for readers to submit formal demands for disciplinary action against Korean lawyers in Japan and Japanese lawyers who were alleged to have supported Korean schools in Japan, and such formal demands were actually submitted against dozens of Korean lawyers and numerous Japanese lawyers by persons who saw this call on the website .❞
参照は朝日新聞英文記事です。❝For information about the large number of formal demands for disciplinary action against Korean lawyers, see, Asahi Shimbun, “Lawyers flooded with complaints in row over Korean schools”, Feb 23, 2018, available at: ttp://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201805180042.html❞
民団の意見書には、地方参政権や公務就任権の件、また関東大震災時の朝鮮人虐殺の否定のこと等々も書かれています。
興味のある方は、国連のサイト(英語ですが)にて
ttps://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1196&Lang=en
※民団HPより
国連人種差別撤廃委員会を前に事前報告 2018年07月19日
8月にスイスのジュネーブで開かれる国連人種差別撤廃委員会に向けて陳情活動を行っている民団人権擁護委員会の李根茁委員長と趙學植弁護士が、呂健二中央団長と面談し、今回の活動について報告しました。

.....連中、よほど困っているんだな。