2566 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会2

67才あらため69才
12日に京都弁護士会から決定書が届きました。取り急ぎワードに起こしました。名義人が取り下げたとありますが、自分は取り下げた覚えはなく、なんか読んでて血圧が上ります。
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2018年平成30年5月30日
懲戒請求者 本人氏名 殿
京都弁護士会
会長 浅野 則明 弁護士会長印
懲戒請求事件の決定について(通知)
平成29年(綱)第11088号 対象弁護士 浜垣真也
平成29年(綱)第21088号 対象弁護士 後藤真考
平成29年(綱)第31088号 対象弁護士 小川顕彰
平成29年(綱)第41088号 対象弁護士 大倉英司
平成29年(綱)第51088号 対象弁護士 松浦由加子

本会は、上記事件について調査した結果、別添えのとおり決定したので、京都弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続きに関する規定(会規第38号)第55条の決定により、綱紀委員会議決書の謄本を添えて通知します。
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます(郵便又は信書で提出した場合において、送付に要した日数は参入しません。郵便又は信書便に当たらない宅配便、メール便、ゆうパックなどの場合、送付に要した日数は算入されます)。
懲戒請求事案に関する異議申立の方法、異議申立書の記載事項病院必要部数については、以下のウェブサイトを御覧下さい。
Web の URL
(又は、検索サイトで「懲戒異議申出」と検索して下さい。)
インターネットを御利用にならない場合には、ウェブサイトと同内容の書面を郵送かファックスでお送りしますので、以下までお申し付け下さい。
*異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 (担当審査部審査第二課)
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号
電話03-3580-9841(代)

別添えの決定書
平成29年(綱)第10001号~11138号、
平成29年(綱)第20001号から21138号
平成29年(綱)第3001号から31138号
平成29年(綱)第40001号から41138号
平成29年(綱)第50001号から51138号併合
決定書
事務所 京都市中央区竹屋町通室町東入ル 浜垣法律事務所
対象弁護士 浜垣 真也 (登録番号20749)

京都市中央区御池通高倉西入高宮町200
千代田生命京都御池ビル9階 後藤総合法律事務所
対象弁護士 後藤 真考  (登録番号29321)

京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1
KDX 烏丸ビル五階 上田・小川法律事務所
対象弁護士 小川 顕彰 (検証登録番号29711)

京都市中央区蒔絵屋町267 烏丸二条ビル4階
中京法律事務所
対象弁護士 大倉 英士 (登録番号29673)

京都市中央区車屋町通丸太町下ル砂金町409-1
松浦法律事務所
対象弁護士 松浦由香子 (登録番号295264)

本会は上記対象弁護士等に対する懲戒請求事件につき、次のとおり決定する。
主文
対象弁護士 浜崎真也、五藤真考、小川顕彰、大倉英士及び松浦由加子を懲戒しない。
理由
本件懲戒請求について綱紀委員会に事案の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。
2018年(平成30年)5月18日
京都弁護士会
会長浅野則明 弁護士会長の押印
平成29年(網)第10001号~11138号、第20001号~21138号、第30001号~31138号、第40001号~41138号、第50001号~51138号併合
議決書
対象弁護士 別紙対象弁護士目録の通り
主文
対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
理由
第1 懲戒請求事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信犯的犯罪行為である。
第2 証拠
1 懲戒請求書提出分 なし
2 対象弁護士浜垣真也提出分
京都弁護士会ホームページ掲載の「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施を求める会長声明」(2016年4月28日)写し
第3弁護士らの弁明
対象弁護士らは上記懲戒請求事由に対し個別に弁明するが、その弁明内容はいずれも以下の通り共通の主張である。
1 懲戒請求事由は否認する。
懲戒請求者が指摘する「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、京都弁護士会が2016年(平成28年)4月28日付で出した「 朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」(以下、「本件声明」という)を指すと解するが、以下の通り懲戒請求には理由がない。
2 会長声明は構成員個々人の懲戒請求にはなり得ない。
ここで1ページ

京都弁護士会において、会長声明は、運用の原則として、常議員会の承認を得た上で発せられる京都弁護士会としての行為であり、会長並びに副会長らの個々人の行為ではない。
懲戒請求者らは、法人たる京都弁護士会の行為である本件声明を発することを、実質的に当時の会長並びに副会長ら個々人の行為として懲戒を求めるものであり、その前提を欠く。
3 本件声明は違法ではなく、その活動を推進する行為は犯罪行為ではない。
仮に、本件声明を発することが会長並びに副会長であって対象弁護士らの懲戒事由になり得るとしても、以下のとおり本件声明には何ら違法性がないから、本件懲戒請求には理由がない。
(1) 前述のとおり、京都弁護士会においては、運用の原則上会長声明は常議員会の審議を経るべきものとして運用されているところ、本件会長声明は、2016年(平成28)年4月28日に開催された常議員会において審議され、その承認を得たものであり、手続的違背もない。
(2) 弁護士会において、その構成員である弁護士の使命の達成を図るため、基本人権の擁護・社会正義の実現の見地から、法律制度等の改善等について会長声明などの形で会としての意見を明らかにし、それに沿った活動することは、政治的中立性を害しない限りで弁護士会の目的の範囲に含まれると解される (東京地裁平成29年2月27日判決)。
本件声明は、特定の政党または政治団体の立場を支持したり特定の政治的な主義・信条を表明したりするものではなく、法理論の観点から意見を述べたものに過ぎない。
よって、本件声明の内容に違法性はなく、その執行、賛同、活動推進行為にも違法性はない。また、これらが犯罪行為に該当しないことは明らかである。
4 以上より、対象弁護士らに弁護士法第56条第1項所定の懲戒事由は存在しない。

第4 当委員会の認定した事実及び判断
1 当員会の認定した事実
(1) 当委員会に顕著な事実として、以下の事実が認められる。
ア 対象弁護士浜垣真也は平成28年度京都弁護士会会長として、対象弁護士後藤真孝、同小川顕彰、同大倉英士及び同松浦由加子はいずれここで2
ページ3
も平成28年度京都弁護士会副会長として、2016年(平成28年)4月1日から2017年(平成29年)3月31日まで在任した。
イ 京都弁護士会は、対象弁護士らが前記の地位に在任中の2016(平成28)年4月28日に開催された常議員会での承認を得た上、同日付で「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明を発した。
(2) 併合された懲戒請求のうち、以下の関係については併合前の懲戒請求者の名義により取り下げ書が提出された。
平成29年(網)第10009号、第10077号、第10117号、第10307号、第10349号、第10570号、第10602号、第10937号、第20009号、第20077号、第20117号、第20307号、第20349号、第20570号、第20602号、第20973号、第30009号、第30077号、第30117号、第30307号、第30349号、第30570号、第30602号、第30973号、第40009号、第40077号、第40117号、第40307号、第40349号、第40570号、第40602号、第40973号、第50009号、第50077号、第50117号、第50307号、第50349号、第50570号、第50602号、第50973号、

2判断
懲戒請求者主張の懲戒請求の事由は、対象弁護士らが京都弁護士会の会長または副会長中に在任中に京都弁護士会が本件声明を発したことを理由とするものと理解される。
しかし本件声明は、京都弁護士会が、弁護士の使命の達成を図るため、基本的人権の擁護・社会正義の実現の見地から発する会としての意見表明でありその代表者たる弁護士会会長の名義で発するものであるから、同声明発出当時に会長または副会長として在任していた対象弁護士の個人としての行為ではない。よって、本件声明に関して、対象弁護士らについて、会長または副会長に在任していたことを理由として弁護士法第56条第一項所
定の懲戒事由に該当することはない。
なお、懲戒請求の事由において「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為」と主張されていることから、懲戒請求者らは、本件声明のみならず、本件声明とテーマ・趣旨を共通にする日本弁護
ここまで3ぺージ
士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会の声明に関して、京都弁護士会の会長又は副会長であった対象弁護士らについて弁護士法第56条第一項所定の懲戒事由に該当しないことは明らかである。
よって主文のとおり議決する。
2018年(平成30年)5月7日
京都弁護士会綱紀委員会
委員長 米澤一輝 京都弁護士会綱紀委員委員長の判
5ページは対象弁護士目録
6ページはこれは決定書の謄本である。
とあります。

.....突っ込みどころ満載だね。詭弁の連続で怒りよりは哀れみを感じさせられるレベルまで落ち込んでいる。もうこんな組織いらないな。

<士連合会の声明についても懲戒請求事由として問題するものとも考えられるが、京都弁護士会とは別個の法人である日本弁護士連合会......>
とは白々しくよくも言ったものだ。
<別個の法人である日弁連が京都弁護士会の懲戒権を持っているのはどういうこと??>
<別個の法人にしては以下、親切すぎないかねえ...> 
 この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます
*異議申立書の提出先・問い合わせ先
日本弁護士連合会 (担当審査部審査第二課)
〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号
電話03-3580-9841(代)

2565 諸悪の根源マンセー日弁連70京都弁護士会

発見しました
皆様お疲れ様です。
士業の職務権限請求による住民票と戸籍の取得について、自治体によっては『本人以外の第三者が取得した場合に、本人にこれを通知するサービス』を実施しています。
弁護士会はこれを阻止すべく活動しています。
2014年(平成26年)5月19日
井手町長 汐 見 明 男 殿
京 都 弁 護 士 会
会長 松 枝 尚 哉
「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止
及び職務上請求の除外を求める申入書
申入の趣旨
当会は貴町に対し、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」に基づく本人通知制度の廃止を求めるとともに、少なくとも、同要領第8条第1項を以下のとおり改正し、又はそれに類する規定を定めることにより、速やかに弁護士等による職務上の請求を「本人通知制度」の対象から除外するよう求めるものです。

(登録者への通知)
第8条 町長は、登録者に係る戸籍謄本等を第三者に交付したときは、当該登録者又は法定代理人に対し、戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)住基法第12条の3第2項又は同法第20条第4項の申出(同法第12条の3第4項第5号(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)及び住民基本台帳法施行令第15条の2(同施行令第21条の規定により準用する場合を含む。)に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。
(2)戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による請求により交付したとき。
(3)その他町長が認める特別な理由に基づく申請又は請求により交付したとき。

申入の理由
1 貴町は、本年4月1日より事前登録型本人通知制度を開始しておられます。また、「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領」(以下「本件要領」という。)によると、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求においても、特段の例外を設けることなく通知の対象とされています。
2 当会は、2012年(平成24年)9月20日に「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」を採択し、翌21日にこれを発表するとともに、貴町にも同意見書を送付しております。
同意見書でも指摘しているとおり、貴町が導入した事前登録型本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得の抑止・防止を目的とするものですが、同制度導入による不正取得防止の効果は大いに疑問であります。それどころか、同制度導入により、市民が依頼する弁護士等の専門家による他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等の取得が困難または事実上不可能になる場合が生じ、多くの市民が希求する、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の法に基づく正当な権利の円滑な実現が妨げられるおそれがあるものです。
3 職務上請求を除外しない本人通知制度の弊害は極めて大きい
弁護士等の専門家は、その職務遂行のため、受任している事件について、必要がある場合は、職務上請求書に必要事項を記載するなど所定の手続を踏み、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得することができるとされています(以下「職務上請求」という。戸籍法第10条の2第4項、住民基本台帳法第12条の3第2項)。
この職務上請求は、市民が弁護士等の専門家に対し、遺言、後見、不動産登記、民事保全、交渉・訴訟等の手続や事件を依頼した場合、他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する必要があるため、法が特別に認めたものです。もし、このような専門家による職務上請求が認められなければ、遺言の作成、後見の申立て、不動産登記、債権の回収や保全、交渉、訴訟提起等を行うことが不可能もしくは著しく困難になる場合が生じ、結局は弁護士等の専門家に依頼して行う市民の権利の実現が妨げられるおそれがあります。
すなわち、弁護士等の専門家が他方当事者や紛争の相手方の戸籍謄本や住民票の写し等を取得する職務上請求は、市民の法に基づく正当な権利の円滑な実現こそをその目的とするのであり、市民の正当な権利利益の保護のため、職務上請求の円滑な行使が確保されなければなりません。
ところが、事前登録型本人通知制度から職務上請求が除外されない場合、弁護士等の専門家が職務上請求により、他方当事者や紛争の相手方の住民票の写し等を取得すると、取得の事実が当該相手方に直ちに知られることになります。そうすると、その事態を避けるため、職務上請求が困難又は事実上不可能になる場合が生じ、結局、多数の市民が希求する、専門家に依頼して行う法に基づく正当な権利の実現が妨げられてしまうのです。
例えば、弁護士の行う業務についていえば、多くの場合において相手方に知られることなく作業を進めるいわゆる密行性が求められます。このような密行性の求められる業務について、本人通知が行われた場合には、その密行性は当然に破られてしまい、
①相手方が仮差押え、仮処分、強制執行等の執行免脱行為をなし権利の保全や実現が果たされなくなる危険、
②遺言書作成の事実を秘密にしたい場合でも相続人らに知られてしまう危険、
③訴訟等の準備のための資料収集を察知され訴訟等をしないように圧力をかけられる危険、
④相手方からの「住民票等を勝手に見られた」という被害感情や反発を招き円滑な交渉が図れなくなる危険等が招致される。そして、その結果、
⑤相手方に住民票の写し等の取得を知られることによる上記危険の招致を恐れて正当な権利行使そのものを控えてしまう事態(萎縮効果)すら招きかねないものです。
このように、職務上請求を除外することなく事前登録型本人通知制度が実施されることの弊害はきわめて大きいものです。そうすると、本人通知制度は職務上請求を定める戸籍法等の趣旨に反するおそれがあり、これを地方自治体が条例で定めることは違法です。これを要領で定めたとしても、違法のそしりを免れるものではありません。
4 職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている
(1) 刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁
そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく資格の剥奪等の制裁があります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。
このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性はないというべきです。
(2) 戸籍法及び住民基本台帳法の2008年(平成20年)改正
戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、弁護士等の専門家が住民票の写し等の職務上付請求を行うに際し、その有する資格、当該業務の種類、依頼者の氏名等所定の事項(ただし受任事件に紛争性があり、弁護士等が代理人として処理する場合は依頼者の氏名、必要とする理由の詳細な記載は不要である。)を明らかにすることが要求され、この改正法が2008年(平成20年)5月1日から施行されました。
これを踏まえ、当会においても不正取得防止のための自主的な規制を強化しているところです。具体的には、弁護士が職務上請求を行う際の申請用紙について、弁護士に対する配布冊数を制限するとともに、配布した申請用紙の番号を管理することにより、どの用紙がどの弁護士の管理下にあったかが調査可能な態勢を整えています。
(3) 不正取得本人通知制度の導入
また、京都府によれば、すでに京都府下の全市町村において、不正取得本人通知制度が導入されており、住民票の写し等を不正に取得された場合、取得の事実及び取得者の氏名等が通知されることになっています。
このように、弁護士等が職務上行う住民票の写し等の請求については、不正取得を防止する制度が別途整備されており、職務上請求を事前登録型本人通知制度の例外として除外しないことの必要性は乏しいというべきです。
5 当会は、同意見書のとおり、事前登録型本人通知制度そのものの導入に対して反対していますが、上述の理由から、少なくとも、職務上請求について、事前登録型本人通知制度の例外として除外される必要性は極めて高く、速やかに、本件要領につき申入の趣旨記載の改正をされたく申し入れる次第です。
なお、宮津市、綾部市、南丹市、亀岡市及び京丹波町では、既に弁護士等による職務上請求を除外する旨の規定を含む要綱が制定されているところですので、その旨申し添える次第です。
以 上

自分たちは悪い事するわけではないので除外しろと悪党たちが言っています。
.....京都弁護士会については、その異様な施行対応から、物理的に対応不能に陥ることを再三にわたり数字をあげて警告している。結果として対応ができなくなり、あげくの果てには「懲戒請求の趣旨に.....」とおかしな理由をつけての不受理というていたらくである。
 日弁連の悪どさ5本指に入る京都弁護士会だが、第六次告発における懲戒請求では日弁連に対しての弁護士会懲戒請求対象となっている。
この件について、日弁連からはまったく反応がない。事実関係がはっきりしているので対応しきれないのだ。
第六次告発における懲戒請求の一部を再掲しておこう。

懲戒請求書
日本弁護士連合会 御中
平成30年 月 日    №00193
懲戒請求者
氏名                                  印
住所〒

対象弁護士会
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会

申し立ての趣旨
上記弁護士会を懲戒することを求める。

懲戒事由
上記弁護士会については、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」として懲戒請求しているが、その際にHP上で記載していない施行規則をもって懲戒請求の抑止と思われるような対応をしている弁護士会がある。
また、複数の明らかな犯罪弁護士を抱えている弁護士会や傘下組織に明らかな違法組織の疑いがある弁護士会がある。
なお個々の事由についてはこの関係は別添の通りである。

(一部略)
京都弁護士会
この弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明に関して日弁連会長声明と京都弁護士会長声明を出している。また他に何人もの告発対象弁護士を抱えている。一番の問題点は、個々の弁護士に対する懲戒請求者への1枚1枚の通知書で、懲戒請求者への恫喝と威圧感を与えている。法的に問題がない京都弁護士会の施行規則であれば、とやかく言うことではないが、嫌みにしてもやり過ぎだと思われる。
約750名の京都弁護士会弁護士の懲戒請求を個々に対応するなど弁護士法の規定ではあるが、実務上は非常識。こういう形で門前払いを狙っているのだろうが、実にお粗末。
策におぼれているような気がするが、まあ頑張っていただこう。
自分たちの都合だけで施行規則を作っているから、想定外の事象が起きるととんでもないことになるのだ。京都弁護士会は会員が749名とのことであるから、全員が対象になると懲戒請求1件当たり749枚の通知書ということになるが大丈夫かね???
1000人だと749000枚、1500人だと1123500枚である。

.....ここに至るまで何回の警告を発してきたか、どのように手順を踏んできたかを余命の読者はご存じである。今般、週刊プレイボーイなる週刊誌が特集した記事では13万件のあおり懲戒請求というような見出しであるが、どうもあちこち問題がある。少なくとも記事を書く前にブログを一回は読んでおくべきだろう。
 確信犯ならともかく、週刊プレイボーイのイメージダウンは計り知れないほど大きいね。とりあえずここでは「余命三年時事日記」がメジャーデビューについて感謝申し上げておこう。