2559 新潟知事選

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
新潟県知事選挙、花角英世候補の当選確実が報道で伝えられております。
新潟から電力なりエネルギーを送ってもらう活路を消されずに済んだ地域の住民として、青山繁晴氏他自民党のアクション、小坪市議の指導を頂いたこと、そして、カミカゼ氏の綿密な情報発信は、まさに黒雲を吹き飛ばす頼もしいものであり、感謝に絶えません。
さて、その新潟県知事選挙の最中に発覚した、柏崎市の幼児洗脳工作事件、市長が謝罪会見などしておったようですが、報道は、今回の県知事選挙におけるどの陣営に係るのか等曖昧な発信かつほとんどその発信がありませんでした。
選挙結果を見れば工作が相当効果を及ぼしたのではないでしょうか。
・平成30年06月10日執行 新潟県知事選挙開票速報 確定
ttp://www.websenkyo.com/18chijikengi/upload/1/5/kaihyo-kakutei.pdf
>柏崎市 はなずみ英世 21,985 池田ちかこ 23,871
(キャプチャ)ttps://i.imgur.com/zIlmHUY.png
新潟県選挙管理委員会と新潟県警の厳正な対応を願って止みません。
そして、6月末日を以って始まるであろう不逞弁護士からの攻撃には自分のもつ全力を以って抗うつもりです。ご指導、お願いいたします。
m(_ _)m

 

おかちゃん
新潟県知事選挙おめでとうございます(●´ω`●)
サヨクが強い土地、連日連夜の安倍叩きのマスゴミというハンデを加味すれば、この票差は大勝利と呼べるのではないでしょうか。
るりサンダー
新潟選挙、当確出ましたね!良かった!!

新潟県知事選 花角英世 当確。
笹団子
前略 新潟県知事選 花角氏が当確です‼︎
ありがとうございます‼︎
やっと新潟県も軌道修正出来ました‼︎
いち県民としてテレビの前で万歳三唱しています‼︎
皆さま応援ありがとうございました‼︎
く〜 泣けるぅ

 

山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様
〇新潟県知事選挙は、花角英世氏が当選確実との速報が出ました!!!
おめでとうございます。 よかった!! よかったですね。
〇花角氏は新潟県副知事の経験もあり、原発の再稼働に慎重な姿勢を示したこと、元国土交通官僚としての豊富な行政経験を生かして観光振興や交通インフラ整備などに取り組み、人口減に歯止めをかけると主張してきたこと、選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けたこと、自民党、公明党の幹部は街頭演説に現れず、政党色を前面に出さない活動を徹底したことなどが勝因だとされています。
〇これから大いにご活躍なされますよう、期待しております。
〇明日は中野区長選挙の開票がありますが、吉田康一郎氏が当選しますよう強く願っています。
アゲハ
花角さん\(^o^)/
あとは中野がどうなるか。
琵琶鯉
翁様❗元滋賀県知事の嘉田さんが、新潟県知事選挙で池田候補の応援にはいっいる動画を発見致しました。
あの方、小沢君に酷い目に遭っても新潟県に応援に入るのでしょうか?
あんな、基地外集団に自ら入るのなら、もう滋賀県に帰って来るな❗
ホントに残念ですわ。
どうか、皆様、この案件、拡散をお願いします。
今月は滋賀県知事選挙がございます。あまりパッとしない面子ではありますが、共産党に県政を渡す訳にもいきまさんので、取り敢えずは、三日月さんに入れますが、嘉田さんの影響力は削ぎたいですね。

 

山ほととぎす
(これは、「投稿文」です。採否、加除、編集など一切をお任せいたします。)
【産経新聞で、新潟知事選挙の結果が報道されました。】
新潟県知事選 与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み
6/10(日) 22:50配信
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は10日投開票され、無所属新人で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持=が、いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦と、元同県五泉市議の安中聡氏(40)を破り、初当選を決めた。
選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党5党の推薦を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、総力戦で選挙戦を戦った。
花角氏の勝利を受け、与党は終盤国会でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。
花角氏は国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。
一方、池田氏は野党5党の党首らを応援に招き、森友・加計学園問題を持ち出して官僚出身の花角氏を徹底攻撃する戦略を展開。「反原発」を強調したが、及ばなかった。
争点となった東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題については、花角、池田両氏とも米山前知事が始めた検証作業を継承するとして慎重な姿勢を示していた。

当 花角英世  無新 546670
池田千賀子 無新 509568
安中聡   無新  45628
(開票終了)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000550-san-pol

 

安倍首相応援!
新潟、中野、そして松戸も選挙が終わりました。松戸はまあ…予想通りです。でも希望を書いた書き込みを載せていただいて嬉しかったです。ありがとうございました。最近は載らないので(載ると嫌がらせに遭うと書いたからかなとおもってましたが)気を抜いた書き込みでしたので焦りましたが(笑)。
新潟は花角さんが当選!!されましたね❗良かった‼
赤もそれなりに接戦とかで、勝っても状況は甘くないですが、取り敢えず一安心でしょうか。あとは中野。松戸なんかより新潟や中野区長選挙のほうが日本には大切ですから、ドキドキします。
ドキドキといえば、とうとう明日、米朝会談です。こちらは安倍首相が色々アドバイス&強い取り巻きで、ドキドキというよりワクワクですが。一応、水も少し確保しましたし、数日なら大丈夫な状態にはしました。何も無いのが一番ですが、在日への北朝鮮からのメッセージで「社会主義国家建立に頑張れ(帰ってくんな)」がありましたから、何か在日血筋連中の暴動があってもおかしくないかと思ってしまいます。 なんで、何時までも日本に拘って、日本に居座りつづけるんですかね(呆)。
自国の為に頑張るなら、自国に帰るのが基本。働くとこがない、とか色々言い訳はあるでしょうが、日本だって最初からこういう国ではなかったんだし。ww2は色んな意味で、最悪な戦争でしたね。勝った米国も、何故か今は苦しんでるし、世界中が苦しんでます。それを救えるのは、神々の国日本、そして安倍首相。そんな気がします。長々申し訳ありませんでした。ご自愛くださいませ。

2558 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった32 

さだきち
私にも神原弁護士から150万の通知が来ましたが、2554の団塊をやじさんのコメントが、私の現在の気持ちを代弁してくれてます。
よろしくお願いします。
>団塊をやじ
>余命様、PTメンバー様、激務、深謝しております。
>今回の集団懲戒請求に対する弁護士訴訟について、訴訟費用が莫大>になるとのこと。
>私は、地方在住ですので、訴訟の原告、被告としての参加は出来そ>うにありません。
>しかし、訴訟費用であれば、些少ですが、応援できると思います。
>うずしお口座宛振り込みが必要であれば、通知下さい。
>今回の武蔵小杉合同法律事務所から恫喝文書を受け取った読者だけ>でも相当数になろうかと思います。
>私と同じく、地方在住で、訴訟に直接参加できそうにない読者も同>じ思いではないでしょうか。
>何か協力出来る方法があれば、御教授下さい。
日本國大変化(ダイヘンゲ)
余命さんスタッフの方々それから「うずしお」のスタッフの方々大変な作業ご苦労様です。
余命さんの言われる訴訟費用と言ってもその大半は貼付印紙代です。
一人当たりの損害賠償請求額1000万円についての貼付印紙代は5万円です。
これに1,200人分ですから印紙代だけで6000万円かかることになります。
相当な負担になります。
ただし、懲戒請求をした各人が印紙代の負担することにすればこの点は解消されます。
なお、敗訴する悪徳弁護士にとっても、この印紙代の額は、賠償額と合わせたらとても支払える額ではないと思います。
弁護士会が負担するなら別ですが―――
アッ 弁護士会を巻き込むのはその意味もあったのか。
どっちにしろ悪徳弁護士どもの破産宣告は必至です。
しかし、彼らが懲戒請求者全員を提訴するのが現実的ではないのと同様に我々懲戒請求者全員で提訴することもあまり現実的ではないと思われます。
従って、取り敢えずはグループを作ってその中から選定当事者を選び、順次グループごとに選定当事者訴訟を起こすというのは賢いやり方だと思います。
* 反訴の場合は、本訴被告、反訴原告と言います。
悪徳弁護士が訴えてきた場合の我々の立場は反訴原告の立場です。
我々の一部しか提訴されなかったときは訴えられなかった方たちが別訴を起こして反訴原告に合流し選定当事者訴訟とすることが可能です。
こんなことは万事余命さんの読み筋にあることです。
心配は無用です。
それから遠隔地であっても選定書を書いて余命さんに送付しておけば法廷には出なくてもよいのです。
法廷に出なくても原告・被告にはなれます。
弁護士が訴訟代理人になるときはそうなることが多いのです。
選定当事者も訴訟代理人ですから弁護士の訴訟代理の場合と同じように扱われます。
要するに、民事訴訟では原告になっても被告になっても訴訟代理人が居れば当事者本人が法廷に出る必要がないのです。
遠隔地にいて法廷に出れないことなど心配する必要はありません。

日本お父ちゃん
余命翁並びに事務方の皆様、お疲れ様です。日々の激務誠に忝く、我が部屋に飾ってある国旗「日の丸」に対して、余命翁と事務方の皆様が健やかであられるように祈念しております。そして余命読者、同朋諸氏の皆様、日々の様々な情報ご提供、是又忝く、心より篤く御礼申し上げます。
諸悪の根源マンセー日弁連の件、誠に許し難く、1日も早い「国賊征伐」が完成に至って欲しいという念に駆られております。そして新潟県知事等の選挙は、是非安倍総理PTの存続に叶う様、自民推薦候補の当選を待ちわびるものでございます。米朝会談が目前に迫り超汚染半島を大掃除する絶好の機会に、安倍総理とトランプ大統領
両氏の足元を掬われるような事態を、日本国内で演じる訳には行きません。先ず、日本国内の国賊駆除排除を率先徹底しなければならず、日本再生を確たるモノにしなければ、世界の期待は一気に凋んでしまいます。日本帝国の大提灯を大灯台の燈火にし、世界中で
苦しんでいる人々を導くことこそ、日本帝国及び日本臣民、引いては「余命PT」に託されていると、決意及び覚悟を世界に向けて発信することが、私達「覚醒した日本人」に求められます。
いつまでもお花畑であってはなりません。出来る事を直押しに!小生も努力を続けて参ります。余命翁並びに事務方の皆様、そして読者同朋諸氏ご一同の皆様。試練はこれからも長く続くと鑑み、一層のご自愛をお願い致します。  敬具

 

山ほととぎす
付記:NHKへの取材が実現するときには、私も是非実況を見に行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。)
山ほととぎす
NHKへの取材を考え、その場合の質問事項を考えてみました。
<案>
【NHKへの取材】
日時:〇月〇日〇〇時 実況中継を予定
取材者:余命ブログ側数人
相手側:NHK
出席要請:日弁連会長、関係弁護士
質問事項:
1 懲戒請求と付手続
〇弁護士への懲戒の請求は、誰がどのようなときに求めることができると考えますか。
〇弁護士会は、どのような場合に懲戒請求の手続きに付すと考えますか。
〇綱紀委員会の役割はどのようなものと考えますか。
2 懲戒請求に異議があるときの対応
〇懲戒請求を受けた弁護士は、弁護士会が懲戒請求の手続きに付したことに対して不服がある場合、懲戒請求者に対して慰謝料請求などができると考えますか。
〇懲戒請求が大量になされた場合には、被懲戒請求者は請求が大量であることに伴って異議の申立てや訴訟など何らかの対応が取り得ると考えますか。
3 大量に懲戒請求がなされたことの原因は何か
〇今回、多くの人が弁護士に対して懲戒請求を行っていますが、なぜこのように多数の人が懲戒請求を行ってたと考えますか。
〇懲戒請求者は、日弁連(と単位弁護士会)の会長が出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」はおかしいと考えていますが、それについてどのように考えますか。
4 弁護士会の個人情報の取扱いについて
〇懲戒制度は、弁護士会だけでなく、例えば税理士会など他の「〇〇士」と付く会にも懲戒制度があり、その中には懲戒請求者の個人情報を被懲戒請求者には開示しない士会もあります。弁護士会が懲戒請求者の個人情報を被懲戒請求者に開示しているとしたら、そのことに対してどのように考えますか。
〇弁護士会から懲戒請求の審理に当たって懲戒請求者の個人情報を受け取った弁護士がその個人情報を使って懲戒請求者に対して訴訟を提起しようとしていますが、そのことに対してどのように考えますか。
4 NHKは、取材に当たって個人情報をどのように扱っていますか
〇NHKは、取材対象を決める場合に正当に開示された情報に基づいて取材対象の選択と取材を行っていますか。
〇先般、NHKと名のる数名の方から余命ブログ側に取材のための接触がありましたが、その方達はNHKの職員あるいはNHKの関係者でしょうか。
〇もしそうだとした場合、こちらからは開示していない情報に対しての接触となりますが、その個人情報はどのようにして得られたのでしょうか。具体的にお聞かせください。
〇NHKでは、開示されていない個人情報に基づいて取材することもしばしばあるのでしょうか。

 

乙女弁慶
余命様、余命スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
ちょっと疑問に思いましたのでお尋ねします。
「2554 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった30」で、「神原元弁護士の提訴が1件だけ。」とおっしゃっておられますが、私が受け取った武蔵小杉合同法律事務所のからの和解通知書は、期限が「6月末日」となっていました。おそらく他の方々も同じだと思います。
だとすると、和解期限を設定しておいて期限前に提訴するというのは、おかしい気がするのですが、この辺どうなんでしょう?

.....おかしいね。提訴はしたものの状況が変わって思案六法というところだろう。
1.佐々木、北両弁護士グループ(提訴予告段階、提訴前に一斉「和解」勧告をする予定だったが気が変わった模様?)
2.嶋崎弁護士グループ(?人数不明、1.に追随するかたち)
3.神原弁護士グループ(一部の懲戒請求者に対し提訴済みと言っているが真偽不明、一斉「合意」勧告中)
4.小倉弁護士グループ(?人数不明、自身のサイトに「和解」書をアップロード、期限内に「和解」に至らなかった請求者の氏名と市区町村までの住所をネットにあげるとTwitterで宣言)

 

chbyw
余命翁様 スタッフの皆様  連日のご活躍に敬意を表します。
二回目の投稿になります(モロ本名だった HN を変えました。)
懲戒請求に参加しなかったことを後悔しています。
弁護士による提訴予告・和解要求は、金を払ったら『恐喝』、和解文書が来た時点で『脅迫』にあたる。と思います。
懲戒請求して(和解文書を返送しないで)和解金を払って告訴(恐喝罪)すればよかった。と・・・
また、ご存知の事と思いますが、
提訴されたら、裁判所から特別送達郵便が来ますが、無視すると原告の主張を『全~部』認めた。として判決されます。
裁判では反論がなければ「60万円払え」でも「600万円払え」でも、そのまま通ります
(主張していないことを判決に反映させることはできません)。
少なくとも『異議申し立て』は必須です。裁判所に出頭しなくても郵送かFaxでも認められる(ハズ)。
弁護士は和解文書ナルものを送り付けているようですが、彼らのズルを感じます。
net 情報によれば、「今回の文書内容は、和解とは言えない。」ようです。
・和解 争いのある当事者が、『互いに譲歩して』争いをやめる契約
和解は、双方が譲る必要がある。⇒今後『蒸し返すことは許されない』
弁護士は「損害賠償の提訴をしない」ことを自らの『譲歩』と主張するだろうが、一方的であり『互いに』ではない。
・示談 争いを解決し、争いがなくなった状態になったことを、当事者が確認すること
示談は、当事者の一方が相手の条件を全面的に承諾しても成立。⇒事実が判明すれば、『再び争ってもいい』
ズルを感じる部分は。『法的に不備があっても、当事者が認めれば法的な有効性を持つ(私的自治)』のを承知の上で、
「懲戒請求者が知らないだろうと、罠にはめる」意図を感じるからです。
chbyw 拝

 

一般人
もし忙しかったらスルーでもいいですが
一応伝えておきます。
あるアニメ中止について
「二度目の人生を異世界で」についてです。今年の10月にアニメ放送する予定でしたが中止になったそうです。
ちなみに小説は18巻続いてるのでそれなりに人気があります。
コミックも出ている。
作者(シナリオ)の人の過去の発言(5年前)で炎上したそうです。(中国)
作者は謝罪している。
さらにやっかいなのが絵師や声優に脅迫しているそうです。
正直アニメ中止が早すぎておかしいと思います。独断で決めているとしか思えない。
小説の出版停止もおかしい。やりすぎでしょ。
アニメ制作会社 セブン・アークス・ピクチャーズ
その親会社は東京放送ホールディングス TBSです。
TBSって反日ですよね。中国様がお怒りだから速攻で中止にしたにしか見えるんですよね。
最近の発言で炎上したならわかるだが5年前の発言っておかいしでしょ。
中国の圧力に見えるのですがどうでしょうか?
信州味噌
余命様、余命プロジェクトの皆様、こんにちは。
細々と投稿させていただきます。
京都弁護士会歴代会長です。
2018(平成30年) 浅 野 則 明
2017(平成29年)木 内 哲 郎
2016(平成28年) 浜 垣 真 也
2015(平成27年) 白 浜 徹 朗
2014(平成26年) 松 枝 尚 哉
2013(平成25年) 藤 井 正 大
2012(平成24年) 吉 川 哲 朗
2011(平成23年) 小 川 達 雄
2010(平成22年) 安 保 嘉 博
2009(平成21年) 村 井 豊 明
2008(平成20年) 石 川 良 一
2007(平成19年) 中 村 利 雄
2006(平成18年) 浅 岡 美 恵
2005(平成17年) 田 中 彰 寿
2004(平成16年) 彦 惣 弘
2003(平成15年) 塚 本 誠 一
2002(平成14年) 田 畑 佑 晃
2001(平成13年) 福 井 啓 介
2000(平成12年) 三 浦 正 毅
1999(平成11年) 村 山 晃
ttps://www.kyotoben.or.jp/
京都弁護士会ホームページ会長声明より

2557 NHKあまむし試案

あまむし
1)【実況中継における「日弁連」に対する質問状】(あまむし試案)
余命翁が#2554にて提示された《事前に質問状を公開するので、質問形式で疑問点を投稿いただきたい。》との御依頼に従って、「あまむし」も懲戒請求者の一人として、下記の「質問状試案」をお送りします。もし使える部分があれば、自由に修正して、お役立て下さい。(なお、この実況中継に「日弁連」の複数の弁護士が参加されていると仮定して、その方々に対しての質問を想定している。)

(1) 「日弁連」および各弁護士会が提出した「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は「憲法89条」違反であると考えられるが、弁護士各位は、これらの「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛成であるか、反対であるかを、明確にすべきである。もし、回答が無いか、曖昧な場合は、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛同していると判断されるが、それでよいのか?「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(2) 今回「余命ブログの読者たる日本国民の一人一人」が、各々独自の判断にて、弁護士会に提出した「懲戒請求」に対して、極一部の弁護士諸君が、「不当な懲戒請求」と断定し慰謝料請求しているが、これは一種の「脅し」「恐喝」と考えられる。弁護士法で認められている「懲戒請求」を行なった一般国民に対して、法律の専門家たる弁護士の、この「脅し」「恐喝」とも解せられる行動が、適切かどうかについて、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(3) 同時に、慰謝料請求を拒否した場合、「損害賠償請求提訴」を行なうとする〝脅し〟とも取れる内容に対して、弁護士として適切かどうか、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(4) 小生(あまむし)自身が独自の判断によって、憲法と法律を遵守する一日本国民の正当なる権利と義務の精神に基づいて、今回の「懲戒請求」を実施したのである。小生と同様の気持ちで、約1000人程度の一般国民が個人個人の独自の判断によって、「懲戒請求」を実施されたと考えられる。署名と印鑑を押して発送している事自体が、個人の独自の意志表明であることを証明しているのである。そのような複数の日本国民による「懲戒請求」は、弁護士法が認める所の正当な行為であると信ずるが、「脅し」や「恐喝」と解される行為をした一部の弁護士は、これを「不当な懲戒請求」と断定している。この「不当な懲戒請求」という判断が適正かどうか、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(5) 小生(あまむし)は、武蔵小杉合同法律事務所の弁護士から、今回の「恐喝」又は「脅迫」と感ずる様な書類を受け取った時、極めて大きな精神的苦痛を受けて、心臓が激しく動悸して強烈な恐怖を覚えた。今まで色々な問題を経験して来た余生の短い男性である小生であっても、これだけのショックを受けたのであるから、女性や、これからの将来に夢を抱いている経験の浅い若者達にとっては、今回の「弁護士からの〝脅し〟や〝恐喝〟と感じられる行為」は、極めて大きなショックであったと推測される。誰一人として悪ふざけや安易な気持ちで「懲戒請求」をした方はおられないと小生は信じている。それどころか、〝憲法と法律を遵守する高邁な精神〟を持って、極めて厳粛な気持ちで〝社会正義〟と〝法の正義〟を貫く為に立ち上がった、美しい精神の持ち主の方々だと信ずる。小生自身もそういう純粋な気持ちで「懲戒請求」したのであるから、その気持ちは良く理解できる。一人の日本国民の義務として、「憲法と法律を遵守して社会正義を守りたい」という、純真な気持ちで行なったであろう「懲戒請求」という行為に対する、今回の一部弁護士からの「脅し」や「恐喝」じみた行為が、立派な弁護士として許されることであるかどうかについて、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(6) 今回の『余命ブログ読者(一般日本国民)約1000名による集団弁護士懲戒請求』に対して、「弁護士会」は、懲戒請求者の個人情報を、目的外流用している疑いがある。無断流用されたと見られる個人情報が使われ、武蔵小杉合同法律事務所の弁護士から、恐喝まがいの通知を受けている。懲戒請求者は、飽く迄各弁護士会に懲戒請求したのである。直接個人情報を渡していない筈の武蔵小杉合同法律事務所の弁護士から、恐喝まがいの通知が来たのは、何故なのか?その明確な理由について、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(7) 以上のように、「日弁連」および各弁護士会内部の言動は一般常識と憲法、法律の遵守の点から見ても、不可解極まりない状態である。弁護士諸君は、二言目には「弁護士会の高度な自治」を主張するが、憲法と法律と社会常識を逸脱した、身勝手極まりない言動を行なっていると感じられる。この「弁護士会の高度な自治」を隠れ蓑にして、憲法と法律から逸脱し、社会ルールを無視した行為が平然と行なわれている可能性を強く感じる。つまり、隠れ蓑として使われている「弁護士会の高度な自治」自体にそもそも問題があると考えられる。そこで、「弁護士会の高度な自治」についていくつか質問する。
まず一つ目の質問。大阪弁護士会金子元会長は、《弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから》という根拠に基づいて、「弁護士自治」の必要性を主張している。(「BLOGOS」『弁護士自治必要論について』花水木法律事務所 2017年01月23日の記事よりttp://blogos.com/article/206813/)この主張にある、「弁護士を信頼している〝市民〟」も極一部にはいるだろうが、「かなりの〝国民〟は、もはや弁護士を信頼していない」と考えられる。特に今回の憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出し続けている「弁護士会」と、その声明を全く否定しない約4万人の弁護士集団を、日本国民として冷静に観察する時、最早「弁護士会」並びに「弁護士」に対する〝信頼〟は地に落ちたと言わざるを得ない。事実上「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」に対する敵対行為に加担しているのが、「弁護士会」であり「弁護士」であると言わざるを得ないと考えられる。故に、この金子元会長の主張は崩れ去ったと考えているが、この金子元会長の主張に関して、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(8) 「弁護士会の高度な自治」について二つ目の質問。同ブログの中で、大阪弁護士会竹岡元副会長は、《弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》という根拠に基づいて、「弁護士自治」の必要性を主張している。(「BLOGOS」『弁護士自治必要論について』花水木法律事務所 2017年01月23日の記事より)この主張にある、《基本的人権の擁護》とは、(a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」でもなければならない。「日本国家と日本国民全体の安全と平和」という大前提無くして、個人個人の《基本的人権の擁護》は不可能であるからだ。又、《社会正義の実現》とは、(b)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」がなければならない筈である。この (a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」と、(b)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」の両方共、「日弁連」は無視していると考えられる。テロ国家である北朝鮮と直結する「朝鮮人学校への補助金支給」は、北朝鮮への経済的資金援助に該当し、核開発並びにミサイル軍事力の増強に寄与する事によって、(a)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」を著しく踏みにじるものである。さらに、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、(b)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」を、根底から覆すものである。これらの背信行為は、後段に書かれている《その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》という主張を、自ら踏みにじる行為である。故に、竹岡元副会長の主張も崩れ去ったと考えているが、この竹岡元副会長の主張に関して、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(9)「弁護士会の高度な自治」について三つ目の質問。同ブログの中で、花水木法律事務所所属弁護士は、《憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものであろう。弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する・・・・これらの独立を保障する限りにおいて、弁護士会の懲戒権は、国家権力から独立していなければならない。》という根拠に基づいて、「弁護士自治」の必要性を主張している。(「BLOGOS」『弁護士自治必要論について』花水木法律事務所 2017年01月23日の記事より)そもそもこの「司法権の独立」の存在意義は、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」という大前提の目的を達成するための「司法権の独立」である。「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を守る為にこそ、「司法権の独立」は行使されねばならない。しかしながら、度重なる「弁護士会」による憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、明らかに、日本を敵対するところの北朝鮮に対する〝利敵行為〟であるが故に、「弁護士会」と「弁護士」が称えている「司法権の独立」の行使は、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」を脅かす行為となっている。この〝利敵行為〟は、既に「司法権の独立」の大前提であるべき、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を目指す憲法の目的を、完全に逸脱していると言わざるを得ない。
更に、《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》と主張しているが、この「訴訟」行為についても、大前提となるのは、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」の保全の為であらねばならない。即ち、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」という大前提の目的から逸脱した「訴訟」行為は、日本国家と国民の為の憲法の精神として、許されるべきではないと考えられる。日本におけるその行為は、日本国家と日本国民にとっては「売国行為」と見なされ、全国民から恨まれることを覚悟せねばならないであろう。「訴訟」行為とは、飽く迄、「法の正義」に即して行なわれねばならない。その「法の正義」というものは、「日本国家と日本国民全体にとっての正義(平和と安全)」でなければならない。日本の「正義(平和と安全)」と他国の「正義(平和と安全)」とが食い違う事は、国際関係の常識である。その場合、「日本国内」の法律の及ぶ範囲内にあっては、「日本国家と日本国民全体の正義(平和と安全)」を基準に「訴訟」を行使しなければならないのは当然である。即ち、「日本国家と日本国民全体の正義(平和と安全)」を無視した、超越的、且つ絶対的な意味において《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》と解釈するのは、間違っていると言わざるを得なくなる。それは自ずと、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」の範疇における、「弁護士自治」であり、「訴訟活動の独立」でなければならないのである。それを越えた「弁護士自治」や「訴訟活動の独立」は、日本国家内部においては、許されてはいないのである。
「司法」は「日本国家と日本国民の平和と安全と正義」を保証する為の「司法権の独立」が認められているだけであって、「弁護士会」と「弁護士」は、その目的の為の「道具(機能)」としての役目を果たせばよいだけである。そのことを忘れて、《司法権の独立》や《訴訟活動の独立》や《国家権力から独立》を、超越的、且つ絶対的独立として捉えている所に、本質的な誤認があると言わざるを得ない。故に、《憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものであろう。弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する・・・・これらの独立を保障する限りにおいて、弁護士会の懲戒権は、国家権力から独立していなければならない。》という主張は、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」に反した場合は、認められないことになる。この事について、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(10) 一人の日本国民としての弁護士諸兄の〝姿勢〟についていくつかお聞きしたい。小生は弁護士の仕事は、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を守る仕事であると考えているが、弁護士各位は、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を真に望んでおられるのか、お聞きしたい。もし、そうでないのなら、「日本国家における弁護士の仕事とはなんであるか」伺いたい。

(11) もし、弁護士である貴殿が、日本国民でない場合には、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を守ることに賛成か、反対か伺いたい。

(12) 現在、北朝鮮の核とミサイルの脅威が日本国家と日本国民を脅かしているが、弁護士各位はそれを「脅威と思われるか、思われないか」伺いたい。

(13) もし、現実問題として、北朝鮮もしくは、他国と日本との間で戦争が勃発した場合、弁護士である貴殿は、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」の為に、命を賭して戦う決意はおありか、伺いたい。

(14) そもそも、「弁護士」なる職務は、「既存の法律」に基づく「裁定を審議する」機能であると考えられる。政治家でも無ければ、立法府でもないのであって、「弁護士」の立場で政治活動を行ない、「既存の法律」に反対したり、「法律の遵守」を行なわない行為は、厳に慎むべきである。即ち、飽く迄「法律に忠実である」べきなのであって、「法律の善し悪しを検討し成立させる」立法府とは、一線を画すべきである。しかし、「弁護士会」及びその傘下の「弁護士」として、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」のように、あえて憲法違反を行なってまで、つまり「憲法の遵守」の姿勢を放棄してまで、政治活動に関与することは、前述した「弁護士」本来の姿勢から逸脱していると考えられる。この事に関して、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。

(15) 主要8士業(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士)の中で、それぞれの業界を監督指導する所の「監督官庁」が存在していない業界は、「弁護士」だけである。他の業界は監督官庁が決められており、国民の代表たる「政府・行政」が、監督・指導できるシステムになっている。もしも、「弁護士会」の中で、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かすような行為が発生し始めた時、「弁護士会の高度な自治」に基づいて、〝自浄作用〟が的確になされて、結果的に「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かす行為が無くなれば良いが、それができない場合は、極めて大きな国家的問題に発展するだろう。実際、現状の憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」等に見られる様な、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かす行為が現になされていても、「弁護士会の高度な自治」による的確なる「自浄作用」が行なわれていない事実は由々しき問題である。このような問題が発生しているという事実は、「弁護士に監督官庁が存在しない」という制度的問題点に原因の一端があると考えられる。従って、弁護士についても、他の主要士業と同様に、監督官庁を設定する必要性が急務であると考えるが、この問題についての、「日弁連」所属の弁護士各位の御意見を伺いたい。
(以上)

2)【公共放送たるNHKは、絶対に〝偏向報道〟してはならない】
NHKは日本国民から受信料と称して強制的に運営資金を徴収する公共放送である。公共放送であるが故に、全国民に〝偏りの無い正しい情報〟を提供する責務がある。しかし、現実問題として、様々な偏向報道が過去になされて来た。「受信料支払い拒否運動」や「NHK偏向報道を糾弾する運動」が日本国民の中に渦巻いている事実は、それを顕著に物語っている。今回の『余命ブログ読者(一般日本国民)約1000名による集団弁護士懲戒請求問題』について、NHKが〝偏りの無い正しい情報〟を提供する報道がなされるかどうかの、〝公共放送としての根本姿勢〟が試されていると言える。今回NHKが取材するに当たって、直近の民放他局の報道番組が参考になると考えられる。下記に示す「偏向報道」は言語道断であるが、この「偏向報道」を他山の石として、NHKは偏りの無い正しい報道を為すべきである。

2018/05/17テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の中の『ネット住民・960人に賠償請求へ・軽い気持ち命取り』というタイトルの番組では、「本当に完全にマインドコントロールといいますか」「懲戒請求というシステムのことをよくわかっていなかった」「集団ヒステリー状態になっていた」「気軽に懲戒請求をやったら本当にダメ」等と言う、たった一人の「懲戒請求をした女性」と自称する人物の意見を紹介して、恰も「不当な懲戒請求」であるという事を印象付ける内容であった。ここでは「損害賠償請求」を行なった一部弁護士側の見解と、たった一人の「懲戒請求して後悔している」と自称する女性の発言に基づき番組は作られ、いまだ懲戒請求している約1000人の圧倒的多数の意見等一切報道されていないという、実に偏向甚だしい番組内容となっていた。これでは極めて一方的であり「偏向番組」の模範としか言い様がない。これでは極めて一方的であり、しかも今回の【弁護士会が提出した「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が「憲法89条」違反かどうか】という本質的問題には一切触れておらず、一部弁護士側の都合の良い意見だけで構成されている。「懲戒請求」を真面目な気持ちで行なった一個人として、今回のテレビ朝日の番組に対して厳重抗議する。言語道断甚だしく、怒りを覚えるのは小生だけだろうか。今回のテレビ朝日の番組を見ていると、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に関する「懲戒請求」に対して、それは「不当な懲戒請求」だと攻撃を仕掛けている極一部の弁護士だけの「宣伝番組」としか、理解できないではないか。何時から、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を擁護する極一部の弁護士の宣伝機関になったのか、答えるべきである。今回のテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の番組は、明らかに「放送法」で定められている「テレビ報道の中立性」に違反する行為である。

なお、上のテレビ朝日 「羽鳥慎一モーニングショー」で、「本当に完全にマインドコントロールといいますか」「集団ヒステリー状態になっていた」等と勝手に書かれているが、ここでその批判が全く当たらないことを示しておきたい。小生は「余命三年時事日記」を既に5年程じっと観察している中で、余命の言葉と行動が一致している継続的事実の積み重ねによって、そこに矛盾がないかどうかを判断しているだけである。その上で信用に値する価値あるものと判断しているに過ぎない。単純に妄信しているというレベルではないのである。したがって、テレビ朝日 「羽鳥慎一モーニングショー」等一部のマスコミ、ネットで印象操作されている「マインドコントロール」「集団ヒステリー」「洗脳」等と言うものとは、全く縁遠いものである。その様な間違った印象操作は、失礼千万、言語道断であり、「放送法違反」は言うに及ばない。「余命三年時事日記」の読者の多くは、小生と同じように、客観的事実の積み重ねによって、「余命三年時事日記」を信頼しているのだと思う。

NHKは国民から高額の視聴料を強制徴収し、(小生宅には、今年13,990円もの強制的高額徴収のハガキが来た)「国民の為の公共放送」をせねばならないに拘わらず、今まで再三にわたって、「反日偏向放送」を行なって来た。誠にもって言語道断である。一国民として、断固抗議する。この期に及んで、万が一、今回の『余命ブログ読者(一般日本国民)約1000名による集団弁護士懲戒請求問題』に関して、「日弁連」や「反日勢力」に加担した偏向放送する様な真似は、断じて許す訳には行かないのである。一日本国民として、又NHKに資金提供し、養っている国民の一人として、厳重に監視しなければならない。

NHKの過去の「偏向報道」の〝実績〟を見るならば、前述した様な、テレビ朝日 「羽鳥慎一モーニングショー」に見られる「超偏向報道」となる可能性は〝極めて大〟であると言わざるを得ない。今までの様な、NHK内部の「反日勢力」のディレクターが制作した放送では、今回の『余命ブログ読者(一般日本国民)約1000名による集団弁護士懲戒請求問題』を、正確に国民全体に知らせることは不可能である。

万が一、NHKが今回の件で「偏向報道」を行なう様であれば、余命ブログの読者として、NHKの番組の実体を徹底的にネットにて拡散暴露して、「偏向報道」の実体を糾弾しなければならないであろう。その事をNHKは覚悟しなければならない。更に言えば、「日弁連の解体」「第二弁護士会設立」等の動きまである、今回の「懲戒請求問題」を公共放送として報道しないということ自体が、そもそも極めて問題である。それは、「知る権利を持つ」国民に対しての怠慢である。NHKは本来の公共放送の目的を自覚して、【弁護士会が提出した「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が「憲法89条」違反かどうか】という根本問題に対して、全国民に向けて〝正しい情報を提供〟すべきなのである。緊迫する「北朝鮮問題」は、日本と世界における最重要の関心事であり、「北朝鮮」直轄の「朝鮮総連」、その下部組織「朝鮮人学校」への資金提供は、日米と国連全体の「北朝鮮経済制裁」に違反する行為と考えられるのである。それと共に、「司法」の一翼を担う「弁護士会」に対し、「憲法89条」違反の疑義が問われている最重要問題と言っても良いのである。即ち、この「弁護士会」による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」問題は、国民全体の「平和と安全と正義」が極度に脅かされている現状と直結した大問題なのである。従って、公共放送たるNHKこそ、緊急にこの『余命ブログ読者(一般日本国民)約1000名による集団弁護士懲戒請求問題』を取り上げて、国民の前に情報提供する必要があるのである。

もし、この問題を正確に報道しなかったり、報道自体を行なわなかった場合、万が一の「有事」発生に際しては、NHK自体が、「外患誘致罪」の対象になると考えられる。何故なら、「弁護士会」による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」問題を〝意図的に隠蔽〟することは、「北朝鮮」に対する〝利敵行為〟と見なされて当然であるからである。NHK自身の問題に発展するが故に、慎重に対処すべきである。(あまむし)