2551 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった27

あまむし
【「日弁連」が主張する〝高度な自治〟の根拠を論破する】

1)「日弁連」の〝高度な自治〟の是非を考える
今「日弁連」の〝高度な自治〟に対する是非が問われている。
余命グループ1000名による「弁護士懲戒請求」と、小坪議員による8士業の「懲戒請求」に関する「照会書」作戦によって、露になって来たのは、
(1) 「日弁連」のみが、監督官庁を持たない実体
(2) 「日弁連」のみが、〝高度な自治〟に固執している実体
余命ブログ2546の「慶子」氏が紹介された「BLOGOS」『弁護士自治必要論について』花水木法律事務所ブログ 2017年01月23日の記事は、弁護士の「弁護士自治」に対する考え方を知る上で、参考にさせて頂いた。ttp://blogos.com/article/206813/
そもそも、「弁護士自治」という概念について、抜本的に考え直す必要がある。辞書によれば、「自治」とは《自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること》とある。自治の及ぶ範囲は、文字通り「自分や自分たちに関すること」の範囲であって、「他人に及ぶこと」「社会に及ぶこと」「国家に及ぶこと」の範囲については、「自治」は元来成立しないものなのである。
「地方自治体」を例にあげれば、その地方の守備範囲内であれば、「自治」は限定的に容認される。しかし、その「自治体」の上部組織、例えば国家に対しては、その「自治」の権限の範囲は限定されることになる。「自治体」は、上部組織からの意志命令や上位法には従うことが求められる。それは、会社組織において、一部局の「自治」は一定の範囲内で認められているが、上部組織の命令や指導方針に対しては、従う必要があるのと同じである。もしも、上部組織の命令がその「所属会社」の大方針と違うと考えるのであれば、意見具申して上部組織の命令の間違いを諭す必要性はあるが、その意見具申もまた、飽く迄「所属会社」の大方針に沿うものでなければならないのである。
つまり、上部組織の方針が、国家の大方針に即して逸脱していない限りは、上部組織又は国家の一つの機能、機関としての役割を担っているその「自治体」は、上部組織又は国家の「法律」又は「規則」「ルール」「意志決定」に従う必要があるということである。それが、「組織」の基本原則である。

2)「日弁連」が主張する〝高度な自治〟の根拠
しかしながら、「日弁連」においては自分達の〝高度な自治〟が最高権限として当然であるかの如く振る舞っている。その「弁護士自治の必要性」の根拠として、前述した「BLOGOS」『弁護士自治必要論について』の記事で語られているのは、次の通りである。
A)《金子もと会長は、弁護士自治の理論的根拠として、「弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから」であると述べる。》
B)《竹岡もと副会長は、最高裁判小昭和46年7月14日判決を引用し、「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服」しているからこそ、法律事務の独占(弁護士法72条)が認められている、と説く。》
C)《私(※注)の考えでは、弁護士自治は、憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものであろう。・・・弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在することになろう。訴訟活動の独立を保障するためには、訴訟に関連する活動の独立も保障されることが望ましい。そして、これらの独立を保障する限りにおいて、弁護士会の懲戒権は、国家権力から独立していなければならない。但し、訴訟活動と無関係な非行に関する懲戒権まで弁護士会が独占することは、弁護士自治の本質的要請ではない。》
(※注・・・この「私」とは『弁護士自治必要論について』の記事を書いた花水木法律事務所所属弁護士)
以上の A) B) C) 三つの根拠が、「弁護士自治必要論」の核心と考えられる。

3)「日弁連」が主張する〝高度な自治〟の根拠を論破する
A) の《弁護士の地位(ステータス)が高いのは、国家権力から独立した弁護士や弁護士会の活動が市民に信頼されているから》という根拠であるが、「弁護士を信頼している〝市民〟」も極一部にはいるだろうが、「かなりの〝国民〟は、もはや弁護士を信頼していない」と考えられる。特に今回の憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」を出し続けている「弁護士会」と、その声明を全く否定しない4万人弱の弁護士集団を冷静に観察する時、最早「弁護士会」並びに「弁護士」に対する〝信頼〟は地に落ちたと言わざるを得ない。事実上「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」に対する敵対行為に加担しているのが、「弁護士会」であり「弁護士」であると言わざるを得ないのである。故に、この A) の根拠は崩れ去ったと言える。

B) の《弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現、ひろく法律事務を行うため厳格な資格要件が設けられ、かつ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》という根拠であるが、《基本的人権の擁護》とは、(B-1)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」でもなければならない。「日本国家と日本国民全体の安全と平和」という大前提無くして、個人個人の《基本的人権の擁護》は不可能であるからだ。又、《社会正義の実現》とは、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」がなければならない筈である。この (B-1)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」と、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」の両方共、「日弁連」は無視しているではないか。テロ国家である北朝鮮と直結する「朝鮮人学校への補助金支給」は、北朝鮮への経済的資金援助に該当し、核開発並びにミサイル軍事力の増強に寄与する事によって、(B-1)「日本国民全体の安全と平和に対する擁護」を著しく踏みにじるものである。さらに、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、(B-2)「〝憲法を遵守する〟という最も基本的社会正義(法の正義)の実現」を、根底から覆すものである。これらの背信行為は、後段に書かれている《その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服している》という主張を、自ら踏みにじる行為である。故に、この B) の根拠も崩れ去ったと言える。

C) の《憲法が定める司法権の独立の一環として、保障されるべきものであろう。弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する・・・・これらの独立を保障する限りにおいて、弁護士会の懲戒権は、国家権力から独立していなければならない。》という根拠について論破する。この「司法権の独立」は、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」という大前提の目的を達成するための「司法権の独立」である。「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を守る為にこそ、「司法権の独立」は行使されねばならない。しかしながら、度重なる「弁護士会」による憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」は、明らかに、日本を敵対するところの北朝鮮に対する〝利敵行為〟であるが故に、「弁護士会」と「弁護士」が称えている「司法権の独立」の行使は、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」を脅かす行為となっている。この〝利敵行為〟は、既に「司法権の独立」の大前提であるべき、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を目指す憲法の目的を、完全に逸脱していると言わざるを得ない。
 更に、《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》と主張しているが、この「訴訟」行為についても、大前提となるのは、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」の保全の為であらねばならない。即ち、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」という大前提の目的から逸脱した「訴訟」行為は、日本国家と国民の為の憲法の精神として、許されるべきではないと考えられる。どうしても、「日本国家と日本国民の安全と平和と正義」に反する「訴訟」行為をしたいのであれば、日本国家の法の及ばぬ、敵対国に出向いて「訴訟」行為を為せばよいだけである。きっと敵対国では喜んで大歓迎してくれる事だろう。しかし、日本におけるその行為は、日本国家と日本国民にとっては「売国行為」と見なされ、全国民から恨まれることを覚悟せねばならないであろう。「訴訟」行為とは、飽く迄、「法の正義」に即して行なわれねばならない。その「法の正義」というものは、「日本国家と日本国民全体にとっての正義」でなければならない。日本の「正義」と他国の「正義」とが食い違う事は、国際関係の常識である。その場合、「日本国内」の法律の及ぶ範囲内にあっては、「日本国家と日本国民全体の正義」を基準に「訴訟」を行使しなければならないのである。即ち、超越的、且つ絶対的な意味において《弁護士自治の本質は、弁護士の訴訟活動の独立に存在する》と解釈するのは、間違っていると言わざるを得なくなる。それは自ずと、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」の範疇における、「弁護士自治」であり、「訴訟活動の独立」でなければならないのである。それを越えた「弁護士自治」や「訴訟活動の独立」は、日本国家内部においては、許されてはいないのである。
 では、「弁護士自治」の線引きの判断は誰がするかを考えねばならない。その最終的な判断は「弁護士」自身がしてはならないのである。そもそも「司法権の独立」なるものも、前述した「弁護士自治」と同様の意味において、「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」の範疇でしか認められないものである。故に「司法権の独立」を盾に取って、「弁護士会」がその「自治の範疇を超えた独立」を主張するのは、越権行為も甚だしいと言わざるを得ない。「司法」は「日本国家と日本国民の平和と安全と正義」を保証する為の「司法権の独立」が認められているだけであって、「弁護士会」と「弁護士」は、その目的の為の「道具(機能)」としての役目を果たせばよいだけである。そのことを忘れて、《司法権の独立》や《訴訟活動の独立》や《国家権力から独立》を、超越的、且つ絶対的独立として捉えている所に、本質的な誤認があると言わざるを得ない。故に、この C) の根拠も崩れ去ったと言える。

4)「弁護士会」は「日本国家」において〝癌細胞化〟している
以上、「弁護士」の代表的な考えと見られる「弁護士自治必要論」A) B) C) について、それぞれの根拠には大きな問題があることを立証した。
そもそも、「弁護士会」であろうが「弁護士」であろうが、「日本国家」「日本国民」又は「日本に居住する外国人」の一員として、「日本国家と日本国民の平和と安全と正義」の範囲内で生かされている「構成要員」であり、「日本国民の一人」又は「日本に居住する外国人」に過ぎないのである。「日本国家」を「人間の体」に喩えるならば、「弁護士会」「弁護士」は、「人間の体」を構成する一つの「機関・機能」なのである。その「機関・機能」は、何のために存在するかと言えば、それは「人間の体全体の安全と平和と正義」の維持を通して、その他「各機関・各機能」の安全と平和と生存も同時に担保されているという、「相互依存的関係性」が成立しているのである。その「機関・機能」が正常且つ十分に動作する為には、一定の「自治」も認められ、「人間の体」全体から栄養分の補給も、情報の収集も、また安全も保証されるであろう。しかしながら、そこで認められている「自治」と言うものには、自ずと限定があるのである。その限定と言うのは、「一部機関・一部機能」が全体の身体の行動と目的に反して、「身勝手な活動」をし始めた時には、「人間の体全体」の保全と目的遂行の為に、一時的に「自治」を剥奪したり、「機関・機能」を停止したり、上部組織からの強制的指令によって、全体の目的の為に従わせねばならないことがあるのは、当然と言わねばならない。

「人間の体全体」の生存目的に反して、「一部機関・一部機能」が異常に増殖したり別行動を取ることを、通常「癌細胞」と呼んでいる。「癌細胞」は発見次第速やかに「薬剤や放射線治療によって、強制的に死滅」させたり、「切開手術を行なって、体外に捨て去らねばならない」のである。それは、何故かと言えば、そのまま「癌細胞」を容認していれば、近日その人間は「死亡」するからに外ならない。即ち、「全体の生命体」の生存の目的に反する「悪性癌細胞」は、速やかに死滅処理もしくは、摘出処分しなければならないのである。「日本国家」も「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」達成の目的を持って活動せる、一つの〝生命体〟である。その「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を破壊する「悪性癌細胞」に対して、的確に法的に処理する為に存在するのが、「憲法」であり「各種法律」である。そして、それら「憲法」と「各種法律」に則って、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を守る為に、働く「機関・機能」の一つが「弁護士会」であり「弁護士」である筈である。しかし、現在の「弁護士会」と「弁護士」は、もはや「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を守る為に働く「機能」足らしめていないことは、重ね重ね残念である。余命ブログにおいて、再三警告と警鐘を鳴らして来たが、一向に「弁護士自治」による〝自浄力〟は見られなかった。この場合仕方が無いが、涙を呑んで「死滅処理」又は「摘出処分」してもらわねばならないと考える。勿論、「死滅処理」又は「摘出処分」は、日本国家・政府の法的強制力と、関係各国の国際的強制力等によるであろう。ここに至っては、最早吾々一般国民の出番はない。
この世界は「人間各自の自由選択」が認められている。しかし、自分自身が選択した行動の結果については、本人自身が責任を負わねばならないのである。
「自業自得」がこの世界の絶対的ルールであるから、「弁護士会」に所属する「弁護士」諸君は、覚悟を決めておかれた方がいいだろう。「日本国家と日本国民全体の安全と平和と正義」を守る為には、「憲法」と「各種法律」に基づいて、「悪性癌細胞」は摘出されねばならないのは当然と言わねばならない。

5)「日弁連」の〝自治〟の裏に隠された本音「確信的売国行為」
何故、「日弁連」が〝高度な自治〟に固執するのかを考えてみよう。それは、「自分勝手ができる」からであることは、容易に想像がつくし、「日弁連」の様々な言動を観察すれば、「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を破壊する言動を行なって来たことは、既に証明されているのである。要は、「日弁連」が主張する「弁護士自治の必要性」というお題目は、表面上の〝言い訳〟に過ぎないのであって、その〝真意(本音)〟とする所は、「日本国家の転覆・破壊」にあると見てよいであろう。表面上の〝言い訳〟は、前述した A) B) C) の根拠の通り、一応の〝理屈〟を並べているが、それらの根拠は既に論破されているのである。
 「日弁連」が A) B) C) の根拠とするところの〝理屈〟を、真に守るのであれば、憲法89条違反が確実視されている「朝鮮人学校補助金支給要求声明」、即ち「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かす選択はあり得なかった筈である。「日弁連」が「反日勢力」であるということは、昔から言われ続けて来たのであるが、その証拠が確定的となったと言える。
 つまり、「日弁連」の主張する「〝高度な自治〟の必要性」の真の目的は、彼らが表面上の〝言い訳〟として主張している A) B) C) の根拠とは裏腹に、「日本国家と日本国民の平和と安全と正義を破壊する」為の、「国家権力からの独立性」を獲得せんがためであったことは、もはや論を待たないのである。
 この「日弁連」の行動は、「確信的売国行為」であり、「外患誘致罪」に該当する行為であると疑義を抱かれて当然ではないか。「日弁連」諸氏に告ぐ。飽く迄〝高度な自治〟を求めたいのなら「日本国家」とは関係のない場所に移住して、「自分勝手な〝高度な自治〟」を満喫せられるがよろしい。ならば日本国民の誰一人として、君達に文句は言わないであろう。又、日本国家の「憲法」や「各種法律」に抵触する筈もない。
当然の如く、「日本国家の管轄外で生存している」君達に対しては、日本国家と日本国民は何らの援助もしないであろうし、関係を結ばないであろう。それは恰も、「人間の体」にはびこった「悪性癌細胞」が、摘出手術によって「人間の体」の外部に切り取り去られる如くである。
 もしそれが〝嫌だ〟とでも言うのであれば、「日本国家と日本国民のルールと正義」をしっかりと守った行動をしなければならないのは、当然過ぎる程当然なのである。幼稚園児、小学生が先ず学ぶところの「国民としての基本ルール」である。吾々日本を愛する日本国民は、「日本国家の憲法と各種法律とルールや伝統」を遵守して、「自分勝手な自治権を振り回さず」大人しく調和ある生活を営んでいるのである。それが日本国家という国に生かして頂いている日本国民としての〝最低限の礼儀作法〟と言えるのではないか。そんな〝最低限の礼儀作法〟も弁えずに、「弁護士」等と言う「権威」を振りかざして、「吾こそが正義である」などと息巻いていること自体が、「日本国民」として〝失格〟なのである。
 今からでも遅くない。幼稚園、小学校から出直して、「日本国民」としての〝最低限の礼儀作法〟を学ぶべきであろう。その〝最低限の礼儀作法〟を身につけた上で、もう一度社会に出て日本国民として真っ当な生き方をしたらよろしい。
 取りあえずの結論としては、現在の「日限連」の解体や、「第二弁護士会」の設立を含めた、弁護士会の抜本的改革を、一国民として強く要望する。その上で、「弁護士会の自治制度の抜本的見直し」と「弁護士会に対する監督官庁の制定」、並びに「日本国家と日本国民全体の平和と安全と正義」を脅かした数々の言動に対する適正なる法的処罰を、日本政府と安倍総理、並びに国会議員諸氏に対して強く要望して擱筆とする。
この様な無礼なる「弁護士会」「弁護士」の実体を、国民の前に炙り出して下さった余命翁とスタッフ、余命読者の皆様、並びに小坪しんや議員に対し、心からの感謝を捧げます。感謝合掌(あまむし)

2550 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった26

『中野区長選 吉田康一郎に清き一票を!
 友人・知人にもお声がけください。期日前投票の呼びかけもお願いします。
 貴方一人であれば一票ですが、友達も一緒に動けば「倍の二票」になります。
 全体の母数で考えれば保守派は未だ劣勢、一人一票では足りない。
 一人5票10票を出していくのが「選挙」です。』
 『支援をお願いします!
新潟県知事選 花角英世
平成30年6月10日 投開票
中野区長選 吉田康一郎
平成30年6月10日 投票(11日開票)』

ttps://samurai20.jp/2018/06/zeirishi/
ttps://samurai20.jp/2018/06/shigyou/
ttp://hanazumi-hideyo.jp/
ttp://k-yoshida.jp/koichiro/

新潟県知事選が拮抗状態、勝敗がわからない状況が続いています。
左派は総力戦の構え、保守の動きが出遅れてしまいました。
自民党は、九月の総裁選を控えており、直近の大型選挙を落とすと手痛い打撃となります。
総裁選を勝たねば、安倍総理は総理を続投できません。

.....「日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった」というタイトルと選挙との関係であるが、中野区長選は共産党のなりふりかまわぬ妨害にさらされ、新潟は中国、韓国、在日をはじめとする反日勢力が一大攻勢をかけている。まさにタイトルの図式なのである。
 読者の皆さんには全力支援をお願いする次第である。

 

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆座
いつも有難うございます。
小坪様のブログを拝見し、早速、ツイート、フェイスブックで情報を拡散致しました。
懲戒請求のご恩返しもありますが、同じ方向を向く同志だと確信しておりますので、できる支援を致したいと存じます。
メッセージでは、皆様、忙しいので、期日前投票を強く勧めました。期日前投票は時間内なら行きたい時に最寄りですぐ簡単に投票できます。
轟木龍藏拝

 

お多福
こんばんは
もう、これ以上、日本を乗っ取られてたまるか!という思いです。新潟に、ずいぶん前に引っ越していき、年賀状のやり取りぐらいの友人がいまして、初めて、こういう選挙のお願いというのを勇気を出してメールを送りました。押し付けにならないよう考えて送りましたが、返事はまだで、変なふうに思われたかもしれないし、相手の考えによっては、友達なくしたかもですが、何かせずにはいられなかった。
絶対に負けたくないですね。日本人がどれくらい覚醒しているのでしょうか。マスコミを早く何とかしたいです。
文字入力が「いやよせ」って…コメントするなってことだったのかな
お忙しい時に、すみませんでした。
愛媛みかん
小坪議員のブログ、FBにてシェア致しました。
あいにく新潟方面にはリアルな友人がいない為
せめてもの応援です。
あ、中野区長選の方も取り組みます。

 

びば⑥-24
「2549 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった25」
こう言う企画は… 良いと思います。
もっ~~~と! ヤッチャて下さい!笑
余命様、スタッフ、関係者の皆様の検閲を潜り抜けている成らば、信用します。炙り出しも、順調に収集されて要る様なので…
応援してます。
びば⑥-24

 

ばたつよ
大阪府在住で、新潟県・東京都中野区共に手も足も出ません。Twitterで応援を拡散しています。新潟を失う事は日本海防衛線の一角が崩れると危惧しています。新潟から東京へ一直線に来られてしまいます。
こんな事を書くと新潟から支那・朝鮮軍が上越新幹線に乗って東京へ侵攻するのかと笑われますが、そうですよ上越新幹線を使って東京侵攻も可能になります。
新潟県知事が知事権限で「新潟県はグローバル化を目指し、外国人を受け入れる。更に共生社会実現の為に地方参政権を与える。」としたらどうでしょうか。新潟県に外国人コロニーがあちこちに出来ます。特に人口の多い国から数千万人の移民が来て地方参政権を手に入れたらどうなりますか。上越新幹線で数千万人が東京に2時間程度で到達出来るのではありませんか。
奇しくも東京中野区は新潟方面からの目的地でもあります。東京が外国人(誤解の内容に反日外国人)を排除する区が存在していれば、そこを防衛拠点とする事も出来ます。
素人考えでとても正論とは言えない文章ですが、日本を再生する為には先ず日本防衛からです。各地方の有権者様、選挙には行って下さい。そして考えて一票を投じて下さい。
心急くままの駄文失礼致しました。

 

ミラコスタ
余命翁さま、スタッフさま
日々のおつとめお疲れ様でございます。
ありがとうございます。
コメントを読んでいて、小杉事務所から2通届いている方もいらっしゃるようですね。5次と6次に参加しましたけど、1通しか届いておりません。普通郵便だから不着なのか、事務所の手違いなのか、はたまた他に意図があるのか、不思議です。
また、裁判所へのお誘いのお手紙、心待ちにしていますが、まだ届いておりません。
届きましたら、すぐにお知らせいたします。
季節柄、体調を崩しやすいので、余命翁さまはじめ余命仲間の方々も、ご自愛くださいませ。

 

まるひ
余命爺様、余命チームの皆様、読者の皆様、そして小坪ブログの皆様、日々の奮闘に感謝いたします。
あまむし様の投稿を読み、自分なりに会得したことがあります。
シラス国のおほみたからとしての民衆は、決して罪をあがなう迷える子羊でもなく、ましてや搾取されるままに生きているのではないということです。田舎に多くある神社仏閣に比べ、そこに教会があまり見られないこと、左派思想を持つ者が都市に多いことは、キリスト教や共産主義が、旧来から日本になじまない事の証左であると思います。
日本という国は、「国を護りたいと願い心を寄せる」ことで造られ、「心を寄せる」ことがなければ成り立たないということです。
こうして見ると、「したがって余命の記事に違和感を感じたり批判する方はそれだけで反日が確定する。」という言葉も、日本を思い「心を寄せる」ことを悪しざまに言ったり、余命に賛同する人々の心を踏みにじろうする行為が反日だと言っているに過ぎません。
あんぽんたんなアンチ達が余命はカルトだと声高におっしゃいますが、仮に「国を護りたいと願い心を寄せる」ことがカルトだとすれば、余命はカルトの中のカルトだ、と言えるのではないでしょうか。子羊たちを救いたいなどというのは思い上がりにしか見えません。(まるひ)

 

ポエマーモード
あまむし様の西洋文明と日本文明(と私は言わせて頂きます)の違い、本当に私も似たようなものとして頭の中にぼんやりとあったものがあまむし様の言葉により私の中で物質化致しました。本当にありがとうございました。
西洋と特ア地域はそうした自らを被創造物として神と切り離され、故に物質的な快楽を求めていく性質を持つのに対して、私達日本文明を受け継ぐ日本人たちは神の子として精神の向上に繋がる行為としてすべての行いに道を求める。しかしどちらも見た目はほとんど同じく発展してきた。そしてこれからは最終結論がでてくる時を迎えたのかもしれませんね。
周りから奪ってすべて自分に還流させる文明が勝つのか、周りへ還元し、循環の中に自らを沈め、他の恩恵と共に自分を能くする文明が勝つのか。答えは明らかですね。勝ち負けもくだらない考えですが、見た目はそうです。しかし宇宙的な?視点で観れば、勝負ではなく、またそれも自然の法則による単なる現象でしかないのだと思います。
自然、には誰も逆らえないのですから。自然の本質を体で感じることのできる民族が生き残るのは、これも当然の摂理、ですよね。
とりあえず、そこまで視点や意識を拡大してみればテロリストどもの行く末も単なる波の引き寄せと同じですし、杞憂することもなし。いつの間にか私達の目の前から消えてなくなる うたかた でしょう。
私も住民票の情報公開請求して参りました。結果は余命様に秘密でお伝えします。

 

ふぃくさー
ふぃくさー への返信
「2549 日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった25」に関する投稿(2018年6月7日 9:23 PM)の後、気になった点が出てきましたので念のために報告します。「開示請求に係る保有個人情報の内容」について、開示請求書に記載した内容と非開示決定通知書に記載された内容に一部相違がありました。初めて行った開示請求なのでこれが普通なのか、あるいは弁護士会が回答した時のようなごまかしなのかは判断がつきません。

<請求書に記載した「開示請求に係る保有個人情報の内容」>
申請者にかかる、住民票等の照会記録あるいは照会申請の記録
・住民票等とは、住民票、戸籍、戸籍の附表であり、申請者の氏名、住所、年齢が判明する情報を示します
・開示済の情報(氏名、住所、年齢、個人番号、等)の種類も開示ください
・過去2年分の記録を請求します(H28.5.28~H30.5.28)
・士業による照会も含みます

<通知書に記載された「開示請求に係る保有個人情報の内容」>
住民票、戸籍、戸籍の附表の照会記録あるいは照会申請の記録
過去2年分の記録
(平成28年5月28日~平成30年5月28日)

<差異>
・「士業による照会も含みます」の部分がなくなっています。
・「開示済みの情報の種類」に関しては、照会があった場合は申請書のコピーが開示されるという説明が事前にありましたので、予め不要と了承済のため問題ありません。

ふぃくさー
翁様、PTの皆様、サポーターの皆様
日本再生に向けての精力的な活動にいつも感謝しております。
さて、この度地元の市役所に開示請求を行った結果を報告します。結果は意外なものでした。
何と、住民票へのアクセスがなかったようです。
戸籍アクセスに関する情報は得られませんでしたが、住民票を見なければ本籍の調べようもないように思え、結果、戸籍へのアクセスもなかったように思えます。
すると、すごい素朴な疑問が出てきますね。
年齢ってどうやって調べた??? ひょっとしたら当てずっぽう??? あるいは、一部の方のみは住民票とかにアクセスして、私はたまたま外れていた???
以下は通知書の内容です。もし必要であればコピーを送付いたしますが、宛先はヤング倉庫でよろしいのでしょうか?

平成30年5月28日の保有個人情報の開示請求については,〇〇市個人情報保護条例第24条第2項の規定により,次の通り開示しないことと決定しましたので通知します。
<開示請求に係る保有個人情報の内容>
住民票、戸籍、戸籍の附表の照会記録あるいは照会申請の記録
過去2年分の記録
(平成28年5月28日~平成30年5月28日)

<個人情報を開示しない理由>
開示請求に係る保有個人情報を保有していない
(理由)
・開示請求に係る期間に,開示請求者に係る住民票の写しの申請がなかったため。
・戸籍及び戸籍の附表は,本籍が〇〇市ではないため保有していない。

.....なにしろ神原元弁護士が5月9日に提訴宣言してから1ヶ月たつのに、提訴確認は1件だけだからな。佐々木亮弁護士と北周士弁護士ふたりの5月16日提訴宣言からも約1ヶ月になろうとしている。
提訴を待って、日弁連、傘下弁護士会及び関係弁護士の集団訴訟をおこすが、さすがに事件?が大きくなりすぎたか、恫喝、脅迫弁護士の連中の動きが鈍くなっている。
少なくとも、この3名の進退は極まっているから、最後はトカゲのしっぽ切りの可能性がある。事態がこのまま進んで日弁連だけでなく司法全体に火が回ることだけは避けたいという動きがあるのだろうが、うまく収拾するには手遅れのような気がするがねえ。
個人情報の開示については、弁護士会や弁護士はあまりにも無防備すぎた。弁護士がペアとなって相互代理人となり、受任事件の情報開示請求を適法化しようとしたようだが、日弁連からの個人情報の守秘義務違反が漏洩と目的外使用という犯罪性が指摘されるような事態になって頓挫しているようだ。ご指摘のように何件かは開示請求があったと思われるが、彼らの想定外の展開により、現在は中止していると思われる。
示談者数も余命側ではゼロであり、彼らの言う数字とはかけ離れている。
とにもかくにも、懲戒請求者への提訴宣言をした弁護士各位は早急に提訴していただきたい。こちらは忙しいのだ。
どのような展開になろうと、この懲戒請求事件は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」事件として決着をつけるべく段取りしている。近いうちに結果が出るだろう。
ちなみに、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が提訴宣言した960人はこちらでは約1200人をこえている。神原君、佐々木君、北君そして連なる弁護士諸君は示談者数が増えてさぞ人生楽しかろう。

英二
ご指摘の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が発表されたのは2016年ですから、全ての歴代会長達が「賛同者として扱われることになる」というのは、ちょっと無理筋ではないでしょうか?

.....この件は日弁連が強制加入団体である以上、当然、傘下の弁護士は会長声明に拘束される。もし不賛同であるならば、少なくとも意思表示はすべきであろう。幹部ならば佐々木亮弁護士のように知らなかったはとおらない。
犯罪行為を犯した者は犯罪者であって、いい犯罪者とか悪い犯罪者という話こそ、まさに無理筋であろう。余命が進めているプロジェクトは有事を前提としており、南北朝鮮事案は有事には殺戮、殲滅戦となる可能性が高い。その時になって、敵味方の選別をするのでは手遅れなのだ。政府答弁でも外患罪は平時においても適用されるとしている。
この弁護士会の過去の会長が、有事において外患罪による売国奴として処罰されるか、愛国無罪として処理されるかは、日本国民が判断することだ。現状、日弁連幹部が真っ白とは間違っても言えまい。この件は黒白しか存在しない。グレーはない。
ご指摘の件は平時の判断で、ベースが違う。