日別アーカイブ: 2018年4月25日

2482 どんたく0425②川崎デモ日本共産党

どんたく0425②川崎デモ日本共産党
弁護士ドットコムNEWS
ttps://www.bengo4.com/internet/n_7045/
ORICON NEWS
ttps://www.oricon.co.jp/article/351518/
川崎市がヘイトスピーチ「事前規制」報道、神原弁護士「検閲ではないが、未解決の問題も」
川崎市はこのほど、市の公園など公共施設で、不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)がおこなわれるおそれがあり、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるときは、施設の利用を認めないなど、例外的に利用制限できるとする内容を盛り込んだガイドラインを発表した。
ヘイトスピーチ問題に取り組んできた神原元弁護士は、今回のガイドラインについて「ヘイトスピーチ規制という点で画期的だ」と評価しながらも、「新しい取り組みであるだけに、法的に未解決な問題をはらんでいる」と指摘する。
●大手メディアは「事前規制」と報じた
このガイドラインは、市の公園など公共施設の利用申請について、(1)不当な差別的言動がおこなわれるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合(言動要件)は、警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消し――といった対応ができるとしている。
また、不許可と許可の取り消しについては、(1)の言動要件にくわえて、(2)ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合に限る(迷惑要件)――としている。このガイドラインは、来年3月末までに施行される予定だ。
昨年、ヘイトスピーチ解消法が成立して以降、川崎市はこれまでも、市の公園におけるデモ行為の申請を不許可とするなどの対応をとっていた。このガイドラインは、その対象や手続きを明確にしたといえるが、一方で、NHKなど大手メディアは「事前規制」と報じている。
●神原弁護士「ヘイトスピーチの事前規制ではない」
もし、「事前規制」にあたるならば、法的な問題はないのだろうか。神原弁護士は次のように解説する。
「川崎市がヘイトスピーチのおそれがある場合に公的施設の利用許可を制限できるガイドラインを作成したことは、長年ヘイトスピーチとたたかってきた私としては、非常に喜ばしいことだと考えています。
他方で、市民の公共施設利用について、自治体が市民の過去の言動を根拠に制限できるということは、憲法や地方自治法との関係で一定の問題をはらんでいます。
私はかつて反原発デモ主催者側の代理人として、都の管理する公園を貸さない東京都を訴えたこともあり、川崎市のガイドラインにはそのような観点からも関心を持っています」
それでは「事前規制」にあたるのだろうか。
「報道とは異なり、正確にいうと、川崎市のガイドラインは、ヘイトスピーチを『事前規制』したものでないことに注意が必要です。
憲法は『検閲』を禁止しています(憲法21条2項)。川崎市のガイドラインが文字通りヘイトスピーチを『事前規制』したものだとすれば、憲法に違反する可能性が出てきます。
この点、判例は、憲法にいう『検閲』とは、行政機関が表現内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することであると理解しています(最高裁昭和59年12月12日)。
川崎市のガイドラインは、施設の利用を許可しないというだけで、『表現そのもの』を禁止しているわけではありませんから、『検閲』には該当せず、憲法には違反しません」
●「法的に未解決な問題」とは?
それでは、憲法や地方自治法との関係ではらんでいる問題とはなんだろうか。
「施設の利用制限との関係でむしろ問題になるのは、大阪の泉佐野市が公の施設である市民会館の使用を不許可にした事案に関する判例です(最高裁平成7年3月7日判決)。この事件で、最高裁は市が施設利用を不許可にしてよい場合を次のように判断しています。
『会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、右会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要である』
川崎市のガイドラインは、この判例に抵触しないよう、(2)ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが、客観的な事実に照らして明白な場合に限る――という要件(迷惑要件)を盛り込んでいます。これでも最高裁判決に照らせば、緩やかであるといわざるを得ません。
ただし、(2)迷惑要件を厳格に解釈すれば、ヘイトスピーチを規制するという趣旨そのものが達成できなくなりますから、非常に難しい問題です。
他方で、日本も批准している『人種差別撤廃条約』4条(C)は、『国または地方の公の当局または機関が人種差別を助長しまたは扇動することを認めない』と定めています。同条によれば、自治体は人種差別を助長する活動に施設を提供すること自体が禁止されているという解釈もできます。ガイドラインの根拠を、ほかの利用者の便益との調整ではなく、端的に人種差別の禁止という点に置くのであれば、(2)迷惑要件は、むしろ不要であるともいえるでしょう。このように、川崎市のガイドライン作成は、ヘイトスピーチ規制という点で画期的です。そして、新しい取り組みであるだけに、法的に未解決な問題をはらんでいます。今後の運用に注目したいと思います」
引用終わり。

***この中で、平成7年3月7日の最高裁判決を引用していますが、これは泉佐野市民会館事件と呼ばれるものだそうです。***
泉佐野市民会館事件(Wikipedia より)時系列まとめ
1984年(昭和59年)4月2日  泉佐野市長に対し、使用団体名を「全関西実行委員会」として市民会館ホール使用許可の申請をした。「全関西実行委員会」の実体は中核派(全学連反戦青年委員会)。
(背景)その当時、中核派は連続爆破事件を起こし、泉佐野商業連合会等の各種団体からいわゆる極左暴力集団に対しては本件会館を使用させないようにされたい旨の嘆願書や要望書も提出されていた。本件申請は、集会参加予定人員を300名としているが、全国規模の集会であって予定人員の信用性は疑わしく、本件会館ホールの定員との関係で問題がある。 本件申請をしたAは、昭和56年に関西新空港の説明会で混乱を引き起こしており、また、中核派は、従来から他の団体と対立抗争中で、昭和58年には他の団体の主催する集会に乱入する事件を起こしているという状況からみて、本集会にも対立団体が介入するなどして、会館のみならずその付近一帯が大混乱に陥るおそれがある。
1984年(昭和59年)4月23日 泉佐野市長の名前で、本件申請を不許可とする処分をする。
1984年(昭和59年)6月3日  市立泉佐野市民会館ホールで「関西新空港反対全国総決起集会」を開催するはずだった。
これに対して、第一審、控訴審ともに本件不許可処分が適法であるとして判断し、上告人は本件条例が憲法21条に反し、本件処分も憲法21条、地方自治法244条に違反するとして上告した。
1995年(平成7年)3月7日   最高裁第3小法廷、本件不許可処分は合憲であるとして、原告の請求を棄却
***泉佐野市民会館の事件と川崎市の日本共産党糾弾デモは、それぞれ過激派と一般の国民が主催したもので時代も性質も違います。この判決は当時、中核派の団体に対して出されたものであり、状況も性質も全く違うものであるのに判決のみ利用して川崎のデモに適用させようとは弁護士としてあるまじき行為ではないでしょうか。それにこの判決を川崎デモに当てはめようとするのは無理があります。会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、会館で集会が開かれることによって、人の生命・身体または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合・・・とありますが過激派が活躍していた時期なら納得ですが、今回は一般国民のデモであり暴れた実績などないし、万が一の混乱のために警察官が警備しているのですが。
神原元弁護士は知っていてわざと詭弁を使っているのでしょうか?***

どんたく
はたの君枝衆議院議員のHPより ttp://www.hatano-kimie.jp/report/8336
2016年7月9日 活動報告
公安委、ヘイトデモ許可 畑野・椎葉・あさか氏抗議
日本共産党の畑野君枝衆院議員は3日、神奈川県警本部(横浜市中区)を訪れ、県公安委員会が同日の会議で川崎市中原区でのヘイトスピーチ(差別扇動行為)を含むデモを許可したことに対して、抗議と遺憾の意を伝えました。
要請には、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、党県議団の藤井克彦、君嶋ちか子、木佐木忠晶の3議員、党市議団の市古映美団長が同席しました。
デモ申請をしているのは過去にヘイトデモを主催してきた人物。同人物はインターネット上で、今月5日に川崎市中原区で「日本浄化」と称するデモを行うと告知しています。
要請で畑野氏は、反ヘイトスピーチ法が3日施行され、各都道府県警察長などにも通達が出されたことと、横浜地裁川崎支部が指定地域でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出したことを指摘。「公安委員会の決定は大変に残念です」と述べました。
市古氏は、同法の趣旨を踏まえ、市議会は全員の賛同で市に断固たる措置を取るよう要望し、福田紀彦市長は「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」として公園の使用を不許可にしたと説明。このような対応が広がるなかでの決定への憤りを訴えました。
畑野氏は同日、仁比聡平参院議員の秘書とともに警察庁にも、厳格な対応を求めていました。

日本共産党川崎市会議員(中原区)市古てるみ
ttp://www.ichiko-terumi.jp/archives/8905
「ヘイトスピーチを許さない」とアピールを行いました 2017年3月25日
3月25日正午から、武蔵小杉駅前で、「ヘイトスピーチを許さない」と街頭からチラシを配布し、アピールを行いました。同日の午後、中原区の総合自治会館で、ヘイト街宣を繰り返してきた差別主義者が、集会を企画していたからです。
川崎では川崎区の桜本を中心にヘイト街宣が行われてきました。昨年の5月、ヘイト集団が川崎区の公園を使用して街宣活動を行うという情報のもと、議員団として川崎市長に公園の使用を許可しないよう申し入れを行いました。
ヘイトスピーチ対処法も国会で全会一致で制定され、その後、川崎での全会派で公園使用を不許可にすることを申し合わせ、市長に申し入れ、市長も不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという視点から、5月30日不許可処分を出したのです。
ところがこのヘイト集団は場所を変え、中原区の平和公園周辺でヘイトデモを企画。私たちは畑野君枝衆議院議員、君島ちか子県会議員とともに、中原警察署に申し入れを行ってきました。
それでも6月5日、ヘイトデモを実行しようとしましたが、駆けつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。しかし、それでも川崎市民に挑戦するように、この日、「学習会」を企画したのです。
私たちは、ヘイトスピーチの根絶に向うことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあること、ヘイトスピーチ対処法の成立を力に、ヘイトスピーチをこの社会から根絶するために、政府、自治体、国民全体が総力を挙げて取り組んでいくことが必要と考えています。
この日、武蔵小杉駅前では日本共産党が行いました。30人ほどの人が参加し、用意したチラシの受け取りもよく、買い物中の人や通行する人たちにアピールしました。
武蔵小杉のもう一か所で、「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」の方々が「川崎市・市議会・市民が一体となって、ここ川崎から、ヘイトスピーチ根絶のために実効性ある施策の実施と、人種差別撤廃条例の制定を!」のチラシを配布しながら、アピールをしていました。
多文化共生をめざしている川崎です。ヘイトスピーチ未然防止のために、ガイドライン策定を急がなくてはなりません。

***公明党もヘイトスピーチ問題では頑張っているようです。
この調子で頑張ってもらいたいですが、憲法論議が去年の5月から止まっているのは、何故ですか?***

公明党HPより
人間主義の理念をカタチに 2016年6月29日(水)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160629_20512
「人権」守る公明党
参院選は中盤に差しかかった。各党、各候補が経済対策や社会保障政策を中心に舌戦を繰り広げる中、「人権」に対する取り組みにも注目したい。「基本的人権の尊重」を全ての国民が享受できるようにすることが政治家の責務であると同時に、近年、人権をめぐる動きが関心を集めているからだ。
例えば、在日韓国人らを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)。スピーカーなどを使って特定の民族などを大勢でののしるこの行為は、深刻な人権侵害であり、どれほど多くの人が傷つけられたことであろうか。
その解消をめざす法律を、公明党が主導して先の通常国会で実現したのだ。不当な差別的言動は「許されない」ことを、国および国民の意思として宣言した法律であり、その要であるヘイトスピーチの定義と基本理念は、公明党の主張が反映された。
この法律が公共施設の利用の可否を判断する地方自治体の指針の一つになったことにより、川崎市で在日韓国人らの排除を訴える公園でのデモが中止になるなど、早くも効果が表れ始めている。
また、超高齢社会の日本において、認知症高齢者らの権利擁護は喫緊の課題だ。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度の「利用促進法」が、公明党の推進により通常国会で実現したことは、評価に値しよう。同法を通じて、不足する後見人の育成・確保が前進することを期待したい。
<生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義>を貫く公明党は、このように「人権の党」として、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、政策実現をリードしてきた。
DV(配偶者などからの暴力)防止法や児童虐待防止法、障害者差別解消法など、「女性」「子ども」「障がい者」らの人権を守る法整備も、公明党らしさが光る実績だ。参院選の重点政策では、これらの法整備を踏まえた上で、人権教育の充実や相談窓口の整備などの具体策を掲げている。
人間主義の理念を政治に反映し、カタチにしてきた公明党。人権を守り抜くその姿を参院選でアピールしていきたい。

ヘイトスピーチ 解消法成立に感謝 2016年6月3日(金)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160603_20250
山口代表らに民団 「雰囲気変わった」
公明党の山口那津男代表らは2日、東京都新宿区の党本部で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呉公太団長らと会い、ヘイトスピーチ解消推進法の成立に対する御礼を受けた。
呉団長は、公明党の法整備に向けた取り組みに心から謝意を表明。5月24日の成立を受けて川崎市が同31日、在日韓国人を差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)が懸念されるデモについて公園の使用申請を不許可にしたと発表した例を挙げ、「ずいぶん雰囲気が変わった」と同法の効果を語った。
山口代表は、自治体や公共団体をはじめ、関係者による取り組みがスムーズになるなど、ヘイトスピーチの解消を進める初めての法律の策定自体に「大きな意義がある」と強調した。
ヘイトスピーチ解消法成立 2016年5月26日(木)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20160526_20143
差別許さない社会つくる
損害賠償裁判など 解釈・判断の重要な指針
党プロジェクトチーム座長 遠山清彦 衆院議員に聞く
24日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党が参院に提出し修正議決されたヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法が成立した。党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT)の遠山清彦座長(衆院議員)に法律の意義とポイントを聞いた。
―なぜ、この法律が必要なのですか。
遠山 近年、平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で「○○人を殺せ」などと罵るヘイトスピーチやヘイトデモが問題となってきました。昨年7月に公明党が政府に提言したことをきっかけに初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだに沈静化していないことが明らかとなりました。
特定の人に対する侮蔑的表現が許されないことは従来の法律でも明らかでしたが、「○○人」という不特定の人に対する差別的表現についての国の態度は不明確でした。そこで公明党が主導し、こうした言動は「許されない」ことを国および国民の意思として宣言したのが今回の法律です。
―具体的な効果は。
遠山 例えば、ヘイトデモなどで警察がコース変更を促せます。また、自治体における騒音防止条例などの解釈指針となり、結果的にヘイトデモの中止につながります。
さらに、損害賠償の裁判などでは、この法律が解釈指針となり、訴えが認められやすくなります。何より、これまで「法律がない」ことを理由に対策に及び腰だった地方自治体の取り組みを加速させるとともに、「差別的言動がない社会をつくろう」という国民の機運を高め、ヘイトスピーチの解消推進が期待されます。
―今回の法律では、ヘイトスピーチを「禁止する」ではなく、「許されない」としました。
遠山 特定の言論を国が「禁止する」ことは、禁止される言論か否かの解釈・判断を国家権力に委ねることになります。
これは、ヘイトスピーチと関係ない表現が規制され得ることを意味し、憲法上の権利である「表現の自由」が侵害される懸念が出てきます。そのため、国民が主体的にこのような言動は「許さない」と宣言する理念法としました。

公明、表現の自由に配慮

―法制定までの公明党の取り組みは。
遠山 公明党はPTを2014年に立ち上げるとともに、参院法務委員会で与党として初めてヘイトスピーチ解消のための理念法の必要性を訴えました。
自民党は当初、このような法律に否定的でしたが、これを説得し、すでに独自の対案を提出していた野党も、最終的に「表現の自由」に配慮した与党案に賛成しました。
今回の法律の要であるヘイトスピーチの定義や基本理念は公明党の主張によるものです。衆参の法務委員会において全会一致で法律が可決されたのは、まさに公明党の力です。

―今後の党の対応について。
遠山 個人の尊厳を否定し地域社会を分断する不当な差別的言動が存在しない社会をつくるのが公明党の責務です。インターネットなどによる被害を受けた人の痛みにも寄り添いながら、この法律を契機として自治体や国民全体に広く呼び掛け、人種差別のない社会の実現に向けてさらに頑張ります。

ヘイトスピーチ問題で民団と議論 2015年7月24日(金)ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20150724_17590
党合同会議
公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は23日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題について、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会の李根茁委員長らと意見交換した
席上、参加者からは、政府がヘイトスピーチ被害の実態調査を行う方針を表明したことを踏まえ、早期の調査実施のほか、国民への理解を促す啓蒙活動などを求める意見が出された。

公明党川崎市議会議員団 公明党市議会ニュース84号 ttp://www.komei-kawasaki.com/news/news84/
ヘイトスピーチを厳しく規制せよ!
差別表現の言葉の暴力である「ヘイトスピーチ」。浜田議員は、彼らのデモ行進を防止するため、条例制定も含め実効性ある対応を要請しました。 市長と市民文化局長は、「差別のない多文化共生のまちづくりを推進する川崎市として、ヘイトスピーチが行われないようにすることが重要」「公園など市の施設については、差別行為に利用されないように対応する」と約束しました。

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2481 どんたく0425川崎デモ日本共産党

どんたく0425川崎デモ日本共産党
日本共産党
ttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-hate-speech.html
2017総選挙/各分野の政策
49、ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチを許さない社会に 2017年10月
この間、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」「ゴキブリ、ウジ虫」などの罵詈雑言(ばりぞうごん)を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行しています。
特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」(人種的憎悪にもとづく犯罪)そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも、相いれません。
法務省が2016年3月に結果を公表した実態調査によると、2012年4月から15年9月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは1152件、確認されました。年間の発生件数は、12年が4月以降で237件、13年は347件、14年は378件で、15年が1~9月で190件でした。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した72件、約98時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、1355回ありました。生命に危害を加える発言は216回、蔑称などで誹謗(ひぼう)中傷する発言も232回ありました。
日本共産党は、2014年総選挙の各分野政策で「ヘイトスピーチを許さない」の項をたて、
①人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざす②ヘイトスピーチの温床である極右勢力と政権与党幹部との癒着を断ち、政府が毅然とした対処をするよう求める
③地方自治体がヘイトスピーチに毅然と対応し、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して適切な対応をとることを求める―との立場を表明し、2015年1月に開かれた第3回中央委員会で「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを日本の政治がとるべき基本姿勢として提唱しました。国会・地方議会でも、積極的にヘイトスピーチ根絶に向けた論戦を行ってきました。
日本でもヘイトスピーチ解消法が成立
当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、2016年5月、与党が提出したヘイトスピーチ解消法案が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。罰則は設けていません。日本共産党は、▽与党案の「適法に居住する本邦外出身者」を対象とするという骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか▽「不当な差別的言動」という用語が明確性を欠くのではないか▽ヘイトスピーチの違法性を明確にしていない―などの問題点を指摘し、修正を求めつつ、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。質疑の過程で、▽「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならない▽政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ない▽アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されない▽道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得る―などをただし、答弁で確認されたことも前向きに評価しました。
同法の付帯決議では、①「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外であれば、いかなる差別的言動も許されるとする解釈は誤りである②ヘイトスピーチが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自治体は、国と同様、その解消に向けた施策を着実に実施する③インターネット上でのヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する(以上、衆院・参院共通)④ヘイトスピーチのほか、不当な差別的取扱いの実態把握と、その解消に必要な施策を検討する(衆院のみ)―ことが確認されました。
法成立後の、日本と世界での前向きな動き
法成立後、日本と世界で前向きな動きがありました。
2015年以来、「敵国人に死ね、殺せというのは当たり前」などと叫びたてるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす神奈川県川崎市の桜本地区で主催してきた人物が、「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」と題するヘイトデモを2016年6月5日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の二つの公園の使用許可を申請したのに対し、市長が「(ヘイトスピーチ対策法が定める)不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点」から、不許可処分を出しました(同5月30日)。
さらに同6月2日には、横浜地裁川崎支部(橋本英史裁判長)が、川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径500メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。
ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し、毅然と対処しやすくなったことを示しています。6月5日、前述したヘイトデモは川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、かけつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。
欧州では2016年5月31日、欧州連合(EU)の欧州委員会とフェイスブック、ツイッター、ユーチューブを運営するグーグル、マイクロソフトの4社が、インターネット上でのヘイトスピーチの拡散を防ぐための行動指針に合意しました。EU諸国が難民問題や連続テロ事件に直面する中、ネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたものです。欧州委員会の司法担当委員は、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリスト集団が若者を過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまき散らす道具として使われている」との見解を表明し、「この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的な表現の場であり続けるための重要な一歩だ」と、その意義を述べています。今後は各社とも体制を強化し、ヘイトスピーチ削除を求める通報について、その内容を24時間以内に確認し、必要なら削除または閲覧不可とすることとしています。また、市民団体などと協力し、ヘイトスピーチに対する「対抗言論」の育成にも努めるなど、啓発活動も強めていこうとしています。
法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を
ヘイトスピーチの根絶に向かうことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ対策法の成立も力に、実際にヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民全体が、あげて取り組んでいくことが大切です。
とりわけ日本政府と政治家の責任は重大です。
ヘイトスピーチをくり返してきた団体や「ネオナチ」など極右勢力の幹部と政権与党幹部との〝癒着〟が、過去に何度も指摘されてきました。安倍政権で閣僚を務めた高市早苗氏、稲田朋美氏らが、2011年にナチス・ドイツの主義主張を信奉する「ネオナチ」(新ナチズム)の団体の代表とともに、「日の丸」をバックに写真に納まっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せていたことも判明しています。
同じく安倍政権で閣僚を務めた山谷えり子氏は、2009年2月に在特会(在日特権を許さない市民の会)関西支部長らとならんで写真を撮っていたことが判明しました。2014年9月、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相として外国特派員協会で会見をしましたが、本来のテーマが拉致問題であったにもかかわらず、質問の大半が在特会との関係に集中。外国人記者からは、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から在特会を否定、批判しませんでした。
国際社会では、こうした団体・人物との親密な関係が発覚すれば政治生命が絶たれるほどの大問題となりますが、安倍政権はことをうやむやにしてきました。ニューヨークタイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、「民主主義国家なら政府はヘイトスピーチに対して毅然とした態度をとる責任があるが、安倍政権はあいまいにしている。これでは、安倍政権がこうした動きを利用しているかのように見られても仕方がない」と指摘しています(『女性のひろば』2016年7月号)。
国連の人種差別撤廃委員会が2014年8月に出した総括所見では、日本政府に対して「(d)ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と勧告しました。
日本共産党は、ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることを求めます。また、日本政府に対し、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます。

*やはり、日本人の言論弾圧をしようとしているのは日本共産党であり、五十六パパの“日本共産党糾弾デモ”は正解ですね。

しんぶん赤旗 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060404_03_1.html
公安委、ヘイトデモ許可
畑野・椎葉・あさか氏抗議 2016年6月4日(土)
日本共産党の畑野君枝衆院議員は3日、神奈川県警本部(横浜市中区)を訪れ、県公安委員会が同日の会議で川崎市中原区でのヘイトスピーチ(差別扇動行為)を含むデモを許可したことに対して、抗議と遺憾の意を伝えました。
要請には、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、党県議団の藤井克彦、君嶋ちか子、木佐木忠晶の3議員、党市議団の市古映美団長が同席しました。
デモ申請をしているのは過去にヘイトデモを主催してきた人物。同人物はインターネット上で、今月5日に川崎市中原区で「日本浄化」と称するデモを行うと告知しています。
要請で畑野氏は、反ヘイトスピーチ法が3日施行され、各都道府県警察長などにも通達が出されたことと、横浜地裁川崎支部が指定地域でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出したことを指摘。「公安委員会の決定は大変に残念です」と述べました。
市古氏は、同法の趣旨を踏まえ、市議会は全員の賛同で市に断固たる措置を取るよう要望し、福田紀彦市長は「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」として公園の使用を不許可にしたと説明。このような対応が広がるなかでの決定への憤りを訴えました。
畑野氏は同日、仁比聡平参院議員の秘書とともに警察庁にも、厳格な対応を求めていました。
しんぶん赤旗 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060315_01_1.html
再びヘイト不許可を
川崎 畑野・椎葉氏ら警察に要請 2016年6月3日(金)
日本共産党の畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議と川崎市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の4議員は2日、中原警察署(川崎市中原区)に対して、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。椎葉かずゆき参院比例予定候補が同席しました。
ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。今回は、5日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。
これに対し市議会は5月30日、議員全60人の賛同のもと、市に対して、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。市は31日、公園使用を不許可処分としました。
ところが主催者は、開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。中原署に道路の使用許可を申請しました。
要請で参加者は、6月5日は、ヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。
市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法(5月24日成立、今月3日公布予定)の趣旨を踏まえた対応を要望しました。

社民党のHPより
市民の力で、ヘイトデモが中止に  2016年6月11日
■神奈川県川崎市で500人の市民らが阻止
「ヘイトスピーチ解消法」が5月25日に制定されたにもかかわらず、6月5日に「ヘイトデモ」が排外主義的団体により予告され、神奈川県川崎市の中原平和公園前で強行されたが、ヘイトデモ反対団体の呼びかけで集まった市民ら500人超の「ヘイトデモ中止」「帰れ」の怒りの抗議、怒号の中、スタート地点から10㍍の地点で阻止され中止された。その瞬間、ヘイトデモ反対の先頭に立ってきた崔江以子(チェ・カンイジャ)さん母子は抱き合った。
抗議行動に参加した社民党の福島みずほ参院議員は「ヘイトスピーチは人の心を殺す、魂の殺人。今日は主催者側がデモを諦め中止した歴史的な日。人権を揺るがす差別は絶対に許さない。戦争と差別、排外主義が手を携えてやってこないよう全国の皆さんと共に頑張る」と訴えた。
(社会新報2016年6月15日号より)

*この写真で日本共産党のはたの君枝衆議院議員と社民党の福島みずほ参議院議員が仲良く写ってますね。後ろにいるのは、きみしま千佳子神奈川県議員議員でしょうか?

神奈川県議会議員 君嶋ちか子のHPより
神奈川県警に適正警備の申し入れ、そしてヘイト街宣中止へと 2018年1月22日
ttp://kimishima.jcpweb.jp/archives/3724
●ヘイトスピーチを繰り返してきた人物が、1月21日に川崎で街頭宣伝を行うとの告知がネット上でなされました。それに関わる警備上の申し入れを、19日に神奈川県警に対し行いました。
ヘイトデモではなく街頭宣伝ですから、許可するか否かの問題にはなりませんが、警備については、問題が度々生じていますから。
畑野衆議院議員・佐野川崎市議・片柳川崎市議・後藤党川崎区暮らし福祉相談室長、県会からは大山議員と君嶋で行いました。
●申し入れは下記の2点です。
1 2016年に成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法に伴う通達は、「違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに寄与されたい」としている。この趣旨と内容を十分踏まえ、厳正な対応を行うこと。
2 過去の例においては、ヘイトスピーチ・デモに反対する市民に対して、度々過剰な警備が行われてきた。
一方で、デモ主催者に対しては、警察の行き過ぎた配慮がなされていると指摘する声は多い。
警備や取り締まりは違法行為に対して行い、法の趣旨に添った市民の行為はあくまでも保障すること。
●「HS(ヘイトスピーチ)を許さない かわさき市民ネットワーク」もこの日、川崎警察署に対し申し入れを行っています。また多くの市民も「ヘイト街宣許さない」の声を上げていました。
これらの動きがあって、私達が県警を訪問した19日の直後に、主催者による「延期」の発表がありました。「反対が多く、トラブルが避けられない、警備の見直しを図る」という趣旨でした。
主催者が「警備の見直し」というあたりがよくわからないのですが…。
●このような変化はありましたが、市民ネットワークも私達共産党も、当初の予定通り川崎駅東口で「ヘイト許さない」のアピール行いました。片柳市議、後藤室長とともに訴えました。
私は「長い時間をかけてつくられてきた共生の街川崎に、乱暴に差別を持ち込むことは許されません」「川崎市のガイドライン制定の動きと連動して神奈川県で差別を許さない施策を創るよう引き続き求めていきます」などと訴えました。
●4か所の予定が午後の前半に集中して綱渡り状態でしたが、無理をしてでも川崎駅の取り組みに駆けつけることができて本当に良かった!と思いました。
思えば神奈川県警への申し入れも、決まっていた予定をキャンセルして行ったわけで、当初の予定の方申し訳ありませんでした。でもおかげで、市民の皆さんの取り組みと相まって、実質中止ともいえる結果が得られました。(2018.1.21)
「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」と懇談 2017年9月2日
ttp://kimishima.jcpweb.jp/archives/3296
●崔江以子(チェカンイジャ)さんと「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の方々が、8月31日、県議会各会派を訪れました。
私は、ヘイトデモが行われると聞けば「あーそんなこと許したくない」という思いで、何度かその現場に足を運んでいます。度々デモ申請に対する許可や警備のことで警察への要請にも行っています。集会などでチェさんのお話も聞いています。ですからある程度事情はわかっているつもりでいましたが、今回身近に懇談すると、今まで以上に、ヘイトのひどさ・ヘイトを受ける側の苦しさがひしひしと伝わってきました。
●7月16日の中原区で行われたヘイトデモの後、彼らはネットで「勝利宣言」をしています。いわく「神奈川県公安委員会はデモの申請を日本国憲法に照らして許可をした」「我々の勝利であり、今後も川崎において憲法で保障された自由な活動を継続する」「何をやっても無駄だよ。ざまー見ろ!表現の自由万歳」
これ以外にもここで紹介するのも憚(はばか)られるような、チェさんへの攻撃や口汚い言葉、不当な言葉が飛び交っています。この攻撃にさらされる人の苦痛や恐怖を思うといたたまれません。
ネットの攻撃は、デモに比べれば日常的に、かつプラカードより自由にできてしまいます。削除要請が追いつきません。
●7月16日のデモは300メートルでしたが、300メートルの意味がよくわかりました。
「警察の許可を得て行った」ことを最大限ネットで宣伝し、「日本国憲法がこれからも守ってくれる」と豪語することができるのですから。本来のデモの姿である「沿道の市民に訴える」なんてことはできなくても、彼らにとっては問題にならないのだろうと思いました。
とはいえ象徴的な存在として、デモはあります、だからデモを繰り返します。7月16日を再現させてはいけないとつくづく思います。
ヘイトデモもネット攻撃も行われてしまうと被害は深刻で回復困難です。事前規制が切実に望まれます。
●人間にこのような攻撃が繰り返される社会は、健全であるはずがありません。直接的な被害者だけの問題ではありません。
津久井やまゆり園事件に象徴される障がい者への偏見、アメリカで起きている白人至上主義をめぐる問題、これらを想起しながら、さらに朝鮮人虐殺をめぐる東京都知事の新たな言動も思い浮かべずにいられませんでした。
神奈川県議会でできる事、県政が行わなければいけない事、人間の力でできることを精いっぱいやらなければ、という思いでチェさんと握手を交わしました。チェさんが晴れ晴れと笑う姿を早く見たいものです。(2017.8.31)
ヘイトスピーチ解消法施行から一年 2017年6月7日
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●ヘイトスピーチ解消法が施行されたのは、昨年6月3日、そして平和公園の近くでヘイトデモを止め、皆で喜び合ったのが6月5日、あれから1年が経ちました。
4日には、施行1年を記念して、「川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める市民の集い」が行われました。
法は大きな役割を果たしていますが、まだ被害が根絶されたわけではありません。国においては人種差別撤廃基本法、川崎市においては人種差別撤廃条例が求められています。
●師岡康子弁護士から、各省庁や自治体の取り組みが紹介されました。また現行法の問題点として、対象が在日外国人へのヘイトスピーチのみであること、禁止規定・制裁規定がなく実効性が弱いことなどをあげました。
教育に対する差別・制度的な差別をなくしていく必要性を指摘しました。
●チェ・カンイジャさん(写真下)は、「差別しにくい社会にはなってきた。でも新たな攻撃は続いている。ネットの書き込みは、1日に何十万件もあり、削除されても残っている方が多く、恐怖を感じる。川崎市の取り組みとして、ポスターによる啓発だけでは不十分。」などと述べました。
●集いの決議文は、公的施設の利用を制限するガイドラインの法的根拠ともなり、人種差別を明確に禁じ、差別撤廃に向けた基本計画の策定、インターネット対策、被害者の救済措置などを盛り込んだ人種差別撤廃基本条例の早期策定を川崎市に求めました。(2017.6.4)
「ヘイトスピーチ解消法」めぐって 2017年6月6日
ttp://kimishima.jcpweb.jp/archives/1950
5月24日のヘイトスピーチ解消法の成立を受けて、私達は申し入れを続けてきました。
法の趣旨を十分踏まえることを求め、県議団として25日に県警本部長あての申し入れを行いました。
ついでデモの許可をしないことを求める要請を、26日には「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」の方たちとともに川崎警察署に対し、6月2日には共産党の国会議員・市会議員とともに中原警察署に対し行ってきました。
当初、「川崎区でデモを予定」とされていたため川崎署に対し行ったのですが、急きょ中原区に変更したことを受けて、中原警察署に赴きました。中原署はすでに申請を受理していましたから、許可しないことを強く求めました。
そして法施行日である3日夕方には、神奈川県警公安委員会に対して行う予定でいました。ところが、昼過ぎに早々と公安委員会が許可したとの報が!
デモ申請許可は開催の24時間前までには行うこととなっています。今回は新しい要素が加わりぎりぎりの選択が行われることから、決定は4日と思われていましたが、なんとその一日前にあっさりと。
私達は急きょ、「抗議と要請」に切り替えて、畑議衆院議員、市古市議、藤井県議・木佐木県議・君嶋、さらにあさか・椎葉参院予定候補で神奈川県警に向かいました。
公安委員会室長は「公安委員が既にいないので、許可の経緯・内容に関してはわからない」の一点張り。
私達は、法の施行、川崎市の公園使用不許可の態度、横浜地裁の桜本周辺でのデモを禁止する仮処分、これらと連動した警察の態度が求められているにもかかわらず、許可したことに強く抗議しました。
同時に予定出発地は関東労災病院の前であること、向い側の平和公園では「平和をきずく市民のつどい」が予定されていることから、これらを侵害することがないよう求めました。
警察の一連の対応は他の機関に比べて異例づくめ。川崎署では会議室に全員を入れることをめぐり40分を超えるやり取り。でも申し入れ書手交時の撮影は建物外なら可となりましたが、中原警察では手交時の撮影はもとより、敷地内撮影禁止。
県警に至っては、ビル風が猛烈に吹きまくる中、当初はビルに入ることも議員以外は許さないといった態度でした。何とか全員建物内には入り、一階のロビーでの申し入れとなりましたが、もちろん敷地内撮影禁止。差別行為への対応とともに今後の課題ですね。
川崎市も進化、ヘイトスピーチ反対通じて 2017年4月1日
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●武蔵小杉駅近くで、ヘイトスピーチを行ってきた人物による講演会が、25日に予定されました。
「また中原区に!?」と思いながら、この日、共産党は宣伝行動に取り組みました。武蔵小杉駅東口で、はたの君枝衆院議員、市議団とともに、「属性に対し悪罵を投げつける行為は人権侵害」「人権侵害や差別を許さない社会を」と訴えました。
この地域では、「ヘイトスピーチ・デモ」等の言葉は珍しかったかもしれません。横断幕やプラスターを目で追う方が多く、チラシの受け取りもよかったです。
●武蔵小杉駅南口コアパークでは「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」が宣伝行動。風船を渡しながらゆったりとした雰囲気で取り組まれていました。
私はこちらにも参加。昨年6月、平和公園近くで予定されたヘイトデモを中止させた時の喜びを思い出しながら、スピーチしました。
崔(ちぇ)さんや寧生(ねお)君にも久しぶりにお会いしました。寧生君、背がとても伸びていました。こういう成長の時期に大きな経験したんだなーと改めて思いました。
●川崎区で行われたヘイトデモに対する抗議行動、学習会、ヘイトスピーチ対策法の成立、度々の警察への申し入れなど様々取り組んできました。これらを経て、川崎市は公園使用不許可の判断をしましたが、今回、川崎市人権・男女共同参画室が「ヘイトスピーチ許さない」のポスターを、駅通路に掲示するようになりました!
市は川崎駅前の「アゼリアビジョン」や南武線車内で、啓発の動画再生を開始し、SNSでの情報発信も始めました。(2017.3.25)
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット―ワーク 2017年2月8日
ttp://kimishima.jcpweb.jp/archives/2706
ヘイトスピーチ許さないかわさき市民ネットワークの結成1周年集会が開かれました。私はこの一年間を思い返しながら参加していました。
●昨年1月31日のヘイトデモ、約1000人の市民が集まり声を上げました。彼らを桜本に進ませなかったことを、喜び合ったのが忘れられません。
6月3日には「ヘイトスピーチ対策法」施行。
この間県議団として、神奈川県警本部長に法の趣旨を踏まえる申し入れを行いました。
6月5日予定のヘイトデモを許可しないことを求めて、畑野衆院議員・市議団とともに川崎警察署、中原警察署、神奈川県警本部に申し入れを行いました。
残念ながら、県警本部はデモを許可してしまいましたが、6月5日当日は彼らを10mしか進ませず、デモを中止させることができました。法成立後初めてのデモが川崎で行われようとし、それを許さなかった! 平和公園前に安堵と喜びが溢れました。
法成立だけでは、デモを不許可とすることはできませんでしたが、実質デモをさせなかったのは、10数人の彼らに対し、1000人以上といわれる市民が集まり、彼らのヘイトを許さないという決意を示したからだと思います。もちろん法成立とともに、それまでの様々な取り組みの力と相まって。
●私は、結成1周年集会のメッセージリレーでは、この経過とともにデモをさせない力をさらに蓄えたいと強調しました。
また、許されないのは、この悪意に満ちたデモだけではありません。他の差別も許さない社会をと訴えました。(2017.2.4)

2480 余命考四季の移ろい⑧

☆「公訴時効とは→公訴時効(こうそじこう)とは刑事上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなることをいう。時効の一種である。」(Wikipedia「公訴時効」より)

☆『公訴時効の改正について
Q1 今回,殺人罪などの時効が廃止されたと聞きましたが,どのような経緯だったのですか。
A 今年の4月27日,「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」により,殺人罪などの公訴時効が廃止されました。
公訴時効とは,犯罪が行われたとしても,法律の定める期間が経過すれば,犯人を処罰することができなくなるものです。
例えば,殺人罪の公訴時効期間は,これまでは25年とされていましたので,たとえ凶悪な殺人犯であっても,25年間逃げ切れば,処罰されることはありませんでした。
しかし,殺人事件などの遺族の方々からは,「自分の家族が殺されたのに,一定の期間が経過したからといって犯人が無罪放免になるのは,とても納得できない。殺人罪などについては公訴時効を見直してもらいたい。」という声が高まりました。
そこで,法務省では,公訴時効の趣旨や法律を見直すとした場合の理論的問題,外国の制度や国民の意識の動向など,様々な調査を行い,法制審議会での調査・審議を経て,殺人罪など一定の犯罪について,公訴時効を廃止したり,公訴時効期間を延長する法案を国会に提出し,このほど成立したものです。』

☆『公訴時効の改正について
Q2 公訴時効は,どのような内容に改正されたのですか。
A これまでの公訴時効期間は,犯罪の法定刑の重さに応じて定められていました。
その内容は下の表の左欄にあるとおりですが,今回の法改正により,「人を死亡させた罪」については,特別の定めをしました。その内容は表の右欄のとおりです。
例えば,殺人罪(既遂)や強盗殺人罪など,「人を死亡させた罪」のうち,法定刑の上限が死刑であるものについては,公訴時効は廃止されました。これにより,犯罪行為の時からどれだけ時間が経過しても,犯人を処罰することができるようになりました。
また,「人を死亡させた罪」のうち,
① 法定刑の上限が無期の懲役・禁錮であるものについては,公訴時効期間が30年に,
② 法定刑の上限が20年の懲役・禁錮であるものについては,公訴時効期間が20年に,
③ 法定刑の上限が懲役・禁錮で,①及び②以外のものについては,公訴時効期間が10年に,それぞれ延長されました。これにより,従来であれば犯人の処罰を諦めなければならなかった時期を過ぎても,犯人を処罰することができるようになりました。』
☆『公訴時効の改正について
Q3 今回の公訴時効の改正は,過去の犯罪にも適用されるのですか。
A 今回の改正法は,今年の4月27日から施行されていますが,Q2の表に掲げた犯罪が改正法の施行前に犯されたものであっても,その施行の際公訴時効が完成していないのであれば,改正後の公訴時効に関する規定が適用されます。』
☆Q2回答の説明にある下の表↓
☆『1 法定刑→「人を死亡させた罪」のうち,法定刑の上限が死刑である犯罪(例:殺人罪)
改正前→25年
改正後→公訴時効なし
2 法定刑→「人を死亡させた罪」のうち,法定刑の上限が無期の懲役・禁錮である犯罪(例:強姦致死罪)
改正前→15年  改正後→30年
3 法定刑→「人を死亡させた罪」のうち,法定刑の上限が20年の懲役・禁錮である犯罪(例:傷害致死罪)
改正前→10年  改正後→20年
4 法定刑→「人を死亡させた罪」のうち,法定刑の上限が懲役・禁錮で,上の2・3以外の犯罪(例:自動車運転過失致死罪)
改正前→5年又は3年 改正後→10年「法務省だより あかれんが 2010年Vol.31」
☆刑事訴訟法より↓
☆『第二章 公訴
第二百五十条
時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年
○2 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 死刑に当たる罪については二十五年
二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七 拘留又は科料に当たる罪については一年』
(↑2項の条文が紛らわしいですが、『人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの【以外】の罪』とありますから、「人を死亡させていない罪」て事ですよね。
あとは「人を死亡させた罪だけど、法定刑に禁錮以上の刑が含まれていない罪」も入りますよね。しかし紛らわしいです。詳しくは『1493 2017/1/19アラカルト②』をどうぞ。)
☆『第二章 公訴
第二百五十三条
時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
○2 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。』(以上e-Gov法令データより)
↑『時効は〜(死刑に当たるものを除く。)』
『時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。』
『朝鮮人学校補助金支給要求声明』は未だ撤回されず、有効ですね。今も生きています。『犯罪行為が終つた時』にすら至っていないですね。
そして外患誘致罪の法定刑は死刑のみとあります。
外患誘致により『人を死亡させた罪』となれば、公訴時効なしと云う事ですよね。
もし『朝鮮人学校補助金支給要求声明』発出がその外患誘致にあたるとなった場合、今後声明を撤回したとしてももう関係無いって事ですよね。もし外患誘致により『人を死亡させた罪』となると、撤回しようがしまいが時効はもう関係無くなるって事ですよね。
それでももし撤回した場合、あとは撤回後の弁護士さん方の声明に係る『弁明』に掛かっているのかな。やっぱり告発が受理される前に『憲法違反』で取り下げておけば、救われる道もまだあったかも知れませんね。
やはり『請訓規程』を思い出します。
『1989 轟龍蔵処分請訓規程』より引用。↓
☆『過去ログ1881から
匿名
検察が受理すれば処分請訓規程に基づいて法務大臣による指揮権の発動となるわけですが、外患誘致の告発状はすべて返戻。検察はハードランディングで腹を決めたのでしょうか。ソフトランディングは望み薄、全てがハードランディングに向かって動いているような気がします。
.....よって検察は絶対に受理せず門前払いとするのである。』

☆『第077回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第16号
昭和五十一年七月二十一日(水曜日)
○国務大臣(※法務大臣)(稻葉修君)
処分請訓規程は、法務大臣が昭和二十三年四月一日に定めた訓令で、その後数次の改正を経ておりますが、その内容とするところは、国の存立を危うくするような犯罪、外国の元首に対する犯罪等きわめて重大な罪にかかわる犯罪について検察が起訴または不起訴の処分を行う前に、検事総長より法務大臣の指揮を受けるべきことを定めております。(後略)』

☆『第097回国会 予算委員会 第4号
昭和五十七年十二月十六日(木曜日)
○前田(宏)政府委員(※法務省刑事局長)
お尋ねの指揮権の問題でございますが、俗に指揮権の発動というふうに言われますと、何か強権力を発動するような印象を与える言葉のようにも言われるわけでございますが、むしろ事務的に言えば、指揮権の行使とでも言った方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そこで、従来どのような扱いになっているかということの御説明でございますけれども、私どもといたしましては、たとえばわが国の存立にかかわるような犯罪であるとか、あるいはわが国の経済秩序に重大な影響を及ぼす犯罪であるとか、何種類かの一定の犯罪につきまして、その事件を処理する場合には大臣の指揮を受けるべき旨を一般的に定めておるわけでございます。したがいまして、そういう事件に当たります場合には、当然のことながらいわゆる請訓がなされて、これに対して指揮をする。
(後略)』

☆『第114回国会 法務委員会 第2号
平成元年三月二十八日(火曜日)
○政府委員(※法務省刑事局長)(根來泰周君)
私どもで請訓という言葉を使うときには、内部規定といたしまして処分請訓規程というのがございます。その処分請訓規程につきましては、例えば、こういう事件については起訴するときあるいは不起訴にするときは順次法務大臣の指揮を仰げ、こういう規定がございます。(後略)』

☆『第123回国会 予算委員会 第2号
平成四年二月三日(月曜日)
○濱政府委員(※法務省刑事局長)
お答えいたします。
今、委員御指摘の点につきましてお答え申し上げますが、昭和二十三年に大臣訓令として定めました処分請訓規程というのがございます。これは私どもの内部規則でございまして、特に検察運営にかかわる事柄を定めているものでございまして、これを国会に提出するということはいたしかねるわけでございます。
ただ、その内容について先ほど委員から若干のお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これにつきましては、例えば内乱の罪のような国家の存立を危うくするような罪につきまして起訴、不起訴の処分をする場合に、その処分の適正を期するために法務大臣の指揮を仰ぐということが定められているものでございます。』

☆『第123回国会 予算委員会 第3号
平成四年二月四日(火曜日)
○濱政府委員(※法務省刑事局長)
(前略)
処分請訓規程は、内乱あるいは外患というような罪につきまして、要するに、我が国の存立にかかわる犯罪あるいは経済秩序に重大な影響を及ぼす犯罪というような一定の重要な犯罪に限りまして、その事件処理について法務大臣の指揮を受けるべき旨を定めておるものでございます。したがいまして、贈収賄、贈賄あるいは収賄というような罪を初めといたしまして、一般的な刑法犯はその対象となっておらないわけでございます。
(後略)』

☆『第123回国会 予算委員会 第3号
平成四年三月十七日(火曜日)
○政府委員(※法務省刑事局長)(濱邦久君)
お答えいたします。
今、委員お尋ねの処分請訓規程あるいは刑事関係報告規程についてでございますけれども、このいずれも私ども法務省の内部規程でございまして、検察権行使の具体的内容にかかわるものでございますので、公にすることはひとつ御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
ただ、正確に御理解をいただきたいと思いますので内容を申し上げるわけでございますけれども、まず処分請訓規程と申しますのは、例えば外患罪とか内乱罪というような国の安危にかかわる犯罪等につきまして、これは犯罪の罪種を限定列挙しているわけでございますが、そういうものにつきまして検察官が処分をする際に検事長、検事総長を通じて法務大臣の処分の指揮を受けるという仕組みになっているわけでございます。ただ、今申しましたように、挙げてあります罪種は内乱罪とか外患罪とか特殊な罪種だけを挙げているわけでございます(後略)』

☆『第171回国会 法務委員会 第3号
平成二十一年三月十七日(火曜日)
○古本委員(民主党)
そうしますと、そういった極限の状態を招かないために日常的にどれだけ上に情報を上げるか、つまり、大臣に上げるかということに尽きるわけであります。
例えば、読売新聞に連載されました「赤レンガの実像」の記述によりますと、いつどういう事件を報告するかを定めた規定はないとされている。大臣の関心にも配慮しつつ、あうんの呼吸で耳に入れるタイミングをはかる。
他方、事柄の基準、何を報告し、何は報告しないか。何せ送致案件は年間二百四十万件ありますから、これはやはりある程度の基準がないと、恐らく報告に参る刑事局長も大変だと思うんですね。これは何か基準はあるんでしょうか。
○大野政府参考人(※法務省刑事局長)
検察庁から法務大臣に対する報告といいますのは、法務大臣が法務行政の最高責任者であり、また、国会の場で検察の活動について説明すべき立場にあるから行われるものであります。その場合には、当然のことながら、検察の案件につきまして、法務大臣を補佐する立場にある刑事局を通じてそうした報告が行われるということになるわけであります。
そして、どういう場合に報告が行われるのかということでございますけれども、処分をする前に大臣の指揮を受けなければいけないと定められている事件もございます。これは処分請訓規程という法務省の訓令がありまして、外患罪、内乱罪等、かなり例外的な罪名でありますけれども、そうしたいわば国家の安危にかかわるような事件の処分に際しましては、あらかじめ検事総長が法務大臣の指揮を受けるべきものであるとされているわけでございます。』

☆『第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
平成二十一年七月七日(火曜日)
○階委員(民主党)
(前略)
今、第三者委員会の報告の中で法務大臣の指揮権発動をもっと積極的にやるべきだという部分がけしからぬというような御指摘もあるようなんですけれども、今の話が事実だとすれば、これはもう請訓そして指揮という形で、ごく普通のこととして法務大臣が指揮権を発動しているんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、今の請訓と指揮の関係というのは、実際に普通に行われていることという理解でよろしいでしょうか。
○大野政府参考人(※法務省刑事局長)
検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件につきましては、法務大臣訓令に処分請訓規程というのがございまして、ここで定められているわけでございます。そして、あらかじめ検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件としては、内乱罪、外患罪、国交に関する罪等がこれに当たるとされているところでございます。今お尋ねの政治資金規正法違反等は、この請訓の対象にならないわけでございます。
(後略)』

☆『第176回国会 法務委員会 第2号
平成二十二年十月二十二日(金曜日)
○辻委員(民主党)
平成十七年八月十五日法務省刑総訓第一〇四五号ということで、処分請訓規程というものがあるようでありまして、この第一条によれば、起訴または不起訴の処分を行う場合に、ある特定の罪については検事長の指揮を受けなければならないというふうにされていて、検事長にその指揮を請うた場合には、検事長は検事総長、法務大臣にその旨を報告しなければならない。それで、直接検事総長の指揮を受けることもできるというような規程になっておりますけれども、本件は、この処分請訓規程の第一条に準ずるような扱いで決裁の処理がなされていったのかどうか、この点はいかがですか。
○西川政府参考人(※法務省刑事局長) 処分請訓規程に記載されている罪名のものについては必ずその旨の決裁を受けなければならない、こういうことになっております。
(後略)』

☆『第176回国会 予算委員会 第6号
平成二十二年十一月十八日(木曜日)
○宮沢洋一君(※自由民主党)
指揮権を発揮しなければいけない、そういう事案が法務省の中で決まっていますよね。
指揮権を発揮しなければいけない、あなたが指揮をしなければいけないということが決まっているのがこのまさに法務大臣訓令、処分請訓規程というものがあります。この内容を少し教えてください。
○国務大臣(※法務大臣)(柳田稔君)
今御指摘の処分請訓規程は法務大臣訓令でございまして、検察当局が同規程に規定されている犯罪に関する事件の起訴、不起訴の処分を行う場合には、あらかじめ法務大臣の指揮を受けなければならないとされております。
(後略)
~~~中略~~~
○宮沢洋一君(※自由民主党)
それでは、処分請訓規程の少し具体的中身。先ほどちょっと先走って答えられたようですけれども、どういう場合に法務大臣は指揮権を発揮するんですか。
○国務大臣(※法務大臣)(柳田稔君)
済みませんでした、先の話、質問を先にしまして。
処分請訓規程の対象となっている犯罪は、一つ、刑法第二編第二章から第四章に定められている、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪。二つ目が、外国の君主若しくは大統領又は外国の使節に対して犯した犯罪。三つ目が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する規定の実施に伴う刑事特別法第六条及び第七条の罪。四つ目が、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪。
以上でございます。
~~~中略~~~
○宮沢洋一君(※自由民主党) (前略)
もう一度総理に聞きますけれども、処分請訓規程というのはわかられましたね、御理解されましたですね。こういうものがあって、指揮権を発動することを前提にした制度があるということ、これはお分かりになったと思うんです。そして、その中にまさに規定されているのは、外患、まさにスパイ罪とか内乱とか外国に通謀するとか、そういうような、国家の安全保障また日米安保条約、そして外交官に対する罪といったようなものが規定されているわけであります。まさに日本の外交、安全保障、主権といったものに関する罪は政治家が、法務大臣がしっかりと判断、捜査の指揮を執って判断しろと、こういうことが書かれているのが処分請訓規程であります。(後略)』(引用以上)
↓法務大臣による、いわゆる『指揮権発動』ですね。
更に外患誘致罪が死刑でのみ犯罪を問われる以上、弁護士会などの法人がその犯罪の責任を負う事は出来ないですよね。
生命を持った人間では無い法人の存在に、その犯罪の償い、死刑を求める事は出来ないです。そしたら誰がその責任を負うのでしょうか。法定刑が死刑のみの外患誘致罪は、どなたが負うの?
やはり告発状の被告発人にある通り、『組織』の代表であり責任者である、各弁護士会の会長さんでしょうか。
それとも『自ら進んで』『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を守りに来られた、このTwitter『脅迫』弁護士の方々でしょうか。
『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を守る為、懲戒請求者にお金を、示談金を求めた佐々木亮弁護士さんを筆頭としたTwitter『脅迫』弁護士の皆さんでしょうか。
日弁連会長さん、東京弁護士会会長さんをかばって、外患誘致罪に『自ら』『進んで』名乗りを上げられたのでしょうか。
以上です。(四季の移ろい)

2479 余命考四季の移ろい⑦

懲戒請求考
『(告発の場合依頼先は検察官さんなので、所属弁護士会さんに依頼の懲戒請求とは依頼先的意味合いが違うが、それでも東京地検さんを始め各地検さんへ送られた告発状もだけど)自分の住所氏名を記入した懲戒請求書類を弁護士会さんへ送るのだから、各弁護士会さんが自分の情報を持つ事になるのは、書類に記入している段階どころか、告発や懲戒請求に参加しようと考えた時点で判っていた事です。
だから私は各弁護士会さんが名簿を持っている事に文句をつけているのじゃ無いです。
各弁護士会さんが名簿を、つまり個人情報を持つ事になるのは事前に自分で判っていました。
これは今回のだけじゃ無い、いつも懲戒請求があった際には、各弁護士会さんは請求者の署名書類は保管しているのでしょ?当然の事ですよね。それに結果通知にも送付先が必要だし。
私が言っているのは、保管する名簿を(も)『悪用』している事についてなのですよね。
繰り返しますが、名簿を持っている事について言っているのじゃ無いです。
(中略)
私が言ったのは、懲戒請求者に対してその立場を『悪用』(=脅迫=犯罪行為)して来た弁護士さんがいた事に驚き、そしてその『悪用』(=脅迫=犯罪行為)に強い恐怖を覚えたという事です。
ましてや国民の『基本的人権』を守る立場である弁護士さんが国民を脅しにかかり、国民の個人情報を『悪用』(=脅迫=犯罪行為)しています。
私が言いたい『悪用』とは、公共ツールTwitterによる↓

「ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(^ー^)ー☆」

↑から始まり、未だに続けている国民への脅迫(=犯罪行為)のさいに、名簿の存在を提示や示唆で利用している事も含みます。
尤も、その名簿悪用自体が脅迫(=犯罪行為)の土台の一つとなり、或いは脅迫(=犯罪行為)の足し?増幅?増強?強化?につながり、脅迫(=犯罪行為)を構成する要因の一つとして判断されるか否かは、一般人な素人な私にはさっぱり判らないです。
だから『脅迫』そのものは『明確な犯罪』ですが、その『脅迫』に含まれる犯罪行為と思しき名簿悪用『自体』は違法で犯罪行為の対象となるかは判りません。

でもその事が犯罪行為か否かの判断もですが、先ず私は今回のTwitterの件で、弁護士さん方の『道徳』『倫理』の無さ、『深い教養の保持と高い品性の陶や』『品位』の無さにショック(どころじゃ無いです。かなりの衝撃)を受けました。
『社会正義を実現』『社会秩序の維持』に欠かせない、『道徳』『倫理』。
これって弁護士法第一条と第二条にある、弁護士さんの使命と職責違反にならないのかな?各所属組織さんも放ったらかしですし。
更に『社会正義を実現』『社会秩序の維持』だけじゃ無い、弁護依頼人や懲戒請求者等の個人情報を保管管理する際にも欠かせないはずの『道徳』『倫理』『モラル』。
だから弁護士法にも規定があるのですよね。↓
(中略)
↑今回のTwitter行為、第十条「職責の自覚」や第十二条の「人格の錬磨」違反になりそう?
そして日弁連さんや各所属弁護士会さんの管理不行き届きにもあたりますね。
今回の懲戒請求は日弁連さん声明も対象となっていますし、会長さんも勿論ご存知ですものね。昨年年末にはあの談話をお出しになりましたし。

国民の権利である懲戒請求制度を利用する際の提出書類に必須な記入事項であり、使用される場面は請求内容確認や結果お知らせなどの業務時だけのはずの署名を悪用。
国民の権利行使に伴い必要となる個人情報を杜撰に扱い、逆手に取り、脅迫に使用する。
これも弁護士さんの『使命』で『誠実』な職務の一つなのですかね。
扱いが杜撰でも、脅迫に使用しても、漏らしさえしなければ罰せられない、とか?法律の専門職の皆さんですものね。きっと理解なさって行為に及んでいるのかなって、ついつい考えてしまいます。
あと『民間人』扱いだから罰せられない、とかも関係しているのかな?判りませんけど。
弁護士さん方の『モラル』は一体どうなっているのでしょうね。更に個人情報の保管や管理に対してどの様な認識をお持ちなのでしょう。

ましてや今回の懲戒請求事由は『朝鮮人学校補助金支給要求声明』。
個人や団体への行為では無い、日本国と国民への行為に対する懲戒請求です。外患罪で告発もされています。
国家への犯罪として告発もされている敵国人傘下の民族学校への利益供給推進に対する懲戒請求です。
尚更(と云っても普段からきちんとやって頂くのは当然ですが)個人情報である名簿の管理には厳重を要して頂きたいのに。
懲戒請求の対象となった全弁護士さんの内、日本国籍を持つ国民である弁護士さん方(とご家族)も生命財産、安全を脅かされているお一人である、国家への犯罪行為に対して一般国民が懲戒を求めたのです。(弁護士さん方、この意味が判りますか?)
日本国内にも相手である敵国人とそれに加担する人間が多く存在している件です。(弁護士さん方もその一端になりたいのかな?)
尚更個人情報の保管管理にはお気を付けて下さい。
(中略)
どんな職業、どんな『生業』であれ、職業上知り得た個人情報の保管管理を含めた職業倫理以前、人間としての倫理の問題と思います。
(あ、因みに今回に限らず懲戒請求の対象となった弁護士さん方も、請求内容が『その他職務の内外を問わず』であろうと、職業が弁護士さんだから請求を受ける訳で、やはり職業上知り得たとの解釈になります。)
名簿はきちんと保管管理なさって下さい。

それから。
国民皆さんの権利である懲戒請求は合法です。ですから請求者への対応も、本来の正しい手続きである綱紀委員会の審査による(結果今回は懲戒委員会の出番無し)合法で、きちんと回答して頂きたかったです。
「数の圧力」「不当な大量懲戒請求」などと考えるのなら、簡便公共ツールTwitterで『懲戒請求事由』を無視したまま、しかも個人情報の存在をちらつかせて請求者を脅して言うのじゃなくて、綱紀委員会の審査で弁明すれば良いと思うのだけど、それはなさらなかったのですよね。第五次懲戒請求に対する結果通知書類にはその事について記載が無かったし。
Twitterで脅して個々に言うのではなく、『懲戒請求事由』と「数の圧力」「不当な大量懲戒請求」等との関連も綱紀委員会の審査過程できちんと検証し、『因果関係の証明』をした上で、請求者に結果通知で告げるのが合法だし、本来の正しいやり方と思いますが。
(中略)
懲戒請求事由の『朝鮮人学校補助金支給要求声明』には何にも述べず、公共ツールTwitterで請求者を脅しにかかった弁護士さん方に味方する立ち位置からだと、(私なりの考えながらも)公平、或いはそれに近い考えは理解出来ないかもですが。以上です。(四季の移ろい)』

②散々お世話になった余命さんと余命さんチームを『脅迫』し、チームスタッフさんのご家族まで危険にさらし、余命さんブログを支え、またYouTube視聴者となり再生回数アップのお客様でもあった余命さんブログ読者さん皆さんを不安に突き落とし、『脅迫』の件含めた抗議をしにあちこち動画へ書き込んだ私のコメントに反論もせず全てを非表示にし、コメントカウント数も停止し私の存在を隠蔽したあげく、私のGoogleアカウントとYouTubeアカウントを何度も何度も凍結させてコメントを全て消去して言論封殺をし、私がいっぱい書き込んだ動画も2つ削除し逃亡し、更に最後は私を無視出来なくなり、言論放棄をした威圧や集団いじめ等によるYouTuber取り巻きの暴力(の証拠も私のアカウント凍結で消し、無かった事にした)を許し、現在各動画に残った私のコメントも結局だいぶん非表示のまま(多分YouTuberにかなり都合が悪いものを?)にしているYouTuber宛て書き込みより。(余命さんとT.K.さんにも転送済みです。)↓

『2.余命ブログに直接関わっておきながら、もし余命ブログの内容を『自ら』詳しく精査せず、『自ら』詳しく考えず、その周辺ブログの内容も『自ら』詳しく精査せず、『自ら』詳しく考えず、ろくに知ろうともしないでいたのなら、その上で『元関係者』としてもし反余命さん側に回るのなら、もう一切関わらないで欲しい。
もし今書いた事が事実なら。
あまりに安易すぎる。
あまりに意識が低すぎるし、甘すぎる。
その責任は大きい。
もう関わらないで欲しい。
反日本勢力に加担しないで欲しい。

あのTwitter弁護士連中は「数の圧力」「不当な大量懲戒請求」と考えるなら、綱紀委員会の審査過程でそれを自ら主張し、懲戒請求事由と「数の圧力」との『因果関係』を自ら『証明』し、その答えを結果通知で答えれば良かったものを、それが国民の権利である合法の懲戒請求制度への合法による回答になるものを、あえてその本来の手続きを取らずにいきなり公共ツールTwitterで脅迫して来た。
これは違法行為だよ。
国民の『基本的人権』を『擁護』する『使命』を持つ弁護士さん方にあるまじき脅迫による暴力行為だよ。
その本来の合法手続きである綱紀委員会の審査で、事由である『朝鮮人学校補助金支給要求声明』と「数の圧力」との因果関係の証明をし、もし証明が出来たのならするべきだった。合法且つ本来の正しい手続きで。
そしてその『証明』した事を法の改善に反映させる為に、弁護士さんの本来の業務の一つである『法律制度の改善に努力しなければならない。』をすれば良かったんだよ。↓

☆弁護士法より↓
☆『第一章 弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。』
☆『(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。』(e-Gov法令データより)

↑あのTwitter弁護士連中(だけじゃ無く殆どの弁護士さんがそうだけど)は、日弁連さん以下たくさんの弁護士会さんが出してる『朝鮮人学校補助金支給要求声明』に、結局未だにまともに触れない。そこからは逃げてグレーゾーンにしている。
撤回すれば朝鮮総連からのクレーム(このクレームの種類は怖くて私には云えないし、怖くて判らない)を受ける事になる。
本当なら懲戒請求事由の方の『憲法違反』を認めて取り下げて、外患行為である対外存立を脅かした事は自ら弁明すれば良いのに、朝鮮総連からの『クレーム』が怖くてやらない。だからグレーゾーン。
そして外患行為による国家反逆罪から助かる道?を余命さんが唯一残してあげたのが、『憲法違反』だよ。と私は思っているけど。

あげくに公共ツールTwitterを使った違法行為で懲戒請求参加者である一般国民を、その立場を利用して脅しにかかって来た。
(しかも公務員では無く『民間人』扱いだから罰せられないと、打算の考えの下に行動したのかは知らんが。)
それは事由の『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を肯定している行動。
だってつまり元々結局は朝鮮人の味方だからね。この人達。
あなたはそれに加担し、反日本勢力と一緒の行動をしたいの。
今回の件で余命さんとの現在の関係を知り、私にはそう見えた。』

↑過去のMy投稿の引用は以上です。
そして今回の第六次懲戒請求者への弁護士対応は、本来の正統な手続き且つ(当たり前ですが)合法である綱紀委員会の審査過程も経ずにすっ飛ばし、いきなり『脅迫』&『示談金』。
個人情報の存在も提示、示唆し、悪用した『脅迫』をベースにした『示談金』ですか?
私『特定記録郵便』で東京弁護士会から、今回の第六次懲戒請求の調査開始通知書を貰いましたよ。↓
★「平成30年3月29日
懲戒請求者
(略)殿
東京弁護士会 会長 渕上玲子
調査開始通知
事案番号
平成30年東綱第(略)号
被調査人
北 周士
懲戒請求日
平成29年11月7日
調査命令日
平成30年3月14日
(「弁護士法第64条」の規定に関する説明。
東京弁護士会サイト他、ネットのどこにも存在しないと思われる為『何人も』が確認出来ない東京弁護士会会規「綱紀委員会会規第14条」の規定(の条文説明は無し)。
などのいつもの内容の為、省略)
以上』

★「平成30年3月29日
懲戒請求者
(略)殿
東京弁護士会 会長 渕上玲子
調査開始通知
事案番号 平成30年東綱第(略)号
被調査人 小倉 秀夫
懲戒請求日 平成29年11月1日
調査命令日 平成30年3月16日

(「弁護士法第64条」の規定に関する説明。
東京弁護士会サイト他、ネットのどこにも存在しないと思われる為『何人も』が確認出来ない東京弁護士会会規「綱紀委員会会規第14条」の規定(の条文説明は無し)。
などのいつもの内容の為、省略) 以上』

★「平成30年3月29日
懲戒請求者
(略)殿
東京弁護士会 会長 渕上玲子
調査開始通知
事案番号 平成30年東綱第(略)号
被調査人 佐々木 亮
懲戒請求日 平成29年11月1日
調査命令日 平成30年3月19日
(「弁護士法第64条」の規定に関する説明。
東京弁護士会サイト他、ネットのどこにも存在しないと思われる為『何人も』が確認出来ない東京弁護士会会規「綱紀委員会会規第14条」の規定(の条文説明は無し)。
などのいつもの内容の為、省略)
以上』

↑これ何だったのですかね。
合法で本来の正統な手続き、綱紀委員会の調査や審査を辞めたって事かな?
合法の手続きを取り止めて、違法『脅迫』手続きに切り替えたって事ですか?
『朝鮮人学校補助金支給要求声明』は撤回しないから、金を出せと?
『朝鮮人学校補助金支給要求声明』に対する、別途外患誘致罪告発がありましたね。そして外患誘致罪の法定刑は死刑のみでしたね。↓

☆「 外患誘致罪
・保護法益
本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
・法定刑
本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)。」(Wikipedia「外患罪」より)
☆刑法より↓
☆『第三章 外患に関する罪
(外患誘致)
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(外患援助)
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。』(e-Gov法令データより) (次回⑧に続く)

2478 秘書室メッセージ

秘書室メッセージ

行橋市議会議員の小坪慎也先生が、余命三年時事日記への支援と連携を表明されました。この2週間、あまりにも理不尽な攻撃を耐え忍び疲れ切っていたところに、大変力強い援軍を得てようやく少し安心できたところです。
見えないところで、小坪市議とはご縁があります。友人のお嬢様が規模の大きな難問に見舞われた時、遠方にもかかわらずとても親身に相談に乗って下さり、その大きな問題を解決してくださったこと、人格識見とも素晴らしい方であることを常々聞き及んでおりました。このたびの支援のお申し出を知り、評判通りの頼れる政治家と感動しました。
大同団結を目指し、今回の小坪市議のご支援につきまして旧知の代議士事務所にご報告いたしました。

読者の皆様には大きなご心配をおかけしていること、本当に心苦しく思います。しかし、ピンチはチャンス。今日は小坪市議との連携が何を意味するのか、簡単にご説明させていただきます。

政治家が余命プロジェクトとの連携をすることで、これまで以上に実効性のある施策が可能になります。それは、日本再生実現に向けての行動レベルがさらに一段階も二段階も踏み込んだものになるということです。

読者一丸のひた押しと言えば、官邸メールがあげられます。累積で数億通と言う大変なボリュームの日本国民の要望の固まりです。その中に、新しい弁護士会の設立を望む官邸メール余命2号があります。政治家がそこに参画すると何が起きるか。

今回の連携により、国会議員が行動できるようになれば、議員誓願が可能になります。法人または個人の要望に対して、国会議員が紹介議員となることで、第二弁護士会の設立を議員立法により実現するための第一歩が踏み出せます。

現状の弁護士会にどれほどの問題があり、国民世論がどれほど新しい弁護士会を望んでいるか。その民意を、弁護士資格を持つ国会議員に公開質問状で届けることも大きな意味があるでしょう。さらには、新しい官邸メールで第二弁護士会の設立を強力に要請します。末尾制限を外して、「一日一回新弁護士会への要望メール」を畳み掛けるのも良いと思います。

国益と民意のバランスをとる政策立案ができる議員を育てていくこと。日本再生には絶対に欠かせない要素です。それを大同団結と余命プロジェクトが蓄積したノウハウで目指していくこと。

小坪慎也議員の高い志と行動する勇気が、今、日本再生に新しい局面をもたらそうとしています。総員覚醒がひたひたと押し寄せてくる時代の波を感じています。これからも皆様と一丸になってひた押しで頑張りますので、これまで通りのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

余命から
すぐにでもコメントを入れたかったのだが緊急の案件がいくつかあり遅れてしまった。
小坪氏についてはもう「根性とファイトマン」という印象でずっときている。四面楚歌の状況での戦いは、まず神経がやられる。一過性の戦いではないので徐々に体力がなくなる。
当時は「まだ早い」「無理するな」という思いで何度も手を合わせていた。
なにしろ相手が相手、取り組んでいる案件が案件であったから、さすがに心配するよな。

さて支援提携の件だが、まあ、影響は大きいね。単純にサイトのアクセス数だけ比較しても、ブログランキングではトップが三橋氏で小坪氏は4位につけている。
余命のブログとあわせると三橋氏の約7倍となる。朝日と毎日が合併したようなもので飛び抜けた発信力となる。
また余命官邸メールは現在、1日あたり150万通程度だが、これを利用できるのも大きいだろう。政治案件は難しいが、不偏不党も状況によりけりということになりそうだ。
現状、第一党最高顧問瀬戸氏とは川崎デモ関係で提携している。
しかし、なんといっても大きいのは余命の黒子の役目が終わっているタイミングでの連携である。今回の小坪氏の支援提携記事にあるように、過去ログで取り上げている日本の将来を担う、キーパーソンが大きく力をつけており、とくに国会議員との連携は日本再生への大きな力となる。
余命は年金爺だが会社社長でもあるので、そろそろ6年前のシナリオ通り、表舞台かなとも考えている。杉田議員も和田議員も力をつけた分、在日や反日勢力から攻撃を受け始めているので、小坪氏が提言されている大同団結は時宜にかなったものと思う。
具体的には連携しての国会議員請願で、上記メッセージにもあるように、余命の過去の布石がすべて役に立つ。官邸メールの要望をより実行に近づけるものだ。
余命は顧問弁護士が二人いるが、余命であることは伏せている。別に必要がないからだ。
その他、何人か司法関係者とのつきあいがあるが、彼らの知識は実に有効だった。
2016年6月5日川崎デモと2017年7月16日川崎デモの作戦はその最たるものである。また現在、話題となっている弁護士懲戒請求は異常な日弁連の自助能力は失われているとし、新規の弁護士会を立ち上げるための手段としての彼らの提案である。
国会議員の中には大勢の弁護士がいる。近々、現状の司法汚染の改善の第一歩として、「第二弁護士会設立」に有無を言わさず動いてもらうことになる。
対象弁護士には公開質問状により踏み絵手法をとる。賛同しない者は売国奴認定するくらいの強い決意をもってあたりたい。
小坪氏との連携はシナリオを大きく加速させる意味を持つ。
ちなみに議員請願とは?ということでウィキペディアから参院請願をコピペしておく。

請願制度
請願は、憲法に定められた制度で、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればどなたでも提出することができます。
参議院と衆議院はそれぞれ独立した機関ですので、請願については互いに関与せず、別個に受け付け、審査しています。
請願書の提出
請願書は、議員の紹介により提出しなければなりません。したがって、提出に関する具体的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。
請願は、国会が開会されますと、召集日から会期の終わるおおむね1週間前までの間提出することができます。ただし、会期がごく短期間の国会の場合には、請願書を受理しないことがあります。
請願を行う場合は、要望する内容を簡潔にまとめた文書に、請願者の氏名・住所(住所のない場合は居所)を明記しなければなりません(下図見本参照)。外国語や点字などで書かれた請願書については、翻訳文を添付してください。
請願者の氏名は自署によることが原則ですが、ワープロやゴム印などによる場合や複写されている場合は押印(拇印は不可)があれば署名と同様に扱います。外国人の氏名・外国の住所は外国語で表記することができますが、請願代表者となる場合は日本語を併記してください。
2名以上で請願を行う場合は、請願代表者1名を特定し、当該代表者を除いた請願者の人数を「外○名」と記載してください。
団体については、法人に限り、総代名義により請願書を提出することができます。この場合は、当該法人の名称及び代表者の役職名・氏名を明記の上、代表者の役職名印を押印してください。
同じ請願者が、同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。これは紹介議員が異なっていても同様ですので、御注意ください。