日別アーカイブ: 2018年4月11日

2454 2018/04/11アラカルト②

日之本一平
余命様、スタッフ様、いつも御苦労さまです。お久しぶりの日之本一平です。余命さんのコメントの字数が増えると、一瞬にしても少しは余裕ができたのかと勝手ながら思っています。先日、書籍が届きました。ありがとうございました。それにしても、ますますメディアや野党の理不尽な攻撃が激化して続きます。安倍首相は死んだふり・・・とは分かっていても、あまりのしつこさです。じっと耐えていただきたく応援しています。古いメディアが報じる支持率なんて、やり方次第で何とでも操作できます。このブログを見ている可能性もありますし、エールを送るつもりで久々の替え歌を書きます。どなたか、ラジオ体操に触れていましたが、それに倣って・・・

【新党準備体操の歌】
あったらしい党が逝く 絶望の党だ
資産ゼロ 支持率ゼロ 無い無い尽くし
狸の声に 仕分けされ 集い
さて 次はどこに もぐろうか
それ 1! 2! 3!

新しい党が好き 見た目が大事
看板だけ作り変えて その場をしのぐ
自転車操業 それだけは得意
この微妙なバランス 見てくれ
それ 1! 2! 3!

新しい党にする 頭は同じ
いつだって対案なく 気楽な稼業
(テレビ)カメラに向かい 得意げに攻める
目指すもの選挙 それだけ
それ 1! 2! 3!

新しい党のもと 輝く未来
さわやかにボロを隠せ 見せてはならぬ
特亜と共に 安倍だけを叩く
野田石破小泉 お仲間
それ 1! 2! 3!
ttps://youtu.be/tfq_tKUaCkM

 

沈丁花
お久しぶりです。
投稿は控えつつも、ひっそりと情勢を見続けてきました。
南北融和と聞いても「(願望を事実として発信することで定評のある)韓国発の記事ばっかで、北とか米とかの公式アナウンスがねーじゃん」、マスゴミ・野党が「安倍外し」「安倍が焦っている」と騒いでも「相変わらず韓国メディアと同じこと言ってるし」「しかも北の紐付きってバレている辻元に言わせるとか」といった感じで、個人的にはけっこう悠長に構えています。慣れって恐いですね。
正直、韓国を見ているのはキツいですが……文って、一国の大統領ではなく北の使いっぱにしか見えないじゃないですか。五輪の時も「本人的には従北左派の面目躍如かもしれないけど、傍から見たらいい面の皮だな」と思ったものです。ともかく最近の情勢から、文自身は仲介した自分がいずれは南北統一の立役者になる的な明るい未来を描いていそうで痛々しい。そして恐ろしいことに、一定数以上の韓国人も文と同じ夢を見ていそうなんですよね。南北統一の立役者というポジションは「米中北から一目置かれ影響を与えられる存在、もはや誰も我が国を無視できない」という具合に、承認欲求が異常に強いけど望むような評価はたぶん永遠に得られない韓国人にとっては「ワンチャンあるかも」と儚い夢を抱かせてしまうシチュエーションでしょう。
でも統一するには解決すべき問題が多すぎるし(南北統一を東西ドイツと比べることが多いけど、前提が違いすぎると個人的には思っています)、統一するとしても交渉段階からして韓国主導どころか優先すらされないし、あらゆる面において韓国が望む形にならないはず。核を持つ北に対して韓国には切り札がないので力関係も自ずと決まるってことを、たぶん韓国は理解していない。
だから浮かれている韓国を見ていると、居たたまれない気持ちになる次第です。
と同時に日本もやはり核は持つべきだと、強く再認識しています。
ところで先述の、マスゴミ・野党による「安倍外し」「安倍が焦っている」という煽り。
既視感があるなと思っていましたが、ようやく気づきました。数年前のAIIBでした。
そして「バスに乗り遅れるな」と言った輩と「安倍が焦っている」と言った輩、がっつり被っている気がします。
あたしは「南北融和→北による時間稼ぎ」「野党による森友とか審議拒否とか→憲法改正発議を阻止」と思っています。どっちも時間稼ぎ。どっちも中国が関係している。そう思っている人、けっこういますよね?

名栗真久理
>他の新聞も同様で、これはすべてが民事訴訟の対象となる。お手元に6月6日付け、7月16日づけの写真記事があれば、ローカル新聞大歓迎である。是非、お寄せいただきたい。
地元新聞、河北新報6/6日付がありました!「これはちゃんと取っておくべきだ」と思い、当時わざわざコンビニで買った記憶があります。
「ヘイトスピーチ団体側とデモ中止を求める人たちがもみ合い、騒然となる公園周辺」なんて書かれてますよ。
笹団子様はもう送っているということですが、どちらあてに送ればよろしいでしょうか?

あしながおばさん
<追記>webで葛飾区のツイッターを見たら、「当アカウントは情報発信専用につき、フォローやリプライは行いません。葛飾区に対するご意見等は区ホームページよりお寄せください」とありました。なので、公式ツイッターに直接メッセージは送らない方がいいですよね?すみません、よくわかってなくて。鈴木さんに迷惑かかっちゃいけないと思ってあわてて書いております。ツイ民の皆様、よきにおはからいくださいませm(_ _)m

はる
余命様、余命スタッフの皆様いつも有難うございます。
本と色紙有難うございます( ;∀;)嬉し過ぎて目から汗が。
年を重ねるごとに涙腺が緩くなります。
かず先生の最後のメッセージを読み返して泣き、五十六パパ様のご覚悟を思い泣き。
委任状が書けましたらまたお送りしますので、よろしくお願いします。

藤井悦子
木之子です。昨日(4月10日)月間余命三年時事日記No6及びNo7、注文どおり無事に届きました。ありがとうございました。余命様、チームの皆様にただただ感謝です。ミラーサイト様に次々とあがる内容に怒りが蓄積しますが、皆様の意見にふれることで心の均衡がとれているのかなと感じます。私にできること毎日の “ポチッ”を頑張ります。

 

猫玉
余命様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
今日、月刊余命三年時事日記vol.8とvol.9が届きました。
色紙、頂けただけでも嬉しいのに、希望した旭日旗の他に、余命inアメリカ、もう一つの金色の色紙が入っていました。
これは、3枚も頂いてしまって、いいのでしょうか?
色紙を見ていたら、胸が熱くなって、涙が出てきました。
家宝にして、とても大切に保管します。
本当にありがとうございます。
そして、初代様の頃から、こちらを見ているのに、個人的な事情があって、懲戒請求に参加出来ないのが、心苦しく、とても申し訳ないです。
官邸メールや、書籍購入や、少しばかりですが、、、寄付をさせて頂いたりと、出来る事で活動に参加したいと思っています。
本当にすみません。

 

琵琶鯉
翁さま、日本再生に向けて戦っておられる同士の皆様、いつも感謝しております。
森友問題が思わぬブーメランを引き起こし、余命チームによって、検察や法務省の反日勢力が拡散されていた中で、ついにリアル世界が、司法にも敵がいる事を認識したようですね。
大阪地検特捜部長山本真千子氏、それを支援した大阪高検 の上野友慈氏(2013年の尖閣沖での中国漁船の船長解放事件でそれを決めた方でもあります。)
中国共産党が、かなり至る所で工作をしているのが、表にでてきてるようです。
安倍総理への応援メッセージ送る事も必要ですね。

 

Kalibura
韓国国籍離脱手続を実際に行った人の体験談がありました。韓国人と結婚、その後離婚して、子供の韓国国籍離脱手続を行ったというブログ記事です。その中に興味深い記述があったので紹介します。また、下に引用した記事以外でも、余命記事でこれまで解説されてきた、様々な事象に直面したことがうかがえる記述があちこちにありました。
余談:韓国国籍離脱手続について2
ttps://ameblo.jp/greenlimesoda/entry-12214349432.html
>受理までの期間は、最近国籍離脱が混み合ってるらしく、数ヶ月かかるとのことでした。
国籍離脱、できました!
ttps://ameblo.jp/greenlimesoda/entry-12334775985.html
>実に1年2ヶ月….長い道のりでした…
>あまり信用してなかったけど、韓国側の手続担当者、ほんとに一人なのかもしれません。
>韓国籍からの離脱を希望する韓国人は年々増加傾向で、そのほとんどが若年層…みたいな話、結構耳にしてますが、若年、とくに男子の離脱は兵役問題を抱える韓国にとっては頭の痛い問題ですしね。
>係員をあえて増やさないことで、受理を遅らせて少しでも阻止したいんじゃないか、っていうのは、あながち穿ち過ぎではないかもしれません。

通りすがり改め鯛福
U-1速報で見したが森友問題カミカゼじゃあの氏がツイッターでリーク者の背後を暴露してるようですね
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509598.html
カミカゼ
@mynamekamikaze
久々の暴露 例の大阪地検特捜部長だが、2013年から2015年10月までの間、北朝鮮や部落解放同盟も関わる、法務省人権擁護局課長を担当していて、ポスター作成とか人権擁護活動とかやった担当者の可能性大なんだよなwww ほらソースなwww sankei.com/smp/affairs/ne… #拡散 頼むわあwww
ttp://www.sankei.com/smp/affairs/news/150114/afr1501140002-s.html
ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/981874979238117376
カミカゼ
@mynamekamikaze
いやあ、噂ではもしかして大阪地検がとは聞いてたが、北のスリーパーみたいなやつを炙り出してくれて、ナイス江田憲司www褒めて遣わすw

カミカゼ
@mynamekamikaze
ヒャッハーwww確定だぜwww ヘイトスピーチ 問題担当官wwww moj.go.jp/content/000114… 法務省より #拡散希望 pic.twitter.com/iGSno5JfTJ
ttps://pbs.twimg.com/media/DaBVlgGUwAA2P0K.jpg
カミカゼ
@mynamekamikaze
んだよ、こいつのせいで、#売国官僚 の法務省の章に追加しなくちゃいけねえじゃん(入稿終わってんのに担当さんすんません) でもおまいらも読みてえよなあwww これで、問題省庁の直接の担当官が出てくる章がまた一章追加するなww

カミカゼ
@mynamekamikaze
はいはい、解同と忖度っとwww 「解放新聞」(2014.06.09-2670)  法務省交渉(5月22日午後)には、省側から山本真千子・人権擁護局総務課長はじめ、調査救済課長、人権啓発課長など11人が、実行委員会・解放同盟からは西島書記長21人参加bll.gr.jp/siryositu/siry… #拡散希望

カミカゼ
@mynamekamikaze
あ、ごめんww もう #売国官僚 印刷かけちまってるらしいから、ここ問題の続報含めて北朝鮮関連の次回の目玉の一つだなwww んだよ、次回作がマジで最高傑作になりそうじゃねえかww

以下リツイート者の方のコメ
チョックリー(sait)
@cyokuri
relocation-personnel.com/2013/07/08/%E3… どうやらカミカゼさんの言う通りの模様。
ttp://relocation-personnel.com/2013/07/08/%E3%80%90%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%80%91%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%812013%E5%B9%B47%E6%9C%885%E6%97%A5/
チョックリー(sait)
@cyokuri
bll.gr.jp/siryositu/siry… どうやら、部落解放同盟の問い合わせに回答しているみたいですね。 「解放新聞」の記事より。
ttp://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2014/news2014/news20141124-3.html
チョックリー(sait)
@cyokuri
bll.gr.jp/siryositu/siry… もう一つ。同じく「解放新聞」の記事より #部落解放同盟 #山本真千子 #江田憲司
ttp://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2014/news2014/news20140609-2.html
ジャイアン802
@jaian_802
ヒューライツ大阪 役員など。hurights.or.jp/hurights/yakui…
会長:武者小路公秀 理事:組坂繁之(部落解放同盟中央本部執行委員長)
理事:古野喜政(日本ユニセフ協会大阪支部副会長) 理事:松岡徹(反差別国際運動日本委員会専務理事) みんなフレンズ。
ttps://www.hurights.or.jp/hurights/yakuin.html
また外患誘致罪適用者があぶり出されてますねw
マスゴミは全く報道しない自由を忖度して適用してますし

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2453 あしながおばさん⑰の②

あしながおばさん⑰の②
【外交の問題はしっかりと国のレベルで行っていただきたい】区長
平成29年第3回定例会(9月11日)で区長は「最近の北朝鮮情勢、特に8月29日の我が国を通過した弾道ミサイルの発射は、深刻かつ重大な脅威であると認識しております」「ミサイルが日本国内に着弾した場合には、私が本部長を務める危機管理対策本部を設置し、事態に対する緊急的な対処方針の検討・決定に当たります」「区といたしましては、区民の生命と財産を守るため、東京都を初め警察や消防などと連携し、速やかに対応してまいります」と答弁しています。
青木区長、あなたが「区民の生命と財産を守る」ためにまず「速やかに対応」しなければならないことは、あなたの責任で行っている「朝鮮学校保護者補助金」を止めることです。「深刻かつ重大な脅威」である「我が国を通過した弾道ミサイル」の原資を断つことです。国連安保理決議をよもやご存じないはずはありませんね。国のレベル、いや国際的なレベルで取り組んでいる北朝鮮への経済制裁に、一地方自治体の長であるあなたは従っておられない。属している日本国を飛び越えて、北朝鮮への経済支援を行い、友好外交を行っていることになります。外交問題がご自身に関係がないなどと思わないでください。そしてあなたの行っていることは、私たち日本国民から見れば、立派な「外患行為」です。
【外国人の方々についての支援も必要なものについてはしていく】区長
「45万区民の中に外国人の方も今1万8000人ぐらいいて、その中には北朝鮮系の方、アメリカの方、韓国の方、フィリピンの方もいらっしゃるわけであります」
日本と同じ自由主義国から来た人であれば、大体社会の仕組みは似通っていますので、「自己責任」という感覚は身についていると思われます。しかしそうではない国の出身であれば、前提としている基本的価値観が我々と違うことがあります。「行政サービス」「権利と義務・責任」などの受け止め方も自ずと変わってきます。
「外国人も日本人と同じように住民税を納めている。なのにサービスに差があるのは外国人差別だ!権利の侵害だ!」と主張されると自治体は弱いと思います。しかし、それが本当に妥当な主張かどうかは、しっかりと吟味しなければなりません。
外国人が納めている税金の金額は、全体からすれば多くはないはずです。単年度ではなく、葛飾区が誕生した1932年から今までの総計を考えてみれば、もっと微々たるものです。先人たちが汗水流して働いて納めた税金で築いた街を、日本人の素養が育み紡いできたサービスの体系を、後から来た外国人は、その恩恵を享受する使用料として税金を払っているのです。還元することを考えるのに、なにもかも日本人と同列にするのは悪平等です。国や都の意向に反してまでも公金を支出すべきかどうか、日本人区民から理解が得られるかどうかなどをふまえ、「出すことありき」で考えることのないよう、お願いいたします。
【他区の状況を考慮】③⑯
③「他区の状況や区財政の範囲、議会の採択内容も考慮してこの事業を構築した」
⑯「23区で実施していない区、または廃止した区はあるか。東京都の補助金凍結や文科省の通知によっても23区で取りやめたところはないのか。(⇒いずれもない)」
葛飾区は、導入時は最初ではなかったようですね。しかし今、23区で最も早く「英断を下した区」になるチャンスがやってきました。横並びの和を乱すのは勇気がいるでしょう。30年以上続けてきた制度にメスを入れるのは躊躇されるでしょう。しかしこの制度は、そもそも最初から不備のあるまま無理やり使われてきたのです。ずっと前から異論は出ており、そうしているうちに北朝鮮のミサイルが国土のはるか上を通過するまでの事態になり、もはや日本国民の怒りは限界をとうに超えているのです。
この件は、インターネットを通じて、日本中が注目することになります。
テレビやマスメディアが、あれだけ安倍内閣を貶めようとしても、選挙には勝ち、支持率も下がっては戻る、となっているのは、インターネットから情報を取る人々が、「日本に仇名す者は誰か」を見極めているからです。葛飾区がどの方向を向いているのか、固唾を飲んで見守らせて頂きます。
〓まとめ〓
国の通知の「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします」の部分について指摘をしていきます。
■公益性
・区の主張:外国国籍区民の教育を受ける権利を保障する上で、間違いなく公益性のある制度であると認識しており、地方自治法第232条の2の「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」の規定を考慮した上で、この事業を執行している
・指摘⇒国連人種差別撤廃委員会の指摘に対して日本政府は「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校において日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではないと考える」としている。つまり、補助金を出せば「教育を受ける権利が保障される」のではなく、そもそもその権利はすでに保障されているので、その上に補助金を出すことをもって公益性があるとするのは事実誤認であり、地自法232の2の「公益上必要がある」とは言えない。
■教育振興上の効果
・区の主張:この補助を受けられることで、外国人学校に通わざるを得ない子供たちが、適切に教育を受けることができることから、教育上の効果がある事業であると認識している
・指摘⇒上の政府コメントのように、外国人であっても日本人と同様に無償で教育を受けられる権利を持っているのに、それを放棄して、自らの意思によって外国人学校に通うことを「通わざるを得ない」とするのは事実誤認である。従って、補助金の必要性には疑義がある。
また、国の通知および東京都の補助金停止措置において、朝鮮学校の運営、教育内容の問題性が指摘されたが、区は「学校運営に対する補助金ではない」ことを理由に不問とした。しかし補助金は「授業料の一部」として支払われている以上、学校に収受されることを想定しており、手続き上も学校による代理申請が可能となっている。「学校ではなく保護者への補助だ」という区の説明は、納税者を欺く詭弁である。
さらに、神奈川県が朝鮮学校の保護者補助金について支給を停止した際、「教科書改訂が進展しない」ことを理由にしたが、これは教育内容の検討が、保護者への補助金であっても重要な要素として考慮されたことを意味する。ところが監査人は「本区の補助金の前提にそのようなことはない」とこれも不問とした。しかし、一般区民の感情からすれば、教育内容の検討なしに「教育振興上の効果」を認めるということは到底納得できないことであり、要綱にその前提がないのは、要綱に不備があるということである。
■補助金の趣旨・目的
・区の主張:①本来、義務教育の授業料は無償であるのに対し、外国人学校は有償であることから、保護者の負担軽減を目的に助成するという基本的考え方。②外国人学校に通わざるを得ない児童生徒に対して、義務教育相当の教育を受ける権利を保障することを目的として実施している
・指摘⇒①については、私立小中学校に通う日本人(および外国人)の保護者への補助がないことから、公平性が保てない。但し、H29年度に東京都が国の実証事業を受けて年収400万円未満の家庭に対する私立小中学校の授業料助成を開始している。しかし、当外国人保護者補助金には所得制限がない。このことからも、税の再分配に関して公平性に疑義がある。②については既述のとおり。
■適正かつ透明性のある執行の確保
・区の主張:かかる予算については、毎年、議会の議決もいただいている。このことから、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行は、十分に確保できていると考えている
・指摘⇒「朝鮮総連職員の子女は授業料が免除されている」(産経新聞2011.10.14)という指摘が元生徒と学校関係者からされている。このため、①補助金対象の保護者が該当するのか否かを確認する必要がある、②その確認に要する手続きに透明性と信頼性を持たせなければならない、③過去の補助金についても、要綱第10条に基づく調査を実施し、該当保護者がいた場合はすみやかに返還を求めるべきである、以上のことが実行されない以上、「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行」がなされているとはいえない。
また朝鮮学校および総連が自治体からの補助金を不正に取り扱ったという報道が散見される。神奈川県のケースは各保護者への直接支給だったが、総連傘下の教育会が寄付の形で回収していた。葛飾区の申請・支給の方法は、どちらも学校が一括して行っているが、その確認方法の信頼性にも疑義がある。区民からの信頼が得られるような手続きの方法を構築するためには、多大な労力が必要とされるだろう。「適正かつ透明性のある執行」とは「予算が議会の承認を得る」だけで実現するものでは決してない。
■住民への情報提供の適切な実施
・区の主張:区公式ホームページでもこの事業を公開していることから、住民に対する情報提供も適切に行っていると認識している
・指摘⇒区のトップページの検索窓に「外国人学校」と入力しても、案内のページは出てくるが、要綱は出てこない。江東区はその両方が出てくる。新宿区は両方が出てくるのみならず、募集案内のページに要綱のリンクも張っていてわかりやすい。荒川区は要綱に提出書類の画像も載せている。方や葛飾区は「区政情報」の「例規集」にさえも載せていない。この点だけを見ても、他区に大幅に遅れを取っている。
「住民への情報提供」といったとき、直接対象となる区民だけが情報を知りたいわけではない。多くの日本人区民が、区がどんな支出をしているのかを確認するための情報が不足している。過去の実績(対象学校、国籍、人数等)をまとめた資料や、朝鮮学校のように、許認可権者が行った調査があれば、それらもワンクリックで見られるようにしておくべきである。以上の観点から、住民に対する情報提供は非常に不十分である。
■結論
・現行の「外国人保護者補助金」は地自法第232条の2に違反しているので、廃止、または凍結して内容を見直す。
・国の実証事業「私立小中学校等就学支援実証事業費補助金」が本格実施となるまで、外国人児童生徒への補助金支給は行わない。
・「外国人保護者補助金」を新設または内容を変更して再開する場合は以下の点に留意する。
①「私立小中学校支援金」制度との整合性を図る。所得制限は必須。
②通学先の学校の教育内容を確認し、日本の国益を損ねる内容がある場合は補助しない。以下の根拠法令に鑑み、公費を支給するのにふさわしいかどうかを検討する。
〔教育基本法第2条〕(教育の目標)
5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
〔学校教育法第21条〕(義務教育の目標)
3 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
反日的教育を行うということは、我が国の教育法規で謳っている「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という教育目標に反しており、そこに通う児童・生徒に補助金を支給するということは、その教育内容を間接的に支持することを意味し、矛盾が生じることとなる。また教育内容に、領土問題など、日本政府が公式に表明している立場と違うものがあった場合、日本国政府の立場も併記して教えるようその外国人学校に要請するなど改善を図り、成果が見られるまでは当該校に通う児童・生徒への支給はしないようにする。
③学校教育法第17条では、「保護者は子に義務教育を受けさせる義務を負う」としている。未就学への督促に従わない保護者は10万円以下の罰金が科せられる(同法第144条)。本区では、現行補助金の対象児童・生徒に日本国籍のみの保有者は除外されているが、荒川区における同種補助金は、対象児童・生徒の国籍を不問としているため、「日本国籍のみの子が外国人学校に通う」ことも許容して支出している。しかし義務教育が免除されるのは「病弱、発育不全その他やむを得ない事由」(同第18条)であり、「外国人学校に通う」ことを「やむを得ない事由」として拡大解釈していると思われ、これは脱法行為と言えよう。その場合でも、義務教育の目標である同法第21条に規定する各項目が、その外国人学校において適切に実行されていることが客観的に確認できれば、区民の理解も得られるであろう。さらに、いじめなどで学校に通えない「不登校児童・生徒」が、国内のフリースクールに通うケースもある。平成27年に文科省が行った調査では、フリースクールの平均月謝は約3万3千円である。こういった家庭への支援など、今後様々なケースを想定する必要があり、この点からも、また教育内容の確認が必要な点からも、担当部署は地域振興部ではなく教育委員会が望ましい。
④要綱、支給実績、調査内容等、支給対象者だけでなく、広く区民が簡便に閲覧できるよう可能な限り情報公開する。
〓アクション〓
ここまで読んで頂いてありがとうございます。大分お疲れかと思いますが(笑)、鈴木信行さんの援護射撃をするべく、これから三々五々、区役所への意見を皆様から寄せて頂けたらありがたいと思っておりますので、ポイントをまとめます。
■10倍返しスペシャル!!!
小坂英二さんの動画を見ると、「もうやるしかないでしょ!」という気にさせられます。平成17年ごろからずっとこの問題を訴え続けてくれた小坂さん。頭が下がります。遅きに失したかもしれないけど、これから「有事一括○○」でチャラかもしれないけど、やっぱり黙っていられない。エンジン全開で書いてしまった。半年前、葛飾区の監査請求をダウンロードしたとき、一通り目は通しました。しかし、ここまで細かくあら探しをしようなんて思ってなかった。でも、鈴木さんが当選してくれた。区政報告会で朝鮮学校補助金を前面に掲げて闘ってくれている。サポートせずにはいられない。
せとさんも闘っている。ついに連帯ユニオンに鉄槌が下った。
五十六パパも闘ってる。その思いを読んで涙した。
余命チームの闘いも、諸悪の根源日弁連相手に常に先手を打って余裕をぶちかましている。そして、四季さんの余命考に唸る。わたしもこのブログに育てて頂いた。最初に投稿したときは、まさか自分が軍団化するとは夢にも思っていなかった。もっと真剣にハンドルネームを考えておけばよかった(泣笑←変えられるだろうがもういいや)。
「無理せず、できることを、ひた押しに」
皆様、思う存分お茶の間から言葉の手榴弾を投げまくってください(笑)。
総計で数千件でも相当インパクトがあると思いますが、できたら万単位まで行きたいです。みんなの力で23区の一角を崩せたらいいですね!
あっちが「総がかり」ならこっちも総がかりだー!
■葛飾区役所への意見投稿
匿名・記名どちらでもいいと思いますが、メッセージに居住地(都道府県)と「鈴木信行議員の支持者」ということは入れた方がいいと思います。鈴木さんの当選順位は36位/40人、得票2587(ちなみに1位は7341でぶっちぎり、2位は4315)ですが、全国にこんなに支持者がいるんだ、ということをアピールすると効果的だと思います。なんてったって「外国人生活保護」の問題も控えてますし、議会での発言権、存在感を増せるようにしたい!
●専用メールフォームがあります。限度は4000字。上のまとめのリード部分と区の主張を省けばだいたい収まりますので、面倒であればコピペを使って頂いても結構です。ひと言ふた言の短い言葉でもいいです。ご自身の思いを伝えてください。また、外国人生活保護の問題も絡めて頂いてもいいと思います。
・区長
ttps://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/opinion.cgi?mail=kucho
プロフィールを見て目頭が熱くなりました(笑)。高卒でずっと区役所一筋のたたき上げ。それは吉と出るか凶と出るか。
「都立葛飾野高等学校卒業」「趣味:社交ダンス・囲碁」
「主な職歴:昭和42年4月葛飾区役所入庁/平成8年4月地域振興部長
/平成15年4月政策経営部長/平成18年1月収入役/平成21年12月葛飾区長」
ご覧のとおり、地域振興部長を経験されてます。補助金のこともお詳しいでしょう。朝鮮学校関係者ともいろいろとやり取りがおありだったでしょうね・・・。
・地域振興課庶務係
ttps://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=040505
●郵送
電話、FAXは控えた方がいいと思います。手紙、はがきなどで。
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所
・青木克徳区長
・地域振興課庶務係 4階 405番窓口
●SNS
ツイッター、フェイスブック共に葛飾区公式があります。
また、拡散もよろしくお願いします。著名人に伝わったらより広まるかな?例えば、余命ブログのこともご存じの百田尚樹さんは、フォロワーが約31万人。そのうち1/3の人が葛飾区のツイッターにつぶやいてくだされば10万人ですわなwえ?もっと行く?www
(わたしはどちらもやっておりませんm(_ _)m)
◆ちょとしたお願い
朝鮮学校の人々は、こちらの温情を全く理解せず、補助金の意味を勝手に解釈しやがるという例示として「補助金は戦後補償だから受け取るのが当然」ということを盛り込もうと思っていたのですが、「ポツダム宣言ってどんな内容?」という程度に本当に歴史がダメで(泣)、棚上げしているうちに都合よく「将軍様のおかげ」の記事が出てきたのでこちらを使いました。でも、「戦後補償」の件もあるんだということ、そして彼らの「歴史捏造」を正す指摘を、歴史がお得意な方にビシッとかまして頂けたらうれしいです。
◆わたしの方は、以下の方々にこの投稿のフルバージョンとソース資料を紙ベースで送付する予定です。
葛飾区関連:鈴木区議、青木区長、地域振興課庶務係、教育委員会学務課
議員関連:小坂英二荒川区議、赤池誠章参議院議員、小坪慎也行橋市議
その他:救う会全国協議会(事務局と青年の会山本へるみさん)、虎の門ニュース
まず最初に鈴木さんに送って、少し経ってから他の方々に送ります。
◆葛飾区議会議員
鈴木さん以外の方々に対してはしばらく様子を見ます。こたママさん(きっかけの投稿をありがとうございます!)、エル・ポポラッチさん(追加情報をありがとうございます!)はじめ葛飾区民の読者の方々は、ご自身の自由意思でご対応お願いします。鈴木議員と、区民有志で、任意に区の担当者との会合を持つこともできると思いますので、それも含めて鈴木議員にご相談頂ければと思います。
なお、監査委員の議員2名は、 池田ひさよし(自民)、小山たつや(公明)。この池田ひさよしがとんでもないヤツ!!あの監査請求の結果を出してから約2か月後、視察先の小学校で小5女児の太もも触って謝罪文だって。はぁ~~サイテー。ソースは以下の日刊ゲンダイ。
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200233/1
〓おまけ〓
◆「私立学校補助金実証事業」は、概ね5年くらいの実証期間を想定しているようですが、確定ではないということです。対象は1条校で、外国人都民も対象になります。この情報があったおかげで、数段説得力のある主張となりました。これは書き始めた後、各種学校の一覧を見に東京都の私学担当部署のページに行って偶然目に留まったものです。やっぱり、風が吹いてます。
◆葛飾区のサイトの例規集に要綱がなかった件。問い合わせたところ法務担当に回され、要綱レベルはごくわずかしか掲載していないとのこと。この外国人保護者補助金は特別な事情があるので掲載するよう要望すると、担当部署に伝えるとのことでした。
◆4/22の同日、救う会の「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」が残念ながらバッティングしております。こちらは13時から。司会は櫻井よしこ氏、安倍総理は出演要請中です。
◆諸悪の根源日弁連
下書きを書いている道すがら、やっぱりコイツらの影がちらついていました。埼玉弁護士会が埼玉県に対して人権救済申し立てをしていた件は前に少し触れましたが、同様の学校教育関連の人権救済申し立てを何件かしています。これについてはまたいずれご紹介できればと思います。
ここまで見てきて改めてこの問題は、国益に対して「重視vs軽視」の対立に行きつくんだなぁと思いました。この人たちの感覚と、一般的日本人の常識的感覚とは根本から違いますね。
◆売国組織自治労とその仲間たち
23区の区役所職員の労組「区職労」は、全部自治労に入っているのかと思いきや、そうでもなかったです。葛飾区職労は入ってます。加盟は全部で13区です。他の区は、次の3つのどこかに入っているか、自治労含め重複して2か所以上入っているか、という感じです(杉並区のみ未確認)。
「全国労働組合連絡協議会(全労協)」
「東京自治体労働組合連合会(東京自治労連)」
「全国自治団体労働組合連合(自治労連)」(※)
(※)同じ略称を使う「日本自治体労働組合総連合」は別組織で、ここには「東京自治労連」が傘下に入っています。逆に上部は「全労連」です。
味わいはこんな感じ。
ストロング=全労協≧自治労≧東京自治労連>>>自治労連≧マイルド
苦さがあの自治労を上回る「全労協」のトップページを開くと飛び込んで来るのが「安倍政権打倒に向けた大衆運動を!」。そこに集うのが「大田区職労」「文京区職労」です。
自治労連は、基本理念が「結成以来一貫して、個の尊厳を旨とした『自由と民主主義と社会正義』」で、サイトにも「アベガー」「憲法ガー」は見当たらず、かなりカフェインレスな感じです。ここには「台東区職労」ともう一つ「全北区職員連絡協議会」が加入しており、本部が「北区役所内」です。実は「北区職労」が自治労に加盟してまして、どうやら北区は二つに分かれているようです。
もう一つ豆情報。以前余命本の図書館収蔵状況を調べた際、北区の図書館が、な、な、なんと、「ジャパニズム」を創刊号からコンプリートしているということを発見したんです!普通あっても数冊程度だし(文京区が次点で14冊。大体近年のは入ってますが虫食いです)、あるところ自体が少ない中、調べてないけどおそらくこんなところは他にないんじゃないかと・・・。
次、北区狙い目かな(笑)。

2452 あしながおばさん⑰の①

あしながおばさん⑰の①
≪葛飾区外国人学校補助金資料&傾向と対策 その②≫
〓傾向と対策〓
バシバシ突っ込んでいきます。概ね区役所に向けて言っているような体で書いています。完膚なきまでに叩きのめすことを目指します。
【義務教育相当に対する支援なのに、担当部署が地域振興部】
地域振興部地域振興課(4階405)の仕事内容は「地域美化、保養施設、地域活動・市民活動の推進、地区センター、公共施設予約システムの受付」です。紛らわしいのですが、教育委員会に地域教育課(4階407)があり、こちらは「青少年団体の育成指導、地域教育・家庭教育の推進、学校地域応援団の運営支援、わくわくチャレンジ広場の運営」です。また教育委員会には学務課(4階428)があり、「学齢児童・生徒の就学、通学区域、学校給食、学校保健衛生、就学援助」が担当ですので、よっぽどこっちの方が合ってます。実際、教育委員会が管轄の自治体もあります。実務上何かと外国人関連の用件をまとめておくと都合がよい面もあるでしょうが、この配置だと「等しく区民の教育を考えます」というよりも「外国人に手厚くします」という印象を受けます。
【特に外国人だけを優遇する制度ではない】⑫
「公立の小中学校は無償である」「外国人学校は有償である」「授業料の格差があるので保護者の負担軽減を図る」よって比例原則や平等原則に反しない、という主張ですが、「私立小中学校に通う日本人区民(と外国人区民)」は、この補助金が「外国人学校に通う外国人区民」を対象にしているため、支援はありません。しかしそれは、「自らの(家庭の)意思で、無償で義務教育を受けられる権利を放棄しているのだから、補助は必要ない」という理屈が成り立ちます。それならば、「外国人学校に通う外国人も、日本人と同じく公立の小中学校に通える権利を自らの意思で放棄している」だけなので、補助は必要ないことになります。そこに被せてくる言い訳が次です。
【外国人学校に通わざるを得ない子供たち】⑧⑬
国連の提言では、世界中どこの国でも児童・生徒が無償で教育を受けられるようにしよう、という理想が掲げられています。しかし国連というのは、各国の主権の上に位置するものではありませんので、強制力は持ちません。日本国政府は、国連人種差別撤廃委員会の最終見解(2014.9)に対するコメント(2016.8)において「朝鮮籍を含め外国人の子供については、公立の義務教育諸学校において日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって、朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではないと考える」としています。なので、「外国人生徒が日本の公立学校に入学する方法がない」ときに「外国人学校に通わざるを得ない」という言い方ができるのであって、「日本の学校には(通うことは可能だけど)通いたくない」ということをもって「通わざるを得ない」と言うのは、単に心情的な表現にすぎません。ですから行政が公式に使うのは適切ではありません。従って、次の表現は重大な錯誤があります。
【補助金は外国籍の区民の教育を受ける権利を保障するので公益性がある】⑦⑬
上に述べたように、外国人が義務教育を受ける権利は、「すでに保障されています」。補助金によって権利を保障するものではありません。同時に、補助金を出さないことは、外国人の義務教育を受ける権利を侵害するものではありません。それを「侵害だ」とする詭弁に騙されてはいけません。ここを混同しないように、明確に区別してください。また、朝鮮の人々の「民族教育を受ける権利」などという主張がありますが、もしそれを侵害するというならば、「学校自体を存在させない」ということであり、各種学校としての認可さえ受けられている以上、その権利は保障されており、補助金の有無とは全く関係がないことです。
従って、錯誤に基づいた「公益性」の判断は妥当なものではありません。
【所得制限なしの一律支出】区長への質問⑮
これまでのところをまとめると、「外国人学校に通うのは、日本の公立小中学校に通う権利を放棄した、本人の自由意思である」「従って補助金は必要ない」ということになります。
さて近年、教育費の投資効果が見込めることもあって、家庭の負担を軽減していこうという流れになってきています。
東京都は、H29年度に「私立小中学校等就学支援実証事業費補助金」制度を始めました。これは国の同名の実証事業を受けて設けられたものです。対象は、年収約400万円未満の世帯で、補助額は年額10万円です。最初に見た、補助がなかった領域の家庭に新風が吹き込んだわけですが、これには所得制限がかかっています。
翻って、葛飾区の外国人学校補助金は、所得制限がありません。もともと必要性がないのに、さらに所得制限もないとは、公益性も公平性もなく、地方自治法第232条の2に違反していることは明らかです。現状、ケイ・インターナショナルスクール東京の授業料は月額13、14万円です。これが払える家庭に補助金を出す?理由は外国人だから?日本人区民が納得しますか?これを知って怒らない日本人はいないのではないですか?これで、「特に外国人だけを優遇する制度ではない」ということが崩されました。
【朝鮮総連職員の子女は授業料が免除されている】産経新聞2011.10.14
上で「外国人学校保護者補助金」自体が地自法232の2違反であることを示しましたが、とりわけ「朝鮮学校の児童・生徒への補助金」は、また別の問題を含んでいます。
「朝鮮学校、教師が反日に誘導『日本人に拉致を言う権利ない』元生徒が実態告発」という記事中に、次の記述があります。
「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している」
総連は都内にありますので、葛飾区在住の職員の子女もいると思われますが、これについて調査して・・・いませんよね(区長への公開質問より)。
例えばこのことを朝鮮学校に確認したとします。「そんなことはない。その記事はデマだ!」「過去にそういうことがあったが、今はそうではない」「いくつかの学校でそういうことがあったようだが、本校ではそういうことはない」なんてことを返してくるんじゃないのかな、と想像してしまうほど、朝鮮学校および総連は「日本国民の信頼を得られていない」です。
仮に、これが本当だったとして、さらに朝鮮学校が認めたとして、じゃあ、「授業料の一部を補助する補助金」は、どうするつもりですか?「葛飾区民の総連職員はいない」という回答があったとき、それをどう客観的に確認できるのですか?
【補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行をしている】⑨
これまで区は、上記の新聞記事の情報を知らなかったかもしれません。しかし、この指摘がある以上、「適正かつ透明性のある執行」を担保するためのハードルは極めて高くなります。
また区は、「予算が議会で議決を得られた」から「適正かつ透明性のある執行」をしていると主張しますが、それは議会が「支出の根拠」を認めただけのことであり、具体的に公金が正しく支払われ、受け取られたかを確認することとは別の話です。
【朝鮮学校の補助金申請は代理人からされている(他の外国人学校も可能)】⑰
補助金が「授業料の一部」なれば、方法としてはありなのでしょう。鈴木信行氏が情報公開請求した資料は、「朝鮮学校から補助金を各保護者に渡したという報告書の写し。各保護者が受け取りをしたと確認できた」とのことですので、受領も朝鮮学校側が一括して行っていたことがわかります。
さて、ここで手続き上疑問が生じます。
もともと「授業料の一部」になるのですから、補助金を一括して学校に支給した場合、保護者は追って「差額の授業料」を納めればよいことになり、交付された補助金を保護者に再還元するというのは手間となります。しかしこれは「授業料の引き落とし等で満額を別途学校に納入しているので、交付分を保護者に返還している」ということなら一応理屈は成り立ちます。であれば、今回の情報請求で示された資料に、そのことがわかるものも付加されていないと透明性があるとは言えません。また、「後日差額納入」の場合でも、それがわかる資料の提出が必要となり、そういった場合ごとの確認方法を詳細に予め決めておかなければ透明性を確保できません。
本来、「保護者への支援」であれば、直接区が各保護者に支払うべきものです。しかし請求人が、神奈川県でおきた「各保護者に個別支給していた補助金を総連影響下の教育会が回収した事件」を指摘したように、一度こういうことが起きてしまうと、信頼を回復・担保するのは困難です。神奈川県は「寄付については立ち入れない」「県民感情として納得できないことは理解している。補助金の使途についてつまびらかにする責務がある」(産経ニュース2015.7.2)としていますが、葛飾区の補助金も個人申請が可能であるため、この方法で朝鮮学校生への支給がなされた場合、結局のところ保護者への聞き取り調査程度しか確認する方法がなく、その信憑性には疑義があり、事務も煩雑になります。
このように朝鮮学校のケースは、いずれの方法でも他のケースと比較して手続き上「適正かつ透明性のある執行」を確保するために大いなる労力を伴うこととなります。
しかしそもそも、朝鮮学校とは次のような思考回路を持つ人々なのですよ。
【金正日将軍様のおかげで獲得できました】産経新聞2011.11.18
「朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている」
日本人が、行政が、いかに舐められているかを示しています。自分たちの税金なのに、それを「将軍様のせい」だと言われてるなんて、これを知ったら日本人区民がどんなに憤慨するか、青木区長、各区議、区職員は考えたことがありますか?この新聞記事を町内会の回覧板で回してみたいものです。
【外国人学校の子供たちが適切に教育を受けられるので教育上の効果がある】⑧
「適切に教育を受けられる」というのは、補助金が「教育の機会」に寄与する、という意味に読み取れます。では「適切な」教育を受けられる、としたらどうでしょう。教育の「質」が問われてきます。「機会」が確保できているなら「教育上の効果がある」、と結論づけてしまうのはあまりに安易ではないですか?
公金を支出するのに、教育内容を確認しないというのは、大変問題です。そもそも、各種学校は幅広い内容で設立されています。ただ「義務教育に相当する期間」通っていさえすれば補助の対象になる、というのでは日本人区民の理解が得られません。
監査の結果(5p)にて、「神奈川県は、朝鮮学校への(直接)補助を取りやめた後、児童・生徒への学費補助制度を創設したが、補助の前提としていた教科書改訂が進展しないことから補助金を当面留保した」とあり、教育内容を支給の条件に入れていることがわかります。しかしそれに続けて監査人は、「本件補助金にはこのような前提となる事実は存在しない」として問題にしていません。要綱にその旨記載がないから検討しなくてよいのではなく、記載がない要綱の方に不備があると考えるのが、一般的常識的な考え方です。
【義務教育相当年齢の児童生徒を教育する外国人学校】⑤⑥⑮
現在対象となっている各学校の概要を見ていきます。
「ケイ・インターナショナルスクール東京」は、国際バカロレア資格(IB)による初等教育(PYP)から後期中等教育(DP)までの一貫教育を行っています。文科省のサイトには「文部科学省では、グローバル人材育成の観点から、我が国における国際バカロレア(IB)の普及・拡大を推進しています」とあり、国が太鼓判を押す教育システムを取り入れています。
「東京中華学校」は、「中国語を中心に、繁体字および中華民国(台湾)文部科学省の指定する教科書で授業を行っております。生徒達は卒業する際に常用国語標準字体2100字を認識でき、基本的な中国語の『聞く、話す、書く、読む』などを習得できます。その一方で、日本の義務教育の規則を同時に満たせるために日本の認定教科書も同時に採用しております」(公式サイト)、「小学部、中学部の社会科は、日本の教科書と台湾の教科書を使った授業が半々である」「近年、中国語教育への需要の高まりから純粋な日本人の入学が増えているという。現在の小学部全校生徒217人の国籍割合は、日本籍が147人、台湾(中華民国)籍が35人、中国(中華人民共和国)籍が17人となっており、帰化の割合は不明だが、日本人生徒が圧倒的に多い」(ウィキペディア)とのことです。日本国籍の生徒は約68%、そして「日本の義務教育の規則を満たすため、日本の認定教科書を使用している」ということを、公式サイトで日本語で表明しており、大体どのような状況なのかがわかります。(ただし、日本国籍の子は日本の義務教育を受けなければならないと定められています。この問題は一番最後に触れたいと思います)
「東京韓国学校」は、「在日本大韓民国民団が設立を主導した」「韓国の歴史観と国家観に合わせた教育を行う」「教育カリキュラムは概ね韓国の一般的な学校と同じものである」「当初は在日韓国人子弟の教育機関として設立されたが、その割合が減少し、韓国からの一時滞在者子弟の生徒数が増加していた。しかし、近年は初等部における日韓英トリリンガル教育、民団や理事会等による在日韓国人子弟への積極的な広報活動などにより、在日韓国人子弟の在籍数が再び増える傾向にある」(ウィキペディア)。政治的に「反日政策」を取っている韓国では、「一般的な学校」で反日教育が行われていることもあるので注意および調査が必要です。また、学校の公式サイトには、日本語ページがありません。区民がどのような教育を行っているのかを確認することができませんので、情報公開の点からしても問題です。今のところ国が通知を出すような事態にはなっていませんが、竹島において韓国とは紛争状態にあるため、補助金の支給先として道義的に不適切です。
では、朝鮮学校はどうでしょう。
【朝鮮学校調査報告書】2013.11
ttp://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/0000000845.html
東京都生活文化局私学部私学行政課専修各種学校担当が行った調査内容を、葛飾区は知らないわけはありませんね。念のためおさらいします。この調査の結果、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」としています。
・社会の教科書に、朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述がある。
・教科書の奥付に、編纂者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」であることが明記されている。
・歴史・音楽の教科書は、北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有の内容である。
・「現代朝鮮歴史」(高級部)の教科書には、「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」等の記述が409頁中353回登場する。
・「音楽」の教科書には、金日成・金正日を礼賛する歌曲が掲載されている。
・朝鮮学校の職員室及び高級部の教室には金日成・金正日の肖像画が、初級部・中級部の教室には金日成・金正日を描写した絵画が掲示されている。
・高級部の生徒は「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟。朝青は、朝鮮総連の傘下団体であり、その組織規約には、「朝青は、自己の全ての事業を総連の指導の下に進める」などと規定されている。
・各朝鮮学校内には朝鮮総連の傘下団体である「教育会」や「在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)」が存在する。
また、同報告では「学校敷地内に教育目的以外に継続的に使用される施設がある、朝鮮総連及びその関係団体等に経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」とあり、都が改善指導を出しています。平成29年4月現在、指摘された3点のうち、1点のみが改善され、引き続き指導を行うとされています。
【東京都の朝鮮学校への補助金停止措置と区の対応】⑪⑯
葛飾区は、「東京都の朝鮮学校への補助金は、そもそも学校の運営費に対して支給されていた」「本区の補助金は学校ではなく児童生徒の保護者に対するものである」「よって補助金の対象が違う」として、許認可権者である東京都の調査および見解を軽視する態度を取っています。
②「保護者の負担軽減を目的に助成する」
④「外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、その授業料の一部を補助することで、当該保護者の負担を軽減することを目的としている」
⑥「外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、その授業料の一部を補助することで、当該保護者の負担を軽減することを目的に交付している」
⑫「保護者の負担軽減を図ることを目的に実施している」
⑱「区が行う補助金は学校に対する運営の補助ではなく、あくまでも市区町村が行う義務教育相当に対する保護者への支援ということで、中身が違う」
区長「子どもたちに対する支援と学校に対する支援があるのですけれども、小池知事の話した学校に対する支援を区は直接は行っておりませんので、子どもたちに対する支援についてはこれまでどおり続けて実施していきたいと思っています」
まるで補助金の行き先を保護者に封じ込めてしまいたいかのように、お題目を唱えて思考停止しているようです。いいですか、いくら名目が異なろうとも、「授業料の一部」である以上、それは学校に収受されることを想定しているのであり、現に公金は朝鮮学校に流れているのです。この事実から目を逸らさないでください。これ以上区民を、日本国民を、欺き、愚弄するのはいい加減にやめてください。
一般的に言って、人がお金を出すというのは、その対象を肯定的に見ているか、暴力や恐怖で脅されるかのどちらかでしょう。葛飾区は、東京都の判断をないがしろにしてまでも補助金を出したいとおっしゃる。では、朝鮮学校の教育内容を積極的に推進しているのか、それとも暴力や恐怖に屈しているか、どちらなのでしょうか。
【国の通知への対応】⑨⑩
国の通知の「補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします」に関して、葛飾区は「区公式ホームページでもこの事業を公開していることから、住民に対する情報提供も適切に行っていると認識している」と言っていますが、他区では公開されている要綱が、トップページの検索窓から「外国人学校」と入れても出てきません。江東区は、同様の操作で募集ページと要綱の両方が出てきます(ただし、募集案内サイトは、申請が学校経由であるためごく簡単な内容)。新宿区は、両方が出てくるのみならず、募集案内のページには要綱(PDF)のリンクも張ってあり、非常にわかりやすいです。また荒川区は、要綱に関係書類の画像も添付されていました。方や葛飾区は、再度トップページから「区政情報」→「例規集」に行き、五十音検索で「か」のところを見ても載っていません(2018.4.4現在)。現状、他区に大幅に遅れを取っているといえます。
また、「住民への情報提供」といったとき、直接対象となる区民だけが情報を知りたいわけではありません。多くの日本人区民が、区がどんな支出をしているのかを確認するために、過去の実績(対象学校、国籍、人数等)をまとめた資料もリンクを張って提示すべきです。また、朝鮮学校のように、許認可権者が行った調査があれば、それもワンクリックで見られるようにしておくべきです。以上の観点から、住民に対する情報提供は非常に不十分であると言えます。
⑩「国の通知に基づき検討を行った上で、本区では平成28年度においても、この制度による補助金の交付を継続している。ちなみに、文部科学省は、内閣府の国政モニターから寄せられた朝鮮学校への補助金に関する質問に対し、『地方自治体による外国人学校に対する補助金の支給については、各地方自治体の実情に応じて判断されるべき事項であり、法律による一律の規制になじまないと考える』と回答している」
前段部分ですが、事実誤認や情報不足により、「公益性」「教育振興上の効果」「補助金の趣旨・目的」の判断が妥当でなかったことが明らかになり、「適正かつ透明性のある執行」にも疑義が出ましたので、再検討が必要です。
そして後段部分は問題です。この文科省の回答全文は次のとおりです。
「朝鮮学校に限らず、インターナショナルスクール等についても、私立学校法第64条第4項に規定する準学校法人立の学校であれば、私立学校法第59条及び第64条並びに私立学校振興助成法第10条及び第16条に基づき、地方自治体の判断により、補助金の支給の対象となります。地方自治体による外国人学校に対する補助金の支給については、各地方自治体の実情に応じて判断されるべき事項であり、法律による一律の規制になじまないと考えます」
これは、区が躍起になって否定している「学校法人への(直接)補助金」について言及している内容です。これを「ちなみに」などと言って、あたかも保護者への補助金と関連があるかのように引用するとは矛盾も甚だしく、結果的に悪質な印象操作となっています。
【朝鮮学校に通う児童・生徒への補助金は、憲法第89条違反である】
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
これまで、判例や行政の判断では、「公の支配」の解釈を「解散権が都道府県知事にあり、公費の濫用を防げる」などと「システム上の理由」に根拠を置いて、朝鮮学校は公の支配に属すると解釈してきました。
しかし国の通知にあるように「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」のですから、朝鮮学校は実質「公の支配」にあるとは言えず、朝鮮学校の児童・生徒への補助金は憲法89条の趣旨に違反していると言わざるをえません。
授業料を補助することは、保護者に支給したとしても、最終的には学校に納められ、実質その教育を支えることになります。同時に、朝鮮学校への補助金は、公金のマネーロンダリングによる総連を通じた北朝鮮への支援金でもあります。北朝鮮は、日本人拉致、ミサイル発射などを始めとする数々の「日本国の国益を脅かす行為」をしており、その支配者である金一族を絶対視する教育を行っているのが朝鮮学校です。日本は自由の国です。だから、そんな学校でも存在を許され、さらに各種学校の認可まで受けられています。「民族教育を受ける権利」も認めています。しかし、それは自分たちのやりたいことは自分たちの責任でやりなさいということです。なぜそこに日本人の血税を、国の、国連における正式見解や通知を軽視してまで、地自法232条の2に違反してまで、注がなければならないのですか!!

2451 2018/04/11アラカルト①

山桜
護国のお働き、いつも感謝しております。本日注文の四冊と色紙が届きました。注文だけして、すっかり送金を忘れていました。大変申し訳ありません。先程慌ててうずしお宛に送金しましたので、確認をお願い致します。
そして神棚におわします、神々の大麻と共に旭日旗色紙を並べました。本当にありがとうございました。

沙羅双樹
本日、7冊が届きました。有り難うございます。
また、色紙も同封されていて嬉しいかぎりです。
部屋の中に飾ろうと思います。
何だか目頭が熱くなるのは何故なのでしょう。
嬉しい気持ちと、やっとここまできたという感慨深い気持ちと無念に散っていった先人達への思いが交錯し、本を眺めながら自然に涙が流れます。
しかし、まだまだ本番はこれからですよね。何が起ころうとも余命様の元へ集う物事知り足る兵は、目クラにされて戸惑う人々の道しるべとなることでしょう。
個人的な話は長くなるので、詳細は控えますが、プライベートで不思議な事象を経験し、これから起こる様々な変革についてレクチャーを受けた時があり、それからすでに22年が過ぎました。
当時、まだ覚醒に至るまで準備段階の者が多く居ますと教えられました。その頃はまだ具体的なことは言われていませんでしたが、余命ブログにたどり着いて、自分に伝えられた事の具体的な形が認識できたことと、息子のような存在を育て自衛官として送り出した意義を深く感じています。
日本は神の国です。邪な者たちに汚され搾取され、いいようにされてきた戦後の後始末。余命様は無神論者だそうですが、神々も共に戦っていることをお伝えしたくコメントしました。

てんちゃん
余命様 スタッフの皆様 日本再生大和の皆様
いつも大変な作業本当にありがとうございます。
ブログを読んでいて、新聞大歓迎の文字。
早速郵便局に行って来ました!
中日(東京)新聞の6月6日の新聞です。
この新聞にお金を払うのは腹立たしいのですが県内版を読む為に取っているようなものでした。
県内版には知事の発言も載っているのでその発言に対しての意見などをしていたのですが、でも購買代にはもやもやしていました。
でも証拠の為にお役にたてるならこの購買代も無駄では無かったですね(笑)
次号の発売でスタッフの皆様はより一層忙しくなると思うと本当に申し訳なく思います。
民事訴訟来週うすしおから発表があるようなので楽しみにしています!

信州味噌
余命様、余命プロジェクトの皆様、こんにちは。
下野新聞の2016年6月6日の新聞の写真はあるのですが、使えませんかね?
ご入り用でしたら、現像してお送り致します。
いつも、余命様、余命プロジェクトの皆様、読者の皆様に感謝しております。

ちぇりもあー
「テレビ等の映像もお寄せいただければありがたい」との事で、
探し出した物を数件、URLそのままで載せます。
2017年のデモは、残念ながら見つけることが出来ませんでした。
他の方との重複ほか、お許しください。
>日テレ2016年6月3日 12:16
>ヘイト対策法で初 川崎市でデモ禁止仮処分
ttp://www.news24.jp/articles/2016/06/03/07331762.html
(上記の動画と思われるyoutube)
ttps://www.youtube.com/watch?v=-keojILa-iw
>日テレ2016年6月5日 18:58
>川崎市の“ヘイトデモ”行進できず中止に
ttp://www.news24.jp/articles/2016/06/05/07331911.html
>神奈川新聞kanaloco 2016/06/05 に公開
>ヘイトデモ繰り返す男性のデモ、10メートルで中止に
ttps://www.youtube.com/watch?v=9S-B9kraRWU
ニコニコ動画前半40秒、右下にTVKの文字があるので、おそらく
>tvkニュース(テレビ神奈川) 6月5日(日)19時23分
>川崎市の「ヘイト」デモ 出発直後に中止
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm28993228
>The Huffington Post 2016年06月05日 17時15分
>【ヘイトスピーチ】法施行後、初のヘイトデモ 数百人に抗議され中止(動画・画像)
ttps://www.youtube.com/watch?v=mH3ec6g74XQ
>共同ニュース 2016/06/05 に公開
>ヘイト団体のデモ中止 川崎、数百人ともみ合い
ttps://www.youtube.com/watch?v=OlcVqaW9J5I
>毎日新聞 2016/06/05 に公開
>「ヘイトデモ」: 出発直後に中止に 川崎
ttps://www.youtube.com/watch?v=vbaY20dY354
(こちらは6月5日以前の、川崎騒動関連の動画です)
>毎日新聞 2016/05/02 に公開
>川崎・ヘイトスピーチ:暴行事件の被害者が証言
ttps://www.youtube.com/watch?v=T5OcdVUOFFg
>毎日新聞 2016/05/09 に公開
>ヘイトスピーチ:在日コリアン親子が証言 「絶望しかなかった」
ttps://www.youtube.com/watch?v=eVO0qcChyw8
>毎日新聞 2016/05/12 に公開
>ヘイトスピーチ:在日コリアンが市長に署名提出 川崎市
ttps://www.youtube.com/watch?v=i6pfMFPHBFE
>毎日新聞 2016/05/30 に公開
>ヘイトスピーチ:市や警察に対策要請 川崎市
ttps://www.youtube.com/watch?v=gwS18CHnESQ
>ANNテレビ朝日 2016/05/31 に公開
>「ヘイトスピーチ」で公園使用はダメ!全国初の決定(16/05/31)
ttps://www.youtube.com/watch?v=73WWjwBgAbY

おかちゃん
多文化共生に関してですが、我が兵庫県の姫路駅付近にイスラムの礼拝所を設置してしまったとのことです。
残念です、なんとか撤去にもっていってほしいです。
外国人が増えすぎですね。

かりら
余命翁、スタッフの皆さま、本日4月9日(月)にNo.7を受領致しました。
予算が付き次第、No.8及び9も購入致します。
よろしくお願いいたします!

 

@Air
琵琶鯉様
仰る通り、北朝鮮は大口収入を昨今の諸国による資本・貿易規制、国内ではパチンコ規制で失いつつあり、小口のものでも多数に渡って収入源の確保を目指しつつあるようです。
中でもパチンコに取って変わりつつあるのが、射幸性のため多額の現金が動く可能性があるソーシャルゲーム・ブラウザゲームの類のようです。
パチンコと違い、必ず課金が必要と言う訳ではなく、市場規模も1/10以下の存在ではありますが、年々規模が増えているのも確かです。
もっとも、これらの大手はNEXONやガンホ―といった韓国系も数えられ、総じて半島系が抑えているといった状況と言えます。
(韓国がネットゲームに強いのは保存媒体からの違法コピーが相次ぎ、これに対応する必要があったという理由も大きいようです)
とは言え、これら上記二社は韓国系という事を公表しておりますので、まだ「可愛い」方かと思います。
二年ほど前にもこちらに書かせて頂きましたが、急速に成長しているネットゲーム・動画配信大手にDMM.comがあります。
同社はAvexなどの関東~北陸を中心とした北朝鮮系の暴力団(興業系に強い稲川会系列)を背後とする企業リンクの一角であると思われ、以前のコメント欄でのご指摘によるとパチンコ業界とも強い繋がりがあります。
近年では人気のゲーム批評ブログを買収してのステルスマーケティングや、射幸性を強く煽る指示が表に出て問題となった事もあるのですが…。
余命ブログにお集まりの方々には驚かれるかもしれませんが、このDMM.com社は一年ほど前に全国の神社を擬人化し、各神社のレアリティ(貴重さ)を大吉~凶で分類するという仕様のブラウザゲーム、「社にほへと」を発表し騒ぎになった事があります。
取材を受ける形で、神社本庁と、レアリティで「凶」扱いされた石清水八幡宮は不快感を表明し、結局ゲームのリリースは直前でお流れとなりましたが…。
これが神社というものを解しない国籍の人ゆえなのか、単に利益優先の結果なのかは判然としませんが、「朝鮮民族が日本の神社に『値段』を付け、射幸心とエロで金儲けの材料とする」と仮定するなら、その深刻さは非常なものと言えましょう。
以前のエントリで余命様が、「パチンコを資本的に追求し、法的に流れを絶つのは実質不可能」と仰っているのは、中国などの第三国を迂回すれば追跡のしようがないからと思われます。
そうであるなら、そもそもの流出先である国内を何とかする必要があるかと思われますが、表現の自由との兼ね合いもあります。どのような手があるものでしょうか?

こつる
日本万歳!
余命本3太郎以下の扱いも始められたのですね!
前回と同じくらいの予算を考えていますが、うう~ん、
どの本を買うか、嬉しい悩みです。
やはり学校にはハンドブックから、がいいですかねえ・・。皆さんどう思います?
と、どの本を寄贈するか考え中なので、注文はもう少しお待ちくださいませ。

 

どんたく
余命様、余命プロジェクトの皆さま、いつも有難うございます。
先日、お知らせしました川崎デモ・ヘイトスピーチなど関連性がある英文記事とそれを意訳したものを本日4月11日送りました。
The Mainichi, The Asahi Shimbun,Yonhap news(聯合ニュース),
thejapantimesなどの記事です。全部ではなく、一部の訳に留めたものもありますので、その場合は蛍光ペンで分かるように印をつけました。
それからthejapantimesですが、JIJI,KYODOとタイトルの下に書いてあることから引用かと思い、共同通信と時事通信の元記事を探すも不可能でした。
資料として使われるかもしれないとのことで、かなり慎重に訳したつもりですが、日本人に分かるような言い回しをつかっているので、少し違う意味を持つ部分もあるかもしれません。目を通して頂いて、必要であれば上級者の方に見て頂くのが良いと思います。
また、余命三年時事日記の注文用紙も同封いたしました。振り込みは後日になります。
よろしくお願いします。

 

秋生まれの一学生
お疲れ様です。
「放送法改正」カード出してきましたねえ。
朝日新聞2018年3月24日「放送法の『政治的公平』撤廃を検討 政府、新規参入促す」
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL3Q6TVRL3QUTIL084.html
そういえばまたモリやらカケやら出て来て「安倍は終わった」みたいな変な話になってますが、総理の次の一手はなんですかね?
死んだふりが長いように見えるので、相当デカいやつが来るのか…?
省庁再々編の話もありますし、財務省解体+消費税減税ですか?
それとも解散ですかな?
それとも、北朝鮮絡みで何か…。
それでは失礼(笑)

 

あわの國
近頃闇に光が当たりそれが目に見えるようになってきていますね。一地域の小学校問題が財務省、地検まで発展してきました。これでは、外患罪の訴状がダンボールで返戻されるのも納得です。
ところで、地元で少し気になる事件が発生しました。1時間程の短い時間に3件の不審火と思われる火災が発生しました。その3件はほぼ等間隔で直線となっており、その延長線上には京都があります。もしかすると京都御所の方角かもしれません。また、その不審火のあった東北の地点にの近くには御所神社があります。が、その御所神社は引き継いだ名前で本来は近くの御所屋敷という地名に土御門上皇を祀っていた神社が本来の御所神社となります。
少し考えてみますと、仮に犯行者がいるとすれば御所を思わせる思惑が浮かび上がりますが、地元にはそれほど精通していない者となります。
偶然にしては出来過ぎかなと思いますので、何かの行動の目印とも受け止められます。反日勢力は窮地に陥っているようですので、何が起きても不思議ではありません。日頃の準備と心の整理はしておいたほうが良いかもしれませんね。
中華腫にはトンケツを朝鮮腫にはトンスルを
ツイッターを始めて少し経つが色々な方の動向が最近現政権への失望感に溢れてあきらめモードになってきた気がする。コレが実は敵を騙す為にまず味方から騙してました!という結果になりそうな時に「な〜んだそうだったのか!こりゃ一本取られたな!」で済めばまだいいが疲れ果てて逆に「そんな回りくどい事されてこちらは疲れたからもういいよ」と相成った時がちょっと怖い。表では杉田水脈先生など推しの人も生保絡みでコテンパンにされて現政権への不満を大爆発させていたりもする、膠着状態の裏でカタをつけようとしているのだろうとは思うが果たしてどこまで国益支持層(敢えて愛国保守とは呼ばない)が居るのか…でもまぁ私は普通に愛国派!保守と言うには程遠いけど…
あ!認証ワードが「のむさけ」!私下戸なのに…
追記
立て続けに失礼。認証ワードネタ。今度は「むいみん」。無意味なのか「無移民」なのか分からないけど後者にしとこうこの際は‼️

松茸
ネットの時代に即して、放送法4条改正、朝日、読売新聞、岸田総務会長、岸ぎいん反対らしいが、現状のまま改正したくないのは何でですか?
法務省人権擁護局元課長が、大阪検察特捜部部長で、捜査内容を、朝日新聞にリークしてたらしいが、この方を操ってるのは誰ですか?

 

日本発進
余命プロジェクトチームの皆様、お疲れ様です。
【法や道徳、性善説が通用しない犯罪者】に対し無抵抗、無策だった日本…真面目な人が報われなかった可笑しな日本の体質を変えようと、知恵と勇気、誇りを持って結集している人々の活動に参加できることは最高の勲章で幸せなことです。
ただし、そのトップにたっているともいえる安倍総理。一方的にやられっぱなしのように映っているのは残念です。
質実剛健、真面目な真っ当な日本人の代表のような安倍総理が犯罪者の標的になっていることが。
しかし、蚕食と蛮行で奪われた日本人の生命と財産、失なわれた命と歴史は取り返せませんが名誉と財産はこれからでも取り返せるとこまで来ている実感が湧いています。
最近この私一人でもアクセス等の数字等ネットでの机上計算上だけでなく、声や表情、コメントというような生の人間の応援といったものを肌で感じられるようになりました。直接的・間接的いろいろありますが数年前とは大きく違うものです…思い込みや偶然も多少あるかもしれませんが時に、思い込みこそ大きな力ですし必要です。
戦後70余年やられっぱなしでしたが、倍返しどころではありませんよね、その何十倍ものお返しができるのですから、あともう少し…思い残すことのないようにできることをこつこつ継続していきたいと思います。(日本発進)

2450 あしながおばさん⑯

あしながおばさん16
■法廷闘争に向けて
直接関係してくるかどうかわかりませんが、「国益」と「公益」という概念を比較することをしてみると、なんだか頭が整理されたのでまとめてみます。
コトバンクより。
「国益」=国家の利益
「公益」=社会一般の利益。公共の利益。⇔私益
「国益は、当然に公益である」と思いますが、左巻き弁護士さんたちは、「我々は国家権力から独立している」「国家の横暴に対して闘う」などと息巻いたりしているので、必ずしもそうだと思っているとは限らなさそうです。同様に、「公益は、当然に国益を満たすものである」ということも異を唱えるかもしれません。
そこで、日本人名の成りすまし売国弁護士の口から答えて頂きましょう。
—————————
Q「国益に反する公益はありますか?」Yes or No?
A①「国益に反する公益はない」=公益はみな国益を満たすことを前提とする
⇒朝鮮学校補助金が国益に反することを示す
全国の状況を一つ残らず全て集めて実態を暴露する。
・教育内容
・補助金の目的外使用
・学校施設の不適切な取り扱い(抵当、営利使用等の目的外使用)
全部まとめたら圧巻だろうなw
どれだけ国民の財産を毀損し、生命を危機にさらすことにつながる
教育をし、日本の法を軽視しているかが明らかになる。
A②「国益に反する公益はある」
⇒Q「朝鮮学校補助金はそれにあたるか?」
→あたらない⇒①へ
→あたる⇒朝鮮学校補助金が国益に反することが示される
—————————
これで詰まりますねw
「国益云々と言う前に、子どもたちの人権ガー」「日本のアジアに対する侵略戦争ガー」などと言うかもしれませんが、日本人の生命と財産、日本国の法の秩序を脅かすものに与するのは、日本人の敵でしかない、ということが白日の下にさらけ出されてしまえばいいと思います。
あしながおばさん
≪朝鮮学校補助金:関西の動き≫
朝鮮学校関連の数々の訴訟を提起している西村斉さんのブログ&ツイッター情報を元に関連情報をピックアップしました。
ttp://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/
■兵庫同胞緊急集会/「第2の4.24教育闘争」を(朝鮮新報2018.04.04)
・補助金削減を糾弾
「朝鮮学校に対する兵庫県の補助金削減反対! 教育権擁護! 兵庫同胞緊急集会」が3月24日、神戸初中で行われ、総聯中央の南昇祐副議長、総聯兵庫県本部の金椿権委員長、兵庫朝鮮学園の金錫孝理事長、兵庫教職同の許敬委員長をはじめとする活動家と同胞ら、兵庫高教組の足立恭信副委員長をはじめとする日本人士ら約300人が集まった。
・緊急集会には約300人が参加した。
まず、日朝友好促進神戸市議会議員連盟の粟原富夫会長、部落解放同盟兵庫県連合会の坂本三郎委員長、日朝友好兵庫県民の会の川端勝事務局長、兵庫県教職員組合の森戸卓也書記長が連帯のあいさつを行った。続いて、金椿権委員長が報告した。
(以下有料)
——————————-
「4.24教育闘争」というのは、あちらさんがつけている「阪神教育事件」の名称です。「第2の」というあたり、穏やかではありませんね。西村さんは110番しておいたそうですw
実際なにが起きたのかを探っていたら、あちらさんのFBを発見しました。
■「オルシグ チョッタ!女盟兵庫」ページより
●3月25日 17:58
3月24日 朝鮮学校に対する補助金削減反対、教育権擁護 兵庫同胞緊急集会に県下、県外からの老若男女約300名が集いました
神戸市議会議員、部落解放同盟、日朝友好県民の会、兵庫県教職員組合の代表から連帯の挨拶を頂き、総聯本部委員長の報告とオモニ会を代表して尼崎初中会長、県青商会 会長、県商工会 理事長、総聯東神戸委員長たちが、権利擁護運動を繰り広げていく決意討論しました
また、朝高生も決意討論に参加し、民族教育を守るための全同胞的運動に挙って参加しようとする参加者の熱意が会場に溢れました
最後に、兵庫朝鮮学園理事長が運動方法を説明、教職同委員長がアピール文を読み、参加者全員が署名用紙を持って帰路にたちました
————————
当日配られたらしいアピール文が画像で貼ってあったので文字起こししました。
●「兵庫県外国人学校振興費補助」減額に反対する緊急アピール
兵庫県は、県内の外国人学校、民族学校を支援するための「外国人学校振興費補助」を朝鮮学校だけ2分の1減額するとの予算案を今県議会に提出した。そもそも、この補助事業の目的は「外国人学校に在籍する生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減を図り、もって外国人学校教育の運営に資する」というものであり、朝鮮学校だけが減額の対象になったことに怒りを禁じえない。
2014年、県は「外国人学校振興費補助」の支給要件として、国際的な学校評価団体の認証を受けているか、または文科省検定教科書(5教科)を使用しているかを新設し、事前の調査で朝鮮学校だけがその条件をクリアしていないことを見越したうえで8分の1を減額した。その際、担当部局である兵庫県私学課との話し合いでは、「教員が日本の教職免許を有しているか」、「学習指導要領に基づく授業時間数が確保されているか」という要件案の説明もあったが、それらについては民族学校の特性に配慮し適用しないという約束であった。ところが、今月15日に「教員の3分の2以上が日本の教職免許を有していること」を新たな支給要件に付け加え、そうでなければ2分の1に減額するということが一方的に通知された。まさに、今度も朝鮮学校だけを狙い撃ちにした、騙し討ち的暴挙としか言いようがない。
検定教科書の使用はもちろんのこと、なぜ民族学校の教員に日本の教職免許が必要なのか全く理解できない。1992年に国連で決議されたマイノリティの権利宣言には、「マイノリティに属する者が自らの母(国)語で教育を受ける十分な機会を得られるよう、適切な措置をとる」(第4条3項)と明記されている。2016年3月、文部科学省は朝鮮学校に補助金を交付する28都道府県への交付を自粛するよう通知した。当時、兵庫県はこの通知に左右されないとの姿勢をとっていたものの、国からの圧力が影響したことは想像に難くない。しかしながら、今回の支給要件新設は、民族教育を真っ向から否定し、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を侵害する悪質極まりないものであると言わざるを得ない。
戦後すぐ、在日1世、2世の方々が様々な困難を乗り越え、母国語を話せない日本育ちの子どもたちのために「国語講習所」をつくった。それが、今の朝鮮学校の前身である。くしくも今年は朝鮮学校を守り抜くために多大な犠牲を払って闘われた「阪神教育闘争」70周年の記念すべき年にあたる。日本は、侵略戦争と同化政策によって朝鮮民国から自国の文化、歴史、文字、言葉、名前さえも奪った。その歴史的事実を正しく認識するならば、日本政府および地方自治体は朝鮮学校への様々な支援を積極的におこなって当然ではないのか。
私たちは、兵庫県が「外国人学校振興費補助」の新設要件として付け加えた「教員の3分の2以上が日本の教職免許を有していること」に断固反対する。「外国人学校振興費補助」は、兵庫県が推進する多文化共生社会の実現に資する極めて大切な補助事業のはずである。新設要件を即時撤回するとともに、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を充分保障するよう強く求めるものである。
2018年2月14日
朝鮮学校に「高校無償化法」の適用を求める講演会にて
日朝友好兵庫県民の会
——————————
なるほど、そういうことですか。いつものように「権利」を誤認した主張ですが、結局ベースにこれがあるんですよね。
「日本は、侵略戦争と同化政策によって朝鮮民国から自国の文化、歴史、文字、言葉、名前さえも奪った。その歴史的事実を正しく認識するならば、日本政府および地方自治体は朝鮮学校への様々な支援を積極的におこなって当然ではないのか」
日本人がこれに反論できないような教育を受けさせられてきたのがくやしい。県もそれなりに努力をしているようだけど、ここを踏まえた上できちんと説明なり反論なりしないと、「なぜ民族学校の教員に日本の教職免許が必要なのか全く理解できない」「民族教育を真っ向から否定し、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの民族教育権を侵害する悪質極まりないもの」というテクニカルな誤解さえ解くことができないでしょう。「日本は金を出して当然」という思考回路ですべてを解釈するので、その元を崩すアプローチをしておかないと、こちらがどんなに真っ当な理屈を述べようとも、「日本が言い逃れをしている」としか相手は見ないですからね。最終的に上の歴史認識が平行線になったとしても、日本の立場はこうだ、と明確に示すことは大事です。そこをのらりくらりしていて、相手に付け入るスキを与えてしまってきた。
かくいうわたしも、ぼやっと「欧米の支配からアジアを解放するために日本が戦った」「日韓併合は韓国も望んだ」くらいしか頭にないので、これから勉強します。
それに何と言っても兵庫は、大阪と並んで阪神教育事件でターゲットにされた地ですからね。圧力がケタ違いでしょうし、売国議員もたくさんいるでしょうし、役人のDNAにはトラウマが刻まれてしまっているかもしれない。もう「有事一括○○」を待つしかないかな。
で、今年の4.24。
——————————
■阪神教育闘争70周年記念 火曜日行動(第291回)
今からちょうど70年前の1948年4月24日。在日コリアンの歴史に深く刻まれた差別と弾圧、団結と闘いの日。GHQにより布告された戦後唯一の「非常事態宣言」のもと、大阪府庁前・公園に結集し、強制閉鎖に追い込まれた民族学校を守るために立ち上がった同胞らの闘いは、占領軍や警察隊の銃剣により無残に踏みにじられました。重軽傷者数百名、逮捕者三千名。そして、武力鎮圧に乗り出した警官隊の凶弾に倒れ命を落としたのは当時16歳の少年でした。
苛烈を極めた闘いの日から70年。朝鮮学校に対する日本政府の対応は何一つ変わっていません。歴史の教訓も、国際社会の中で高まる批判も顧みようとせず、民族的マイノリティーの教育権を否定し、政治的理由で子どもたちの「学ぶ権利」を今なお侵害し続けています。
私たちは、あの崇高な闘いと尊い犠牲の歴史から民族教育を守り抜く意志を受けつかなければなりません。そして、すべての子どもたちが「等しく学べる」社会を築き、後世へと譲り渡さなければなりません。そのために、集まり、共に声をあげ、一緒に歩きましょう!
①参加者たちのマイクアピール
②教育塔から出発し、府庁周辺を巡るパレード
4/24(火)正午~13:00 大阪城公園・教育塔前集合 参加無料
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
■70年目の4.24教育闘争 近畿同時行動
1948年、日本政府が朝鮮人学校閉鎖を求める通達を出したことを発端として、朝鮮人の民族教育を守る激しい抵抗運動が巻き起こりました。この『4.24教育闘争』から70年経った現在も「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外、補助金の不支給など、朝鮮学校を取り巻く日本の差別的政策は本質を変えていません。そこで私たち在日朝鮮青年学生は『4.24教育闘争』70周年を迎える2018年4月24日、大阪・京都・兵庫で同時該当アピールを行います。在日同胞のみなさん、日本市民の方々も共に声をあげましょう!
朝鮮学校の民族教育権のために共に声を!2008.4.24(火)
<時間・場所>大阪 JR天王寺駅前18:30~19:30
京都 四条河原町西院駅前京都タワー前18:30~20:00
兵庫 兵庫県庁前17:00~19:00
—————————–
「朝鮮学校に対する日本政府の対応は何一つ変わっていません」
変わっとるがな。各種学校でもダメ、と言うてたんが結局認可されとるわぃ。
「国際社会の中で高まる批判も顧みようとせず」
のしつけて北朝鮮にお返しするわ。国連安保理決議を知らんのか。
「民族的マイノリティーの教育権を否定し」
否定してへんやろ。学校がある、てことは権利を認められてる、てことや。
「政治的理由で子どもたちの『学ぶ権利』を今なお侵害し続けています」
学ぶ権利は保障されてる。金出さへんのは権利侵害やないで。
政治的理由?日本の法律を理由にルール守ってくれ、て言うてるけどな。
「あの崇高な闘い」
暴力に訴えたら、日本人から嫌われるだけやで。自己陶酔すな。
「日本の差別的政策は本質を変えていません」
あんたらはとにかく日本にとって危険な存在なんや。日本人は拉致するわ、ミサイル飛ばすわ、犯罪はしまくる。そんな大人たちに「子どもに罪はない」言われて「はい、そうですか」てお金あげたら大人が巻き上げとるやないか。
日本人はルールを守る、ウソが嫌いな民族や。自分たちを守るために、せなあかん区別を差別とは言わんの。線はキッチリ引かせてもらうでぇ。
以上、関西風でお届けしました(生まれも育ちも東日本です☆)。
—————————-
西村さんと言えば、去年京都市に監査請求をしています(H29.10.19提出)。結果は棄却と一部却下です(H29.12.18)。却下は、監査請求が対象としている範囲を超えて、H30年以降の補助金支出の停止を求めていた部分についてなされました。
結果を受けて今年1月19日に京都地裁に提訴しています。
ざっと監査請求と訴状を見てみていくつか思ったことがあります。
・西村さんは正門から行こうとしてるなぁ
監査請求で棄却された4つの法規にさらに3つ追加して、これらに違反しているから補助金交付決定を取り消すよう要求しています。一回守衛に追い返されたのに、もう一回そこから行こうとしているような印象を持ちました。北朝鮮や朝鮮人学校についての主張はもっともでわたしも勉強になりましたが、行政が逃げ込んでいる穴から外に叩き出して穴を塞ぐような追い詰め方はしていないと思います。また時間があったら精査してみたいと思います。
ちなみに葛飾区の攻め方のイメージ。内部の仲間の手引きにより裏口から侵入。いきなり区長の部屋に入り込む。振り向き驚く区長。異常事態を知らせねばと手を受話器に伸ばしかけた瞬間、その侵入者は平原綾香ばりの美声と声量で歌い出す。あまりのことにあっけにとられて固まる区長。すると1人、また1人と部屋に仲間が現れ、美しいハーモニーを重ねる。区長は、ひとまず危険はないと判断し、現実を受け入れ、歌に耳を澄ます。するとその歌詞の素晴らしさに気づき、心を打たれる。気づくと、合唱団は部屋を埋め尽くしていた。さらに、合唱団は区役所中に広がっており、その歌声のバイブレーションは体中を突き抜け、深遠なる命の泉からほとばしるパッションに満たされた区長は歓喜の涙を流すのであった・・・なぁんてなw
・補助金対象が教育に係る教材備品設備
これまで見てきた監査請求においては、補助金の種類は①学校対象(「教育振興費」などの名目)、②教材費関連、③生徒・保護者対象、④事業、がありました。それぞれ「公益性」の主張の根拠や「適正かつ透明な執行」の確認方法が違います。監査請求の性格からして、その辺を徹底的に詰める方がいいと思います。そのためには情報公開請求でいろいろな資料を取り寄せる必要があるな、と思いました。憲法89条は、もうこのレベルの追及では覆らないです。
・「ちょっと待て その公益は 国益か」
読みながらふわふわと浮かんでくるフレーズの数々・・・。
「公益は国益を上回るのか?」
「国益に反する公益は成り立つのか?」
「国益の中に公益はすべて含まれるか?」
「国益と公益は独立して、無関係なものなのか?」
「公益の膨張、または安易な用語使用による陳腐化」
葛飾区長の言葉を見るとわかるように、地方行政の現場では、頭の中で「国益」と「公益」が結びついていないですね。「国益を考えるのは国の仕事」と思っている節があります。そして、
「わたし(たち)の思う公益はこれです。だから公益性があります」
「自治体(の長)が思う公益が、公益です」
というトートロジーが、「首長・自治体の暴走・増長」を引き起こしていると思いました。ここに切り込まない限り、埒があかないように思います。これは憲法89条を持ち出さなくても問えると思いますね。行政に、「国益」と「公益」それぞれ対する態度と、それらの関係性について明確にさせればいい。
「あなたは公益をどのように定義していますか?」
「あなたにとって、国益とはどのようなものですか?」
「あなたが考える公益と、国益との関係をベン図で説明してください」
「公益と国益、どちらが優先されると思いますか?」
などなど、徹底的に詰めて行く。
「地方行政ですから、国益については立場上答えられません」なんて言っても
「一人の日本人として答えてください」と迫る。
最終的に
「国益に反するものは、公益ではない」
という回答を出させる。出るまで追及を止めないw
その後に、
「朝鮮学校への補助金は国益にかなうものだと思いますか?」
と見解を問う。最初「?」となるだろうが、教育法にある教育の目的に照らして考えさせる・・・って、うまくいくかな?w
「その公益は、国益にかなうものか?」
行政がこの問いかけを怠ってきたがゆえに、いまや国民から外患罪と名指しされる羽目に陥っているという嘆かわしさよ。靖国の英霊が泣いている。
葛飾区への指摘で、教育法の教育目標を確認するよう盛り込みましたが、結局言いたかったのはこういうことだった、と再確認できました。
「国益を逸脱する公益」という根深く深刻な問題は、愛国国民が監視の目を光らせ、愛国議員が地方議会にもどんどん増えていって、解消していかないといけませんね。

2449 あしながおばさん⑮

あしながおばさん15
≪朝鮮人学校補助金:中止への道とその後~神奈川県大和市~≫
関係する議事録を掲載します。
■平成11年12月定例会 12月17日
陳情第11-37号、朝鮮総連系の民族学校への補助金支出全額削減を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、本市では朝鮮総連系の民族学校も含め私立学校への補助金制度はないと理解してよいか。
答弁、本市では大和市在住朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金の制度があり、そのまとめ役である保護者の会に支給しているが、直接学校に対する補助制度はない。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成者なしで不採択と決しました。
■平成23年9月定例会 9月20日
◆12番(山本光宏君)
(前略)平成22年度決算書及び附属書類の187ページ、最上段に朝鮮人学校保護者会支援事業との記載があります。9月5日の文教市民経済常任委員会におきまして、私は委員外議員としてこの事業の根拠となる法律をお尋ねしましたところ、法的な縛りがない。つまり、法的根拠がないとの答弁でした。果たしてどのような経緯でこの事業が開始されたのでしょうか。この質問に関してのみ、市長は事業開始当時の状況などを知る立場ではなかったことから関係部長に答弁を求めます。
◎教育部長(田中博君)
3点目、補助金等についての1つ目、朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金についてお答えいたします。
当該補助金は、昭和61年9月に朝鮮人学校に特別助成金の実施についての請願書が本市市議会に提出され、同月の定例市議会において全会一致で採択されたことを機に、昭和62年度から交付しております。現在も市内在住で、朝鮮人学校の小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者会に対し、経済的負担の軽減を図るという趣旨で補助金を交付しております。以上でございます。
◆12番(山本光宏君)
ご答弁ありがとうございます。さて、本来であれば私の質問もこれで終了となるわけですが、看過し得ぬ問題があると感じましたので、再質問をさせていただきます。
朝鮮人学校保護者会支援事業について、当時の市議会全会派からの議員が紹介議員となった請願ですが、その内容はそのままでは技術的にかなり難しさがあるように思われるので、わざわざ請願代表者に文章の訂正ができるかどうか委員会を延会してまで確認しています。ところが、今現在の事業はその請願内容とは違う形のものとなっています。昭和62年度の予算書を見ても、どのような事業なのかはっきりとわかりませんが、補助金交付要綱は当時から変わっていないとのことですので、導入当初から現在の事業と同じだったのでしょう。そもそも公立小中学校へ希望すればちゃんと入学できる。事実この事業開始前も入学できていた。そうした選択肢をあえて排除し、朝鮮人学校へ通うことを選択した保護者への補助金が必要でしょうか。また、教育内容を把握することなく補助金を支出することは公金支出として不適切ではないでしょうか。さらに言えば、1965年に文部省事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」にて、「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」として、明確に朝鮮学校は公益に資することはないと述べています。多くの市民の皆さんにお聞きしても、こんなの絶対おかしいよとのお声ばかりをお聞きします。
そこで市長にお聞きします。このような法的根拠もなく、公益に資するわけでもない、さらには議会での採択内容とも違っている形の事業に対する補助金を四半世紀以上の長きにわたり支給し続けていることは果たして適切なのでしょうか。こういった事業ではなく、もっとほかの事業にこの限られたお金を使うべきではないでしょうか。明確に支給すべき、支給すべきでない、この二者択一、その回答をされた上で市長の考えをお答えください。
◎市長(大木哲君)
山本議員から補助金等についての再質問がありました。朝鮮人学校在学児童生徒保護者会補助金の継続についてお答えします。
補助金の交付につきましては、社会的、経済的情勢などさまざまな面から判断してまいりますが、当該補助金につきましては、現在の経済状況を勘案し、保護者の経済的負担の軽減を図るという趣旨に基づいて当面継続していく考えでございます。以上です。
◆12番(山本光宏君)
ご答弁ありがとうございます。現在の経済状況等を考えるのであれば、ほかにも大変苦しんでいる状況の方もいらっしゃいます。そういった方々のことは考えないのでしょうか。(後略)
■平成24年9月定例会 9月26日
◆12番(山本光宏君)
(前略)次に教育費でありますが、小中学校屋内運動場建替事業の皆減により対前年度比38.4%減少し49億4725万3757円となりました。中には朝鮮人学校保護者会支援事業といった、なぜ続いているのか理解に苦しむ事業もありますので、教育費に限らず全体に言えることですが、事業の見直しを適切に行い、効率よく、さらなる教育環境の向上に取り組まれますよう要望いたします。(後略)
~この後、年が明けて、次年度予算に補助金が組まれていなかった~
■平成25年3月定例会 3月22日
◆24番(窪純君)
(前略)最後に、平成25年度予算で朝鮮人学校で学ぶ児童生徒に対する補助金を全額削除されております。これは金額の多少の問題ではありません。教育に対する基本的な考えと、日本とアジアの歴史に対してどのように向き合うかということが厳しく問われていると私は考えます。朝鮮半島の植民地化は、日本の絶対主義的天皇制のもとで、1907年、第3次日韓協約で朝鮮半島、当時の南北を含めた政府の、これを内政権を奪って、そして軍隊を解散させた。そして、朝鮮人は日本帝国主義に対する武装蜂起に立ち上がっている。これに対して当時の日本帝国主義は残虐な弾圧を強行してきた。そして、朝鮮半島を武力でもって抑えながら、脅迫する中で日本に併合して植民地にした。そして、第二次世界大戦では南北の朝鮮人を日本人として徴用してしまって戦地に送った。
これは写真ですが、朝鮮の方々なのです。要するに学徒出陣ですね。徴用されて特攻隊として送られてしまっている。そして、若い女性は日本に連行されて慰安婦として性の奴隷にされた。安倍首相は、首相としては言っていないと思いますけれども、河野談話を敵視しておりますけれども、河野談話というのは、河野官房長官の個人的な見解ではないのです。これは当時の日本政府が任命した調査官がソウルに行って、慰安婦の16人から中立的な立場で話を聞いて、そして河野談話は最終的には内閣の意思として、特定の意見ではなくて、内閣の責任で出したというのが河野談話なのです。それに対して攻撃しているのが一部の反動的な人たちです。
私は、こういう歴史があって、今、在日の子供たちは日本で生まれ育ってきたということです。先日の一般質問でも朴槿恵大統領の1919年に起きた3・1独立運動での演説の一部を紹介しましたが、19世紀から20世紀の東アジアの歴史は、朝鮮半島の植民地化と侵略と戦争、さらに人権抑圧など、癒しがたい憎しみと傷が深くしみついているということです。このような歴史があって現在の日本の朝鮮人学校があり、在日の子供たちが日本で生活している。しかし、だからといって、このような歴史に向き合い、日本とアジアの未来を平和的に開くためには、我々が何よりもこの事実を認識して、そして子供たちもその事実を認識して、在日の子供たちも同じようなそういう歴史を認識していくことが私は日本の進むべき方向ではないかと思うのです。
在日朝鮮人の子弟の補助金の削減は、恐らく国際的な常識が通用しないばかりか、許すことのできない北朝鮮の核開発に対する制裁というそういう立場でなさったのかどうかわかりませんけれども、何の罪もない子供たちの学ぶための助成金を削るなどということは、私は偏狭なナショナリズムに迎合するものではないかということを指摘するものであります。政治は教育に介入することは許されない。これは当然であります。しかし、その裏返しとして、今度の助成金の削除が政治の反動の流れに沿ってなされたとするならば、それは私は教育者としての見識が問われているのではないか。このことを厳しく指摘します。(後略)
■平成26年3月定例会 3月24日
◆8番(河崎民子君)
(前略)さて、平成25年度までは教育総務費に朝鮮人学校保護者会支援事業があり、市内在住の朝鮮人学校に在学する児童生徒約30人の保護者の経済的負担を軽減する目的で、保護者会に対して平成23年度決算ベースで43万5000円補助してきました。わずかな金額ではありますが、在日の方々には大きな支援になっていたと聞いております。市も平成23年度までの事務事業評価で、教育や人権を取り巻く環境は常に変化しているが、この事業の必要性は引き続きあると評価をしてきております。本来外交問題や政治情勢の影響によらず子供たちの学ぶ権利は守られなければなりません。しかしながら、この間残念ながら日本と北朝鮮の間に横たわる諸課題により、朝鮮学校に学ぶ子供たちはさまざまな困難に直面しております。本市におきましても、平成25年度以降朝鮮人学校保護者会支援事業がなくなり、平成26年度も予算化されておりません。北朝鮮に対して国は、制裁、圧力から対話、信頼関係への構築へとかじを切りました。神奈川県は外国人学校の児童生徒を対象に授業料を支援する事業を創設いたしました。本事業について必要性を評価してきたこともあり、ぜひ補正予算を組んで平成26年度に何らかの対応をされるよう強く要望いたします。
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「朝鮮人学校」というワードでは上記のみがヒットしました。平成24年9月定例会の後、何があったのか、補助金は廃止なのか凍結なのか、ちょっと経過がよくわからなくて肩すかしでした。(ちなみに山本議員は、平成23年12月の定例会で拉致問題にもしっかりと時間を割いて質問していました)
ただ、大和市の場合、ダイレクトに朝鮮人学校が対象で、かつ「保護者会」への補助金らしかったので、このあたりが影響していたかもしれません。
また河崎市議は「神奈川県は外国人学校の児童生徒を対象に授業料を支援する事業を創設した」ことを引き合いにして事業の復活を要求してますが、「外国人学校」と「朝鮮人学校」の話を混同しており、語るに落ちてるなぁという気がします。
山本議員の質疑の、
・公立小中学校へ希望すればちゃんと入学できるのに、その選択肢をあえて排除し、朝鮮人学校へ通うことを選択した保護者への補助金が必要か。
・教育内容を把握することなく補助金を支出することは公金支出として不適切。
・1965年に文部省事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」にて、「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」として、明確に朝鮮学校は公益に資することはないと述べている。
との指摘、明快で簡潔ですばらしいですね。
最後の通達ですが、その他の通達などとともに別稿にてまとめさせて頂きます。
窪純、河崎民子両議員は、千葉市のときと同じく、廃止後もネチネチと言ってますね。ついでにこんな売国議員も引っかかりました。今も現役です。なんと8期目。
■平成22年3月定例会 3月24日
◆21番(大波修二君)
日本が行った太平洋戦争で日本への移住を余儀なくされた在日朝鮮人、韓国人などアジアの人々やその子孫は、旧植民地出身者及びその子孫約42万人に現在は全く参政権が認められていません。日本人と同様に税金を納めながらその使途の決定に参加できないのは、民主主義と人権に反することであります。
■平成24年6月定例会 6月25日
◆21番(大波修二君)
日程第24、議員提出議案第17号、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について反対の討論をいたします。
(中略)
この朝鮮半島を過去において日本は日韓併合という名のもとに30年間植民地支配しました。植民地として統治したときは、すべての朝鮮人民の名前を日本名に変えさせるなどして苦難の道を歩ませました。また、その当時の日本政府は約840万人と言われる朝鮮人民を拉致、徴兵、徴用、官あっせん、そして性奴隷、従軍慰安婦として日本や戦場に連行して強制労働等、人権を失う行動を展開しました。(後略)
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それと、財団法人大和市国際化協会について、平成23年6月定例会(6月23日)で坂井克彦文化スポーツ部長の答弁にこんなことが。おなじみさん登場。
・公募市民11人で構成された第2期多文化共生会議。「外国人市民の『健康』と『防災』に関する課題を解決するために」の提言のために活動
・その聞き取り調査先の一つ。「川崎市にある在日韓国人、朝鮮人の交流施設の館長から、在日コリアン高齢者と地域社会の関係などについて、さまざまな立場の方から話を伺ったほか、市の職員からも聞き取りを行ったとのことで、これらは提言の内容に反映されたものと理解しております」
・友好都市との交流に対する助成金の交付制度の新設。「市の支援といたしましては、本年1月に大和市国際交流事業補助金交付要綱を定め、大韓民国光明市を訪問する、あるいは訪問団を受け入れる民間団体を対象とする補助金の交付制度を整備したところでございます」
7年前のことですが、おそらくこの関係はその後も続いていると思われますし、いろいろと香ばしい中、よく朝鮮人学校補助金をストップできたなと思いますね。
そしてモグラ叩きのように、手を変え品を変え、日本浸食の手口は次々と生み出されるのでありませう。多文化共生は、今後も要監視です。

2448 あしながおばさん14

あしながおばさん14
≪朝鮮人学校通達&国会質疑≫
特定非営利活動法人長崎人権研究所より部分転載(国会質疑以外)。
ttp://naga-jinken.c.ooco.jp/shiryo1/zainichi.htm
他は政府のサイトから要約引用しています。
まずはこちらからおさらい。以下時系列で見ていきます。
■阪神教育事件(wikiより)
・1947年(昭和22年)10月、GHQは「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。
・当時、日本各地で朝鮮語を教える国語講習会が開催され、その後朝鮮人学校に改組された。全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。
・1948年1月24日、文部省学校局長が都道府県知事に対し朝鮮学校閉鎖令を出す。
・1948年4月10日、兵庫県知事・岸田幸雄は朝鮮人学校に対し封鎖命令を出した。
・同年4月23日、警官隊とMPは、朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖。
・同年4月24日、封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人約100人が兵庫県庁内に突入。知事室を破壊し、岸田幸雄やMPを拉致監禁した。電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田に強要。23時、兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令。全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入る。岸田が暴力的な威圧下で誓約させられたものはすべて無効とされた。
・同年年4月23日、大阪府で朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催され7000人余が集結。大阪府庁に暴力で突入し3階までの廊下を占拠。知事室のドアや調度品を破壊する。アメリカ軍や武装警官が到着し、179名が騒擾罪で検挙。死者1名、負傷20名、警官側負傷者31名。
・同年4月25日、朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ逮捕者の釈放を要求。
・同年4月26日、朝連は「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催。大阪軍政部クレーグ大佐が交渉の中止と集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、投石を開始する暴力行為を行った。
・同年4月28日、非常事態宣言解除。
・同年5月5日、朝連教育対策委員長と文部大臣との間で、「教育基本法と学校教育法を遵守する」「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認め、朝鮮人学校を私立学校として認可する」との覚書が交わされた。
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余命ハンドブックに概略が載ってたな?としか覚えてなかったので、改めて見ましたが、戦後唯一の非常事態宣言が朝鮮絡みというのもため息が出るばかり(日本お父ちゃんさんがおっしゃっていたのは血のメーデー事件でしょうか・・・?)。上の最後の部分、「教育基本法と学校教育法を遵守する」なんていう覚書が交わされてたんですね。でも「約束」という概念がない民族に対しては、何の意味も持たないものですね。
 先日投稿した以下の閣議決定ですが、覆されてない限り現在も有効だそうです(一般論として、内閣府に電話確認済)。
■朝鮮人学校処置方針 昭和24年10月12日 閣議決定
1 朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
2 義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。
3 朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
■朝鮮人私立各種学校の設置認可について 昭和24年11月15日
文管庶69号関連 文部省次官通達
現存する朝鮮人学校を各種学校として設置認可申請をしてきた場合の取り扱いは、10.13文管庶69通達及びその措置細目に従い措置されたいが、なお左記の諸点に留意されたい。

1、旧朝連の財産及びそれと疑われる施設を利用する各種学校は、これを認めないこと。
2、いつでも必要と認める場合、監督庁の係員の実地調査を拒み、妨げ又は忌避しないこと。
3、旧朝連の主義主張、行動を宣伝、支持するような一切の傾向を払拭させること。
4、校長、教員の採用については団体等規制令に抵触しないこと。
■朝鮮人の義務教育諸学校への就学について 昭和28年2月11日
文初財74号 文部省初等中等局長通達
① 朝鮮人子女の就学については従来日本の法令が適用されすべて日本人と同様に取り扱われてきた。しかるに平和条約の発効以降は在日朝鮮人は日本の国籍を有しないこととなり、法令の適用については一般の外国人と同様に扱われることとなった。
② しかし、朝鮮人については従来からの特別の事情もあるので、さし当り次の措置を取ることが適当と考える。
(ア)日韓友好の精神に基づき、なるべく便宜を供与することを旨とすること。
(イ)教育委員会は朝鮮人の保護者からその子女を義務教育学校に就学させたい旨の申し出があった場合には日本の法令を遵守することを条件として、就学させるべき学校の校長の意見を徴した上で、事情の許す限りなお従前通り入学を許可すること。
(ウ)従って学令簿に記載する必要はないし、就学履行の督促という問題もなく、なお外国人を好意的に公立の義務教育学校に入学させた場合には義務教育無償の原則は適用されない。
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ここまでは朝鮮人が日本の義務教育を受けるのにも条件があってハードルが高い感じですが、次の通達で、特別永住者とそれ以外の朝鮮人の子弟は日本人と同じ扱いを受けることになりました。(条文一部掲載)
■日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について 昭和40年12月28日
文初財第464号 各都道府県教育委員会・各都道府県知事あて文部事務次官通達
三、永住を許可された者以外の朝鮮人の教育上の取り扱いに関する事項
 永住を許可された者以外の朝鮮人についても、わが国の公立の小学校または中学校において教育を受けることを希望する場合には、永住を許可されたものと同様に一および二に掲げる内容の取り扱いとすること。
四、教育課程に関する事項
 学校教育法第一条に規定する学校に在籍する永住を許可された者およびそれ以外の朝鮮人の教育については、日本人子弟と同様に取り扱うものとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いをすべきでないこと。
———————
次が大和市議会で山本議員が引用されていた通知(上と同日付)です。
■朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて 昭和40年12月28日
文菅第210号 各都道府県教育委員会・各都道府県知事あて文部事務次官通知
 わが国に在住する朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについては、従来から格別のご配慮をわずらわしてきたところでありますが、これについては、下記により取り扱うべきものと考えますので、その趣旨を御了知の上、事務処理に遺漏のないように願います。
一、朝鮮人のみを収容する公立小学校分校の取り扱いについて
 わが国に在住する朝鮮人子弟の教育上の取り扱いについては、従来もわが国の公立の小学校または中学校において教育を受けることを希望する場合には、その入学を認め、今後も別途「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施について(昭和四十年十二月二十八日文初財第四六四号文部事務次官通達)」によりその入学を認めることとなったが、このことは、朝鮮人子弟にわが国の公立学校において特別な教育を行うこと認める趣旨でないことはいうまでもないところである。
 しかるに、朝鮮人のみを収容する、大部分の公立の小学校分校の実体は、教職員の任命・構成、教育課程の編成・実施、学校管理等において法令の規定に違反し、極めて不正常な状態にあると認められるので、次によって、適切な措置を講ずること。
 (1)これらの朝鮮人のみを収容する公立の小学校分校については、法令に違反する状態の是正その他学校教育の正常化されると認められない場合には、これらの分校の存続について検討すること。
 (2)これらの公立の小学校分校における学校教育の実態が改善され、正常化されると認められない場合には、これらの分校の存続について検討すること。
 (3)なお朝鮮人のみを収容する公立の小学校または中学校およびこれらの学校の分校または特別の学級は、今後設置すべきではないこと。
 二、朝鮮人のみを収容する私立の教育施設(以下「朝鮮人学校」という。)の取り扱いについては、次によって措置すること。
 (1)朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきではないこと。
 (2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでないこと。
 なお、このことは、当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨でない。
 (3)すでに学校教育法第一条の学校又は各種学校として認可されている朝鮮人学校の取り扱いについては検討を要する問題もあるが、さしあたり、報告、届出等の義務の励行等法令を遵守したて適正な運営がなされるよう留意するとともに実体の把握につとめること。
 なお朝鮮人を含めて一般にわが国に在住する外国人をもっぱら収容する教育施設の取り扱いについては、国際親善等の見地から、新しい制度を検討し、外国人学校の統一的扱いを図りたいと考える。
——————–
地域によって、朝鮮人のみが通う公立の小中学校があって、いろいろ問題があったってことですね。戦後20年も経ってたのにこの通達です。
そして、このときの国の判断は、今からみても至極真っ当ですよね。
 (再掲)
●二(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでないこと。
 なお、このことは、当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨でない。
 大和市の山本議員が使った表現とは若干ニュアンスが違いますが、そもそも学校というのは(各種学校であっても)「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」(教育基本法第6条)ですから、つまりは「朝鮮学校には公益性が認められない」ということですね。
ところが、です。平成12年4月に施行された「地方分権一括法」により、それまで国から都道府県知事に機関委任されていた私立各種学校の認可が、都道府県の「自治事務」となったために、この通知の効力が失なわれてしまいました。
で、上の部分について、平成12年6月にみずぽがこんな質問をしました。
———————
■国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問主意書 
平成12年6月1日 福島瑞穂
第三 個別の人権問題についての勧告事項及びそれに対する政府等の対応について
二 在日コリアンに対する差別
 第一三項では、朝鮮人学校の不認定を含む在日コリアンに対する差別について懸念が表明されている。
 これに関して、規約人権委員会の審査の中で「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」とする、1965年12月28日に発した文部事務次官通達(文普振第210号)について、「まったく差別的」であるとの意見が委員から出された。政府はこの通達を廃止又は改正する考えはあるか。
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これに対し、当時の国務大臣中川秀直が、権限移譲により「右通達における御指摘の部分については、現在は効力を失っている」と答弁しました(H12.8.25)。
しかしお仲間が納得しなかったようで、その後こんな質問がされました。
■外国人学校に関する質問主意書 平成15年2月13日提出
提出者 大島令子
七 2000年6月1日福島瑞穂参議院議員の質問主意書に対し、昭和40年12月28日文管振第210号文部事務次官通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」は地方分権一括法の施行によって現在は効力を失っているとの回答が出されているが、同通達に盛り込まれている「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」という立場は、現在、どのように変わっているのか。また、変わっているのであれば、どのような認識で「朝鮮人のみを収容する」学校に対し、臨んでいるのか明らかにされたい。
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これに対し、当時の首相小泉純一郎は「御指摘の通達の引用部分については、先の答弁書(平成12年8月25日内閣参質147第53号)第三の二についてで述べたとおり効力を失っているものであり、朝鮮学校を学校教育法第八十三条に規定する各種学校として認可するに当たっては、所轄庁である都道府県知事が関係法令に基づき適切に判断するものと承知している」(H15.4.11)と答弁し、「変わっているのか、いないのか」という問いには直接答えていないため、「その内容は現在尚、文科省行政の中に生き続けていると判断される」と長崎人権研究所のサイトでは解説されていました。
うーん、なにもかもがグレーな朝鮮人学校問題。まぁ一応その内容は「変わってない」っていうことみたいですし、閣議決定も生きているとするなら、そういうことですね、うん。
次回はいよいよホットな葛飾区の話題に参ります。