2410 日教組書記長朝鮮人学校補助金談話

どんたく
JTU 日本教職員組合のHPより
ttps://www.jtu-net.or.jp/statement/discourse/post_394/
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する省令変更に対する書記長談話
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良       2013年02月21日
2月20日、文科省は朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象から除外するため省令を変更し、無償化適用を申請していた10校に不指定を通知した。
10年4月に高校授業料実質無償化はスタートしたが、朝鮮学校への適用は先送りにされたままとなっていた。無償化の対象として朝鮮学校は基準を満たす可能性が高かったものの、日朝間の政治課題の中で判断が凍結されていた。
日本教職員組合はこの間、外交問題などを理由に朝鮮学校の子どもを無償化の対象から除外することはすべての子どもに教育の機会を保障した国際人権A規約(13条の1)に反し、憲法26条、教育基本法の理念に照らしても問題であるとして、とりくみを強化してきた。
高校授業料無償化制度は本来高校などで学ぶ生徒一人ひとりに対する支給であり、学校はあくまで代理受給するものである。どこで学ぶかによって支給の可否が問われるべきものではない。この間支給を待ち望みながら朝鮮学校を卒業していった生徒たちの心は傷ついている。言われもない中傷や暴力的な行為にさらされたことも忘れてはならない。適用除外は「全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」という制度の趣旨から外れているというだけでなく、まさに人権問題でもある。
10年6月の国連「子どもの権利委員会」における日本の報告に対する審査の最終見解でも、「中華学校、韓国・朝鮮人学校及びその他の出身の児童のための学校が不十分な補助金しか受けていないこと」に懸念が表明され、「外国人学校に対する補助金を増額すること」「ユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約への締結の検討」を促している。朝鮮学校のみを無償化の対象外とすることは、国際社会の人権に関する通念と全くかけ離れているものである。
今回の省令変更は、国が何の罪も責任もない子どもたちの人権を侵害するものであり、断じて容認できない。国会の議論を必要としない省令変更という形式で法の趣旨をねじ曲げたことも大きな問題である。日本教職員組合は、強く抗議するとともに、引き続きすべての子どもに教育の機会を保障するとりくみをすすめていく。

レイバーネットのHPより
ttp://www.labornetjp.org/news/2017/1501249464128staff01
声明
<大阪朝鮮学園 声明文>
2017年 7月 28日
学校法人 大阪朝鮮学園
大阪朝鮮学園は、「高校無償化」の適用を求めて日本国を相手どり、2013年1月24日に提訴し、4年6ヶ月、16回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
本日の勝訴判決は、行政の不当な差別行為を、司法が取り消すという画期的なものとなりました。公正で平等な判断を下すべき司法が、強大な行政権力の意向を忖度せず正当な判決を下したものであると、これを歓迎いたします。
この判決は、法治国家・先進国を謳い、国際化、共存・共生の社会を目指す、日本において、朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ、礎となり、始発点、転換点となることでしょう。
また、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保障されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明されたと思います。
「悔しさ」を胸に巣立っていった、数多くの朝鮮高級学校の卒業生や生徒たちの無念を晴らす何よりもの「吉報」でもあります。
我々は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に応対し、誠意をもって対処してきたにもかかわらず、唯一、朝鮮高級学校だけが、指定どころか、挙句の果てには「除外」されました。
国連人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用と、地方自治体には補助金の再開・維持を要請するよう勧告しています。
「高校無償化法」は、政府自らが、政治的判断や外交上の問題ではなく、教育上の観点から客観的に判断し、「すべての意志ある高校生」が対象であると言っていたものであります。それがやっと実現しようとしています。「教育への権利」は、差別があってはならないし、平等でなければなりません。
学習権、こどもの権利は、何人も侵してはならない世界共通の神聖な権利であります。
本日のこの『勝利』は、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」のメンバーをはじめとする多くの日本人、丹羽雅雄弁護士を筆頭とする弁護団、大阪はもとより日本全国の心ある方々や韓国の市民運動からの物心両面にわたる大きな支援の賜物であります。
我々の裁判闘争を支えてくださり、協力・支援をしてくださった全ての人々に心からの謝意を表します。
また、公正な判断を下された裁判長をはじめとする裁判官のみなさまに敬意を表します。
日本政府は判決を真摯に受け止め、控訴することなく、すみやかに停止していた7年間の「就学支援金」を支給するよう強く求めるとともに、国家による「民族差別」をやめ、地方自治体の補助金再開を強く求めていく所存であります。
以上

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会のHPより
ttp://mushokashien.blog.fc2.com/blog-entry-88.html
東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会による声明
声明
東京朝鮮高級学校の学生62名が、「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に、2014年2月17日から闘ってきた裁判について、東京地方裁判所は、14回の口頭弁論を経ながら、本日、不当な原告敗訴判決を下しました。私たちは、これを「高校無償化」法の趣旨に反し、子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。
私たちは、7月19日の広島地裁判決に続き、「人権の砦」であるはずの司法が行政権力を「忖度」し、「高校無償化」からの排除に不当な「お墨付き」を与えたことを、きわめて深刻な事態として捉えざるを得ません。本年7月28日の大阪地裁における行政訴訟は、「高校無償化」法の趣旨に則り、朝鮮学園の権利を正当に認定しました。それにまっこうから反する本不当判決は直ちに破棄されなければなりません。
教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務であり、2014年9月には、国連の人種差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。朝鮮学校支援・「無償化」適用を求める闘いは、韓国にも広がり、2011年からは「モンダンヨンピル」が活動を開始し、2014年には「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成され、ソウル日本大使館前での金曜行動、また来日しての支援を続けています。
本日の不当判決は、62名の原告にのみ関わるものではありません。「高校無償化」制度が始まった2010年から現在まで全国の朝鮮高級学校10校に在籍したすべての朝鮮高校生に該当するものです。この8年間、朝鮮高校生はもちろん、卒業生や家族たちも、文部科学省前の抗議行動、各地での抗議行動等々に多くの時間を割くことを余儀なくされてきました。
私たちは、引き続き原告をはじめとする朝鮮高校生、卒業生、家族の行動を支援し、本不当判決に屈することなく、各地の朝鮮高級学校への「無償化」適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による「民族差別」にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く継続することを誓います。
2017年9月13日
東京朝鮮高校生の裁判を支援する会
ttp://mushokashien.blog.fc2.com/blog-entry-90.html
東京地裁の不当判決に対する東京朝鮮学園の声明
2017年9月13日
学校法人東京朝鮮学園
東京朝鮮中高級学校
東京朝鮮学校オモニ会連絡会
東京地方裁判所は、我々の訴えを退ける驚くべき不当判決を言い渡しました。
本来、公平な判断により国家権力の過ちをただすべき司法が、行政権力の政治的意向や昨今の排外主義に盲従し、行政の違法行為と差別的措置を追認し、神聖な学習権を尊ぶことなく原告の訴えを退ける不当な判決を言い渡したことに、驚きと強い憤りを禁じえません。
私たちは、朝鮮学校の生徒たちを「高校無償化」制度から排除し、教育を受ける権利を侵害する日本政府の不条理な差別を絶対に許すことができず、勇敢にも原告となり立ち上がった生徒たちとともに、日本政府を相手どり2014年2月17日に賠償請求訴訟を提訴し、3年7ヶ月、14回に及ぶ口頭弁論を経て、本日の判決言渡しを迎えました。
青雲の志を胸に、輝ける未来を切り開こうと日々勉学に励むべき生徒たちが、大切な青春の日々を犠牲にしながら国を相手に裁判せざるを得なかったのは、朝鮮高校生たちの学ぶ権利が日本政府によって侵害されていること、朝鮮学校を無償化から除外したことが違法であることを明らかにするためには、司法の判断にすがるしかないほど、現在日本社会に排外主義が蔓延し歪んでしまっているからにほかなりません。 日本国憲法や国際人権規約等を待たずとも、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためにとした「無償化」法自体の本来の趣旨に立ち返り、正常な思考と最小限の遵法精神さえあれば誰の目にも明らかな日本政府による不法で不当な「朝鮮学校生徒いじめ」は当然批判され改善されると、私たちは信じ疑いませんでした。
不当なこの判決を、到底受け入れることができません。
この国がいう「すべての子どもたち」には、朝鮮学校に通う生徒は含まれていないのでしょうか。
日本では、「朝鮮」がつくものに対しては、三権の分立すらも機能しないのでしょうか。
この不当判決により、これまで「無償化」制度から差別的に除外されたまま卒業せざるを得なかった卒業生たちの心の傷がさらに深まってしまうのではないか、朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの笑顔がまた奪われてしまうのではないかと深く憂慮します。
このような不当判決が、平和の祭典オリンピックを控えた東京において出されたことに唖然とするばかりか、ヘイトスピーチや排外主義といった時代錯誤的な動きをさらに助長して健全な社会発展を阻害してしまうのではないかと心配でなりません。
友好と親善を胸に共存共栄する明るい未来構築に禍根を残すような国の違法行為とこの恥ずべき不当判決を、私たちは絶対に認められません。
朝鮮学校は、朝鮮半島にルーツを持つ在日の子どもたちに母国語をはじめ民族の歴史や文化等を教えることにより、しっかりとしたアイデンティティーを胸に、日本の地域社会で共生共存しながら国際社会に貢献できるような人材を育成すべく、七十年もの間、真摯に民族教育に取り組んできました。
朝鮮学校は、過去の不幸な時代に踏みにじられた人権と奪われた民族的尊厳を回復するため、一世の同胞たちが苦難を乗り越え創設し、二世・三世が継承し発展させてきた大切な民族教育の場であります。
地域に根ざした教育、多文化に対する相互理解と友好親善をめざし、日本学校や外国人学校とも多彩な交流を深めてまいりました。朝鮮学校で学んだ十万人を超える卒業生たちは、日本や世界の多様な分野において活躍し、立派に社会貢献していると私たちは自負しております。
私たちは、このたびの不当判決にひるむことなく、今後とも民族教育の普遍的価値を実証し、民族教育を受ける権利は法的保護に値する正当な権利であるということを訴えていきたいとい考えています。
朝鮮学校に通う生徒たちは、日本で生まれ、これからも日本に永住していく子どもたちであり、なによりも朝鮮と日本の友好の懸け橋となる、私たちのかけがえのない大切な未来です。
私たちは、すべての子どもたちが平等な学習権を享受し心おきなく学び成長する社会を実現するため、また多文化を相互理解し共存共栄する社会建設に寄与すべく、今後とも民族教育活動に全力を注いでまいります。
私たちはこれからも、本学園の生徒、保護者と在日同胞の皆さまはもとより、弁護団の諸先生方、「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」や「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」の皆さまをはじめとする多くの日本人の方々、韓国の支援者の方々とともに、手を取り心をひとつにし、良心と正義が実現されるその日まで戦い抜く所存であります。
我々の裁判運動を支え、惜しみない御協力をくださった全ての人々に、心からの感謝の意を表するとともに、これからもかわらぬご協力をよろしくお願い申し上げます。
日本政府は、今からでもすすんで自らを省み、朝鮮高校生に「無償化」を即時適用し、過去7年間停止していた「就学支援金」を遡り支給するよう強く求めるとともに、国家や行政による「民族差別」をやめさせ、朝鮮学校児童生徒たちの学ぶ権利を保障する改善措置等をとるよう強く求めます。
以上

 

笹団子
以下 民商新聞からのお誘いチラシより抜粋します。
[3.15弾圧事件90周年事件
戦争への道ゆるさない!戦争法・共謀罪は廃止へ!
にいがた女性のつどい]
講師:藤田廣登氏(労働者教育協会理事、東京山宣会副会長)
主催 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟新潟県本部
後援:新日本婦人の会新潟県本部
新潟県労働組合総連合
農民連新潟県連合会
新潟県民主医療機関連合会
新潟県商工団体連合会
生活と健康を守る会新潟県本部
日本国民救援会新潟県本部
全日本年金者組合新潟県本部
日本共産党新潟県委員会
日本民主青年同盟新潟県委員会
新潟中央法律事務所
朝日新聞新潟総局
FMPORT79.0 抜粋おわり
団体をやたら作るのも彼らの常套手段でしょうか。共謀罪 効いてる効いてる♪

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