日別アーカイブ: 2018年1月27日

2316 諸悪の根源マンセー日弁連76

マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(4)】タクシー運転手に暴行、預かり金の着服…不祥事多発、イデオロギーより現実的な対策必要 – 産経ニュース
ttp://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250005-n1.html
「おい、なにやってんだ! なめんなよ、コラ!」
昨年11月6日夜、札幌市内を走るタクシー車内。運転手に激高して何度も座席を蹴りつけ、最終的に仕切り板まで破壊し、「こんなカスに(払う)金ないわ」と吐き捨てて無賃乗車に及んだ男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士=暴行、器物損壊罪で罰金30万円の略式命令=だった。
暴力団員顔負けの暴れっぷりがドライブレコーダーに克明に記録され、テレビのワイドショーでは「これで弁護士か…」とコメンテーターをあきれさせた。
司法制度改革による大量増員というコインの裏面なのか、弁護士の不祥事が多発している。懲戒処分の件数は平成26年に初めて100件を超え、28年も114件と過去最多を更新した。
業務も基準も異なるが、全国に約29万6千人の職員がいる警察の場合、28年の懲戒処分者数は266人だった。弁護士の数はいくら増えたとはいえ、4万人足らず。警察組織よりはるかに高い不祥事の発生率だ。
背景には、かつてない過当競争に弁護士特有の事情も複雑に絡む。
ベテランに集中の理由
「若い弁護士が懲戒処分を多く受けているわけでもない。懲戒にも『適齢期』があるんだよね」。東京弁護士会の高中正彦(66)はそう切り出した。
日本弁護士連合会(日弁連)の副会長を務めた高中によると、適齢期とは十分に経験を積んだ50代前後のベテランを指す。弁護士の懲戒処分で目立つのは依頼人からの事件放置に加え、預かり金の着服。若手には痴漢や酒気帯び運転など「質」の低下を思わせる非行が目立つが、着服などではベテランに懲戒処分が集中しているというのだ。
経験豊富な弁護士は依頼人からの信頼も厚くなり、高額事件を受任する。一方で弁護士稼業は基本的に自営であり、月によっては収入ゼロも珍しくない。そんなとき、依頼人からの大量の預かり金が舞い込めば-。「翌月になればすぐに穴埋めできると思い込み、計画性を持たないままつい手をつけてしまう」。エリートのおごり。弁護士には定年がなく、死ぬまで仕事の依頼が絶えることはないという感覚がある。
もちろん、ロースクール世代の急増による競争の激化、事務所の経営難、そしてモラル崩壊という要因も大きい。そこにインターネットが追い打ちをかける。検索すればある程度の法律知識が得られるため、顧客獲得の入り口になる法律相談が激減した。
弁護士稼業は今や冬の時代なのだ。
見舞金制度の波紋
日弁連は昨年3月の臨時総会で、弁護士による横領の被害者に見舞金を支払う制度の創設を決め、10月から運用を始めた。成年後見人の弁護士が高齢者の財産を着服するといった事例を受けたものだが、対象は成年後見に限らない。被害者1人当たり500万円の支払いが上限となっている。
制度導入前の28年8月、日弁連の幹部が日弁連新聞に、導入理由としてこんな趣旨を述べている。
《相次ぐ預かり金の着服は弁護士全体に対する市民や社会の信頼を失わせる。いかなる権力にも屈することなく自由独立でなければならない、ということで認められた「弁護士自治」の基盤が崩れかねない》
導入の背景には「裁判所へのアピールもあった」とベテラン弁護士は明かす。成年後見制度では裁判所が後見人を選任する。弁護士と同じように選任指名を受けている司法書士の業界では、先んじて公益社団法人による不祥事防止と救済の制度を整備した。日弁連としても裁判所の信頼を得る必要性があった、と。
ただ、議論の過程では「なぜ不祥事の尻ぬぐいに弁護士会費を使わなければならないのか」といった反発が相次いだ。特に増員による苦境が不祥事多発の主因と考える若手の会員らは「対症療法だ」などと抑止効果を疑う声を上げた。
そもそも「社会正義」の体現者であるはずの弁護士の信用を、強制加入団体の会費で担保することへの疑念がぬぐえていないのも事実だ。弁護士会はイデオロギーよりも、弁護士の質の確保や職域拡大など現実的な対策に本腰を入れなければ、若手の不信感は高まるばかりだろう。(敬称略)

マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(5)】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず
ttp://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260002-n1.html
弁護士増員を目指して平成16(2004)年4月、全国の国公私立大で華々しく開学した法科大学院(ロースクール)。この司法制度改革の「目玉」が淘汰(とうた)の時代に入った。
昨年5月。立教大と青山学院大の法科大学院が30年度からの学生募集停止を相次いで発表した。法科大学院の危機は法曹関係者の間ではささやかれていたが、有名私学ですら停止を余儀なくされた事実は重く、メディアでも大きく報じられた。
文部科学省によると、志願者数は減り続け、昨春の受験者はピーク時の2割に満たない延べ7449人で過去最低を更新。廃止や募集停止が相次ぎ、16年以降に開学した全国74校中、募集を続けているのは39校にまで減った。
存続する法科大学院にも焦りが広がる。司法試験の合格率が10%に満たない都内の法科大学院関係者は「合格発表の時期は校内に緊張が走る」とこぼす。多くの法曹関係者が「失敗」と断じる制度の旗振り役を担ったのが、日本弁護士連合会(日弁連)だった。
法科大学院淘汰
「法科大学院構想を提案されたことは、社会の隅々まで法の支配を確立していくことに積極的に取り組むことを企図されたものとして大きな意義がある」
日弁連は13年6月、内閣の司法制度改革審議会(司法審)が新たな法曹養成制度として法科大学院の設置を提言した最終意見と同じ日に、こんな会長声明を出した。司法審の委員として設置の必要性を強く主張したのが、「平成の鬼平」といわれた日弁連元会長の故中坊公平だ。
中坊ら日弁連執行部が法科大学院を推進した大きな理由の一つは、それまでの法曹養成の機能が最高裁の司法研修所にあったためだ-と関係者の多くはみる。裁判所が教育を主導し、優秀な人材を官職にリクルートしてきたことに不満を抱いてきた弁護士会側は、法科大学院の運営に関与することで存在感を示せる、と期待した。
志願者は大学卒業後、原則3年間(法学部出身者は2年間)通ってから司法試験を受ける。試験による一発勝負の選抜や受験技術ばかりを教える予備校スタイルでなく、教育を受けるプロセスを評価。修了すれば7~8割が試験に合格できる-とうたわれた。
しかし合格者は増えず、2割程度を低迷したまま。「高額な学費や時間的負担を背負っても受かるかどうか分からない。結局、学生は受験対策に傾倒せざるを得なくなる」。法科大学院関係者は嘆息する。
理想とは裏腹に予備校化が進み、新たな法曹養成の試みは崩壊した。通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験を受験できる予備試験も大学院の形骸化を加速させた。予備試験合格者の司法試験合格率は6割以上をキープし、本家より勢いを増している。
「諸悪の根源は増員」
言論サイト「司法ウオッチ」を運営する司法ジャーナリスト、河野真樹(58)は「そもそも弁護士ニーズを見誤った」と日弁連側の過失を指摘する。現状を「2割司法」とし、残る8割に需要があると楽観論で突き進んだのが裏目に出た、と。
想定より合格率が少なかったとはいえ、毎年の司法試験の合格者数は旧試験時代が毎年500人程度だったのに対し、法科大学院開設以降2千人前後程度に増えた。今は1500人超まで減ったものの、この増員が失敗を招いた。
結局、想定の弁護士ニーズはなく、若手弁護士の就職難が発生、収入も大幅に下がった。そして若者にとって弁護士という職業に魅力がなくなり、法科大学院の志願者数低下につながった。河野はすべて増員から始まったとみる。
日弁連は現状に課題があると認めながらも法科大学院導入の意義を強調し、司法試験合格者数を「早期に年間1500人とする」ことを掲げるだけだ。抜本的な改革には踏み切らない。河野は「会員は弁護士資格の価値が下がっていくと悲観し、ロースクール世代は非常に冷めている」と指摘。弁護士人口の当面の凍結と必要人数の検証に日弁連が乗り出すべきだと語り、こう続けた。
 「日弁連が変わらなければ、10年後、弁護士会は任意団体など今と違う形になるかもしれない」敬称略)

【用語解説】司法試験予備試験
経済的事情で法科大学院に進学できない人などのために例外的に設けられた制度で、平成23年から実施。司法制度改革に伴い18年から始まった新司法試験は原則、法科大学院修了が受験資格の要件だが、予備試験の合格者も同等の学力があるとみなされ受験資格が得られる。法科大学院で学ぶよりも時間、費用的に負担が軽いことから人気が集まり、「抜け道」との批判もある。予備試験の受験者数は毎年1万人以上。予備試験合格者の司法試験合格率は高いものの、予備試験の合格率は数%程度。

2206 諸悪の根源マンセー日弁連68
Wikipedia
土屋公献
土屋 公献(つちや こうけん、1923年4月3日 – 2009年9月25日)は、日本の弁護士。元日弁連会長。
旧日本軍による731部隊や重慶爆撃などの国家賠償事件で弁護団長を務めた。また、在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、北朝鮮による日本人拉致事件では日本人拉致被害者の家族を非難したり、朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件への関与などの問題も起こした。また慰安婦問題では国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を行うように工作した。
経歴 編集
1923年 東京市芝区(現:東京都港区)生まれ
府立化学工業学校を経て、
1943年 静岡高等学校 (旧制)に入学するも、従軍により学業を中断。父島に配属され、小笠原事件に遭遇。また、当時現場に立ち会っており、この事件が弁護士活動の原点になったという。土屋は後に事件について証言し、人肉食などの事実は無かったとして事件の内容について語気鋭く否定している。
詳細は「小笠原事件」を参照
復員後、1946年復学、1948年卒業
1952年 東京大学法学部卒業
1957年 33歳で旧司法試験合格
1960年 司法修習12期(同期に緒方重威)修了し弁護士登録
1979年 司法研修所教官(3年間)
1991年 日弁連副会長
1994年 日弁連会長(2年間)
2009年 9月25日、腎癌のため死去。
関連運動・団体 編集
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
9条ネット共同代表
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
オウム真理教事件の公判中に安田好弘弁護士が強制執行妨害事件で逮捕された際に、安田を弁護するための弁護団を結成した。[2]なお、安田は、後に東京地裁で無罪が言い渡された。
発言 編集
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。
「自民党政府は、アメリカ合衆国政府と一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」
「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」
「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい。
北朝鮮との関係 編集
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。
関わった主要な訴訟 編集
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
重慶大爆撃賠償請求訴訟

.....こんなのが日弁連会長をやっていたのだ。あっ、今も同じか.....。

CatmouseTail 11/12
.....資金的には日弁連傘下弁護士は38000人もいるし、平均年会費50万円として190億円という巨額な資金力がある。よって資金の点では力ずくの強行突破は可能だろうが、物理的にはともかく、検察の処理をまねて、公務員もどきの門前払い同様の初期対応をしたものだから、弁護士法に忠実な処理をすると収拾がつかない状況になっている。
別件で各地検に外患罪による刑事告発されており、唯一の解決策である朝鮮人学校補助金支給要求声明取り下げは憲法第89条違反を認めることになるので動きがとれないのだ。 よって憲法第89条違反は無視して、刑事訴訟法第239条違反を承知のうえで手続き上、あるいは業務妨害等の違法手段での強行突破で来る可能性が高いが、案件が朝鮮人学校補助金支給要求だからねえ。国際社会が北朝鮮制裁で団結し、テロとの戦いが叫ばれている中での朝鮮人擁護は難しかろう。このままでは日弁連がテロ支援組織と認定される可能性まである。そうなれば日弁連幹部だけの問題ではすむまい。
第六次告発では外患罪、懲戒請求事案は約90件あり、どれひとつ起訴、あるいは懲戒請求が認められても在日や反日勢力の崩壊につながるレベルまで事態は進んでいる。テロ行為による懲戒請求や告発に対しては利敵売国というあきらかな反日であるだけに、さすがに国民を騙すには荷が重いだろうが、選択の余地なき一本道である。
第六次告発での弁護士会への外患罪告発は会長及び幹部にとどめておいた。次回は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会傘下の弁護士全員が利敵売国テロ組織員として告発されることになる。早くもう一つ作った方がいいと思うがね。
.....記事中にあるような物理的対応であるが、この一連の日弁連の逃げと隠蔽体質については、すでにHPを大幅に非公開、会員専用とする措置や施行規則の非公開化が進んでいる。弁護士会における施行規則の改定にはもちろん規則があるが、朝令暮改と隠蔽体質の弁護士会が規定通りにできるかについては疑問がある。すでに同じ懲戒請求について、対応を変えている弁護士会があるからだ。
今回№193において日弁連に対し、5件の弁護士会懲戒請求をおこしている。
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
このうち兵庫県弁護士会は別にして、他の弁護士会は通知書のレベルで実務上、大きな問題を抱えている。事由については先般公開しているので、ここでは触れないが、前回の懲戒請求の決定議決書がまだ6件、つまりまだ16件も残っている状況で今回の懲戒請求が始まっているのである。6月5日からすでに5ヶ月も立っているのにこの有様である。
まあ弁護士自らが都合のいいように作ったお手盛り規則である。しかし、まさかとは思うが、その施行に疑問符がついている。通知書で東京と京都を見てみよう。
東京は被懲戒請求者に№をふっているので1行2名は無理。よってA4200枚が必要。
前回は約1300名の懲戒請求者であったので、今回は1000人として計算する。
書類の枚数(被懲戒請求者人数)
東京8000人(200枚)×懲戒請求者1000人=20万枚
これが通知書として懲戒請求者と被懲戒請求者に文書で通知される。形は違うが枚数は一緒である。
まず、弁護士法に基づいて被懲戒弁護士その他に文書で通知されるかが疑問である。
(懲戒の手続に関する通知)
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき、 その旨及び事案の内容。
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由。
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が継続していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨。
懲戒請求者への通知書と決定議決書だけでも2回40万枚である。被懲戒請求者へは?
送料はレターパックとなるだろうから、まともでも100万円足らずで問題にはならない。
京都弁護士会は1人ずつA4用紙に署名捺印を求めている。その結果、傘下弁護士750名の枚数となる。その1000人分であるから、少なくとも通知書の段階では750000枚ということになる。こちらは送料100万円はこえそうだ。
もう弁護士会に期待など全くないが、この収拾は楽しみだね。

.....10月第六次外患罪告発にあわせて懲戒請求書が発送された。その時点で、すでに日弁連では対応策がなく、上述の経過が予想ではなく、確定していたが、それにしても無策である。懲戒事由である「憲法第89条違反」を無視して逃げを図っているため、今度は弁護士法までねじ曲げざるをえなくなっている。必然的に、物理的対応に窮することとなり、その結果ある団体とか、懲戒請求者に対していちゃもんつけがはじまっている。
 こんなことをしていると、テロリスト支援団体のレッテルばりだけではなく、お仲間の検察にも火の粉が降りかかるだろう。
弁護士法を無視して懲戒請求という制度そのものを放棄するか、東京弁護士会や京都弁護士会が分厚い通知書を送ってくるか、どちらにしても社会的地位は地に落ち、もはや修復不能である。

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2315 さざれ石⑥

さざれ石
台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。
陳世憲吞安眠藥自殺 無生命危險已出院
中央通訊社 發稿時間:2018/01/19 12:39
涉賣油供北韓台灣商人陳世憲 吞安眠藥自殺
中央通訊社 發稿時間:2018/01/19 12:09
香港籍の貨物船・方向永嘉号を借りて、公海上で北朝鮮に石油を売った容疑がかかっている高雄の漁業会社経営者の陳世憲さんは今朝、睡眠薬を飲んで自殺を図り、高雄市立大同医院に救急搬送され緊急治療を行ったことを高雄市警察局が確認した。
陳世憲さんは命に別条はなく、午前11時過ぎに病院を出た。高雄市警察は原因を調査中。
台灣蘋果日報によると、医師は経過を見るために入院を勧めたそうですが、家族はこれを断り、陳世憲さんはお昼前に病院を出たそうです。
自殺を図った陳世憲さんとその会社は、2016年7月に施行された「テロ支援防止法」に基づき、今月12日に金融制裁の対象になっていました。
北朝鮮への石油密輸 台湾、関与の貿易商に金融制裁
中央通訊社日本語版 2018-01-13-17:32
ttp://japan.cna.com.tw/news/asoc/201801130004.aspx
台湾メディアは自殺事件を報道する時は、自殺で問題は解決しません、出口は必ず探せるからまず電話してください!と呼びかけ、「いのちの電話」等の相談連絡先を必ず掲載します。
日本でもこれから「Kの法則:自殺・不審死・行方不明」が増えるかもしれませんね。以上です。

さざれ石
台湾の自由時報配信の記事から報告致します。
記事に掲載されている地図をご覧になると、ニューカリフォルニア州の対象地域がわかりやすいです。
見るだけなら問題ありませんが、念のため広告等はクリックされませんように。以上です。
ttp://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2314558
美國「新加州」宣布獨立! 打算成為美國第51州
自由時報 2018-01-17 14:24 〔即時新聞/綜合報導〕
もううんざりだ!高い税金の徴収・法律がやたらと多い等の問題で、カリフォルニア州の多くの郡・市・町は現地時間月曜日に独立を宣言し、「ニューカリフォルニア州:New California」を成立し、裕福な沿岸部はカリフォルニア州に残ってもらう予定であると発表した。
米国の報道をまとめると、「ニューカリフォルニア州」の発起者の Robert Paul Preston 氏と Tom Reed 氏は、「独立宣言」を発表したからには、独立に邁進する第一歩であるとの考えを明らかにした。
彼らはさらに、「コントロールが効かなくなって久しく、我々 (郡・市・町) は高い税率・ひどい教育・劣悪な商業環境に直面し、これとは別に過激 (急進) 的なイデオロギーにも直面している…..」と意見(批判)した。
この運動は郡・市・町に「ニューカリフォルニア州」を結成することを呼びかけ、沿岸部の裕福な地区についてはカリフォルニア州に残し、ここで袂を分かってそれぞれの道を行くとしている。
ただしニューカリフォルニア州は合衆国を離れることはなく、合衆国の51番目の州になりたいだけであると発起人たちは強調する。
独立派はとても現実的で法律に照らし合わせて進め、ウェストバージニア州を手本に合衆国憲法第4条第3項を援用し、また州立法機関と協力して一切の法的手続きを完成することになる。
今回の「ニューカリフォルニア州運動」は2014年の「6つのカリフォルニア州」計画に似ていて、その計画はカリフォルニア州を地域性で6つの州に分ける予定であったが、当時の運動は十分な署名を得られず、投票の段階に進むことができなかった。

さざれ石
中国の環球網(環球時報)配信の記事から2本を報告致します。
日电视台揭露731部队罪行 中方:赞赏日本有识之士的勇气 望日方认真倾听
2018-01-22 15:53:00 环球时报-环球网
日本のNHKが昨日21日にBS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」を放送した事について、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で環球時報の記者の質問に答えて、「我々は日本国内の有識者が歴史の真相を暴き、(真相に)向き合う勇気を賞賛します。(後略)」と述べた。
凌星光:安倍对台湾的态度大有问题
2018-01-22 00:30:00 环球时报 凌星光
凌星光:安倍の台湾に対する態度は大いに問題がある
凌星光氏のプロフィール
福井県立大学名誉教授
全日本華僑華人中国平和統一促進会会長
一般社団法人日中科学技術文化センター理事長
最後は台湾国営中央通訊社配信の記事です。
印太戰略 日印加強國防領域人工智慧合作
中央通訊社 ニューデリー22日専電 發稿時間:2018/01/22 17:04
Times of India が今日掲載した、薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官のインタビュー記事について。
しっかりと研鑽をお積みになるとよろしいですね。以上です。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
中国・環球網(環球時報)が、NHKは去年8月13日に放送した731部隊の番組を昨日21日に再放送した!と褒め称えています。
昨晚,中国人最不是人的经历在日本播出,我们还要为这电视台点赞!
2018-01-22 07:39:00 环球网 邢晓婧
BS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」
2018年1月21日(日) 午後10:00~午後11:50(110分)
去年8月に放送した「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」は49分だったそうなので、昨日放送分は約1時間分を増量したのですね。
環球網では、神奈川大学名誉教授の常石敬一さんのコメント(字幕)、「若杉参謀」と思しき人物が写っている技師と題する幹部集合写真、山田乙三元関東軍総司令官がシベリア抑留復員後に当時の鳩山一郎総理と面会したというシーンの画像も掲載。以上です。

さざれ石
台湾の自由時報配信の記事から報告致します。
習近平さんがこのニュースを見たら、日本には武警はいないのか?あっ、そっか。中共のやり方を忠実に実践しているな。よしよしとニンマリされるでしょうね。ロシアにもアイヌ族はいますね。
保護北海道「愛努族」文化 日本內閣官員來台取經
自由時報 2018-01-19 23:07 より抜粋。
平埔正名運動は、いま行政院案の原住民身分法修正法案が立法院で審議されているが、日本の北海道の少数民族「アイヌ族」は原住民の身分をいまだ取得するに至っていない。
シラヤ族正名政策から台湾の経験を吸収するために、日本の小山寛内閣官房参事官(アイヌ総合政策室)、アイヌ文化財団(公益財団アイヌ文化振興・研究推進機構)および北海道大学アイヌ・先住民研究センターの一行8人は、李孟諺台南市長代理を表敬訪問し、同市東山区の吉貝耍部落を訪れて平埔シラヤ族文化の復興の成果を見学した。シラヤ族は伝統衣装を身に着けて歓迎の舞いを踊り、一行に花輪をかぶせ祝福した。
日本愛努族爭取正名 來台南取經西拉雅經驗
自由時報 2018-01-19 19:42 より抜粋。
小山参事官は、日本のアイヌ族の政策方針は主にアイヌ文化の復興で、またアイヌ族の教育および社会福祉政策を再度チェックしている。いま直面している難しい状況は、アイヌ人と日本人の結婚は広く行われており、アイヌ族の人数をはっきり定めづらいことであるが、これは台湾の平埔族が直面している状況に類似する。台南市の平埔族文化への保存は非常によいとの考えを述べた。
アイヌ族は日本の北海道に居住する原住民族で、独特な言語・宗教と文化を擁するが、1899年(明治32年)の北海道旧土人保護法発布後、アイヌ族の人は日本語の学習を強いられ、伝統宗教と祭典を禁止され、また日本の姓名に改めることを強いられ、彼らが1つの民族であることを認められなかったと台南市は述べている。
「先」には、既に失われた・亡くなったという意味もあるので、台湾では「先住民」は使わず、必ず「原住民」です。
部落は、漢族以外の居住地区を指す単語です。

台湾Wikipedia より。
シラヤ族は、台湾島西部・嘉南平原に分布する台湾原住民族。
19世紀に漢人の流入・土地争奪により、一部は台湾東部(太平洋側の山岳地域)一帯に移住した。
ほぼ漢人化して伝統風俗と言語を失い、平地に居住する原住民族の総称である平埔族に分類される。
中華民国政府は「原住民族」の身分を認めていないが、近年の原住民族としての身分を認めるよう求める運動(平埔正名運動)により、旧台南縣は2005年に縣定原住民に認定し、縣市合併後の台南市もこれを引き継ぎ、台南市定原住民族に認定している。
平埔族正名運動は、十把一絡げにされてきた「平埔族」という呼称は、中華民国も含めた外来政権による呼称なので、先祖伝来の民族名・姓名とその身分を取り戻すという運動。
ただし「平埔族」の多くは漢族と同じ居住区で暮らし、生活習慣が既に漢化されているので、その認定が一定程度困難である。
認定識別方法は、①戸籍の記録、②文化復族、③血縁復族の3つ。
②が具体的にどのような方法なのか不明です。
また先祖伝来の聖地もあり、土地の所有権を返せと主張している別の原住民のグループもいます。
平成20年(2008年)6月6日の衆参両院全会一致の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」は、「求める」決議。

最後は台湾の国営中央通訊社配信のニュースより。
中國加強北韓邊界戒備 設核輻射探測器
中央通訊社 發稿時間:2018/01/21 20:46 (中央社台北21日電)
中国は北朝鮮との国境地域に部隊を増員して巡回を強化し、監視カメラと核放射線検出器を増設、また国境周辺の一部の都市で北朝鮮からの核汚染のリアルタイム観測開始を含む安全警戒措置を強化している。
また丹東の北・龍井周辺の一部の村々は、北朝鮮人が凍った河を渡って中国に逃げ込まないように自警団を組織している。以上です。

 

さざれ石
中国新華社配信の記事から冒頭部分を報告致します。この記事は中国新聞網からの転載記事です。
この民間対日賠償要求連合会の童増なる人物は、札付きの反日活動扇動家なのですね。
童增致函日本政府 要求为“731”部队战争罪行谢罪赔偿
2018-01-26 20:01:03 来源:中国新闻网
中国民間対日賠償要求連合会は25日に横井裕在中日本大使に書簡を送り、日本政府は「731」部隊の戦争犯罪の事実、「731」部隊が大量の中国人を細菌武器の人体実験品と見なしていたことを直視して認め、当時中国で進めた細菌戦が中国人民に与えた惨禍はいまなお計り知れないことの謝罪、中国の被害者の遺族に対して賠償を与えることを要求した。
先頃、日本のNHKはプライムタイムに「731部隊-人体実験はこうして拡大した」を放送し、日本軍731部隊が中国で細菌武器を製造し、人体実験を実施した犯罪をもう一度暴き出し、多くの国の関心を引き起こした。
中国民間対日賠償要求連合会会長として童増氏はわざわざNHKに手紙を送り、「心からの賞賛と支持」を表明した。
台湾国営中央通訊社が今日配信したカナダ・モントリオールのマギル大学の教授に中国のスパイ容疑 (実兄も米国で中国のスパイ容疑で告発) と、中国は闇サイトと国際郵便を使って非合法に8億usドル近くのオピオイドを米国に販売しているという記事で、セキュリティソフトが反応しました。珍しいことです。
今日付の中国関連記事でも、年明けから続く「冰花男孩:地方の貧困格差問題」、中国語標準語テスト制度拒否に端を発する香港の大学生の抗議活動、中国の北極政策白書等の記事では同じことは起きませんでした。以上です。

さざれ石
中国では年が明けてすぐにインフルエンザ発症ピーク期に入り、特に小児用医療現場は混乱し疲労困憊状態と報じていました。
小児用医療現場の問題は日本だけではないようです。
中国語圏では来月中旬に春節(旧正月)連休もあるので、暖かくし外出から戻られたら必ずうがいと石鹸で手洗いで予防するしかありません。
くれぐれもご自愛下さい。

台湾の国営中央通訊社配信の記事から報告致します。
北韓公告 籲全韓靠自己在統一取得突破
中央通訊社 發稿時間:2018/01/25 07:56 (中央社ソウル25日総合外電報導)
北朝鮮は今日、「韓国国内外の全韓国人」に対して珍しい声明を伝えたが、朝鮮中央通信によると声明は「韓国国内外の全韓国人」は他国の協力・助力がない下で、統一達成を「突破」しなければいけないと呼び掛ける。
全韓国人民は「北朝鮮と韓国との接触交流・観光・協力を推し進める」べきであると声明は言う。
声明は、ピョンヤン当局は朝鮮半島再統一の挑戦においてあらゆる不利を間違いなく「粉砕する」であろうと付け加えて言う。
朝鮮政府と朝鮮労働党が行った合同会議後に発表したこの声明はさらに、韓国人は軍事緊張を解消し、朝鮮半島に平和の雰囲気を創造することに替えるよう積極的に努力するべきであると説く。
朝鮮中央通信は、朝鮮半島の軍事緊張は南北関係を改善することを阻み、再統一の「根本的な障害」であると言い、さらに「外部勢力」と行う合同演習は、北朝鮮と韓国の関係の発展に対して少しも役に立たないことを既にはっきりと示していると説く。
北朝鮮はなんのためにこの会議を行ったのかさらに詳しい説明がないとロイターは報じるが、声明は会議の目的は指導者キム・ジョンウンの新年の辞の中の統一に関する発言を支持することだと説明する。
声明はさらに、北朝鮮は建国70周年、一方韓国は間もなく2月9日~25日にピョンチャン冬季五輪を行うが、今年は北朝鮮と韓国にとっていずれにもユニーク(特別)な意義があると言う。
■他の台湾の大手報道会社
北韓罕見向全球朝鮮族發文:南北韓「靠自己」統一
自由時報 2018-01-25 09:10
心理戰? 北韓罕見喊話:韓國人努力統一吧!
台灣蘋果日報 出版時間:2018/01/25 08:02
■日本の産経ニュースとNHK。
米韓演習「永遠に中止を」 北朝鮮がアピール文
産経ニュース 2018.1.25 13:22
北朝鮮 韓国に対し米との軍事演習の中止を要求
NHK NEWS WEB 1月25日 12時20分
<抜粋>
一方、「労働新聞」は南北関係に関連して北朝鮮の政府高官などが出席した会議が24日開かれたと伝えました。
<中略>
そして会議では、韓国をはじめ、同じ民族に向けたとするアピール文が採択され、「危険千万な戦争の演習を永遠に終わらせるための闘争をさらに力強く展開しよう」などと呼びかけています。
産経は触れず、NHKは最後の2行79文字で触れてはいますが、台湾3社が「韓国国内外の韓国人(朝鮮族)に訴えかけている」に注目しているのとは大きく異なり、日本の報道会社は「米韓軍事演習」にポイントを置いています。
■中国の新華社
朝鲜政府、政党和团体呼吁尽快改善北南关系
2018-01-25 13:18 新华社平壤1月25日电(记者程大雨)
新華社は、今回の声明は国内外の各政党・各階層・各組織部門との交流と対話を促進し、積極的に協力と交流を前身させなければいけないとした2000年の6.15南北共同宣言(韓国側:キム・デジュン)と2007年の10.4宣言(韓国側:ノ・ムヒョン)に沿っていると紹介しています。
上記宣言の「国内外の各政党」云々には、日本の与野党も含まれているのでしょうか。以上です。

さざれ石
山中伸弥京都大ips細胞研究所所長はとんだ災難に見舞われているようです。
JR東海のリニアも山中教授も、中国共産党の「ほしい物リスト」に入っているはずです。
先日も人工知能(AI)の専門技術者も含めた上級開発者を欧米から招聘して、非化石燃料+AI技術搭載自動車を製造する会社を立ち上げると発表していました。
ウクライナの軍事技術者のように人材を超高待遇で招聘すれば、知的財産権云々スパイ呼ばわりされずに済みます。
日本の場合、検察庁や文部科学省等の中央省庁+所属大学や企業+マスコミに協力者がいれば簡単ですね。
以下、台湾国営中央通訊社、中国の澎湃新聞と新華社の配信記事から報告致します。
北京簽發第一張外國高端人才確認函
中央通訊社 發稿時間:2018/01/06 15:37(中央社台北6日電)
「外国人人材ビザ制度実施弁法」=中国の「ほしい物リスト」
専門技術に精通したトップレベルの人材と国内で不足している人材」や市場からのニーズが高い科学者、科学技術トップ人材、国際的な実業家、専門家人材、ハイテク技能者など中国の経済や社会の発展に不可欠な海外ハイレベル人材や早急に必要とされる不足人材
第1号はマイクロソフトのアジア太平洋地区の人材管理担当の方です。
【社论】克隆猴:中国科技“弯道超车”潜力巨大
2018-01-25 17:57 来源:澎湃新闻
【社説】クローン猿:中国の科学技術は「弯道超车」潜在力は巨大
弯道超车=カーブ(時代の変革期)で相手を追い越すこと。
中国首个P4实验室正式运行 可研究世界上最危险病原体
2018-01-05 11:02:53 来源:新华网
エボラウイルスなど世界で最も危険な病原体を研究できる武漢国家生物(4級)実験室 (略称:武漢P4実験室) は、国家衛生和計画生育委員会の審査に合格し、正式に運用を始めた。P4実験室は中国初。
華中農業大学作物遺伝改良国家重点実験室が開発した遺伝子組み換え耐虫性水稲「华恢1号」が、アメリカ食品医薬品局(FDA)の食用審査にパスしたと22日に報じていました。以上です。

2314 五十六パパかく戦えり

T.K.
津崎尚道氏、通称、五十六パパさんについて思うことをまとめてみました。
■ 五十六パパさんに降りかかる苦難
『日本再生へのブログ』にある2016年6月5日川崎デモの画像には、五十六パパさんがデモを阻止するために集まってきた暴徒たちに取り囲まれて、後ろから襟をつかまれたり、腕をとられたり、手をつかまれたりしており、警官たちが必死に五十六パパさんを守って暴徒たちから危害を加えられないように防いでいる様子が写っています。以下にそれらの画像へのリンクを掲載します。
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/E5B3B6E5B48EE3828DE381A7E38183E383BC2.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/EFBC93.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/EFBC91.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/E5B3B6E5B48EE3828DE381A7E38183E383BC1.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/6.5E7BEBDE4BAA4E38184E7B59EE38281.png
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/6.5E38388E383A9E383A1E382AC2.png
余命記事「1991 第六次告発⑤」には、五十六パパさんの住所や行動範囲を示した地図が2ちゃん余命スレに書き込まれていたことを報告した私の投稿が掲載されています。上の五十六パパさんが暴行を受けそうになっている画像を見れば、そのような情報を匿名掲示板に掲載するのがどんなに危険なことかよく分かります。
また、マスコミは川崎デモをヘイトデモと決めつけ、有田芳生氏をはじめ反日勢力の人々は、五十六パパさんに「差別主義者」のレッテルを貼りました。
このように五十六パパさんは、反対勢力から誹謗中傷され、ご自分の身を危険に晒しながら活動されているのです。
■ 五十六パパさんの覚悟と真実
余命ブログに投稿された五十六パパさんの投稿で、印象に残っているものがあります。以下に引用します。
余命記事「459 2016年2月16日時事」コメント欄より
引用開始——–
さて、本題なのですが、『458 2016年2月15日時事』やコメント等の中で、頑張れ日本の水島氏について触れられた記述についてです。
斯く言う私も、今の行動に身を投じる切っ掛けは、上記の尖閣デモからなのですが・・・
現在は別の行動をとっております。
誤解無き様申し上げますが、水島氏の行動力や、思想の根幹は全く日本に利する事でしたが、彼の最大の瑕疵は、以下の点にあると思います。
1.日本人の行動を早急に期待し過ぎた事。
2.清濁を併せ呑む事が出来なかった事。
1.についてですが70年間もWGIPで腑抜けにされた日本人に尖閣・民主政権での危機感だけで一斉に決起せよと言う事は無理でした。
2.については、日本人特有の潔癖さ故の問題なのですが、自分達の(真性)な運動【のみ】が、敵に脅威を与えていると言う、誠に失礼な言い方なのですがある意味、【選民思想】や【何故、日本人は覚醒しない!】的な立場に身を置いた結果・・・
【汚れ役が必要】な【現状打破】についての戦略を見抜けなかった事です。
上記については、在特会桜井氏や、田母神氏、上念氏等との関係に見ることが出来る訳です。
結論ですが、
当方は汚れ役を買って出ております!是非、ご活用ください。
頑張れ日本は入門編として最高です!
そして、日本人ひた押しに
不要なのは『我こそが、愛国者!』で必要なのは『泥をすする勇気です』
——–引用おわり
この投稿で、「当方は汚れ役を買って出ております!」、「必要なのは『泥をすする勇気です』」という言葉に、五十六パパさんの決意が表れています。この言葉の意味することを、五十六パパさんの別の投稿で見ていきます。
余命記事「441 ご迷惑をおかけしました」コメント欄より
引用開始——–
2016年2月7日 11:48 AM
余命殿への御礼で初コメントいたします。
川崎発日本浄化デモ関連で二度も連続して掲載して頂き、誠に有り難く、御礼申し上げます。
川崎・神奈川は日本における、反日勢力跋扈の縮図です。
反日勢力の内、在日連中は行政を恫喝し、特権を得て日本破壊工作を繰り広げています。
他方のサヨクは耳聞こえの良いプロパガンダで、無知蒙昧層を煽り、取り込み日本人を奴隷化しております。つまり無知蒙昧層の多くが、暴力的で危険な雰囲気を漂わせている事を利用して日本人を恫喝しています。
さらに、残る反日勢力である、マスコミに名を借りたプロパガンダ機関(典型が神奈川新聞の私への実名公表恫喝)が反日勢力の正体を隠蔽し、レッテル貼りで日本人を洗脳・萎縮させると言う全くの病んだ日本の腫瘍中心となっております。
私はこの様な状態を断固として許しません。絶対に屈せず戦います。
そして、この戦いの『最有効戦術は事実の拡散』です。
事実を知れば、日本人(まともな)の民度、知性、矜持が事を急速に進める事は間違いありません。
理由は、何よりも私の様な未熟者でも日本を取り戻す行動をしているからです。
余命殿とプロジェクトの学生各位殿におかれましても、反日勢力を日本から一掃するまで、『事実の拡散』において、指揮官先頭を率先垂範される事を切に、また、益々のご健勝を願っております。
——–引用おわり
上の引用中にある「この戦いの『最有効戦術は事実の拡散』です。事実を知れば、日本人(まともな)の民度、知性、矜持が事を急速に進める事は間違いありません。」という言葉こそ、「汚れ役を買って出る」ことの核心なのではないかと思われます。
自分の意思を正義として自らが「選民」の位置に立ち、人々を見下ろすように愛国を訴えても他者の心にその訴えはなかなか届きません。むしろ、在日と反日勢力が日本社会を蝕み日本人を脅かしている現実を、自らの身に彼らの攻撃と迫害を受け、その姿を人々が見ることによって一人一人の日本人に無惨な日本社会の現状に気づいてもらう、それが五十六パパさんのおっしゃる「泥をすする」ことなのではないかと思います。「自分が他者に教えてやる」のではなく「他者に自ら気づいてもらう」、このことが重要なのです。
それは、自らに名誉を求めず、むしろ迫害を受ける茨の道ですが、敢えて、そのような厳しい道をとられるのは、日本人一人一人が持っている真心に信頼してのことでしょう。ここに、五十六パパさんの真実があります。

■ WGIPと日本の危機
第二次世界大戦後の日本人は、それぞれの日本への思い、真情を封印して生きてきたと思います。それは、日本占領軍のWar Guilt Information Program(ウォーギルトインフォメーションプログラム)に抗して日本人の魂を守るためには、致し方なかったことでしょう。WGIPは、でっちあげられた日本の戦争犯罪を日本人の心に刻み込み、日本を真の日本ではなくし、日本を弱体化、奴隷化するための計画であり、アメリカの占領が終わって日本が独立国に復帰した後も、それとは見えない形で継続していたのです。その間に反日と在日たちが跳梁跋扈し、反日、在日勢力が日本社会を牛耳るまでになってしまいました。
現状、人々は日々、蚕食され壊されていく日本の姿を見て見ぬふりをし、心を閉ざしています。国際化、国連重視、人権擁護、多民族共生などの美名の元に、日本人の権利を制限して蔑ろにし、日本国を日本人の手から取り上げようとしていることにも、何の声もあげないのです。

■ 五十六パパの主張
五十六パパさんは、そのような閉ざされた人々の心の扉を叩くため、自らの体を張って行動されました。しかし、それがどの程度、人々に届いているかと言えば、まだまだと言わざるを得ません。
まず、デモというだけで眉を顰めてしまう方々が多く、そこで拒絶されてしまわれるのです。ですので、五十六パパさんや主催された川崎デモのイメージも、マスコミが貼り付けた「ヘイトスピーカー」、「ヘイトデモ」という誤ったレッテルをそのまま受け入れている状況で、愛国者を標榜する著名な方々、ある国会議員やある経済評論家までもが川崎デモのことを「ヘイトデモ」と決めつけて非難している有様です。反日、在日勢力からなら「泥」を投げつけられるのは覚悟の上でも、愛国者といわれる方々からも拒絶され非難されては、五十六パパさんの犠牲が無になってしまいます。
外国人に対して寛容で、人権を認め、心を開くのはいいのです。それは否定しません。ですが、同様に同胞である五十六パパさんや賛同されて川崎デモに参加された方々にも心を開いてくださって、彼らの主張にも耳を傾けていただきたいのです。以下に、五十六パパさんが川崎デモで掲げた主張と、米大統領選挙に関する記事を『日本再生へのブログ』から引用させていただきます。どうか、それをご覧になって、五十六パパさんがヘイトスピーカーであるかどうか、ご判断ください。

『日本再生へのブログ』今回の川崎デモは端緒に過ぎないと言う事だ より
ttp://isorokupapa.seesaa.net/article/452052597.html
引用開始——–
【デモ口上コール】
我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
皆さんは、マスコミが良く言う『憲法学者』ってどんな資格かご存知ですか!
私達は不思議に思います。憲法学者などと言う公的資格なんてありません。
憲法学者や、専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のある者と信じてしまう事は、皆様が騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸す事になるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら、国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法が良い例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が【憲法違反】のヘイトスピーチ解消法では諸手挙げて賛成しているのは、まことに奇怪な話です。
マスコミがもてはやす、憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのは何故ですか?。
こうした、共産党を始めとする自称サヨク勢力や、サヨク思想に染まったマスコミが日本を貶め、日本を破壊してきました。
我々はこの様な反日勢力と断固戦います!
日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ~!
2) 日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ~!
3)日本の誇りである自衛隊を解消しろ等と言う共産党を許さないぞ~!
4) 自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ~!
5) 日頃、憲法ケンポーと連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言って見ろ~!
7) 日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判して見せろ~!
8) 民進党と、共産党の選挙協力こそが野合だろ~!
9) 共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのを止めさせろ~!
10)プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易(へきえき)だ~!
11)プロ市民が福島のボランティア学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ~!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ~
(二回繰り返し)
我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
そう言う反日勢力が日本人を奴隷化するために作ったのがヘイトスピーチ解消法です。
皆さんは、ヘイトスピーチ解消法を推進して来た法務省人権擁護局が
【日本人の人権】について何か施策を推進した事を見たことがありますか?聞いた事がありますか?
ありませんよね!、法務省人権擁護局は外国人と自称マイノリティの事しかやらないのであれば、一般国民の敵ではないでしょうか。
案の定、反日勢力が跋扈(ばっこ)する川崎では、この法律の悪用と、反日勢力の嫌がらせが始まりました。
川崎市長福田は公園利用を不法に拒否し、反日マスゴミが自宅デモ主催者の自宅に押しかけ、どこぞの福祉法人が理念法を振りかざして仮処分申請を行う等です。
大体、たった一人が主催するデモにマスコミ総がかりで攻撃を加える等とはなんと言う【卑怯な振る舞い】でしょう。
そして、朝日新聞のように、日本人へのヘイトを世界中に広めたマスコミが何を言っているのかと、神経を疑います。
この様な反日勢力と我々は断固戦います。
日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 法務省人権擁護局は日本人の人権をないがしろにする日本の敵だ~!
2) 法務省はヘイトの定義を示せない無能人権擁護局を廃止しろ~!
3) 地方自治法すら守れない川崎福田紀彦は川崎市民をバカにするな~!
4) 川崎福田市長は日本人差別をやめろ~!
5) 川崎福田市長は職権濫用の独裁主義者だぞ~!
6) 理念法をもって規制を濫用する福田市長を許さないぞ~!
7) 日本人への憎悪表現を世界にバラ撒いた朝日新聞こそがレイシストだろう!
8) 法務省は日本人に対するヘイトを蔓延させた朝日新聞を廃刊させろ~!
9) 憲法と国際条約の上下関係も解らぬ自民党西田昌司は議員辞職しろ~!
10)憲法、ケンポーと喚く共産党が憲法違反のヘイト対策法を喚くのは滑稽だぞ~!
11)人権擁護局はデモ主催者の名前を無断で掲載し続ける神奈川新聞を告発しろ~!
12)非公開の住所に押しかけ個人の権利を侵害する朝日新聞こそレイシストだ~!
13)反日勢力の日本乗っ取りの手先のマスコミに幻惑される国民は恥を知れ~!
我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ~
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ~
(二回繰り返し)
——–引用おわり
『日本再生へのブログ』米大統領選に想う事 より
ttp://isorokupapa.seesaa.net/article/443913258.html
(文字色の赤色強調は私の施したものです。)
引用開始——–
さて、米国大統領選でトランプ氏が勝利しました。巷間、日本の安全保障が、株価が、為替が、と騒がれていますが、本質的な問題は、マスコミ否定と民意の勝利です。米国ではトランプ氏ネガキャンとヒラリー氏上げを行って来た旧態依然のマスゴミは爆死しました。そして日本では、マスコミが無用で且つ無能の長物である事実が白日の下に晒された日が・・・
11月9日(日本時間)だった訳です。
生業の合間に聴いていたNHKラジオ第一の米大統領選中継では大勢が判明した後でも、全ての放送パートで、ヒラリー氏の選挙人獲得数に時間の大半を割き、接戦!大接戦!僅差!行方は分からない!と叫んでいましたし、続く、先読み!夕方ニュース:アメリカ新大統領決定 世界は~とやらでは、司会の畠山智之だったかが『オバマ大統領はアメリカは世界の警察官では無いと言った』とか言ったら、間髪を入れず!
『それは違う!オバマは世界の警察官と言う時代では無いと言ったんだ!』
と、ケントギルバート氏に突っ込まれる醜態を晒していましたね。
流石、弁護士!。
警察官では無いと、警察官と言う時代では無い、では同じ様で大きな違いがあります。前者は警察官でいる事が出来ない、或いは警察官と言う立場を放棄したと言うニュアンスですが、後者は各国で自存自衛を目指すべき時代に入ったと言うニュアンスです。
つまり、日本においては憲法の改正に触れざるを得ない内容に米現大統領がコミットメントしたと言う訳で、偏向報道洗脳局としては禁忌すべき事柄ですから、それを、糊塗しようとした結果、前述の様な無様な姿を呈する訳です。
更に、こう言った事は、単に日本のマスコミが偏向報道をしていると言った表面的な捉え方で済む問題ではありません。日本だけでなく、先進国のマスコミがそれこそ世界中の市民を虚仮にし、馬鹿にしていて、それに気付かぬ蒙昧が世界を腐らせて来たと言う事なのです。この事態を看過しない過半数の米国民が、異様な程にヒラリー氏上げ、トランプ氏下げの米マスコミに対して、強烈なカウンターパンチを喰らわせたのが、今回の選挙結果なのです。
『もう、お前等には騙されない!』
これがアメリカ国民の民意なのです。ただ単に民主/共和8年周期の法則などのステレオタイプなプロパガンダに騙されない様にしてください。
そして重要なのは米国民の覚醒度、本気度です。言うまでも無く米国は移民の国です。トランプ氏が壁を作ると言った方面からの移民も国民の少なからぬ部分を構成しています。白人に次いで多いその人達を含む米国民がトランプを選んだのです。その真意は不法入国者、密入国は断固阻止する、と言う意思です。
何も、これは米国だけの問題ではありません。米大統領選の結果の奥に潜む思想による事象はすでに多くの国で顕在化しています。ヨーロッパにおける極右政党!と言われる、各国なりの国民感情、思想を持った人達の台頭、英国のEU離脱がそう言った類の事象です。
それでは、奥に潜む思想とは何でしょうか?その答えは皆さんが添付の資料を見て判断してください。またの機会に議論しましょう、勿論、アンチ、反日共の阿鼻叫喚を楽しみながら。
「~アメリカ人の考えではただの石だ」として大きな問題ではないというような発言をした」
ttp://www.honmotakeshi.com/archives/49985280.html
特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密 第2弾」江崎道朗・宮脇淳子・倉山満【チャンネルくらら】
ttps://www.youtube.com/watch?v=AMXYDqz56T4
江崎道朗の備忘録「米国人歴史学者が訴える~「反日思想に染まったアメリカの歴史学会」」【チャンネルくらら】
ttps://www.youtube.com/watch?v=tcxcceSEoB4
——–引用おわり
赤い文字の部分が意味することは、これを五十六パパさんの主張に置き換えれば、日本国内にいるすべての外国人を排斥しろということではなく、元々は不法入国者であり、もしくはその子孫であって、日本への永住を許可されているような立場でありながら、専横な振る舞いによって日本社会の秩序を乱し、日本人への人権侵害を当然のこととして反省することのない外国人たちに対する異議申し立てをしているということです。
記事の最後に紹介されている動画は、アメリカの保守と、それが日本の現状に対して持っている意味について理解する上で、とても参考になります。「【10月8日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」江崎道朗・内藤陽介・倉山満【チャンネルくらら】」と合わせて、是非、ご覧になっていただければと思います。
それらの動画をご覧になれば、五十六パパさんが、今がまさしく日本が雌伏の時を終えて立ち上がるべき時を迎えているということを認識された上で行動されていると分かるでしょう。

■ 日本再生へ向けて
現状では、まだまだ日本再生への道は遠いです。五十六パパさんは次のようにおっしゃっています。
『日本再生へのブログ』今回の川崎デモは端緒に過ぎないと言う事だ より
「でも、現状では何も起こらない・・・。つまりいまだに日本人の大多数は眠ったままです。だから、我々は『汚れ仕事』を続けるのです。汚れ仕事を続ける事によって眠ったままの日本人に、何故、汚れ仕事を続ける人が居るのか?と言う疑問をもって欲しいからです。そして、我々の止むに止まれぬ心を大方の日本人が理解した時、本来の日本への回帰が始まる訳です。」
私は、日本再生が神代の天の岩戸開きのようなものであって欲しいと思います。多くの日本人が、自らの内に閉ざしている愛国心への扉を開け放ち、日本に生まれ、日本人として生きることの悦びを感じられるようになり、その日本人たちから湧き上がる悦びのうねりが祭りとなって真の日本が甦る、そういう日本再生です。それは丁度、天の岩戸を閉ざしてお隠れになった天照大御神に再びお出ましいただくために天の岩戸の前で神々が宴を張り、悦びと笑いに満ちたことに相応します。悦びと笑いが神々の心を祓い清め、それによって天照大御神がお出ましになられて高天原に素戔嗚尊がもたらした災いを払いました。
日本再生も、反日、在日勢力を憎悪によってではなく、悦びによって祓い清められた心で彼らを退け、彼らによってもたらされた災いを払い、彼らによって毀損された日本社会を再建する、そのようなものでありたいと思います。

五十六パパさんの奮闘、苦難と忍耐は、そのためにあるのではないでしょうか。人々の閉ざされた心の扉が五十六パパさんによって叩かれて開け放たれ、日本の惨状に気づいて愛国心を取り戻し、日本人としての自覚と日本に生まれ、生きることの悦びに目覚める、そこから日本再生が始まるのです。
五十六パパさんだけではなく、日本再生のために苦難と忍耐を背負って下さっているすべての方々に感謝します。そして、それらの方々のご努力が実を結ぶように祈り、助力したいと思います。  T.K.

.....3月1日より月刊余命三年時事日記が発売される。これは青林堂からではなく、自費出版かつ予約販売となる。アマゾンや書店では購入できず、不便をおかけすることになるが、余命ブログは実戦ブログなので、ここまでくると書店販売は営業妨害を受けるのは必至、また、その他諸般の事情から、こういうシステムにしたものである。
余命本はシリーズ5巻出ているが、月刊余命三年時事日記はこれを引き継いで、創刊号は№6となる。
本投稿記事については№8,№9として「五十六パパかく戦えり」を予定している。