日別アーカイブ: 2018年1月9日

2235 日弁連と朝鮮人

民主党政権時代は地獄でしたな。
朝鮮学校補助金関連
救う会(ブルーリボンバッジ)から:
ttp://www.sukuukai.jp/mailnews/item_2342.html
救う会全国協議会ニュース(2010.11.09)
■朝鮮学校への留意事項は国庫補助決定時−文科審議官、自民党政調2部会が抗議を決議
 本日、平成22年11月9日午前8時より自民党は、党本部で文部科学部会・拉致問題対策特別委員会合同会議を開催し、朝鮮学校への国庫支援問題を議論した。横田滋・家族会前代表、西岡力救う会会長が出席したほか、朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会の萩原燎代表が参加した。
 文部科学省から前川喜平・大臣官房総括審議官、尾崎春樹・大臣官房審議官(初等中等局担当)、和田勝行・初等中等局財務課高校修学支援室長が出席し、11月5日に文部科学大臣が決定した「朝鮮学校に対する高校授業料無償化の審査基準等の決定」について説明した。その後、横田元代表、西岡会長、萩原代表が意見表明を行なったあと、参加議員が文部科学省出席者に厳しい質問と意見を開陳した。最後に、「政府の決定に対する抗議決議」(下記)を採択した。
 横田前代表、西岡会長は、朝鮮高級学校で現在使用されている「現代朝鮮歴史高級3」の拉致問題に関する記述、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」との訳文を示しながら、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げておらず、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条(教育の目標)の、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反するなどと述べた。
 5日の文部科学大臣談話では、教科書の記述などに対して留意事項を付して自主的改善を促し、対応状況の報告を求めるとされている。西岡会長がその点について、上記のような教科書の記述について改善を求める留意事項は、いつ付されるのかと尋ねたところ、尾崎春樹・大臣官房審議官は、(国庫支援の対象とする)指定の時だと答えた。カネを出すことを決定した時点で、改善を求めるということだ。
 家族とわれわれの必死の運動を「反朝鮮人騒動」だと誹謗して名誉を傷つけ、人権を侵害する問題記述をそのままにした状態で、国庫補助を行うと明言したのだ。このような暴挙が強行されるならば、座り込みなどを含むあらゆる手段を使って反対の声を挙げなくてはならない。
 現時点では担当官僚の回答である。政治主導をうたう民主党政権は政治決断によって、少なくとも拉致に関する問題記述について、国庫補助決定の前に朝鮮学校に改善を求めるという政治決断を下して頂きたい。拉致問題対策本部長である菅直人総理の責任ある決断を強く求めるものだ。
■朝鮮学校を教育内容を問わずに高校授業料無償化の対象とすることに対して強く抗議する決議
 高木義明文部科学大臣は、11月5日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際に、教育内容を問わないとする「審査基準」を正式に公表した。まず、教育とは内容そのものであり、「教育内容を問わない」ことは文部科学省の責任放棄に他ならない。
さらに、「審査基準」の原案となったのは、文部科学省に設置された「検討会議」がまとめた「判断基準」であるが、密室で審議が行われ、委員や議事録が一切非公開であっため、結論の公平性や妥当性を国民が検証することができなかったこと、この「検討会議」が、今後も密室で朝鮮学校に対する具体的な審査まで行うことも、極めて重大な問題である。 そのうえで、朝鮮学校では、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されている。さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。これは、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではなく、到底、国民の税金を投入して無償化する事を容認できるものではない。
 朝鮮学校については、教育内容をはじめ朝鮮総連との関係など国会でも数々の問題点が指摘され、拉致被害者家族なども教育内容を問わずに無償化することに反対している。そもそも日本は、北朝鮮に制裁を課し一切の支援をしていない。朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織であり、その朝鮮総連は北朝鮮労働党の配下に置かれている。代理受領される支援金が北朝鮮に還流されないことを確認することが出来ないことからも問題である。
 高木大臣はそうした意見を一切、考慮することなく、当初の方針通り、朝鮮学校を無償化対象とする審査基準を決定した。しかも、国会審議における高木大臣の答弁は、論点のはぐらかしに終始し、わが党が厳しく追及しない限り、政府内の検討状況も明らかにしないなど極めて不誠実であり、国民への説明責任を果たしているとは言えない。
 以上の理由から、高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基準を決定した事に強く抗議するとともに、この基準を即刻撤回することを強く求める。
平成22年11月9日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会
以上
(朝鮮学校補助金関連)

 .....小宮山洋子と一緒。もし民主党のおごりと油断がなかったら完璧に日本は乗っ取られていただろう。

 

琵琶鯉
匿名希望さま、連日の投稿 大変参考になっております。ありがとうございます。
反日日弁連会長談話。会員の方々はどのように思っておられるのでしょうか?
高額な会費を徴収されておりますが、それがスイスのジュネーブで何故か日弁連の出先機関である事務所があり、そこで反日に勤しんでいる事は、衆議員の杉田水脈さんが証言してますね。
しかし、日弁連会長談話に距離を置いている弁護士さんは4000人ほどとか、是非とも知りたいですね。日本人の方はこの方々に仕事を依頼した方が良いですよね。(琵琶鯉)

 

山ほととぎす
匿名希望様、「諸悪の根源マンセー日弁連」で次々と貴重なデータを出してくださいまして、有難うございます。
「2170」で「裁判官の再任等に関する決議」(1972.5.20=青年法律家協会の宮本康昭判事補の再任について)を読みました。
次に、「青年法律家協会」と「公安調査庁の調査対象団体」について書きます。
■青年法律家協会(青法協)
1954(昭和29)年に憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。当初は、弁護士、学者のほか裁判官も加入していた。1984年に青法協裁判官部会は青法協本部と分離して如月会となり、青法協の裁判官組織は終了した。
● 平賀書簡問題:1969.9.14 札幌地裁で「長沼ナイキ基地訴訟」(=地元住民が基地予定地の保安林指定解除処分を行った農林大臣の処分の取消を求める訴訟)を担当していた福島重雄裁判長に対して当時札幌地裁の平賀健太所長が原告の申立を却下するよう示唆した書簡を渡した。福島重雄判事は青法協の会員であった。
〇 最高裁は、1969.11青法協加入の裁判官に脱会勧告を行った。
〇 1970.4最高裁岸盛一事務総長は、「政治的色彩を帯びた団体に裁判官が加入するのは好ましくない」という趣旨の談話を発表した。
● 宮本康昭判事補再任拒否事件:1971.3.31宮本判事補(青法協会員)は、最高裁判所から裁判官への再任を拒否された。
◎ 「裁判官の再任・新任拒否等に関する決議」1972.5.20日弁連定期総会決議
〇 1973.9福島裁判長は、長沼ナイキ訴訟判決で、自衛隊は違憲との判決を出した。
■ 公安調査庁の「調査対象団体」
〇 「青年法律家協会」も公安調査庁の調査対象団体(監視団体)となっている。
〇 公安調査庁では、旧オウム真理教(現Aleph、ひかりの輪)、犯罪組織(暴力団)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守(右派系市民グループ)、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。
〇 また、一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされる。
ttps://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81_%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AF%BE%E8%B1%A1

日弁連は25日付で、「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」として以下の会長声明を公表した。
 近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。
 弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
 当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。
2017年(平成29年)12月25日 日本弁護士連合会 会長 中本和洋

 

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様、プログに参加の皆様
本当にご苦労様です。
さて、鎌倉九郎様のプログです。
「日弁連会長の年頭あいさつ 弁護士自治のトップが政治的な発言を行う事への違和感」とありました。
ttps://kamakurasite.com/2018/01/05/以下略。
ご参考まで。
龍藏拝
.....秘書のほうへ連絡をお願いする。

 

ひかりちょういち
初夢
来たる1月9日(金正恩の誕生日の翌日)未明、アメリカ合衆国の軍隊が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の主要軍事施設を、ステルス機やミサイル等で壊滅させる。
北朝鮮は即座に、韓国(大韓民国)首都ソウル及び(38度線から通常兵器で攻撃できる)あらゆる都市を壊滅させる。ただし、使用した兵器の一定数は、老朽化・メンテナンス不足のため本来の効果は発揮できない。
黒電話男はおそらく、生き延びるが、指導力は失われる。ムンジェイン韓国大統領は、ソウル攻撃の際「何故か」無傷。北からの攻撃が一段落した後、即座に半島統一を宣言。通称「大朝鮮国」発足。
中共(中華人民共和国)はこれを承認し即座に国交を樹立。釜山に在朝人民解放軍基地を設置する。『済州島には置かない(アメリカとの密約)』
アメリカは旧北朝鮮内に在朝米軍基地を設置。朝鮮半島での南北の同盟関係が逆転する。統一された一国家で対立する(公式には対立まではしていない。)二国のの軍隊が、駐留する事になる。
我が日本では、マイナンバーの精査により、「日本人」「外国人」そして「二重国籍者」が区分けされる。「二重国籍者」の内、[ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国籍は保留したとしても、)その他の国籍保持者は、元国からの国籍離脱を承認した書類が提出されていなければ、帰化取り消しとなり、元国籍としての扱いになる。
例えば父親が帰化取り消しとなった場合、母親が日本人ならば日本人の国籍が有ります。
しかし、「母親も帰化取り消しになった日本人の場合」本人がいくら日本人だと言ったとしても根拠など有りません。たひね。
今(2020年1月1日)、日本にいる人間はマイナンバーによって三種に区分けされました。

 

KG
いや、凄いですね。日便連の勧告表明声明には反吐が出ます。
育児放棄が日本死ねを流行らせようとしましたが
日便連死ねという宣告が必要です。
優游涵泳
原則的に慰安婦関連にはノータッチだった余命サイトも、日弁連に絡むと避けては通れない事柄にさせられてしまった様ですね。
それにしても、弁護士ってのは本当に「法律のエキスパートなのか?」としか評価出来無い表明ばかりで、驚きを隠せません。
先ず”従軍慰安婦”などと言う用語を恥ずかしげも無く多用して居る様ですが、従軍者については下記の規定がありました。
・従軍希望者は陸軍ならば陸軍省、海軍は大本営海軍幕僚に出願して許可を得る事。
出願後、陸軍ならば従軍免許証、海軍ならば従軍許可書が発給され、陸海軍共に官憲に請求された時すぐに開示できるよう、従軍中は常時携帯するよう定められて居りました。
つまり、これらを所持せぬ者を”従軍者”と扱う事は、弁護士資格の無い者を弁護士と呼ぶのと等しい行為ですし、意図的に従軍者として混同させているのであれば、詐欺やそれに準ずる犯罪行為を弁護士会が組織ぐるみで行ってる事になります。
因みに、陸軍ですと従軍者は最高司令部配属、海軍は海軍指揮官に服従と定めてありましたので、”従軍慰安婦”とやらが居たのならば、多くの将兵にとっては上級部署の者、下手すりゃ上官と致した事になります。
これじゃ、強制なんて出来ませんね。
そもそも、特殊慰安所の実態は遊郭で、監督官庁は陸軍省でも海軍省でも無く、内務省であり担当部署は警察署でした。
つまり、軍が特殊慰安所に関与すると言う事は、省を飛越た越権行為に当たる訳です。
更に外地での従業員の管理には外務省も絡んで来ますから、軍は益々好き勝手出来ませんでした。
外務省がへそを曲げれば、戦争の落とし所が軍にとって不利な条件で決まってしまうかも知れませんしね。
出来るのは遊郭営業者に、「どこそこに、店出さない?」っと話を持ち掛ける程度でしたし、国に助力を願いたければ陸軍省、或は海軍省から内務省に御願いするしかありません。
法律家を名乗る者がこの様な簡単な法規も知らぬとは、お笑い草です。
更に補完すれば、過去に軍と警察は衝突した事もあり、軍が警察の面子を潰す行為を戦時下で行うのは、軍にはデメリットしか残りません。
結論を言えば、軍が特殊慰安所に関与する事は”法的”にも”状況的”にも不可能でした。
せいぜい出来るのは、開店普請、警護、医療支援、客になる事ぐらいです。
弁護士と言うのは弁護する士だから弁護士と名乗る事が出来るのであって、その主務は詐欺に加担する事でも、冤罪の被害者を創造する事でもありません。
弁護士と名乗りたければ、冤罪の被害者である日本の弁護を行うべきであって、詐欺に加担したり、冤罪の被害者を創造したいのであれば、法曹暴力団員とでも名乗れば宜しい。
それならば、テロ支援の代紋も箔が付いて丁度良い塩梅となる事でしょう。

.....事象が集約してきているのと、朝鮮人利権集団日弁連の活動には人権、ヘイト、慰安婦等、何でもありだからね。残るは後続関係、宗教関係というところかな。

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2229 信州味噌栃木県弁護士会①

信州味噌栃木県弁護士会①
明けましておめでとうございます。
余命様、余命プロジェクトの皆様、お世話になっております。
弁護士会の目眩のするような記事の数々に圧倒されています。
栃木県の弁護士会も、もれなくお仲間みたいなので、投稿させていただきます。

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正法案が成立したことに強く抗議する会長声明
1 政府は今年3月21日、いわゆる共謀罪(以下「共謀罪」という。)の創設を含む組織的犯罪処罰法改正法案(以下「本法案」という。)を通常国会に提出し、本法案は5月23日、衆議院本会議にて可決された後、6月15日の参議院本会議で可決され、成立する運びとなった。栃木県弁護士会では、昨年10月27日付で「いわゆる共謀罪の創設に反対する会長声明」(以下「声明」という。)を発出したが、本法案が成立したことについて強く抗議し、直ちに廃案とすることを求める。
2 声明では、共謀罪の適用対象としての「組織的犯罪集団」が何ら限定にはなっておらず、思想良心の自由、表現の自由、結社の自由を侵害する危険性が高いことを指摘したが、本法案の国会審議でも明らかとなったとおり、その定義は不明確かつあいまいであるうえ、政府の答弁が二転三転しており、その適用範囲が全く定まっていない。
3 また、「準備行為」を要件としたとしても、処罰範囲を限定したものといえないと声明では述べたが、本法案においてもその問題点は何ら解消していない。
 本法案では、「準備行為」を「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の行為」としているが、上記行為が外見のみでは判断できないうえ、国会答弁によれば準備行為の前から捜査を行うことは可能であるとされている。だとすれば、準備行為が処罰範囲拡大の歯止めとして機能することは考えにくい。かえって、捜査機関から犯罪の計画段階にあると認定された場合、準備行為前から捜査の対象とされることによって、尾行や監視等によりプライバシーを侵害され、民主制の大前提である表現活動や思想良心が萎縮的効果により、制約される危険性が高いことは自明である。
4 本法案では共謀罪の対象犯罪が277にまで減らされたというが、いまだに対象犯罪が広範に過ぎるうえ、著作権法違反や森林法違反などが含まれる一方、公職選挙法違反、政治資金規正法違反やいわゆる権力犯罪が除外されており、その選別が恣意的かつ不合理である。我が国の刑事法体系を大幅に変更するような共謀罪の創設にあたっては、対象犯罪の立法事実を一つ一つ丁寧に検討しなければならないところ、この点に関する国会審議はなおざりとしかいいようがない。
5 政府は、共謀罪を創設することが国連越境組織犯罪防止条約(以下「パレルモ条約」という。)を批准するための条件であるかのような説明を行い、本法案の目的をテロ対策であると強弁したうえ、「テロ等準備罪」なる呼称を用いている。これらの説明や表現は次に述べるとおり、「印象操作」を用いて、世論を誤導するために行われているとしかいいようがない。
 そもそも、当初の法案には、「テロ」の文言すらなかったし、わが国は数々のテロ対策の国際条約に加盟しているのであるから、共謀罪を創設しなくとも、パレルモ条約を批准することに支障はない。パレルモ条約がテロ対策を直接の目的とするものではないことは、国連の立法ガイド作成に関わったニコス・パッカス教授も認めている。
 しかも、本法案は組織的犯罪集団を処罰対象としているものであるから、欧米で最近頻発しているいわゆる「ローンウルフ型」のテロに対する歯止めとはならない。
6 本法案が成立するに至る国会審議のありようについても、極めて問題が多かった。まず、法務大臣が本法案の答弁に問題があることから、野党の同意を得ないまま政府参考人を常時同席させたほか、首相を含め関係者の答弁が不一致、矛盾していることの追及の機会も十分に与えられず、審議が尽くされないままとなっている。本法案は、今まで3度も廃案となった違憲のおそれがある、国民の人権に関わる極めて重大な法案であるにもかかわらず、与党が最初から審議時間ありき、結論ありきの審議を行い、最終段階では参議院法務委員会の採決を省略するという、戦後憲政史上の汚点といえる成立過程をたどった。
 さらには、衆議院通過後の国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏の質問、批判にも、政府は一切耳を傾けず、国連人権理事会の理事国でもあるわが国の国際的な信頼を失墜させかねない行為に及んでいる。
7 本法案が成立したことにより懸念されるのが、本法案の実効性を高めるために、共謀罪を通信傍受の対象とする法改正がなされることである。そのような法改正がなされるのであれば、一層の監視社会化が進行することは火を見るより明らかであり、絶対に許されるべきではない。
8 以上のとおり、本法案については、その内容及び成立過程ともに重大な問題を含んでいるものであり、当会としてはこのような法案が成立してしまったことについて断固抗議し、直ちに廃案とすることを強く求める。
2017年(平成29年)6月15日
栃木県弁護士会
会長 近 藤 峰 明

死刑執行に抗議する会長声明
2016年(平成28年)11月24日
栃木県弁護士会
会長 室 井 淳 男
本年11月11日,福岡拘置所において,1名の死刑確定者に対する死刑の執行が行われた。
 現在,死刑を廃止又は停止している国は140か国であり,死刑存置国58か国の2倍以上に上り,死刑廃止は国際的な潮流となっている。また,OECD加盟国のうち,死刑制度を存置している国は,日本・韓国・米国の3か国のみであるが,韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止,米国の19州は死刑を廃止しており,死刑を国家として統一的に執行しているのは日本のみである。こうした状況の中で,国際人権(自由権)規約委員会は,2014年,日本政府に対し,死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。また,国連総会は,同年12月18日,全ての死刑存置国に対し,「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議を過去最高数である117か国の賛成多数で採択した。
 日本弁護士連合会は,本年,「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し,我が国において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すこと,また,代替刑として,刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」,あるいは,現行の無期刑が仮釈放の開始時期を10年としている要件を加重し,仮釈放の開始期間を20年,25年等に延ばす「重無期刑制度」の導入等を政府に求めた。
  また,当会も,本年3月25日の死刑執行について,政府に対し,死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くされるまでの間,死刑の執行を停止することを求める会長声明を発した。
 このような勧告,決議案,要請及び声明に対し,政府は,慎重な議論を尽くさず,本年3月25日に2名の死刑執行を行ってからわずか8か月足らずの間に死刑執行を行った。このことは,死刑廃止が国際社会の潮流となっていることを無視し,国際社会の要請を蔑ろにするものであり,極めて遺憾である。
 また,今回死刑が執行された事件は,裁判員裁判において死刑判決が言い渡されたものであるが,裁判員制度においては,一般市民から選出された裁判員が死刑判決に関与することになる。そのため,裁判員制度の実施にあたっては,死刑制度に関する的確な情報のもと,死刑制度の存廃についての十分な国民的議論が尽くされることが必要不可欠である。
 しかしながら,現在においても,死刑制度に関する情報の開示は不完全であり,死刑制度の存廃についての十分な国民的議論が尽くされているとは言い難い。
 当会は,このような我が国の死刑制度に関する現状を踏まえ,政府に対し,死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くされるまでの間,死刑の執行を停止することを改めて強く求めるものである。
いわゆる共謀罪の創設に反対する会長声明
1 本年8月26日、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪(テロ等組織犯罪準備罪)」の新設を内容とする組織犯罪処罰法改正案(以下、「新法案」という。)が国会提出される旨の報道がなされた。その後、本年の臨時国会への提出は見送られたと報道されたが、今後同法案が国会に提出される可能性は高い。同法案は、罪名や要件に変更が加えられているものの、実質的には、平成15年以降、3度国会に提出され廃案となっている、いわゆる共謀罪の創設を目的とするものである。
2 いわゆる共謀罪とは、二人以上の者が犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪類型である。
 新法案はテロ等組織犯罪準備罪の要件について、犯罪の遂行を2人以上の者が計画し、計画者の「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」を要件とすることで、処罰範囲を限定したものとしている。しかし、「共謀」が「計画」になったとはいえ、行為ではなく思想や内心自体が処罰される危険性があり、近代刑法の原則に反するというべきである。また「準備行為」を要件としたとしても、たとえばATMから預金を引き出すといった単なる私生活上の行為が、犯罪の実行のための資金の取得と見なされる可能性があるなど、予備罪より前の危険性が低い行為を広く含みうるおそれがあり、その適用範囲が限定されたものとは考えられない。そのため、たとえ「計画」や「準備行為」を要件としても、テロ等組織犯罪準備罪は、処罰範囲が捜査機関の運用に委ねられる可能性があり、従来からの問題点が解消されたものとはいえない。
3 また、報道によると、新法案では、テロ等組織犯罪準備罪の適用対象は、その目的が長期4年以上の懲役・禁錮にあたる罪を実行することにある団体である「組織的犯罪集団」に限定されるとしている。しかし、対象犯罪が600以上にのぼるため、過度の規制となりうるうえ、単に「団体」としていたのを「組織的犯罪集団」に変更したとしても、対象となる団体の範囲は不明確であることから、その運用によっては適法な活動をする団体が組織的犯罪集団とされてしまう可能性がある。すなわち、市民団体がマンションの建設に反対して現場で座り込みをしたり、労働組合が徹夜も辞さずに団体交渉を続けようと決めるだけで、組織的威力業務妨害罪や監禁罪のテロ等組織犯罪準備罪とされる危険性がある。そのため、新法案によっても、憲法上保障された思想・良心の自由、表現の自由、結社の自由を大きく侵害する可能性が高い。
4 さらに、共謀ないし計画は二人以上の者の合意であるから、その捜査対象は市民の会話、電話、ファックス、電子メールなどになる。そのため、テロ等組織犯罪準備罪を実効的に取り締まるためには、通信傍受法の対象犯罪の拡大、手続の緩和など、捜査機関がより国民のプライバシーを把握しやすくなるような法制度が必要になる。通信傍受の適用範囲を拡大する刑事訴訟法改正案が成立した情勢に鑑みると、テロ等組織犯罪準備罪の新設は、捜査の名の下に通信傍受が頻繁に行われるなど、市民のプライバシーが侵害されることが常態化しかねない危険性をはらんでいる。
5 加えて、政府は、共謀罪の創設を目的とする法案は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するために成立させる必要があると説明してきた。
 しかし、同条約は国際的な組織犯罪を防止することを目的とする条約であるにも関わらず、政府の準備する法案は国境を越えるという性質である「越境性」が要件にされておらず、立法目的を越えて規制を行う過度に広汎な立法であると言わざるを得ない。
  また、同条約は、組織犯罪に関連する重大な犯罪について、合意により成立する犯罪が未遂以前で処罰可能とされていれば批准することができるところ、我が国の刑罰法規はかなりの範囲の犯罪について予備や陰謀など未遂以前の行為を処罰する規定を備えており、且つ判例上未遂以前の段階である予備罪についても共謀共同正犯の成立も認められている。そのため、いわゆる共謀罪の規定を創設せずとも条約の批准は可能であり、いわゆる共謀罪の創設は不要である。
6 以上のように、新法案は我が国の刑法体系の大原則に反し、基本的人権の保障と深刻に対立する上、過度に広汎な処罰の危険性を内包するものであり、国連越境犯罪防止条約の批准にも不要であり、従来の共謀罪法案の問題点が解消されたとはいえない。したがって、当会は共謀罪法案に反対するとともに、政府に対し新法案の提出を断念するよう求めるものである。
2016年(平成28年)10月27日
栃木県弁護士会
会長 室 井 淳 男
ttp://www.tochiben.com/topics/topicslist.php
栃木県弁護士会ホームページより引用です。

.....「法案が成立した」「法が成立した」???
何か違和感がある。日本語って難しいなあ。

2234 ら特集岩手弁護士会

岩手弁護士会
ttp://www.iwateba.jp/about/announce

PDFファイルいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する会長声明
2017年1月26日
岩手弁護士会会長 小笠原基也

PDFファイル安保法制採択から1年を経過し、改めて安保法制の運用・適用に反対し、廃止を求める会長声明
2016年(平成28年)10月28日日 岩手弁護士会会長 小笠原 基也

PDFファイル安全保障法制改定法案の採決強行に抗議する会長声明
2015年(平成27年)09月29日
岩手弁護士会 会長 藤田 治彦

PDFファイル安全保障法制改定法案に反対する会長声明
2015年06月17日岩手弁護士会 会長 藤田 治彦

PDFファイル災害対策を理由とする「国家緊急権」の創設に反対する
2015年(平成27年)04月23日岩手弁護士会 会長 藤田 治彦

2014年10月10日
PDFファイル集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
 本年7月1日、安倍晋三内閣は、「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」と称して、従来「自衛権発動の三要件」の第1要件とされていた「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」に加え、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にも自衛権を行使できるとする閣議決定を行った。すなわち、従来の政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認したのである。集団的自衛権の本質は他国防衛であり、自国が攻撃されていないにもかかわらず、多国間の戦争に軍事的に関与することを意味する。そのような集団的自衛権の行使は、前文で平和的生存権を確認し、第9条で戦争の放棄と戦力の不保持及び交戦権の否認を定めることで、恒久平和主義を謳う日本国憲法の下では許されない。そうであるからこそ、過去数十年にわたる政府解釈においても、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされてきたのである。従来の政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する本閣議決定は、日本国憲法の基本原理である平和主義に反するといわざるを得ない。また、同時に、閣議決定により集団的自衛権の行使を容認することは、憲法改正手続きをとらずして、閣議により憲法を改正するに等しく、厳格な憲法改正手続きを定めた第96条を潜脱するものであり、ひいては憲法によって国家権力を制約するという立憲主義にも反するものである。安倍晋三内閣は、「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」に集団的自衛権の行使を容認するというが、日本が他国の戦争に参加すれば、逆に相手国からの攻撃にさらされ、テロの標的となることもあり、むしろ国民の命と平和な暮らしに重大な危険をもたらすことになりかねない。また、集団的自衛権の行使要件は極めて曖昧で、時々の政府の判断により恣意的に解釈して運用されかねず、歯止めにはなり得ない。この点、国会審議において、政府自身も、「原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合でも集団的自衛権を行使しうる」として、集団的自衛権の行使が際限なく広がる可能性を示している。以上、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、内容的にも手続的にも明らかに憲法に違反するものであるから、当会はこれに強く抗議し、その撤回を求めるとともに、憲法に反する閣議決定を前提とする関係法の改正等はしないことを求めるものである。2014年10月2日 岩手弁護士会 会長 桝 田 裕 之

PDFファイル集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明
2014年5月2日 岩手弁護士会 会長 桝 田 裕 之

PDFファイル特定秘密保護法案の強行採決に強く抗議する会長声明
平成25年11月28日岩手弁護士会 会長村井三郎

PDFファイル特定秘密保護法の制定に反対する会長声明
特定秘密保護法の制定に反対する会長声明
政府は,平成25年10月25日,「特定秘密の保護に関する法律」案(以下「法案」という。)を閣議決定し,衆議院に提出した。当会は,平成24年5月9日,平成23年8月8日に「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」が「秘密保全のための在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)において提言した秘密保全法の制定について,国民主権,基本的人権の尊重,平和主義等,憲法上の諸原理と相対立するものであることから,その制定に強く反対する意見を表明した。そこでは,①保護される「秘密」の概念が曖昧で広汎であること,②「秘密」の指定を行政機関が恣意的に行うことで統制・隠蔽される情報が無制限に拡大するおそれがあること,③処罰範囲が拡大し,適正手続および罪刑法定主義に反するおそれがあること,④正当な情報取得行為に萎縮効果を招くこと,⑤罰則を適用する刑事裁判手続においても「秘密」の内容が明らかにされないままで裁判が行われるおそれがあること,⑥「適性評価制度」は、対象者のプライバシーを侵害し,思想・信条等を理由とする差別的な取扱いがされるおそれがあること,⑦正しい情報を隠蔽されることで再び戦争の災禍を引き起こしたり,原発事故情報や感染病情報などが隠蔽されることで国民に健康被害が生じさせるおそれがあること等の問題点を指摘した。ところが,このたび閣議決定された法案は,基本的に報告書において提言されている秘密保全法の制度設計を基本としており,次のような根本的な問題点が依然として残されたままになっている。第一に,「特定秘密」を防衛,外交,特定有害活動の防止及びテロリズムの防止の4類型としているが,それぞれの定義が曖昧な上,指定の要件として,当該事項が「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれ」がある場合と抽象的に定めるのみであるため,解釈次第で非常に広範囲に「特定秘密」が指定されるおそれがある。
 第二に,秘密指定に関して,「政府は,特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し,統一的な運用を図るための基準を定めるものと」し(18条1項),その「基準を定め,又はこれを変更しようとするときは,(中略)優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。」(同条2項)としているが,ここで定められる基準というのは抽象的な運用基準に過ぎず,かつ、有識者の意見は政府を拘束するものではないことや実際に行われる個々の秘密指定をチェックする機能がないことからすれば,行政機関の長による恣意的な秘密指定がされるおそれがある。
 第三に,有効期間の延長に関して,「指定の有効期間が通じて30年を超えることとなるときは,(中略)内閣の承認を得なければならない。」(4条3項)としているが,行政機関の長の判断を追認する形で内閣の承認がされることが予想されるため,指定が恒久化する危険性が高い。
 第四に,処罰規定において,「特定秘密」の取扱者や秘密の提供を受けた者の故意による漏洩の他,その未遂犯,過失による漏洩を処罰し(22条),また,共謀,独立教唆,扇動も処罰の対象としている(24条)が、例えば、故意に未必の故意を含むとすれば,「特定秘密」に関して,明確にその認識がないまま情報取得を試みた場合についても広範に処罰されるおそれがある。そのようなことは,罪刑法定主義を含む適正手続の保障(憲法31条)に反するのみならず,取材等の情報取得活動に重大な萎縮効果を生じさせるおそれがあるため,国民の知る権利が著しく侵害される危険性が高い。この点、法案は,「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」(21条1項)とし,「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については,専ら公益を図る目的を有し,かつ,法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは,これを正当な業務による行為とするものとする。」(同条2項)としているが,21条1項の規定は,抽象的な訓示規定に過ぎないため,これにより報道又は取材の自由が担保される保障は何もない。また,同条2項の「専ら公益を図る目的」については,捜査側の認定・判断にかかるため、「専ら」という要件について消極的な解釈がされる危険がある。しかも,「著しく不当な方法」という文言自体が非常に抽象的なものであることから,どのような行為が「著しく不当な方法」と評価されるのか事前に予測することが困難であり,恣意的な解釈がされる可能性がある。このようなことから、捜査対象となることをおそれることによる取材等の情報取得活動に対する萎縮効果は計り知れない。以上のとおり,特定秘密保護法案の危険性はなお高いものといわざるを得ない。国民の基本的人権や国会の最高機関性を侵し,国民主権を有名無実化させる危険性を含む本法案について閣議決定がされたことは誠に遺憾である。よって,当会は特定秘密保護法が制定されることに強く反対するものである。
2013年11月18日 岩手弁護士会 会長 村 井 三 郎

2013年08月30日
PDFファイル憲法第96条改正に反対する会長声明
憲法第96条改正に反対する会長声明
昨今、憲法第96条に定められた憲法改正の発議要件を、衆参各議院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」へと緩和しようとする動きが活発になっている。7月21日に行われた参議院選挙においても、憲法第96条の改正を目指す政党が多数の議席を獲得することとなった。しかし、憲法第96条の改正は、以下で述べるとおり、単なる手続要件の改変にとどまらず、憲法の自殺行為といっても過言ではないから、当会としては強く反対する。憲法は、一般的な法律とは全く性質が異なり、立憲主義のもと、国民の基本的人権を守るために、国家権力の組織を定め、たとえ民主的に選ばれた国家権力であっても権力が濫用されるおそれがあるので、その濫用を防止するために国家権力に縛りをかけることを目的としてできた国の基本法であり、最高法規である(憲法第97条)憲法第96条が憲法改正について法律よりも厳しい要件を要求しているのは、最高法規として多数決によっても侵し得ない基本的人権や平和主義を定めた憲法を改正するためには、充実した十分慎重な議論を尽くすことが必要とされているからである。憲法改正の発議要件が「過半数」に緩和されれば、時の政権与党は常に憲法改正発議ができることとなる。そうすれば、充実した十分慎重な議論という本来国会が果たすべき役割を放棄して、時の政権による安易な改正発議を誘発することとなり、憲法の安定性は損なわれ、国家権力による権力の濫用を防止するという憲法の役割は著しく損なわれる。その帰結として、憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義という核心的な価値を形骸化させる危険を招くこととなる。「国民投票があるから国会の発議要件は引き下げても良い」という議論もあるが、時の多数者の判断が誤ることがあることは人類の歴史上明かであり、単純な多数決ではなく、各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要求して、より充実かつ慎重な議論を要求している発議要件は独自の重要性を持っている。したがって、「国民投票があるから国会の発議要件は引き下げても良い」ということには決してならない。また、「戦後一度も憲法が改正されてこなかったのは改正要件が厳格すぎるからである」という批判もあるが、諸外国(アメリカや韓国等)では日本と同等かそれ以上に厳格な改正要件を定めながら、改正をしてきているのであって、そのような批判はあたらない。憲法が、施行以来66年間経過しても一度も改正されてこなかったのは、それだけ憲法が広く国民の支持を受け、改正の必要性が認められてこなかったからに他ならない。以上のとおり、憲法第96条を改正することは、国の基本的な在り方を不安定にし、立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとして極めて問題であり、許されないものと言わなければならない。当会としては、かかる憲法第96条の改正発議要件緩和に強く反対するものである。以上平成25年8月30日 
岩 手 弁 護 士 会 会長 村 井 三 郎

PDFファイルオスプレイの普天間基地配備の撤回及び飛行訓練中止を求める会長声明
オスプレイの普天間基地配備の撤回及び飛行訓練中止を求める会長声明
1 昨年(2012年)10月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ12機が、沖縄県普天間基地に配備され、以来飛行訓練が続けられている。
 2 オスプレイは、オートローテーション機能に欠陥があることや、回転翼機モードと固定翼機モードの切り替え時の不安定さ、風の影響を受けやすい操縦性等、多くの構造的欠陥のあることが専門家から指摘されている。現に、オスプレイは、その開発段階から事故を繰り返し、量産体制に移行した後も事故が絶えず、2006年から2011年までの5年間で58件の大小の事故が発生していることが、米軍資料で明らかになっている。特に、2010年4月にアフガニスタンでの墜落事故により乗組員4人が死亡、2012年4月にモロッコでの墜落事故により乗組員2人が死亡、同年6月にフロリダ州で墜落事故により乗組員5人が負傷、同年7月にノースカロライナ州で民間空港に緊急着陸、同年9月には同州の市街地に緊急着陸するなど、乗組員はもとより、無関係である民間人の生命・身体の安全等に対する重大な侵害を及ぼす墜落事故の発生が危惧されてきた。
 3 オスプレイが強行配備された普天間基地は、宜野湾市の市街地のただ中に位置し、「世界一危険な飛行場」と言われ(2010年7月29日福岡高裁那覇支部判決参照)、ひとたび墜落事故が起きれば大惨事に至ることは明白である。普天間基地へのオスプレイの強行配備は、墜落事故発生の高度の危険性からすれば、周辺住民の生命・身体の安全等を無視するものとして決して許されるべきことではない。
 4 オスプレイの配備には、沖縄県の全自治体が反対しており、昨年9月にオスプレイ配備に反対する県民大会が開催され、また、本年1月には東京に沖縄県全自治体の代表が集って反対集会が行われたことから明らかなように、沖縄県民は配備反対の強い意思を示している。沖縄県以外でも、多くの自治体・首長が、オスプレイの配備や飛行訓練に反対する意見書・決議を表明している。しかし、米国政府は昨年配備を強行したばかりか、本年夏には12機を普天間基地に追加配備する方針であり、さらに2016年までには嘉手納基地にCV-22オスプレイ(空軍仕様機)を配備する計画があることが報じられている。
 5 また、オスプレイは今後、沖縄県内だけではなく、本県上空を含む東北六県を通過する2ルートを始め、全7ルートにより全国各地で高度150メートルの低空飛行訓練を行うことが予定されている。オスプレイの飛行による墜落や騒音、回転翼による強い下降気流等による環境破壊の危険は、沖縄県にとどまらず全国に広がっている。
 6 オスプレイを普天間基地に強行配備したこと及び今後全国各地において低空飛行訓練が予定されていることは、国民の生命・身体・財産に対する重大な脅威であり、人格権(日本国憲法13条)、財産権(29条)、平和のうちに生存する権利(前文、9条、13条など)等を保障する日本国憲法の精神に反し、到底看過できない。
 1 よって、当会は、米国政府に対し、オスプレイの普天間基地への配備を撤回し、本県を含む我が国上空での飛行訓練を行わないよう求めるとともに、日本国政府に対し、オスプレイの普天間基地配備を撤回し、わが国上空での飛行訓練を行わないよう米国政府と交渉するよう求めるものである。
2013年(平成25年)5月7日 岩手弁護士会 会長 村井三郎

2013年11月25日
PDFファイル復興事業用地の確保のための特例法の制定を求める要望
平成25年11月28日岩手弁護士会会長 村井三郎

2014年11月28日
PDFファイル「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明
2014年11月27日 岩手弁護士会 会長 桝 田 裕 之

2015年07月24日
PDFファイル少年法適用年齢の引下げに反対する会長声明2015年(平成27年)7月24日岩手弁護士会 会長 藤田 治彦

PDFファイル夫婦同氏の強制についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法750条の改正を求める会長声明
 2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、夫婦同氏を定める民法750条について、婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」は憲法上保障されていないこと、夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないこと、個人の尊厳と両性の本質的平等という憲法第24条の要請に照らして夫婦同氏制が合理性を欠くとは認められないことを理由として、憲法13条、同14条1項及び同24条に違反するものではないと判示した。しかしながら、民法第750条は婚姻にあたり夫婦同氏を強制しており、その結果、夫の氏を称する夫婦が圧倒的に多く、夫婦の氏を平等に尊重することができない制度となっている。同条は、憲法第13条及び同第24条が保障する個人の尊厳及び婚姻の自由、同第14条及び同第24条保障する平等権並びに女性差別撤廃条約第16条第1項(b)が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項(g)が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利(氏及び職業を選択する権利を含む。)」を侵害するものである。この点、今回の最高裁大法廷判決においても、5名の裁判官(女性裁判官3名全員を含む)が、民法第750条は憲法第24条に違反するとの意見を述べた。そのうち、岡部喜代子裁判官の意見(櫻井瀧子裁判官、鬼丸かおる裁判官及び山浦善樹裁判官が同調)は、夫婦同氏の強制によって個人識別機能に対する支障や自己喪失感などの負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さ、事実上の圧力など様々なものがあることに触れており、夫婦同氏制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示し、また、通称使用が可能であるとはいえ、夫婦同氏制によって婚姻をためらう事態まで生じさせている現在、夫婦別氏を全く認めないことに合理性が認められないと指摘している。さらに、木内道祥裁判官の意見は、夫婦同氏の強制は、憲法24条にいう個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示し、「家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのであろうか」と疑問を投げかけながら、夫婦同氏の強制は憲法第24条にいう個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示している。法制審議会は、1996年に「民法の一部を改正する法律案要綱」を総会で決定し、選択的夫婦別姓制度の導入を答申した。また、国連の女性差別撤廃委員会は夫婦同氏を強制する民法第750条について、日本政府に対し重ねて改正するよう勧告を行ってきた。法制審議会の答申から19年、女性差別撤廃条約の批准から30年が経つにもかかわらず、国会は、上記各規定を放置してきたものである。今回の最高裁大法廷判決における山浦善樹裁判官の反対意見も、1996年の法制審議会の答申以降相当期間を経過した時点において、民法第750条が憲法の諸規定に違反することが国会にとっても明白になっていたと指摘している。したがって、当会は、国に対し、民法第750条を速やかに改正することを強く求める。
2016年(平成28年)3月25日 岩手弁護士会 会長 藤田治彦

.....カジノは反対するけどパチンコには一切触れないね。なんでだろう???

2233 ら特集札幌青森弁護士会資料

ら特集⑪札幌青森弁護士会
札幌弁護士会
高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2009/15.html
政府が第174回国会に提出した、いわゆる高校無償化法案(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)は、3月16日の衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、参議院に送付された。問題となっている朝鮮学校が無償化の対象となるか否かについては、同法案の規定により「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」に該当することが必要とされている。この点、政府は、朝鮮学校において「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかを判断するとの立場を取っているが、一方で、朝鮮学校を当面は無償化の対象から外す方針であるとも伝えられている。さらに、政府は、当初から朝鮮学校を除外する前提であったとの報道もあり、朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国の影響下にあることとの関連性が指摘されているところである。また、朝鮮学校については、教育内容の確認ができないといった意見も報じられているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出されており、朝鮮学校自らもホームページ等で公開している。現に、わが国のほとんどの大学が、朝鮮学校の卒業生に入学資格を認めている。本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため…授業料を徴収しない」(本法案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う生徒についても等しく保障されるべきものである。朝鮮学校が本法案の適用対象外とされ、その生徒が高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒より不利益な取扱いを受けることは、法の下の平等(憲法第14条)、ひとしく教育を受ける権利(同第26条第1項)の趣旨に反しており、国際人権規約(社会権規約第2条第2項、第13条。自由権規約第26条)、人種差別撤廃条約第5条等が禁止する差別にもあたる。また、全ての児童に対する教育についての機会の平等や、少数民族に属する児童が存在する国において自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利を保障した子どもの権利条約第28条、第30条の趣旨にも反するものと言わざるを得ない。よって、当会は、高校無償化法案の適用において、朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く要請する。2010年3月26日 札幌弁護士会 会長  高崎 暢

青森県弁護士会
ttp://www.ao-ben.jp/html/4-2kai.html
死刑執行に抗議する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20161121sikeikougi.pdf
1 2016年11月11日,福岡拘置所において1名の死刑が執行された。前回の死刑執行からわずか7か月余りでの執行である。当会は,再三にわたり,死刑執行に抗議をしてきたが,またも死刑執行がなされたことに対し,強く抗議する。
 2 日本弁護士連合会は,2016年10月7日,第59回人権擁護大会において,「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであること。」等を内容とする宣言を採択し,政府に対し,死刑廃止を目指すことを求めるとともに,日本弁護士連合会としても,死刑廃止に向けた取り組みをすすめる旨表明している。
 3 また,国際的にみても死刑廃止はその趨勢であり,世界で死刑を廃止又は停止している国は141か国に上っている。死刑を存置している国が57か国あるものの,2014年に実際に死刑を執行した国は少なく,日本を含めて22か国であった。すでに,全世界の大半の国において死刑の執行はなされていない。こうした状況を受け,2014年,国際人権(自由権)規約委員会は,政府に対して「死刑廃止を十分に考慮すること」等の勧告を行っている。しかし,政府は,かかる勧告を無視し、さらには日本弁護士連合会の宣言に抗うかのごとく死刑執行をしたもので,当会としても到底容認することはできない。
 4 当会は,これまでも死刑執行に対し,抗議をしてきているところであるが,今回も短期間のうちに死刑執行が繰り返されたことに対し,強く抗議するとともに,直ちに死刑執行を停止し,死刑廃止に向けての全社会的議論を開始することを求める。2016年(平成28年)11月21日青森県弁護士会 会長 竹 本 真 紀

死刑執行に抗議する会長声明
2017年(平成29年)7月24日青森県弁護士会会長岩谷直子
ttp://www.ao-ben.jp/data/20170724seimei.pdf

死刑執行に抗議する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/sikeikougiseimei.pdf
2016年(平成28年)2月20日青森県弁護士会 会長 竹 本 真 紀

「死刑執行に関する会長声明」(2015/8/11)
ttp://www.ao-ben.jp/data/20150811-3.pdf
2015年(平成27年)8月12日青森県弁護士会会長 竹 本 真 紀
いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20170619seimei.pdf
2017年(平成29年)6月15日,いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)は,参議院本会議において参議院法務委員会の中間報告がなされた上で,同委員会の裁決が省略されるという異例な手続により,本会議での採決が行われ,成立した。当会は,本法案が市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いとして,これまで一貫して反対してきた。本国会における政府の説明にも関わらず,一般市民が捜査の対象になりうるのではないか,「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか,計画段階の犯罪の成否を見極めるために,メールやLINE 等を対象とする捜査が必要になり,通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか,などの様々な懸念は,払拭されていない。また,277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても,十分な審議が行われたとも言い難い。本法案は,我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するものであり,報道機関の世論調査においては,政府の説明が不十分であり,今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず,衆議院法務委員会において採決が強行され,また,参議院において上記のとおり異例な手続を経て成立に至ったことは,極めて遺憾である。当会は,本法律が恣意的に運用されることがないように注視し,今後成立した法律の廃止に向けた取り組みを行う所存である
2017年(平成29年)6月19日
青森県弁護士会 会長岩谷直子

いわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20170220seimei.pdf
政府は,本年秋に予定されている臨時国会以降に,これまで3回も廃案となった共謀罪法案を修正したうえで提出する方針であると報道されている。共謀罪法案とは,長期4年以上の懲役、禁錮等の刑を定める600以上もの犯罪について,犯罪の遂行を共謀したというだけで,それ自体を処罰の対象とする法案である。近代刑法の大原則は,犯罪の意思があるだけでは処罰せず,あくまでも犯罪の意思が具体的な行為として外部に現れた際に初めて処罰の対象とするというものである。我が国の刑法も,法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則であり,犯罪の未遂や予備行為の処罰は例外的なものとされている。したがつて,犯罪の客観的な準備行為よりも前の,まさに犯罪の意思が合致するだけで処罰してよいという共謀罪の新設は,近代刑法の大原則に反するといわざるを得ない。これまで政府が提案してきたように,刑法犯を含めて600を超える犯罪について,予備よりも前の段階の単なる意思の疎通を犯罪とすることは,これまでの我が国の近代刑事法の体系を根本から覆すものである。また,現在の共謀共同正犯では「黙示の共謀」も認められており,謀議の場にたまたま居合わせたり, 日配せがあつただけでも共謀があつたと認定される可能性がある。共謀罪が新設されたならば,このような黙示の共謀だけで犯罪が成立することになり,処罰の範囲が著しく拡大するおそれがある。更に,共謀罪の存在それ自体が,国民の言論の自由・集会の自由。結社の自由に対して,多大な萎縮効果を及ぼすおそれもある。さらに,「共謀」の立証のためには,国民の会話,電話,電子メール等を捜査の対象とすることにならぎるをえず,国民のプライバシー侵害の危険性は著しく増大る。また,共謀罪の取り締まりのために,司法取引による密告の勧誘,捜査官のおとり捜査(潜入捜査)などの活用も予想され, 日本国憲法が保障する適正手続の保障が害されるおそれも大きい。政府は,「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するために「共謀罪」を新設しなければならないと説明している。 しかし,同条約は,締結国はそれぞれ国内法の基本原則に基づく立法上・行政上の措置をとればよいことを定めており,締結国には組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求めているに留まる。我が国では,すでに現行法上,刑法をはじめとする個別の法律において,内乱予備罪,外患誘致陰謀罪,殺人予備罪など組織的犯罪集団による犯行が予想される重大な主要犯罪について予備罪及び陰謀罪が規定されており,未遂に至らない段階での対応が可能である。したがって,政府が説明するように,条約を批准するために「共謀罪」を新設する必要性など全くない。以上のとおり,政府の提案する共謀罪法案は,近代刑法の大原則に反するばかりか,基本的人権を脅かし,刑事司法における適正手続を害するなど,極めて危険なものである。よつて,当会は,改めて,共謀罪の新設に強く反対する。
2017(平成29)年2月20日 青森県弁護士会 会 長 竹 本 真 紀

共謀罪法案に反対する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20150811-1.pdf
共謀罪法案に反対する会長声明
 政府は,本年秋に予定されている臨時国会以降に,これまで3回も廃案となった共謀罪法案を修正したうえで提出する方針であると報道されている。共謀罪法案とは,長期4年以上の懲役、禁錮等の刑を定める600以上もの犯罪について,犯罪の遂行を共謀したというだけで,それ自体を処罰の対象とする法案である。近代刑法の大原則は,犯罪の意思があるだけでは処罰せず,あくまでも犯罪の意思が具体的な行為として外部に現れた際に初めて処罰の対象とするというものである。我が国の刑法も,法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則であり,犯罪の未遂や予備行為の処罰は例外的なものとされている。したがつて,犯罪の客観的な準備行為よりも前の,まさに犯罪の意思が合致するだけで処罰してよいという共謀罪の新設は,近代刑法の大原則に反するといわざるを得ない。これまで政府が提案してきたように,刑法犯を含めて600を超える犯罪について,予備よりも前の段階の単なる意思の疎通を犯罪とすることは,これまでの我が国の近代刑事法の体系を根本から覆すものである。また,現在の共謀共同正犯では「黙示の共謀」も認められており,謀議の場にたまたま居合わせたり, 日配せがあつただけでも共謀があつたと認定される可能性がある。共謀罪が新設されたならば,このような黙示の共謀だけで犯罪が成立することになり,処罰の範囲が著しく拡大するおそれがある。更に,共謀罪の存在それ自体が,国民の言論の自由・集会の自由。結社の自由に対して,多大な萎縮効果を及ぼすおそれもある。さらに,「共謀」の立証のためには,国民の会話,電話,電子メール等を捜査の対象とすることにならぎるをえず,国民のプライバシー侵害の危険性は著しく増大する。また,共謀罪の取り締まりのために,司法取引による密告の勧誘,捜査官のおとり捜査(潜入捜査)などの活用も予想され, 日本国憲法が保障する適正手続の保障が害されるおそれも大きい。政府は,「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するために「共謀罪」を新設しなければならないと説明している。 しかし,同条約は,締結国はそれぞれ国内法の基本原則に基づく立法上・行政上の措置をとればよいことを定めており,締結国には組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求めているに留まる。我が国では,すでに現行法上,刑法をはじめとする個別の法律において,内乱予備罪,外患誘致陰謀罪,殺人予備罪など組織的犯罪集団による犯行が予想される重大な主要犯罪について予備罪及び陰謀罪が規定されており,未遂に至らない段階での対応が可能である。したがって,政府が説明するように,条約を批准するために「共謀罪」を新設する必要性など全くない。以上のとおり,政府の提案する共謀罪法案は,近代刑法の大原則に反するばかりか,基本的人権を脅かし,刑事司法における適正手続を害するなど,極めて危険なものである。よつて,当会は,改めて,共謀罪の新設に強く反対する。
2015年(平成27年)8月11日
青森県弁護士会 会長 竹本真紀

安全保障関連法の適用・運用に反対し,その廃止を求める決議
ttp://www.ao-ben.jp/data/anpohouhaisiseimei.pdf
第1 決議の趣旨
当会は,安全保障関連法の適用・運用に反対し,国会に対して,その速やかな廃止を求める。
第2 決議の理由
1 平成27年9月,自衛隊法等既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」と新法である「国際平和支援法」(本決議では,これら二つの法律を併せて「安全保障関連法」という)とが成立し,これらは平成28年3月末までに施行される予定となっている。
2 安全保障関連法が施行され,政府がその適用・運用を開始すれば,日本は自国が武力攻撃を受けていない場合でも他国に対する武力行使を可能とする集団的自衛権の行使ができるようになり,自衛隊は他国軍による武力行使との一体化が懸念されている後方支援活動やPKO協力活動において武力行使に至る危険のある駆け付け警護活動に従事することが可能となる。このような安全保障関連法は,恒久平和主義の理念の下,戦争放棄,武力行使の禁止及び交戦権の否認等を定めた憲法9条に違反する。
3 平成26年7月,政府は歴代内閣が日本国憲法下において一貫して禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。この閣議決定は厳格な憲法改正手続を定めた日本国憲法96条を潜脱するものであり,立憲主義に反するとして当会をはじめ多くの批判を浴びたにもかかわらず,政府は平成27年5月,国会に前記閣議決定を実現するための安全保障関連法案を提出した。その国会審議期間中には,衆議院憲法審査会の参考人として出席した3名の著名な憲法学者全員が同法案について憲法違反であると意見を述べ,また,当会のみならず,大部分の憲法学者,元内閣法制局長官,元最高裁判所判事等のきわめて多くの専門家が同法案の違憲性を指摘した。さらに,これまで憲法問題や政治運動に関わることがなかった学生や主婦等を含む多くの市民からも反対の声が上がった。ところが,政府はこうしたきわめて多くの専門家からの憲法違反の指摘や市民からの反対の声に対しても十分な説明を行わず,国会における審議及び国民的議論も不十分であつたにもかかわらず,同法案の採決が強行され,安全保障関連法が成立した。このような安全保障関連法の成立過程は, 日本国憲法の基本理念である立憲主義及び国民主権原理を蔑ろにしており,民主主義を踏みにじるものである。
4 以上のとおり,集団的自衛権の行使等を容認した安全保障関連法は,日本国憲法の基本理念である恒久平和主義に反し,その理念の下に規定された憲法9条に違反している。そして,安全保障関連法の成立過程は,立憲主義に反するものである。
第3 結論
よつて,当会は,政府が安全保障関連法を適用・運用することに反対し,国会に対して,その速やかな廃止を求める。
以上のとおり決議する。2016年(平成28年)2月20日 青森県弁護士会

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し,撤回を求める会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20140818seimei.pdf
平成26年7月1日,内閣は,「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において,これを排除し,我が国の存立を全うし,国民を守るために他に適当な手段がないときに,必要最小限度の実力を行使すること」は,憲法上許容されると考えるべきであるとする閣議決定を行った。これは,集団的自衛権の行使を容認するものであり,集団的自衛権の行使はできないとする従来の政府の憲法解釈を変更するものである。集団的自衛権の行使容認は,自国が攻撃されていないにもかかわらず,他国間の戦争に,日本が参加することに道を開くものである。集団的自衛権の行使は,前文で平和的生存権を確認し,第9条で戦争放棄,戦力不保持及び交戦権否認を定めた恒久平和主義をとる日本国憲法の下では許容できないとするのが,従来の政府解釈であり,学説における通説的な見解である。閣議決定によって憲法による歯止めを緩和させる方向へ解釈変更を行うことは,憲法によって国家権力を制約するという立憲主義に反するとともに,厳格な憲法改正手続を定める第96条を潜脱して国民の意見が反映されないままに実質的に憲法改正を行うことになる。その上,この閣議決定は,一定程度,集団的自衛権の行使を限定するものとしているが,限定する文言は極めて幅の広い不確定概念であり,内閣の解釈によって現実的な運用の幅は大きく,歯止めとして機能することは期待できない。むしろ,内閣の判断による恣意的な運用を可能とするものである。以上のとおり,この閣議決定は憲法に反しているので,当会は,この閣議決定に強く抗議するとともに,その撤回を求める。
平成26年8月18日 
青森県弁護士会 会 長 源 新 明

集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明
ttp://www.ao-ben.jp/data/20140519%20s.pdf
1 政府解釈によると,集団的自衛権とは,「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を, 自国が直接攻撃されていないにもかかわらず, 実力をもって阻止する権利」とされている。政府は, これまで集団的自衛権について, 日本国は, 国際法上集団的自衛権を有しているものの,「憲法第9 条の下において許容されている自衛権の行使は,我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており, 集団的自衛権を行使することは, その範囲を超えるものであって, 憲法上許されない」としてきた。ところが, 現在,政府は, 集団的自衛権行使に関するこれまでの政府の解釈を変更し, 集団的自衛権行使を限定的とはいえ容認する方向性を表明している。この政府の方針は, 閣議決定により政府見解を変更し, あるいは集団的自衛権の行使容認を前提とした法律を制定することによって, 憲法改正手続を経ることなく, 実質的に憲法改正を行おうとするものである。
 2 憲法は, 国家権力を制限して, 国民の基本的人権を保障することを目的とした国の最高法規である。したがって, 集団的自衛権の行使は許されないとする確立した政府解釈は, 憲法尊重擁護義務( 第9 9 条) を負う国務大臣や国会議員によってみだりに変更されるべきではないし, 憲法より下位にある法律によって憲法解釈の変更を図ることは, 立憲主義に正面から反する行為である。また,憲法前文と憲法9 条に規定されている平和主義は,「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」「恒久の平和を念願し」「平和のうちに生存する権利を有することを確認」して設けられた憲法の重要な基本原理である。したがって, 従来憲法9 条の下において集団的自衛権の行使は許されないとしていた政府解釈を閣議決定や法律の制定によって容認する方向に変更して, 実質的な憲法改正を図ることは, 立憲主義にも平和主義にも反するもので, 憲法上許されるものではない。
 1 よって, 当会は, 憲法の基本原則を尊重する立場から, 政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行うことに強く反対するものである。
平成2 6 年5 月1 9 日 
青森県弁護士会 会 長 源 新 明

「災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明」(2015/7/13)
ttp://www.ao-ben.jp/data/20150713.pdf
2015年(平成27年)7月13日青森県弁護士会 会長 竹本真紀

「少年法の適用年齢の引き下げに反対する会長声明」(2015/8/11)
ttp://www.ao-ben.jp/data/20150811-2.pdf
2015年(平成27年)8月11日青森県弁護士会 会長 竹本真紀

.....今日、明日にも、北朝鮮ミサイルがふってくるか、日韓断交かというときに、われわれも安倍総理任せで指をくわえているわけにはいくまい。少なくとも反日、反政府姿勢にどっぷりつかった日弁連の会長声明を読むだけで、この組織が有事に日本と日本人のために戦う組織であると思う日本人はいないだろうから、有事に備えて、とりあえずは全国ツアーをはじめよう。
 会長メッセージの中には変な日本語があるが、極端な誤字脱字以外は訂正せず原文のままにしてある。

2232 ら特集⑨秋田弁護士会資料②4

「憲法改正国民投票法案」に反対する決議
ttp://akiben.jp/statement/2006/09/post-46.html
2006年9月12日 公開
本年5月26日,政府与党と民主党は,それぞれ憲法改正手続きのための国民投票法案,いわゆる「憲法改正国民投票法案」を衆議院に提出した(以下,それぞれ「与党案」「民主党案」という)。憲法改正国民投票は,主権者である国民が,国の最高法規である憲法のあり方について意思を表明するというもので,主権者の基本的な権利行使にかかわる国政上の重大問題であるから,あくまでも国民主権及び基本的人権の保障の原理に立脚して定められなければならない。とりわけ,国民投票にあたっては,何よりも投票者各人が自由かつ適切に意思形成できるため,公正・公平で十分な情報提供がなされ,広く国民的議論が不当な干渉なしに自由になされることが必要である。そのためには,国民投票に関する運動は自由でなければならないし,表現の自由が最大限保障されなければならない。また、憲法改正案やそれに対する賛成・反対の意見についての周知・広報が公正・公平になされ、情報が国民に十分伝わるようにされなければならない。更に、国民投票の投票結果に国民の意思が正確に反映される方法が採用されなければならない。しかしながら,与党案は,①裁判官等特定公務員等の運動の全面禁止,②公務員の地位利用による運動の制限,③教育者の地位利用による運動の制限等,国民投票運動について罰則付きの禁止制限規定を定め,さらに組織的多数人買収及び利害誘導罪等の罰則を設けている。かような禁止制限規定や罰則は,主権者の基本的な権利行使である国民投票運動の自由の制限としては広範に過ぎるし,構成要件が不明確なため,国民投票運動に甚だしい萎縮効果をもたらしかねない。したがって、投票者各人の自由な意思形成に不可欠な国民的議論が保障されない与党案には重大な問題があるといわざるを得ない。また,与党案及び民主党案は,各議院の議員数を踏まえて広告放送時間数や新聞広告の寸法及び回数を割り当てるとしている。しかし、本来、憲法改正案やそれに対する賛成・反対の意見については、議会の多数意思とは別に、公平・中立に国民に提示される必要がある。与党案等では、改正案の広報に各議院の多数意思が強く反映されることになって、その広報が公正・公平になされると言えず,国民の自由かつ適正な意思形成を阻害する危険性がある。さらに,与党案は,賛成投票の数が有効投票総数の2分の1を超えた場合に国民の承認があったものとするとしている。しかし,最高法規である憲法の改正という重大性を考えれば,少なくとも改正に賛成する投票数が総投票数の2分の1を越えるか否かで決すべきである。また,与党案及び民主党案は最低投票率制度を導入していないが,国民の意思を十分かつ正確に反映させるためには国民投票が有効となるための最低投票率に関する規定を設けるべきである。このように,与党案及び民主党案は,投票結果に国民の意思を正確に反映させる制度的保障が不十分である。「憲法改正国民投票法案」の与党案及び民主党案には,以上に述べたとおり,国民主権とそれを担保するための表現の自由の保障の観点からみて重大な問題がある。当会は,「憲法改正国民投票法」が国民の主権行使という重大事に関わることから,上記のような看過できない問題点を含んだ与党案,民主党案いずれに対しても,これに反対する意思を表明するものである。 以上決議する。
2006年(平成18年)9月12日秋 田 弁 護 士 会

日本国憲法施行70周年にあたり立憲主義及び憲法の基本原理の堅持を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2017/05/post-113.html
2017年5月3日 公開
 1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行されてから70周年を迎えた。日本国憲法は、多くの国民が犠牲となった先の大戦を真摯に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないという決意に基づき、個人の自由及び権利を保障するために国家権力を憲法によって制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理として制定され、施行後70年にわたり、多くの国民から支持されてきている。しかし、以下のように、近年の日本国憲法を取り巻く状況は深刻であり、現在、大きな試練にさらされている。第一に、安保法制の問題である。政府は、2014年(平成26年)7月の閣議決定で、歴代内閣が踏襲してきた、憲法第9条の下においては集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈を変更し、その行使が容認されるとの解釈改憲を行った。そして、同閣議決定に基づき、政府及び与党は、2015年(平成27年)9月19日、集団的自衛権の行使を可能とする安保法制を成立させた。同法制に対しては、憲法学者の大多数に加え、内閣法制局元長官、最高裁判所元長官及び同元判事からも違憲であるとの指摘がなされ、多くの国民も反対の意思を表明していたにもかかわらず、国会では十分な審議がなされないまま、強行的に採決された。このような解釈改憲及びこれを根拠とする安保法制の強行採決は、国家権力を憲法によって制限するという立憲主義の基本理念をないがしろにする行為であるばかりか、集団的自衛権の行使は、恒久平和主義の原理から認められず、安保法制は違憲である。当会は、2016年(平成28年)2月26日付けの総会決議により、国会に対してかかる安保法制を廃止する立法措置を求めるとともに、政府に対して同法制に基づく措置を発動しないことを求めている。第二に、緊急事態条項(国家緊急権)の問題がある。2016年(平成28年)11月から開かれた衆参両院の憲法審査会において、創設の必要性が主張されている。この緊急事態条項は、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家秩序維持のために、立憲的な憲法秩序を一時停止する非常措置をとる権限(国家緊急権)を行政府に認めるものである。しかし、どのような場合に緊急事態宣言を発するかの判断が基本的に行政府に委ねられ、その宣言がなされた場合には、立法権限の一部を行政府が行うばかりか、行政府の判断で国民の権利をも制限することが可能となってしまい、立憲主義の崩壊を招きかねない。かかる条項については、ナチス、ヒトラーがこれを濫用して権力を掌握した上で、全体主義の下で多くの人命を奪い人権侵害を招いたという悲惨な歴史を忘れてはならない。そもそも、このような緊急事態への対処は、事前に綿密な対応体制を検討し、法律を制定することによって十分に対応できるものであって、憲法に新たな規定を創設する必要性は全く認められない。当会は、日本国憲法施行70周年にあたり、国会及び政府に対して、個人の自由及び権利を保障するために国家権力を憲法によって制限するという立憲主義並びに日本国憲法の基本原理を堅持することを求める。
2017年(平成29年)5月3日秋田弁護士会 会長  三 浦  広 久

陸上自衛隊情報保全隊による監視活動に抗議し、監視活動の中止と調査結果の全容公開を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2008/02/post-39.html
2008年2月13日 公開
 1 平成19年6月6日、陸上自衛隊情報保全隊及び陸上自衛隊東北方面情報保全隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する市民や団体の集会等を監視し、その情報を「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」「情報資料について」といった資料にまとめ分析していたことが明らかとなった。当時の久間防衛大臣も、国会における答弁において、情報保全隊がこのような情報収集活動を行っていたことを認めているが、上記資料には、参加者の個人名や発言内容だけでなく、参加者の写真も情報として収集されていた。上記のうち、陸上自衛隊東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について」には、平成15年10月から平成16年2月までの、秋田県を含む東北地方における市民や団体による集会、街頭宣伝、ビラ配布等の活動や動向に関する情報が収集・記載されており、自衛隊のイラク派遣に反対する活動や、消費税値上げや年金制度に関する集会等も含まれ、さらには東北地方の市町村議会、国会議員の発言やマスコミ記者の取材活動までもが監視対象とされていたことが判明している。
 2 このように、陸上自衛隊情報保全隊が組織的・系統的・日常的に市民や団体の活動を監視してその情報を収集・分析・管理保管することは、国民の自由な意見表明に対する不当な圧力となりかねず、表現の自由・集会の自由に対する強い萎縮効果をもたらすものであるから、憲法21条の趣旨に反する。また、陸上自衛隊情報保全隊が、上記集会等の参加者の個人名や発言内容を記録したり写真撮影を行って、これら情報を収集・分析・管理保管することは、国家権力が市民の政治的思想に関する情報を取得するもので、思想及び良心の自由を保障した憲法19条の趣旨に反するだけでなく、個人のプライバシーや肖像権を侵害するもので憲法13条の趣旨に反する。そもそも、陸上自衛隊情報保全隊は、自衛隊の保有する内部情報の保全のための組織であり、この目的に必要な限定された範囲での情報収集活動しかなしえないと考えられるので、上記のような市民や団体に対する監視や情報収集活動は与えられた権限を逸脱したものと言える。また、上記監視活動は、陸上自衛隊情報保全隊の情報保全業務のために必要なものでないことも明らかであるから、法令の定める掌握事務を遂行するために必要な場合に限って個人情報の保有が許されるとした行政機関個人情報保護法3条1項にも反する。さらに、陸上自衛隊情報保全隊が、このような違憲・違法な監視活動を行ってきたことは、国家権力の濫用を抑制し国民の権利・自由を保障するという立憲主義にも違反する。
 1 以上のとおり、陸上自衛隊情報保全隊及び同東北方面情報保全隊による市民や団体に対する監視や情報収集は、違憲・違法なもので許されない。当会は、政府及び防衛省に対して厳重に抗議するとともに、このような監視行為を直ちに中止し、第三者機関を設置するなどして陸上自衛隊情報保全隊の監視活動について調査をしたうえで、その調査結果をすべて公表することを強く求めるものである。
2008年(平成20年)2月13日  秋田弁護士会会長 木 元 愼 一

憲法違反の安全保障関連法による南スーダンPKOに対する新任務付与に反対する会長声明ttp://akiben.jp/statement/2016/11/post-109.html
2016年11月22日 公開
2015年??(平成28年)11月15日、政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、昨年9月に成立した安全保障関連法に基づく新任務である駆けつけ警護を付与することを盛り込んだ実施計画を閣議決定し、あわせて国家安全保障会議において宿営地の共同防護ができることを確認した。駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務であり、宿営地の共同防護は、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る任務である。駆けつけ警護では、襲撃されている他国要員等を守るための武器使用が認められ、宿営地の共同防護では、外国の軍隊の部隊の要員とともに、宿営する宿営地に攻撃があったときに当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するために武器使用が認められている。これらの任務は、敵対勢力の反撃次第で戦闘行為に発展する可能性があり、その場合には憲法第9条が禁止する武力の行使又は武力による威嚇に抵触するものである。また、陸上自衛隊の派遣先となっている南スーダンは、2013年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に激しい戦闘状態が続き、2015年7月には首都ジュバで両派による大規模な戦闘が発生し、多数の市民が死亡したと報道されており、国連南スーダン派遣団も「暴力や武器衝突の報告が増加していることを非常に懸念している」と認めている。このような状況下において「駆けつけ警護」などの危険な任務を付与された陸上自衛隊が派遣されようとしているのであり、その任務遂行のために武器を使用することになれば、自衛隊員が政府軍や反政府軍の兵士を殺傷したり自らも犠牲になる可能性が極めて高く、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれることになる。このような事態は、当会がこれまで安全保障関連法が憲法違反であると主張し、日本が戦争に巻き込まれることになると懸念してきたことの現実化であって、到底容認するはできない。よって、当会は、政府に対し、改めて憲法違反の一連の安全保障関連法の廃止を求めるとともに、南スーダンに派遣する陸上自衛隊に対し「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」の新任務を付与することとした閣議決定等の撤回を求める。
2016年(平成28年)11月22日秋田弁護士会 会長  外山 奈央子

オスプレイの普天間基地配備の撤回を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2013/02/post-62.html
2013年2月13日 公開
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ(以下,「オスプレイ」という。)が沖縄普天間基地に配備されたことについて,沖縄県では,全県をあげて強く反対し,配備撤回を求めている。オスプレイは,「オートローテーション機能」(エンジン停止時に,機体が落下する際に生じる気流を利用して安全に着陸する機能)に欠陥があり,また,回転翼機モードと固定翼機モードの飛行モードの切替時に不安定さがあるなど,専門家から,構造上重大な危険をはらんでいるとの指摘がなされている。現に,オスプレイは,開発段階から重大事故を繰り返し,量産体制に移行した後も事故が絶えず,2006年からの5年間で58件の大小の事故が発生していることが,米軍資料で明らかになっている。ごく最近も,2012年4月にはモロッコでの訓練中に墜落し,搭乗員2名が死亡する等の事故を起こし,同年6月にもフロリダ州で訓練中に墜落して乗員5名が負傷する事故を起こしている。オスプレイの配備は,現状においてさえ「世界一危険な飛行場」と評されている普天間飛行場の危険性をより一層増大させるものであり,同飛行場周辺住民の生命・身体の安全という見地から決して許されるべきものではない。のみならず,アメリカ海兵隊環境審査報告書によると,配備後のオスプレイは,沖縄本島のほぼ全域を飛行するだけでなく,全国7ルートで低空飛行訓練をすることが予定されていることも明らかになっている。東北においても,青森県,秋田県,山形県の奥羽山脈沿を飛行する「ピンクルート」,青森県,岩手県,福島県の奥羽山脈沿いを飛行する「グリーンルート」を,高度150メートルという低空での飛行訓練が計画されている。そのため,オスプレイの飛行による墜落の危険,爆音や風圧による生態系を含む環境破壊などが危惧される事態は,沖縄県だけではなく,日本全国に広がっているといわねばならない。よって,当会は,このようなオスプレイ配備に対して強く抗議し,アメリカ政府に対して,オスプレイの普天間飛行場のみならず,我が国への配備の即時撤回と全ルートでの低空飛行訓練の中止を強く求めるとともに,日本政府に対して,オスプレイの我が国への配備と全ルートでの低空飛行訓練計画を白紙に戻すべく,アメリカ政府と交渉するように強く求めるものである。
2013年(平成25年)2月13日  秋田弁護士会    会長 近 江 直 人

少年法「改正」法案に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2008/03/post-38.html
2008年3月17日 公開
本年3月7日に国会に提出された、少年法の一部を改正する法律案は、①一定の場合に犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めると共に、②犯罪被害者等による記録の閲覧・謄写の要件を緩和することを主たる内容としている。しかし、同法案には、下記に述べるような重大な問題が存在することから、本法案には反対の意思を表明する。
1 犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認める点について
 本法案は、被害者等の傍聴を許す家庭裁判所の判断基準について「少年の年齢 及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるとき」としている。しかし、これでは、少年の更生の観点から相当とはいえない場合にまで犯罪被害者等の審判傍聴を許すという運用になりかねず、問題である。そもそも少年審判は、事件からそれほど時間を経過していない段階で行われるものであることから、少年の反省を深める機会が必ずしも十分とはいえないことは関係者の了解するところであって、そのような中でも少年に発言を促し、事件の内容や少年の認識などの点について聴取し、「懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促す」(少年法22条)ことができるようにすることを目的としている。しかし、犯罪被害者の傍聴を認めるとすれば、年齢的にも未熟な少年が、犯罪被害者等の目を気にするあまり発言を控えることになりかねず、その結果間違った事実認定が行われる危険があると共に、表層的な反省の態度を示すにとどまってしまうなどの事態が危惧され、少年審判の目的を達成することができないおそれがある。また、このように時期的にも早い段階での傍聴は、被害者の心情を害する危険も存在するのであって、実際にも、本年3月4日には、大阪で逆送された刑事事件の公判で遺族が少年に暴言を吐き、あまつさえ暴力もふるった事件があったばかりであり、上記弊害の蓋然性は極めて高いといえる。犯罪被害者が事実を知りたいという心情には配慮する必要があるが、必ずしも審判傍聴という方法ではなく、例えば家庭裁判所調査官が説明するなどという、より被害者の心情に配慮した方法なども考えられるところであって、審判の被害者傍聴はその弊害の方が大きいというべきである。
2 犯罪被害者等による記録の閲覧・謄写の要件を緩和する点について
法案は、従前の法律記録の閲覧・謄写に関する規定のあり方を逆転し、原則としてこれを公開するものとする内容になっている。しかし、これでは、少年の身上経歴等の少年のプライバシーに関わる事項まで閲覧謄写の対象となり、少年のプライバシーが侵害されるだけではなく、その後の少年の更生を困難にしかねない。また、近時マスメディアが過剰な報道を繰り広げる事態も生じており、このような改正の結果、被害者がマスメディアから過剰な取材を受け、個人情報が漏出し、思わぬ利用のされ方をする危険性があることに鑑みるならば、その弊害は大きいものと言わなければならない。他方で、現状のもとでも正当な理由がある場合であって、裁判所が相当と認めるときは閲覧・謄写が可能なのであるから、被害者等の権利を守るという点は現状の仕組みをより丁寧に被害者等に知らせることや、各種支援制度の拡充をすることによって達成することが可能である。よって、上記の問題点を含む本法案に対しては、強く反対するものである。
2008年(平成20年)3月17日  秋田弁護士会   会長 木 元 愼 一

「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」に対する意見
ttp://akiben.jp/statement/index.html
2007年(平成19年)10月2日  秋田弁護士会    会長 木 元 愼 一

少年法「改正」法案の参議院における修正を求める声明
ttp://akiben.jp/statement/index.html
2007年(平成19年)5月14日  秋田弁護士会    会長 木 元 愼 一

2005-07-07少年法等「改正」法案に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2005/07/post-52.html
2005年7月7日  秋田弁護士会    会長 面 山 恭 子

少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2015/07/post-96.html
2015年7月29日 公開
 1 平成27年6月17日に公職選挙法の一部を改正する法律が可決・成立し,選挙権年齢が18歳に引き下げられることになった。同法附則11条は,「民法,少年法その他の法令の規定について検討を加え,必要な法制上の措置を講ずるものとする」と定めており,少年法の適用年齢について,18歳に引き下げる方向での議論が進められている。しかしながら,選挙権年齢と少年法の適用年齢を法的に一致させなければいけない必然性はない。たとえば,現行民法は,行為能力を認める年齢として,「20歳をもって成年とする」と定めているが,身分行為である養子縁組行為や遺言能力は15歳で認めており,制度の目的や子どもの判断能力により適用年齢を区別している。さらに,喫煙や飲酒は20歳を区分年齢としているが,パチンコ店の入店は18歳,サッカーくじの購入は19歳を区分年齢としており,子どもの成熟度を考慮した年齢区分がなされることもある。したがって,少年法の適用年齢を18歳に引き下げるべきかどうかは,「成年年齢を18歳と定めた」という理由で単純に決せられるものではなく,18歳,19歳の者による犯罪の現状,その者の成熟度,現行少年法制が果たしてきた役割を踏まえた上で,犯罪予防や更生の仕組みなど社会全体の利益の視点から,詳細かつ具体的に検討し,決せられるべきである。
 2 この点,年長少年(18歳以上20歳未満の少年)の,平成25年における一般刑法犯検挙人員の総数は1万1234人であるところ,罪名別に見ると,殺人20人(0.2%),強盗192人(1.7%),強姦56人(0.5%),放火18人(0.2%)など凶悪犯罪が占める割合は成人と比べて極めて低く,窃盗5320人(47.4%),遺失物等横領2681人(23.9%)など,大半は比較的軽微な犯罪で占められている。 現在は大学進学率が向上したことなどもあって,18歳,19歳になっても経済的に自立できる年長少年は多くなく,社会経験も豊富とはいえない場合が多い。また,若年層は,未だ人格形成の途上にあり,対人関係を構築するのが不得手なこともあり,他者に共感する感情や想像力に乏しい場合も見られる。これまでの少年法制では,保護主義の見地から年長少年の事件については,全件家庭裁判所に送致するものとし,必要に応じ観護措置決定を行い,鑑別所や家庭裁判所調査官により専門的科学的知見に基づいて少年の行動鑑別,心理鑑別を行った上で,審判を行い,個々の少年の要保護性に応じた処分を行ってきた。その趣旨は,このような若年者の犯罪の特徴を踏まえると共に,特に非行少年の場合,家庭で虐待を受けていたり,学校や地域で疎外されていたりするなど,自らの力ではどうにもならない事情により厳しい環境に置かれるケースも見られること,他方で若年者は未だ人格形成の途上にあって,可塑性に富み,犯罪傾向は進んでいないことが多いことから,犯罪の軽重だけではなく,少年の課題に沿った対応を行い,その立ち直りの機会を与えるためであった。
 3 仮に,少年法の適用年齢を引き下げることとすると,比較的軽微な罪を犯した18歳,19歳の者の資質・環境上の問題点が十分に解消されないまま,大半が起訴猶予により何らの対応もなされないまま社会に戻ることになり,問題点を一層増幅させ,重大な犯罪に発展させかねないケースも生じかねない。さらに,若年者が実名報道され,起訴猶予されずに公開の裁判にさらされた上で,前科者となることもあり,その結果人生の早い段階において将来における就職等の機会を失わせてしまい,更生の機会を奪う結果にもなりかねない。なお,現行の少年法下においても,16歳以上の少年が故意に人を死亡させた場合には,原則として検察官に送致され,成人と同じ刑事手続により処罰されるのであり,18歳以上であれば死刑の言い渡しを受ける場合もあり,少年法の適用があるからといって,重大事案への対応ができないということはない。
 2 以上のとおり,成人年齢の引き下げがなされたとしても,人格形成途上の若年者の犯行であるということについては何ら変わりがなく,これまで少年法が対象としてきた,個別の事案に応じた保護処分を中核とする対応の必要性については全く変わるものではない。このような実態を踏まえずに,少年法の適用年齢を一律に引き下げることは社会全体の利益という視点からも相当とは言い難く,少年犯罪の実情の把握が欠けており,有効に機能している少年法制を理由もなく覆すものにほかならない。よって,当会は,少年法の適用年齢の引下げに強く反対するものである。
2015年(平成27年)7月29日  秋田弁護士会    会長 京 野 垂 日

東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2012/02/post-18.html
当会は、東日本大震災の被災者を支援するため、日本弁護士連合会、日本司法支援センターなどと協力しながら、被災地での法律相談活動に弁護士を派遣し、県内の避難者のための法律相談活動を行うなど、被災者の法的ニーズに応えるための活動をしてきた。被災地での法律相談の際には総合法律支援法に基づく民事法律扶助を利用して活動を行ったが、同法に基づく現行の民事法律扶助を利用しての活動には限界があることが判明した。同法は、弁護士等による法的サービスをより身近に受けられるようにするための支援について定めており、資力の乏しい者にも民事裁判等手続の利用をより容易にする民事法律扶助事業をひとつの中核の事業と定めているところ、民事法律扶助の利用のためには資力要件が課されており、支援の対象も裁判所による民事裁判手続に限定されている。しかし、被災者に対して資力の有無を申告させ確認することは、震災により苦しんでいる被災者への配慮に欠け、法的救済を求める被災者に対して大きな負担を強いることになりかねない。また、今回の東日本大震災の被災地においては、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」、原子力損害賠償紛争解決センターといった、裁判外の法的問題の解決手続きが作られているところ、民事法律扶助事業では裁判外の手続の利用を正面から認めてこなかったが、被災地の法的問題の解決のためには、このような手続の利用を促進させる必要がある。 以上から、当会は、東日本大震災の被災者支援のため、
(1)資力で被災者を選別しない法的支援事業の創設
(2)民事裁判に限定されない柔軟な支援の実現
を内容とする「法的支援事業」特別措置法が早急に制定されることを求める。2012年2月9日  秋田弁護士会    会長 三 浦  清

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の成立に強く抗議し,廃止を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2017/06/post-117.html
2017年(平成29年)6月30日  秋田弁護士会    会長 三 浦 広 久

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2014/07/post-84.html
2014年(平成26年)7月1日  秋田弁護士会    会長 加 藤 謙

消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2016/01/post-101.html
2016年(平成28年)1月19日  秋田弁護士会   会長 京野垂日

2231 ら特集⑨秋田弁護士会資料②3

ら特集⑨秋田弁護士会資料②3
秋田弁護士会②
特定秘密の保護に関する法律の成立に抗議する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2013/12/post-76.html
2013年12月7日 公開
12月6日深夜の参議院本会議において,特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が可決,成立した。特定秘密保護法に対しては,当会だけではなく,国民各層からも,① 恣意的に特定秘密と指定され,官僚に不都合な情報隠しなどに濫用されるおそれがあること,② 行政機関から独立した立場でチェックする第三者機関の設置が先送りされていること,③ 60年という長期間の秘密指定が可能となることから,主権者である国民による検証が事実上不可能となるおそれがあること,④ 処罰範囲があまりにも広範であるため,官僚の情報隠しを追及しようと呼びかけただけでも煽動罪の嫌疑で逮捕され,厳罰を科せられかねないことから,国民の知る権利が脅かされ,国民の正当な政府批判までもが萎縮するおそれがあること, など様々な問題点が指摘されており,これらの問題点が国民に浸透するにつれ,国民からの反対が増えてきている。
そもそも,特定秘密保護法制を設けることは,この夏の参議院選挙では与党の公約として明示されておらず,選挙の争点にもなっていなかったことから,国民の間で十分に議論をし,意見表明をする時間を十分にとる必要があったものである。それにもかかわらず,政府与党が,多数を頼みにして,特定秘密保護法の問題点を解消しないまま,参議院での十分な審議を行わないまま採決を強行したことは,熟議を不可欠の前提とする民主主義の観点から,極めて問題があり,遺憾である。当会は,特定秘密保護法の成立に抗議するとともに,引き続き,同法を改廃して,これまで当会が指摘をしてきた問題点を解消するよう求めていく所存である。
2013年(平成25年)12月7日  秋田弁護士会 会長 江野 栄

参議院国家安全保障特別委員会において特定秘密の保護に関する法律案の強行採決が行われたことに対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2013/12/post-75.html
2013年12月6日 公開
 昨日,参議院国家安全保障特別委員会において,特定秘密の保護に関する法律案(以下「法案」という。)の強行採決が行われ,参議院本会議に法案が送られた。いうまでもなく民主主義国家においては,主権者である国民に対し,国政に関するあらゆる情報ができるだけ正確に提供されることが不可欠である。国の安全保障のあり方も主権者である国民が決めるべきことであるから,同様に情報提供されることが不可欠である。やむを得ず例外的に秘密にせざるを得ない情報があっても,秘密とされる情報は,明確な基準により限定されるべきものである。法案に対しては,当会だけではなく,国民各層からも,
① 特定秘密の対象が広範であいまいであることから秘密とすべきではない情報も恣意的に特定秘密と指定され,官僚に不都合な情報隠しなどに濫用されるおそれがあること,
② 特定秘密の指定・解除などが適正に行われているかを行政機関から独立した立場でチェックする第三者機関の設置が先送りされていること,
③ 60年という長期間の秘密指定が可能となることから,主権者である国民により検証がなされる時点では既に関係者が生存していないという問題があること,
④ 処罰範囲があまりにも広範であるため,官僚の情報隠しを追及しようと呼びかけただけでも煽動罪の嫌疑で逮捕され,厳罰を科せられかねないことから,国民の知る権利が脅かされ,国民の正当な政府批判までもが萎縮するおそれがあること,など様々な問題点が指摘されており,法案の問題点が国民に浸透するにつれ,国民からの反対が増えてきている。政府与党が法案の問題点を解消しないまま強行採決を繰り返し,法案の成立を急ぐ理由も理解できない。参議院で慎重審議を行えば次々と問題点が明らかになり法案成立が遠のくことをおそれたからではないかとの疑い,また,いったん法案が成立してしまえば国民が法案の問題性を忘れてしまうことを期待しているのかもしれないとの疑いを禁じ得ない。しかし,特定秘密保護法制を設けることは,この夏の参議院選挙では与党の公約として明示されておらず,選挙の争点にもなっていなかったことから,国民の間で十分に議論をし,意見表明をする時間を十分にとる必要があったものである。民主主義においては多数決原理が働くが,多数決が必ずしも正しいとは限らないことから,多数決により決定する前提には,十分に議論を尽くし,少数意見にも耳を傾けることが不可欠であり,少数意見が正当であれば,多数意見を修正されることもあり得る。それにもかかわらず,政府与党が,質疑を途中で打ち切り,数を頼みにして,法案の問題点を解消しないまま,参議院国家安全保障特別委員会での採決を強行したことは,熟議を不可欠の前提とする民主主義の観点から,極めて問題があり,遺憾である。当会は,本法案を参議院本会議で十分に審議し,当会が指摘する問題点が解消できない場合は,これを廃案とすることを求める。仮に,本法案が本会議で拙速に審議・可決されて成立した場合には,これに抗議するとともに,引き続き,特定秘密の保護に関する法律の改廃により,これまで当会が指摘をしてきた問題点が解消されるよう求めていく所存である。2013年(平成25年)12月6日  秋田弁護士会 会長 江 野   栄

特定秘密保護法案の衆議院での強行採決に抗議する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/index.html
2013年(平成25年)11月27日  秋田弁護士会 会長 江 野   栄

特定秘密保護法案に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2013/11/post-72.html
2013年(平成25年)11月11日  秋田弁護士会    会長 江 野   栄

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
ttp://akiben.jp/statement/2013/09/post-70.html
2013年9月17日秋田弁護士会会長  江  野     栄

憲法96条の発議要件緩和に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2013/06/post-66.html
2013年6月24日 公開
 1 日本国憲法第96条第1項第1文は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と憲法改正の発議要件を定めている。これについて、自由民主党(以下「自民党」という。)は、2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」の中で、第96条の憲法改正の発議要件を衆参各議院の総議員の過半数にする改正案を打ち出し、6月20日には、7月の参議院選挙の公約としている。また、日本維新の会も同様の提案をしている。
 2 日本国憲法は、国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると定め(第11条、第97条)、憲法の最高法規性を宣言し(第98条)、裁判所に違憲立法審査権を与え(第81条)、公務員の憲法尊重擁護義務を定めている(第99条)。これらの規定は、たとえ民主的に選ばれた国家権力であっても権力が濫用されるおそれがあることから、その濫用を防止するために国家権力に縛りをかけるという立憲主義の立場を明確にしているものである。憲法第96条の改正規定は、これらの条項と一体のものとして、憲法保障の重要な役割を担うものである。このように、憲法が国の基本的なあり方を定める最高法規であることから、その改正には、国会での審議においても、また国民投票における国民の議論においても、慎重な議論が十分に尽くされることが求められる。そのため、憲法第96条は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成を必要と定めたのである。仮に、その時々の政権により、充実した十分な議論が尽くされないまま憲法の改正がなされるとすると、国民の基本的人権の保障や立憲主義の理念をなし崩しにされる危険があるのであって、そのような事態は絶対に避けなければならない。このような見地から、国会の発議要件を「過半数」に緩和しようとする改正案は、憲法の基本原則に抵触するものである。
 3 さらに、現行の小選挙区制を前提とした選挙制度のもとでは、たとえある政党が過半数の議席を獲得したとしても、大量の死票が発生するため、その得票率は有権者の5割に到底及ばない場合があり得る。さらに、投票価値の不平等は未だ改善されていないのであるから、このような状況下で、各議院の総議員の過半数の賛成で憲法改正が発議できるとすれば、それは国民の多数の支持を得ていない改正案の発議を容認することになるおそれがある。
 4 比較法的見地からしても、憲法第96条の改正を正当化する理由は見当たらない。すなわち、諸外国の規定を見ると、法律と同じ要件で改正できる憲法(軟性憲法)は極めて少数であり、ほとんどの国が法律の制定より厳しい憲法改正要件を定めている(硬性憲法)。その内容は国によって異なるが、韓国・ルーマニア・アルバニア等では日本と同様に議会の3分の2以上の決議と国民投票を要求している。また、ベラルーシ、フィリピン等では、日本よりも更に厳しい要件を定めており、日本の憲法第96条の改正要件が、特別に厳しいものであるとは言えない。さらに、国民投票を要しないとする場合にも、再度の議決が要求されるものや、連邦制で支邦の同意が要求されるものなど様々な憲法改正手続を定めている憲法が存在する。例えば、アメリカでは、連邦議会の3分の2以上の議決と州による承認が必要とされている。このように、世界中には様々な憲法改正規定が存在し、日本国憲法よりも改正要件が厳しい憲法も多数存在する。諸外国の憲法改正規定を根拠として、発議要件の緩和を正当化させることはできない。
 1 以上のとおり、憲法第96条について提案されている改正案は、国の基本的なあり方を不安定にし、基本的人権の尊重と立憲主義に反し、許されないものである。当会は、憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条改正提案には強く反対するものである。以上 
2013年(平成25年)6月24日  秋田弁護士会    会長 江 野   栄

海賊行為対処法案」に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2009/06/post-32.html
2009年6月11日 公開
政府は,ソマリア周辺海域における海賊事件の多発を契機に自衛隊法上の海上警備行動として自衛隊を派遣し,衆議院は,本年4月23日,「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」(海賊行為対処法案)を可決し,同法案は参議院に送付され,本年5月27日より参議院にて審議が行われている。しかし,同法案の内容は,以下述べるとおり,憲法9条に抵触するおそれがあり,立憲主義の見地から問題があり,今後の自衛隊のあり方を根本から変容させる危険を有しているため同法案には反対である。
 第1 自衛隊の海外派遣は,憲法9条に抵触するおそれがある。日本国憲法9条は,「国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する」旨宣言しており,自衛隊については,政府の公式解釈によっても自衛のための任務を有し,かつその目的のために必要相当な範囲の実力部隊であるとしている。このような領土防衛を主たる任務とする自衛隊を,海賊対策を名目に公海に派遣することは,憲法9条に抵触するおそれがある。また,法案は,対象行為を日本船舶だけでなく外国船舶を含む全ての船舶に対する海賊行為にまで拡大し,地理的な制約も課していないため,海賊対処を名目に世界中の公海に自衛隊が派遣される余地があり,問題が大きいといわざるを得ない。さらに,海賊対処を名目に他国の軍事的な戦略に組み込まれるような事態が生じることがあれば,日本国憲法の禁止する集団的自衛権の行使がなし崩し的に行われる結果となりかねず,問題は深刻である。
 第2 武器使用規定の緩和も憲法9条に抵触しかねない。法案は,海賊と目される船舶が制止措置に従わず,著しく接近したり,つきまとったり,その進行を妨げる行為をした場合には,相手から発砲を受けるなどしていなくとも先行的に船体射撃を行うことをも許容する規定となっており(第6条,第8条2項),従前の武器使用規制を大幅に緩和する内容となっている。自衛官にまで停船射撃等の権限を与えることは,武力による威嚇,さらには武力行使に至る危険性があり,武力行使を禁止した憲法9条に反する事態が危惧される。
 第3 自衛隊によって対処する必要がない。そもそも海賊行為等は、本来警察権により対処されるべきものであり、自衛隊による対処には疑問がある。海賊行為抑止のための対処行動は,警察権行使を任務とする海上保安庁によることとすべきであって,本法案のように自衛隊派遣を可能とする恒久法を制定する必要はないというべきである。さらに法案の体裁としても,今回の法案が,ソマリアの政情不安を背景とするソマリア沖・アデン湾における海賊問題を契機としており,国連安保理決議も同地域を対象としていることからするなら,同地域の推移を見る上でも時限立法によるのが筋であって本法案のような恒久法を策定しなければならない立法事実が存在していない。以上指摘した問題に加え,本法案は,その適用範囲が広範に及び,自衛隊の活動範囲が無限定に拡大するおそれがあるにも関わらず,自衛隊の海賊対処行動は,防衛大臣と内閣総理大臣の判断のみでなされ,国会には事後報告で足りるとされており(第7条),民主的コントロールの欠如も著しい。 「海賊」問題の真の解決には,中央政府が崩壊し,政治的・経済的混乱が続くソマリアの秩序回復とその復興支援が不可欠であり,同時にソマリア周辺国の地域協力による海賊対策のための警備能力向上支援のため技術的・財政的援助が必要とされる。今必要とされているのはこのような日本国憲法の精神に即した非軍事的な措置を中核とする平和的対処であって,本法案の制定には反対である。
2009年(平成21年)6月11日  秋田弁護士会会長 伊 勢 昌 弘

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議
ttp://akiben.jp/statement/2012/05/post-7.html
2011年2月25日 公開
当会は,わが国における人権保障を推進し,国際人権基準の実施を確保するため,2008年の国際人権(自由権)規約委員会の総括所見をはじめとする各条約機関からの相次ぐ勧告をふまえ,国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度の導入及び国連の「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に合致した,真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。以上のとおり決議する。2011年(平成23年)2月25日秋田弁護士会
提 案 理 由
1 個人通報制度について
 個人通報制度とは,人権条約の人権保障条項に規定された人権が侵害されているにも拘わらず,国内での法的手続を尽くしてもなお人権救済が実現しない場合,被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し,救済を求める制度である。この個人通報制度を実現するためには,各条約の人権保障条項について個人通報制度を定めている選択議定書等を批准するなどの手続が必要である。残念ながら,日本の裁判所は,人権保障条項の適用について積極的とはいえず,民事訴訟法の定める上告の理由には国際条約違反が含まれず,国際人権基準の国内実施が極めて不十分となっている。そのため,各人権条約における個人通報制度が日本で実現すれば,被害者個人が各人権条約上の委員会に見解・勧告等を直接求めることが可能となり,日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得ず,その結果として,日本における人権保障水準が国際基準にまで前進し,また憲法の人権条項の解釈が前進するなどの著しい向上が期待される。
2 国内人権機関の設置について
国連決議及び人権諸条約機関は,国際人権条約及び憲法などで保障される人権が侵害され,その回復が求められる場合には,司法手続よりも簡便で迅速な救済を図ることができる国内人権機関を設置するよう求めており,多数の国が既にこれを設けている。国内人権機関を設置する場合,1993年12月の国連総会決議「国内人権機関の地位に関する原則」(いわゆる「パリ原則」)に沿ったものである必要がある。具体的には,法律に基づいて設置されること,権限行使の独立性が保障されていること,委員及び職員の人事並びに財政等においても独立性を保障されていること,調査権限及び政策提言機能を持つことが必要とされている。日本に対しては,国連人権理事会,人権高等弁務官等の国連人権諸機関や人権諸条約機関の各政府報告書審査の際に,早期にパリ原則に合致した国内人権機関を設置すべきとの勧告がなされており,また,国内の人権NGOからも国内人権機関設置の要望が高まっている。現在,わが国には法務省人権擁護局の人権擁護委員制度があるが,独立性等の点からも極めて不十分な制度である。このような状況の中で,日本弁護士連合会は,2008年11月18日,パリ原則を基準とした「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を発表した。さらに,2010年6月22日には,法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」において,パリ原則に則った国内人権機関の設置に向けた検討を発表するなど,国内人権機関設置に向けた機運は高まってきている。
 3 当弁護士会は,わが国における人権保障を推進し,また国際人権基準を日本において完全 実施するための人権保障システムを確立するため,国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を一日も早く採用し,パリ原則に合致した真に政府から独立した国内人権機関をすみやかに設置することを政府及び国会に対して強く求めるものである。

2004-01-29自衛隊のイラク派遣の中止を求める会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2004/01/post-58.html
2004年1月29日  秋田弁護士会    会長 虻 川 高 範

教育基本法改正に反対する会長声明
ttp://akiben.jp/statement/2006/11/post-45.html
2006年11月14日 公開
本臨時国会において,教育基本法改正法案の審議可決がなされようとしている。しかしながら,同法案は教育の憲法である教育基本法を改正するための法案であるから,十分な国民的な議論が必要であるにも関わらず,その議論は不十分であると共に,その内容にも後述のように重大な問題点が含まれており,現段階での教育基本法の改正に対しては,強く反対の意思を表明せざるをえない。
1 教育に対する国家の不当な支配が及ぶおそれ
 政府案における最大の問題は,現行法10条の「(教育は)国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」との規定を削除した上,教育について「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と規定し,法律によりさえすれば国が教育内容に介入することを可能としている点である。このように法律によりさえすれば国家が教育へ介入することを可能とする仕組みは,法律制定が可能となる多数派による教育現場への介入を招くおそれが存在すると共に,教育現場に政治的な対立や,政治的な介入を招き,教育現場における自主性,自立性がそこなわれるおそれがある。
2 審議が不十分であって,国民の理解も得られていない。
政府案2条は,教育の目的を実現するための目標として,公共の精神,道徳心,日本の伝統・文化の尊重,郷土や国を愛する態度を育てることなどを挙げる。しかし,その内容は多義的抽象的であって,その具体的内容及びその実現のあり方をめぐっては,広範な国民的な議論とその認識の共有が必要であるが,その審議は未だ不十分であり,国民の十分な理解が得られているとはいえない。また,こうした愛国心教育の法定は,その評価を伴うことによって,思想及び良心の自由を侵害するおそれも存在する。そもそも教育のありかたについては,現在生じている教育の問題点(いじめの問題,ゆとり教育の歪みとして生じた必修科目の履修漏れ問題など)を十分に分析し,その対応策を議論していくことが必要であって,政府案の掲げる教育の目標が現在生じている問題への対処法として十分なものであるとは到底いえない。以上の観点から,改正のための改正とも評しうる拙速な教育基本法の改正に対しては反対である。
206年?(平成18年)11月14日  秋田弁護士会    会長 菅 原 佳 典

「憲法改正国民投票法案」の慎重審議を求める声明
ttp://akiben.jp/statement/2007/04/post-44.html
2007年4月9日 公開
現在,衆議院では,日本国憲法の改正手続のための国民投票法案(いわゆる「憲法改正国民投票法案」)が審議されており,与党は3月27日に修正案を発表し,今国会中に同法案を成立させるという安倍首相の決意や,強行採決も辞さない方針であるとの報道がなされている。憲法改正国民投票は,主権者である国民が,国の最高法規である憲法のあり方について意思を表明するものであり,最も重要な主権行使である。したがって,当会が昨年9月12日に意見表明したとおり,国民投票にあたっては、国民が自由に自己の意見を表明することができ,憲法改正案及びそれに対する意見の周知・広報が公正・公平になされるなど、主権者の意思形成が適確に行われ,国民投票の結果に国民の意思が正確に反映される方法が採用されなければならない。ところが,与党の修正案では,罰則は削除したものの公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定はそのまま残されており,これは主権者の意見表明の自由の制限としては広範に過ぎるものである。また,同修正案では,最低投票率の規定を設けていないため,少数の賛成によって憲法改正がなされるおそれがあり,国民の意思を十分かつ正確に反映するものとはなっていない。国会に与野党二つの国民投票法案が提出されてまだ1年足らずであり,法案の内容が国民に十分に周知され、国民の間で議論が尽くされているとはいえないのであり,国会での審議もいまだ不十分である。しかも統一地方選挙を経て参議院議員選挙が予定されているこの時期に、最重要法案である国民投票法の成立を急ぐことは全く不適切である。憲法改正という国家の最重要課題にかかる国民投票法が,上記のような重大な問題を残したまま,十分な審議もなしに性急に制定されることは,国民主権とそれを担保するための表現の自由の保障の観点から絶対に看過できない。よって,主権者の意思を反映させるという国民投票制度の本来の目的・趣旨を生かすためにも,国会においてさらに慎重な審議がされることを強く求めるものである。
2007年(平成19年)4月9日  秋田弁護士会    会長 木 元 愼 一

.....さりげなく、さらりと「密告制度の設置」だって。バックは共産党なんだなあ。
<当弁護士会は,わが国における人権保障を推進し,また国際人権基準を日本において完全 実施するための人権保障システムを確立するため,国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を一日も早く採用し,パリ原則に合致した真に政府から独立した国内人権機関をすみやかに設置することを政府及び国会に対して強く求めるものである。>

2230 信州味噌栃木県弁護士会②

明日にも「日韓断交」なんて状況では、利敵行為組織や集団はグレー以上の可能性があればあぶり出しておく必要がある。
たとえローカル弁護士会であろうと、日本国民に対するメッセージであれば、周知拡散が目的であろうから、このような発信は大歓迎だろうと思うが、違うかな。

死刑執行に抗議する会長声明
本年3月25日,大阪拘置所及び福岡拘置所において,各1名に対する死刑の執行が行われた。
 現在,死刑を廃止又は停止している国は140か国であり,死刑存置国58か国の2倍以上に上り,死刑廃止は国際的な潮流となっている。また,OECD加盟国のうち,死刑制度を存置している国は,日本・韓国・米国の3か国のみであるが,韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止,米国の19州は死刑を廃止しており,死刑を国家として統一的に執行しているのは日本のみである。こうした状況の中で,国際人権(自由権)規約委員会は,2014年,日本政府に対し,死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。また,国連総会は,同年12月18日,全ての死刑存置国に対し,「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議を過去最高数である117か国の賛成多数で採択した。
 日本弁護士連合会は,2015年12月9日,岩城法務大臣に対し,「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し,死刑の執行を停止するとともに,死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出し,死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し,世界の情勢等について調査するなどし,死刑制度の在り方について結論を出すこと,そのような議論がなされる間,死刑の執行を停止すること等を求めていた。
 このような勧告,決議案及び要請に対し,政府は,慎重な議論を尽くさず,2015年12月18日に2名の死刑執行を行ったばかりでなく,12月18日の執行からわずか4か月足らずの間にふたたび死刑執行を行った。このことは,死刑廃止が国際社会の潮流となっていることを無視し,国際社会の要請を蔑ろにするものであり,極めて遺憾である。
 また,2014年3月には,いわゆる袴田事件について,静岡地方裁判所が再審開始決定をし,袴田巌氏は48年ぶりに釈放された。袴田事件によって,日本社会は,冤罪の恐ろしさとともに死刑という不可逆的な刑罰のもつ問題点を強く認識したはずである。
 特に,裁判員制度においては,死刑を法定刑とする事件も対象となるので,一般市民から選出された裁判員が死刑判決に関与することになる。そのため,裁判員制度の実施にあたっては,死刑制度に関する的確な情報のもと,死刑制度の存廃についての十分な国民的議論が尽くされることが必要不可欠である。
 しかしながら,現在においても,死刑制度に関する情報の開示は不完全であり,死刑制度の存廃についての十分な国民的議論が尽くされているとは言い難い。
 当会は,このような我が国の死刑制度に関する現状を踏まえ,政府に対し,死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くされるまでの間,死刑の執行を停止することを求めるものである。
2016年(平成28年)4月21日
栃木県弁護士会
会 長 室 井 淳

安保法制改正法案の強行採決に強く抗議し,同法の廃止を求める会長声明
平成27年9月19日,参議院本会議において,国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案(以下「本法案」という)が強行採決された。栃木県弁護士会は,この暴挙に強く抗議する。
 本法案は,集団的自衛権の行使を可能とすることで,自衛隊が集団的自衛権の名のもとに海外へ武器を持って出かけ,アメリカ軍その他の軍隊と一体となって戦闘行為に加担することを容認するものである。すなわち,本法案は,自国の防衛という範囲を大きく超えて武力の行使を可能にするものであり,憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の平和主義を根底から覆すものであるため,明らかに憲法9条に違反する。多くの憲法学者や歴代内閣法制局長だけでなく,元最高裁長官も「集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べている。また,本法案は,解釈によって憲法9条2項改正と同様の結果を得ようとしているものであるので,憲法96条1項を潜脱し立憲主義を否定するものである。
  先月23日に栃木県弁護士会主催の本法案反対のパレードが開催されたが,全国各地でもこのような反対運動が数多く開催されていることからしても,老若男女問わず多くの国民が本法案に懸念を示していることは明白である。
  にもかかわらず,政府は,このような国民が示していた懸念の声に全く耳を傾けることなく,衆議院に引き続いて参議院における採決を強行したものであるから,民主主義を根底から破壊し,我が国の憲政史上に重大な禍根を残したと言うべきである。
 栃木県弁護士会は,本法案の成立に断固として抗議するものであり,改めて法律の廃止を求めるものである。
2015年9月28日
栃木県弁護士会
会 長   若 狭 昌 稔

安保法制改正法案の強行採決に抗議し廃案を求める会長声明
本年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で、翌16日には衆議院本会議で、国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案(以下「本法案」という。)の強行採決が行われた。
 本法案は、これまで憲法9条のもとでは認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能とし、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊が海外において他国の軍隊と一緒に武力を行使することを認めるものである。これは、戦後70年、我が国が維持してきた恒久平和主義を根底から覆すものである。また、本法案は、憲法改正手続を経ることなく憲法9条を実質的に変えるものであり、立憲主義に反するものである。
 当会は、集団的自衛権の行使を容認する現在の流れに対し、恒久平和主義や立憲主義に反するとの意見を幾度となく表明してきた。また、日本弁護士連合会や各地の弁護士会も同様の意見を表明している。圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官も本法案を違憲であると断じている。そして、各種世論調査によれば、国民の大多数が国会における政府による本法案の説明は不十分であるとしており、今国会での成立に反対している。このような状況にもかかわらず、本法案の強行採決が行われており、立憲民主主義を蔑ろにしているといわざるをえない。
本法案を成立させることは、憲政史上最大の汚点を残すことになる。
 当会は、本法案の強行採決に強く抗議し、本法案を参議院において廃案とするよう強く求める。加えて、当会は、国民と共に本法案の廃案に向けた取り組みを全力で行っていく決意である。
2015年(平成27年)7月23日
栃木県弁護士会

日本国憲法の恒久平和主義に反する法案に反対する総会決議
決議の趣旨
栃木県弁護士会は、集団的自衛権の行使を容認し自衛隊を海外に派遣し他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める法案に、強く反対する。
決議の理由
1 日本政府は、2014年7月1日、集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行なった。そして、2015年4月27日日本の集団的自衛権の行使を前提とする新たな日米防衛協力のための指針を合意し、同年5月14日安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関する法制を大きく改変する法案を閣議決定して、翌15日国会に提出した。
2 前記法案は、従来日本国憲法において許されないとされてきた集団的自衛権の行使を容認するとともに、自衛隊を海外のあらゆる地域の戦闘現場付近まで派遣し、米軍及び他国軍隊に対し、弾薬・燃料等の軍事物資の提供や輸送、その他の役務の提供等の支援活動を行うことを可能としている。これは、外国で戦争をしている他国軍隊の武力行使に対する積極的協力を意味し、我が国が戦争や戦闘行為に巻き込まれる危険を生じさせるものである。
3 我が国は、第二次世界大戦でアジア・太平洋地域の人々に甚大な被害を与えるとともに、自らも原子力爆弾や空襲、沖縄の地上戦等で多くの被害者を生み、兵士として送り出した多くの国民の命を失わせたことについての真摯な反省から、日本国憲法の前文及び9条で徹底した恒久平和主義を基本原理とすることを誓った。そしてこの誓いを守ることにより平和国家として世界の信頼を得てきたのである。戦争は最大の人権侵害であり、日本国憲法のよって立つ恒久平和主義は断じて変えてはならないと考える。
4 ところが、前記法案は、この日本国憲法前文及び9条の恒久平和主義に真っ向から反するものであり、戦後70年培ってきた国際的信頼を無にしてしまうものである。しかも、憲法の根本原理を改変するものであるにもかかわらず、主権者たる国民に十分な説明もなく、国民的議論も経ず、閣議決定や日米防衛協力のための指針見直しの合意を先行するということは、国民主権の基本原理に反するものであり許容できない。
5 国民の基本的人権を守るため憲法が制定され、国家権力は憲法に従わなければならないとする立憲主義を基本原理とする我が国において、前記法案は、憲法改正の手続きを経ないまま、法律で憲法を実質的に改変しようとするものであって、立憲主義に反し、到底許されるものではない。
6 当会はこれまで、憲法改正の発議要件を緩和して憲法改正を容易にしようとする動きに対し2013年5月25日付け総会決議により反対するとともに、内閣法制局長官交替人事等により集団的自衛権行使を容認しようとする政府の動きに対して2014年3月27日付け会長声明により反対の立場を表明し、さらに2014年7月7日には前記集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し抗議する旨の会長声明を発したが、改めて日本国憲法の恒久平和主義に反する法案に反対する立場を表明するものである。
2015年(平成27年)5月23日
栃木県弁護士会定時総会
http://www.tochiben.com/http://www.tochiben.com/
栃木県弁護士会ホームページより引用です。
まだまだあると思いますが、とりあえずここまで。
こういうのを堂々とホームページに載せる神経がわからないです。
日本国民を舐めているのでしょうね。

.....ここの弁護士会の日本語は、どうも変だね。