日別アーカイブ: 2018年1月7日

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24応援01072
先日の続きです。
新しい日中関係を考える研究者の会、NIHU早稲田拠点メンバーと霞山会関係者が講師をしていた
早稲田大学エクステンションセンター
,早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559 http://www.ex-waseda.jp/http://www.ex-waseda.jp/
,早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校,東京都,中央区八丁堀3-17-9京華スクエア3F TEL03-5117-2073 FAX03-5117-2074
,早稲田大学エクステンションセンター中野校,東京都,中野区中野4-22-3早稲田大学中野国際コミュニティプラザ1F TEL03-5942-7210 FAX03-5942-7211
太田正孝(所長),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
<講師>
天児慧(早稲田大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
伊藤剛(明治大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
李鍾元(早稲田大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
飯田将史(防衛省防衛研究所主任研究官),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
平川幸子(早稲田大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
須賀昭一(伊藤忠経済研究所主任研究員),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
張望(早稲田大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
津上俊哉(現代中国研究家/経済評論家/津上工作室代表),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
阿古智子(東京大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
服部健治(中央大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
重村智計(早稲田大学名誉教授/元毎日新聞記者),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
春名幹男(ジャーナリスト/元共同通信ワシントン支局長),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
久保田るり子(産経新聞編集委員/国学院大学客員教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
武井一(都立日比谷高等学校講師),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
上田美和(早稲田大学講師),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
小林英夫(早稲田大学名誉教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
大日方純夫(早稲田大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
戸邉秀明(東京経済大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
松本武祝(東京大学教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
早川紀代(総合女性史学会前代表),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
齋藤一晴(日本福祉大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
中嶋聖雄(早稲田大学准教授),早稲田大学エクステンションセンター早稲田校,東京都,新宿区西早稲田1-6-1 TEL03-3208-2248 FAX03-3205-0559
*早川紀代はリストあり。

ERINAの関係者に大阪経済法科大学まで関わっている
北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)
,北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400 http://www.nease-net.org/index.htmlhttp://www.nease-net.org/index.html
<幹事/2017年9月2日現在>
谷口誠(代表幹事/桜美林大学北東アジア総合研究所特別顧問/元国連大使),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
塩谷隆英(副代表幹事・研究交流事業委員長/(一財)労働科学研究所理事長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
千葉康弘(副代表幹事・研究事業委員長/元秋田経済法科大学教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
吉田進(副代表幹事・財政状況委員長/(公財)環日本海経済研究所(ERINA)名誉研究員・元理事長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
田中弘(会計監査/前日本カーボンファイナンス社長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
古賀憲介(顧問/日中東北開発協会第三代会長/特別顧問),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
西原春夫(顧問/(一財)アジア平和貢献センター理事長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
福川伸次(顧問/(一財)地球産業文化研究所顧問),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
藤本和貴夫(顧問/大阪大学名誉教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
山村勝郎(顧問/環日本海国際学術交流協会会長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
平川新(顧問/宮城学院女子大学学長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
新井洋史(幹事/(公財)環日本海経済研究所(ERINA)調査研究部長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
石田護(幹事/伊藤忠商事理事/対外経済貿易大学客員教授/北京城市学院客員教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
宇仁宏幸(幹事/京都大学経済学研究科東アジア研究センター長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
岡洋樹(幹事/東北大学教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
川西重忠(幹事/桜美林大学北東アジア総合研究所所長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
姜英之(幹事/(一財)東アジア総合研究所所長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
小牧輝夫(幹事/大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
佐渡友哲(幹事/日本大学法学部教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
杉本勝則(幹事/中国対外経済貿易大学客員教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
杉山正樹(幹事/北陸環日本海経済交流促進協議会経済交流部長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
中川十郎(幹事/名古屋市立大学特任教授/日本ビジネスインテリジェンス協会理事長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
西川博史(幹事/北海学園北東アジア研究交流センター副センター長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
羽場久美子(幹事/青山学院大学大学院教授/世界国際関係学会(ISA)副会長/グローバル国際関係研究所所長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
平川均(幹事/国士舘大学教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
藤野文晤(幹事/(公財)富山県新世紀産業機構環日本海経済交流センター長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
李鋼哲(幹事/北陸大学教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
凌星光(幹事/福井県立大学名誉教授/(一社)日中科学技術文化センター理事長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
<11/5開催第12回フォーラム&国際シンポジウム講演者・来賓>
鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所理事長/元内閣総理大臣),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター教授),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
杜世○(金x3)(留学生/中国),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
Zhu Rong-sheng(留学生/中国),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
陳ヨウ旭(留学生/中国),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
Joy Peter(客員研究員/インド),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
ニコラス・クレンショー(留学生/アメリカ),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
劉大政(留学生/中国),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
蘇浩(中国戦略平和研究所所長/中国外交学院元学部長),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
ジェラルド・カーティス(米コロンビア大学名誉教授/(公財)日本国際交流センター理事),北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net),東京都,千代田区神田小川町3-6日本分譲住宅会館4F(一社)日中科学技術文化センター内 TEL03-3295-0411 FAX03-3295-0400
<団体・法人会員/2015年3月>
1.(公財)環日本海経済研究所(ERINA)
2.東北大学東北アジア研究センター
3.北陸環日本海経済交流促進協議会
4.京都大学東アジア経済研究センター
5.島根県立大学
6.(公財)富山県新世紀産業機構環日本海経済交流センター
7. 桜美林大学北東アジア総合研究所
<役員/2013年9月30日>
代表幹事 谷口誠*
副代表幹事 岡洋樹 東北大学東北アジア研究センターセンター長*
副代表幹事 塩谷隆英*
副代表幹事 千葉康弘 河北師範大学客員教授*
副代表幹事 平川新 東北大学災害科学国際研究所所長*
副代表幹事 吉田進*
顧問 宇野重昭 島根県立大学名誉学長
顧問 古賀憲介 元日新製鋼株式会社会長*
顧問 西川潤 早稲田大学名誉教授
顧問 西原春夫*
顧問 福川伸次*
顧問 藤本和貴夫 大阪経済法科大学学長*
顧問 山村勝郎*
幹事 石田護*
幹事 唐沢敬
幹事 川西重忠*
幹事 姜英之*
幹事 小林英夫 早稲田大学名誉教授**
幹事 小牧輝夫 元国士舘大学21世紀アジア学部教授*
幹事 佐渡友哲*
幹事 塩地洋 京都大学大学院教授・京都大学経済学研究科東アジアセンターセンター長
幹事 進藤榮一 国際アジア共同体学会会長
幹事 杉本勝則*
幹事 高木直人 (公財)九州経済調査協会常務理事
幹事 中川十郎*
幹事 西川博史*
幹事 平川均*
幹事 松野周治 立命館大学教授
幹事 李鋼哲*
幹事 凌星光*
会計監査 田中弘*
事務局長 石尾喜代子 元日中友好会館総合交流部長
*「*」がついているのは現在も役員を務めている人物
*「**」がついている小林英夫早稲田大学名誉教授は早稲田大学エクステンションセンターの中にリストあり。
NEASE-Net第38回政策セミナー(2017/1/28)の開催案内
共通論題:2017年・世界とアジア、激動の年:北東アジア情勢分析
開会挨拶:谷口誠 NEASE-Net代表幹事
第一報告
テーマ:「北方領土4島での共同経済活動は、日ロ首脳交渉の終点か、始点か?」
講師:吉田進 NEASE-Net副代表幹事、ERINA元理事長・名誉研究員
第二報告  パネルディスカッション
テーマ:トランプ米大統領就任と東アジア ―変化の可能性と各国の対応―
問題提起:谷口誠 NEASE-Net代表幹事
パネリスト:
吉田進 NEASE-Net副代表幹事(ロシア&東アジア)
凌星光 日中科学技術文化センター理事長(中国)
小牧輝夫 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授(北朝鮮)
姜英之 東アジア総合研究所理事長(韓国)
羽場久美子 青山学院大学教授(EU&東アジア)
場所:大阪経済法科大学東京麻布台セミナーハウス2F
時間:2017年1月28日(土)13:30~17:30
*会場が大阪経済法科大学
ERINAは(公財)環日本海経済研究所という団体ですが、かつてリストを作っています。北陸AJECや日中東北開発協会等も同時期にリストにしたかと思います。
ERINAについては、朴水石(@Yonge_Finch)がここの研究員だった事があるはずです。本人がツィッターのプロフィールに記していました。(現在はその記載はありません。)

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24応援0107
姜英之東アジア総合研究所理事長関連を24♪さんが調べて下さったものがあります。

305 :24♪■忍法帖【Lv=1,まじょ,uS1】 :2017/07/07(金)00:54:28 ID:7MX ×
プラスチック加工業の駒沢化成社の会長が反原発派です。
ttp://www.biglife21.com/companies/5932/
最近も、東京新聞のコラムで
工夫すれば20基分節電できるから原発を止めるようコメントしていました。
河野八朗(代表取締役会長),駒沢化成株式会社,神奈川県,相模原市緑区橋本台3-11-10 TEL:042-775-8770 FAX:042-775-8771
河野道朗(代表取締役社長),駒沢化成株式会社,神奈川県,相模原市緑区橋本台3-11-10 TEL:042-775-8770 FAX:042-775-8771
,駒沢化成株式会社,神奈川県,相模原市緑区橋本台3-11-10 TEL:042-775-8770 FAX:042-775-8771 WEB:http://www.komazawa.co.jp/index.html
,駒沢化成株式会社 山梨工場,山梨県,韮崎市旭町上条南割3057 TEL:0551-22-8481 FAX:0551-22-8447
※上記WEB「ビッグライフ21」運営会社
綿秡幹夫(代表取締役 主幹),株式会社ビッグライフ社,東京都,港区南青山2-22-15 クリヤマビル4F TEL.03-5786-1135 FAX.03-5786-1136
加藤俊(取締役),株式会社ビッグライフ社,東京都,港区南青山2-22-15 クリヤマビル4F TEL.03-5786-1135 FAX.03-5786-1136
姜英之(編集局長/拓殖大学 客員教授・東アジア総合研究所 理事長),株式会社ビッグライフ社,東京都,港区南青山2-22-15 クリヤマビル4F TEL.03-5786-1135 FAX.03-5786-1136
,株式会社ビッグライフ社,東京都,港区南青山2-22-15 クリヤマビル4F TEL.03-5786-1135 FAX.03-5786-1136 WEB:http://www.biglife21.com/
※編集局長の姜英之氏が理事長を務める「東アジア総合研究所」
金森久雄(顧問/日本経済研究センター 顧問),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
竹内 宏(顧問/元長銀総研 理事長/竹内経済工房 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
吉田 進(顧問/環日本海経済研究所 名誉理事長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
渡辺利夫(顧問/拓殖大学 学長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金 容斗(顧問/文化センターアリラン 理事長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金 泳鎬(顧問/韓国柳韓大学 学長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
許 龍錫(顧問/中国延辺日報社 社長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
ヤン・C・キム(顧問/ジョージワシントン大学名誉教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
アレクサンダー・ボロンツォフ(顧問/ロシア科学アカデミー朝鮮研究部長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
ケネス・キノネス(顧問/元米国務省朝鮮担当官),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
フレル・バートル(顧問/元駐日モンゴル大使),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026

306 :24♪■忍法帖【Lv=1,まじょ,uS1】 :2017/07/07(金)00:55:25 ID:7MX ×
【東アジア総合研究所 2】
小松昭夫(顧問/HNS研究所 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
竹中一雄(顧問/元国民経済研究協会 会長/竹中事務所),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
小此木政夫(顧問/慶応義塾大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
安 忠栄(顧問/韓国KOTRA 外国人投資オンブズマン),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
左 承喜(顧問/韓国京畿開発研究院 院長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金 鉄佑(顧問/元ポスコ技術担当副社長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
増田祐司(顧問/前島根県立大学 副学長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
陳 鉞 (顧問/中国南開大学東北アジア研究センター 所長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
小川雄平(顧問/西南学院大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
姜英之(理事長/拓殖大学客員教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
根津清(副理事長/国際ジャーナリスト),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
崔 海淑(常任理事/株式会社リッター産業 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
趙 漢喆(常任理事/韓国ビジネスセンター 会長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
古藤 晃(常任理事/古藤事務所 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
矢守幹男(常任理事/大和新茸生産組合 理事長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
平川均(所長/名古屋大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
西和久(副所長/平成帝京大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
高 永喆(副所長/拓殖大学 研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
長瀬 誠(副所長/愛知大学 講師),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
劉鋒(事務次長/拓殖大学大学院OB),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
服部健治(理事/中央大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
李 鍾元(理事/立教大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
朴 貞東(理事/韓国仁川大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金 斗昇(理事/韓国国防研究院主任研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
周 牧之(理事/東京経済大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
李 鋼哲(理事/北陸大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
李 燦雨(理事/東京国際大学大学院 講師),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026

307 :24♪■忍法帖【Lv=1,まじょ,uS1】 :2017/07/07(金)00:55:44 ID:7MX ×
【東アジア総合研究所 3】
金子章予(理事/西武文理大学 助教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
尹 明憲(理事/北九州市立大学 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
姜 龍範(理事/中国延辺大学人文社会科学院 院長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
小野田明広(理事/ジャーリスト),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
和仁廉夫(理事/ジャーナリスト),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金丸知好(理事/ジャーナリスト),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
松田健二(理事/社会評論社 社長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
朝倉堅五(理事/A&A技術コンサルタント 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
呉 日煥(理事/呉建設設計事務所 社長),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金 栄培(理事/株式会社エーアイビー 取締役),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
野中章弘(理事/アジアプレス・インターナショナル 代表),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
林 永彦(研究員/韓国全南大学 招聘教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
中藤弘彦(研究員/慶煕大学日本研究所研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
金田麗子(研究員/早稲田大学文化研究所 研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
橋本みゆき(研究員/立教大学 非常勤講師),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
堤 一直(研究員/早稲田大学大学院 博士課程),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
三橋郁雄(客員研究員/環日本海経済研究所 特別研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
原田 泉(客員研究員/国際社会経済研究所 主任研究員),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
石川幸一(客員研究員/亜細亜大学アジア研究所 教授),東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026
,東アジア総合研究所,東京都,港区新橋5-8-5 高島ビル3F TEL.03-6809-2125 FAX.03-6809-2026 WEB:http://ea-ri.com/http://ea-ri.com/

2209 2018/01/07アラカルト①

投稿とご寄付の整理等がたまりにたまっている。まず時系列の整理は無理なので、暮れと正月がひっくり返ることもあると思うが、しばらくご辛抱いただきたい。いろいろなところから有事情報が入ってきている。ハードランディングに備えた情報を優先して発信するので、予定通り行かないことがままあると思うがご容赦いただきたい。
なお、寄付金メッセージであるが、一度保存してから整理させていただくことにした。
今回は、「やまと」「うずしお」ともに通帳管理しているので、お問い合わせにもすぐにお答えすることができる。お問い合わせは振込口座でもどのコメント欄でも結構である。

琵琶鯉
おはようございます。琵琶鯉です。
2194の翁さまのコメント「せっかく大坂弁護士会の新規役員が・・・
連続した弁護士会会長声明の発出は、日弁連や他の弁護士会の実態を知ってもらうことだけでなく、見逃した声明も出せという投稿があったからである。〈オレだけじゃない。あいつもやっているから見逃すな。〉という話しだが、なんともね・・・・」
翁さまのおっしゃる通りで、一般の弁護士会の皆さまはどの様に感じておられるのでしょう?このまま在日と供にドボーンしていかれるのでしょうか。
これはYouTubeに上がってましたが、日本の大手銀行の顧客名簿がハッキングされたという情報が流れています。三井住友銀行?犯人は北朝鮮だそうです。大手銀行のシステム担当者は直ちに調査し、然るべき対応と公的機関への報告をして頂きたい。
翁さま、風邪を引かれたそうですが、どうかご自愛下さいませ。

 

踊る愛国者⑥-357
連日の情報公開ありがとうございます。
ここまでひどいとは考えていませんでした。これはもう、全弁護士会は建物ごと即刻焼き払うのが妥当、という状況ですね。
半島人は攻めると小さな小さな針穴からでも巧みに逃げるので、そーっと気付かれないようにどんなに小さなすきまも針穴もすべて塞いでおいてから一気に追い詰めないと根絶できません。逃げ道がないとわかると火病を発病して発狂するので、愉快ですよ。
おそらく今は針穴を用心深くひとつひとつ見つけては塞いでいく作業が終盤にさしかかろうという時期だと想像しています。
わかってはいますがなかなかこれというアクションや効果が見て取れないのはもどかしいです。半島有事からのハードランディングを期待していましたが、北の勢いが弱まっていて米も慎重なのでじれったいですね。
街中にはパトカーや白バイが増えてきているように感じられます。買い物のたびに缶詰を買い増しして、お掃除がはじまる日に備えています。

.....この程度の投稿内容でも、「そうだね」なんてコメントすると変なところから「余命が認めたあ」「余命は極右だ」「危険だ」「余命はハードランディングを容認している」なんてのが湧いてくる。ゴキブリはヘイトだがボウフラなら大丈夫だろうという話だが、もう余命がいようといまいと状況が激変している。なんだかわからないが今年は良いことがありそうだ。

AZ
>すなわち、刑罰の強制をもって、弁護士に依頼者を密告させる法律である。
ひっくり返せば「強制されなければ正そうとしない、したくない」という意味でしょうね。そしてそれを公言している。ロンダリングは犯罪です、犯罪者に信頼されないと食って行けないと言うのであれば、そんな仕事は辞めてしまえと私なら思いますね、やくざと同じですもの。
本来であれば強制されなくとも、社会正義(笑)の為にロンダリングをやめさせるのが良識の徒たる弁護士というものだと思っていたのですが、どうやら違っていたようですねえ。   AZ

 

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
日弁連関係の怒涛のアップに圧倒されています。文言等の比較をしておらず、あくまで拝読した印象ですが、発表される会長は毎回の様に変わってはおられますが、主張内容あるいは視点、論の進めた方はよく似ている気が致します。各ドラフトは日弁連内?の特定の方々が作成されているのでしょうか。
全くの想像ですが、日弁連の構成員が皆様同じ考えとは考えにくく、とは言え、団体ですから、構成員は中央の方針には従うでしょうし、寄らば大樹の陰もわかる気がします。日弁連の意思決定機関での議論を垣間見れたらと思います。
法曹界には人事交流もある様ですから、日弁連の意見は法曹界に影響がないと言えば嘘になると思います。
ただ、皆様には、あまりヒートアップされ過ぎません様に。
季節柄、体調、健康にはくれぐれもご留意ください。
轟木龍藏拝
.....秘書のほうから封書を送ったらしい。ご確認を願う。

 

YK
日弁連等による一連の声明を見てきましたが、凄いものですね。
日本共産党に関しては、2016年3月22日破防法に基づくの閣議で「調査対象団体である」
という答弁書を決定していますが、日弁連も、国の存立を著しく危うくする政治主張を、手を変え品を変え、繰り返し主張してきていることから、「日弁連も、破防法に基づく調査団体に指定すべきである」と官邸メールで送信しました。外患誘致罪と破防法のダブル攻撃で日弁連を締め上げることが出来るのではないでしょうか?
余命様グループでも、この「外患罪」+「破防法」というダブルパンチで日弁連を締め上げる方向なども模索していただければと思います。
一度、ご検討いただければ幸いです。

T.K.
親愛なるアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ閣下へ

遠く日本の地より、ご挨拶申し上げます。あなたがアメリカ合衆国大統領になられて、本当によかった。遅ればせながら、心からの祝福を捧げます。
言うまでもないことですが、アメリカは世界最強の軍事力と世界最大の経済力を持つ世界のリーダーです。そのアメリカのリーダーである大統領は、世界に対し多大な影響力があります。
あなたは、就任演説でこのようにおっしゃっておられます。「私たちアメリカ市民は今、この国を再建し、国民全員への約束を復活させるため、大いなる国家的事業に取り組むべく団結しています。私たちは一緒になって、今後何年も続くアメリカと世界の進路を、定めていきます。」あなたは、アメリカのリーダーとしてのみならず、世界のリーダーとしての責務を自覚しておられます。そのアメリカと世界の舵取りをするリーダーとしてあなたがふさわしい方であると思う理由は、4つあります。
1つは、あなたが自由と平等を尊重する公平な方で、自国の「忘れられた人々」に目を向け、特権的な少数者のものではない国民の国民による国民のための政府を標榜しておられること。それは、また、アメリカ建国の精神に適うこと。
2つ目は、「忘れられた人々」を作り出したこれまでの政治を否定し、明確にそれを変えると宣言されていること。
3つ目は、アメリカの利益最優先とおっしゃる一方で、世界の国々との間に友情と友好を求められ、「すべての国は自国の利益を優先する権利がある」ことをその前提としておられること。また、「私たちは自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはしませんが、むしろお手本として輝くように、私たちは輝きますから、ほかの人たちが見習うべきお手本として輝くようにします。」とおっしゃるように、諸国家の自由と平等を尊重されていること。
4つ目は、国の礎、国民の国家への忠誠心と一致団結を呼びかける根幹に神への信仰があること。
あなたは、その率直なお人柄と実行力でアメリカ国民の心を惹きつけられ、アメリカ合衆国大統領となられました。就任演説で語られた言葉も虚しくなることなく、必ずやアメリカの政治の欺瞞を正し、政府と議会をアメリカ国民へと取り戻し、アメリカを建国の精神によって真の栄光で輝かせる大統領になられると確信しています。
もう1つ、就任演説に触れたいと思います。それは、「私たちは古い同盟関係を強化し、新しい同盟を結びます。そして、文明世界を一致団結させて、イスラム過激主義のテロと戦います。イスラム過激主義のテロは、この地上から完全に消し去ります。」という言葉です。
重なる核実験とミサイル発射とそれに伴うアメリカと国際社会に対する恫喝で、北朝鮮のテロ行為は、イスラム過激主義のテロと同様、「この地上から完全に消し去る」べきものとなっています。核爆弾という大量殺戮・破壊兵器とミサイルを生産、所持しており、核兵器、弾道弾の拡散という観点からは、イスラム過激主義テロより重大な脅威とも言えます。それは、テロ国家の拡散、増殖ということを意味するからです。
一部の指導層、特権階級を除き、2000万人もの国民が飢餓に苦しむ朝鮮民主主義人民共和国という世界でも指折りの貧しい国が、このような高価な兵器を所持し維持するのは異常なことです。これは、背後に世界秩序の不安定化を謀り、文明世界を危機に陥れようとしている者たちがいると考えざるを得ません。
このまま北朝鮮の核兵器とミサイルを許容してしまえば、たとえいかなる約束が北朝鮮政府との間であったとしてもその約束は反故にされ、核弾道弾が大量殺戮・破壊兵器による恫喝、脅迫によって自らの主張を通そうとする国々に拡散していくのは目に見えています。北朝鮮がいかに狡猾で信用ならない国であるかということは、1994年の米朝枠組み合意調印にもかかわらず、結局、核爆弾の生産、所持に至っていることからも、十分、ご存知のことかと思います。
アメリカは、事ここに至るまでに、何度か北朝鮮の独裁体制を終わらせ、朝鮮半島和平を実現する機会がありましたが、それらの機会を尽く逸してしまいました。そこにも、アメリカの政治の欺瞞があったと思います。
北朝鮮の独裁体制を一掃する最初の機会は、1950年6月25日に始まり、1953年7月27日に終わった朝鮮戦争でした。このとき、アメリカはこの戦争に勝つ十分な力を持ちながら何故か勝とうとせず、北朝鮮を存続させてしまったのです。その後の北朝鮮国民の悲惨な有様、日本人をはじめ、世界の国々の国民の拉致、大韓航空機やラングーン爆破テロ事件、そして、大陸間弾道弾による恫喝、脅迫を見ると、この国がいかに文明世界の敵であるかが分かります。
朝鮮戦争は、アメリカにとって正義の戦いでした。それは、「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する」というアメリカ合衆国憲法の理念をアメリカ国内のみならず、文明世界全般に適用しようとするものであり、朝鮮戦争で犠牲になられた5万人にも及ぶ米軍兵士のみなさんは、このアメリカの理念とアメリカへの忠誠に命を捧げられました。この戦いは、まだ終わっていないのです。
どうか、アメリカ合衆国大統領として、文明世界の同盟のリーダーとして、この戦いに終止符を打ってください。文明世界を、邪悪な者たちに対する勝利へと導いてください。そうすることが、朝鮮戦争で命を落とされた米軍兵士のみなさんのアメリカへの忠誠心に栄光を与え、アメリカ国民の忠誠心を鼓舞し、アメリカを強い国にするでしょう。それは、また、世界の諸国をテロから守り、文明世界から野蛮な世界に引きずり落とされることを阻止し、アメリカをリーダーとする文明世界の繁栄への道を切り開くことです。
あなたは、世界の諸国が互いの自由と平等を尊重し、各国が各々の理念と意志により運命を切り開き、それぞれの可能性を開花させることができるような文明的国際社会への端緒を逃さず掴める方だと確信しています。あなたは、世界の諸国民にとっての希望です。あなたが勝利され、世界の歴史に未来永劫、記憶される大統領となられることを祈念しています。
T.K.

ちょこ
余命様
皆様
お疲れ様です。
米中衝突してしまったのでしょうか?
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3157666?cx_position=2
中国沖合でタンカーが貨物船と衝突し炎上、32人行方不明
【1月7日 AFP】(更新)中国東部の沖合で6日夜、石油タンカーが貨物船と衝突して炎上し、タンカーの乗組員32人が行方不明になっている。同国の交通運輸省が発表した。
事故があったのは上海の東の沖合約160カイリの海域で、同省の声明によると、13万6000トンのコンデンセート(超軽質原油)を積んでいたこのタンカーは衝突で火災が発生し、イラン人30人とバングラデシュ人2人の計32人の乗組員が行方不明になっている。
タンカーはイランのグローリー・シッピング(Glory Shipping)が運営するパナマ船籍のサンチ(Sanchi、全長274メートル)で、韓国に向かっていた。
一方、6万4000トンの穀物を運んでいた香港船籍の貨物船は損傷したものの船体の安全性に危険はなく、中国人乗組員21人は全員救助された。
タンカーは7日現在も炎上しており、国営中国中央テレビ(CCTV)は激しい炎と黒煙に包まれている船の様子を放映した。
中国国営新華社(Xinhua)通信によると、現在、中国の海洋当局が8隻の船を出して捜索救難活動を行っているほか、韓国も航空機1機と海洋警察の艦艇を派遣した。(c)AFP
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018010700264&g=int
タンカー炎上、32人不明=貨物船と衝突-中国・上海沖
【上海時事】中国交通運輸省が7日発表したところによると、6日午後8時(日本時間同9時)ごろ、上海の東方約160カイリ(約296キロ)の海上で石油タンカーと貨物船が衝突した。これによりタンカーで火災が発生し、船員32人が行方不明となった。現在、当局が救助活動を続けている。
タンカーはパナマ船籍で、イランから韓国に向かう途中だった。行方不明となった30人はイラン人、2人はバングラデシュ人。貨物船は香港船籍で、中国人の船員21人は全員無事だった。(2018/01/07-15:45)
当該船舶の情報
ttps://www.vesselfinder.com/vessels/SANCHI-IMO-9356608-MMSI-356137000
Vessel SANCHI (IMO: 9356608, MMSI: 356137000)
船籍: パナマ
全長:274m
全幅:50m
排水量:85462 tons
last received position is 25.274 N / 123.10417 E on Jan 05, 2018 at 02:46 UTC.

 

anony
余命チーム 各位
大変お疲れ様です。
怒涛の更新、ありがとうございます。
一つお聞きしたいのですが、こちらの日弁連の悪事の中で、「少年法の厳罰化」に反対したという様な声明はございますか?
と言うのも、余命様の在日へのリベンジの原点が「生活保護」である様に、私のリベンジの原点は「いじめ被害」になります。
明らかに「暴行・傷害・恐喝・脅迫etc.」に該当する様な無法者を野放しにして、将来の国家秩序を揺るがす様な「テロリスト」を量産し、その一方で大半の善良で無抵抗な被害者は泣き寝入りをし、果ては「精神病・引きこもり・自殺者」を生み出す構図は、間接的に国家転覆に値する行為であるものと思われます。
その観点から、秩序ある国体維持を目的として、将来的な無法者を取り締まる為のシステム作りは重要と思われ、一般人からのニーズも非常に高い状況ですが、これに反対しているのが日弁連および日教組の二大悪になります。
(ただ、日教組は公式声明をアップしてませんね。代わりに日弁連の声明は嫌という程出てきます)
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150910.html
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1999/1999_2.html
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/1976/1976_1.html
この点は、ぜひ余命読者5万人の皆様にもご確認いただきたいと思います。
もしかしたら、更新内容にも含まれているかも知れませんので、見落としがありましたら申し訳ありません。
よろしくお願い申し上げます。

.....相手の弱点がわかっているのだから、難しいことはなかろう。こちらがわが個人か組織か、資金があるかないか等で戦略と戦術を組み立てるだけの話である。
日弁連と日教組は組織そのものが違うが、それは当たり前で、闘争条件は様々だ。
日弁連の場合は司法もどきで自治運営というところに大きな弱点があった。弁護士自治をふりかざして好き勝手やった結果、朝鮮人利権団体であることがばれて、下手するとテロ支援団体に指定されそうな事態にまで追い込まれている。
日教組はとりあえずは公務員であるからガードは堅い。しかし、法律上、自由加入である以上は、これを理由に闘争はできない。チェックオフをなくすだけで労働組合は終わる。 巷間、青林堂出版の街宣で有名人となった管理職ユニオン鈴木剛の恫喝録音が出回っているが、それほどに脱退というのは労組には致命傷となるのである。
会社側が集金をやめる、あるいは学校側が集金をやめる、つまりチェックオフをやめるだけで確実に労働組合はつぶれてしまう。
大阪で橋本市長の時にもめていたが、庁舎内での事務所貸与や政治活動その他は力関係なので、戦おうと思えば法的には負けがない。まあ、たいしたことはないから頑張っていただきたい。それ以上はまた何かの機会にということで...。

2208 ら特集⑦資料編

資料編である。諸悪の根源マンセー日弁連シリーズとダブルものがかなりある。実はこちらの投稿のほうが早かったのだが、こちらの都合でこうなってしまった。要ご容赦。

教育基本法改正に反対する緊急声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2006/04.html
2006年(平成18年)11月30日 札幌弁護士会会長 藤本 明

「君が代判決」と教育行政のあり方についての会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2011/03.html
2011年6月29日  札幌弁護士会 会長  山﨑 博

秘密保全法制定に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2011/06.html
1.政府は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が2011年8月8日に発表した「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)に基づきこれに沿った秘密保全法案を、国会に提出する方針を固めている。
しかし、報告書が提言する内容は、以下に述べるように多くの憲法上の諸権利・原理に対する重大な侵害を含むものであり、当会は秘密保全法の制定に反対するものである。
2.報告書は、対象となる「特別秘密」として、国の安全や外交のみならず公共の安全及び秩序の維持まで対象範囲をひろげており、これはかつて広範な国民の反対により廃案となった国家秘密法案以上のものとなっている。そして「特別秘密」の概念はあいまいであり、行政機関の恣意的指定を許すものとなっている。我が国においては、これまでも沖縄密約など政府に都合の悪い情報は国民から隠されてきた歴史があるが、これではよりいっそう時の権力にとって不都合な情報が処罰の威迫をもって国民から容易に秘匿されてしまいかねないのであって、国民主権原理に反する。
3.報告書は、「特定取得行為」と称する秘密探知行為を処罰対象とするが、いかなる行為が対象となるのかを画するにあたって「社会通念上是認できない行為」というあいまいな概念を用いており、さらに、独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしている。これにより、ジャーナリストの取材活動などに対する萎縮効果は極めて大きくなり、取材・報道の自由、ひいては民主主義の基盤である知る権利を侵害するものとなっている。
4.北海道においては、新聞等により、2003年ころから警察の報償費不正流用疑惑についての調査報道がなされたが、かような法制の内容からすれば、たとえば報償費の使途は公共の安全に関する秘密であるとされることも考えられ、その場合、取材は処罰の危険と背中合わせとなるため極めて困難なものになると予想されるなど、権力による濫用のおそれは否めない。
5.加えて、報告書は、秘密管理を徹底するためとして、特別秘密を取り扱う者及びその配偶者等を対象として「適正評価制度」を導入するとしている。その内容は、「我が国の利益を害する活動」への関与という思想調査につながりかねないものや、信用状態や精神問題に係る通院歴などの一般に他人に知られたくない情報に関する調査を含んでいる。このような調査は、対象者及び関係者のプライバシーを侵害するものであることは明らかであり、ひいては、思想信条の自由をも侵害するおそれがある。
6.かかる憲法上重大な疑念のある法律を制定する立法事実として、報告書は過去の「秘密漏えい事件」を指摘している。しかし、これらの事件はいずれも現行法によって対応がなされており、新たに憲法上の諸権利・原理を侵害するような立法を必要とする事情とは到底言えない。
7.以上の理由から、当会はかかる秘密保全法の制定に強く反対するものである。2012年(平成24年)3月23日 札幌弁護士会  会長  山﨑 博

特定秘密の保護に関する法律案の衆議院での採決の強行に抗議し、 参議院での廃案を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2013/13.html
2013年(平成25年)12月2日  札幌弁護士会会長 中村 隆
特定秘密の保護に関する法律案の制定に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2013/12.html
2013年11月21日  札幌弁護士会会長 中村 隆
特定秘密の保護に関する法律の施行に抗議し、同法の廃止を求める声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2014/15.html
2014年12月10日  札幌弁護士会 会長  田村 智幸

北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2014/13.html
2014年5月及び同年7月、札幌市厚別区に所在の北星学園大学に対して、同大学の非常勤講師の退職を要求し応じなければ学生に危害を加える等の脅迫文書等が届き、警察が捜査中との報道がなされた。同大学のホームページ上の記載からは、元記者がいわゆる従軍慰安婦に関する記事を過去に書いたことに起因すると認められる。このような脅迫行為は極めて卑劣な犯罪である。とりわけ、学問の自由・大学の自治に対する重大な侵害行為であって、到底許されるものではない。さらに、インターネット上に元記者とその家族の氏名や顔写真が掲載され、脅迫文言が書き込まれるという事態に至っている。大学に対する脅迫行為、元記者個人と家族に対する脅迫行為等は、その大学や個人の問題にとどまらず、ひいては、学問の自由・大学の自治、言論・報道の自由を侵害し、民主主義の基盤を根底から覆しかねない。当会はこれまでも、様々な人権課題について会長声明や意見書等を通じて対外的な意見表明を行ってきた。今回の問題はとりわけ、民主主義社会の根幹をなす憲法上の権利に係る重大な侵害行為であり、緊急性のある憂慮すべき問題である。当会は、事態を一刻も早く終息すべく捜査が遂げられることを求める。併せて大学に対して、自治を守るため毅然と対応されていることに敬意を表する。当会は、このような人権侵害行為、ひいては憲法秩序への挑戦に対して、これを抑止・根絶するための取組みを推し進めていく所存である。2014(平成26)年10月10日  札幌弁護士会  会長  田村 智幸

「共謀罪法案」の衆議院での採決に抗議する声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2017/03.html
昨日(5月23日)、衆議院本会議において、組織犯罪処罰法案(共謀罪法案)の採決が強行され、同法案は衆議院を通過しました。「共謀罪法案」は過去に3度国会に上程されましたが、人権侵害の恐れが大きいとの理由で、ことごとく廃案になってきた経緯があります。この点、政府は、今回の法案について、「共謀罪」という罪名を「テロ等準備罪」に変更しつつ、テロ対策に必要不可欠であり、主体を組織的犯罪集団に限定し、共謀だけでなく準備行為も要件とするなどしたので、これまでの法案とは異なる、などと強弁しています。しかし、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であること、「準備行為」の概念も曖昧であること、対象犯罪が277もあり、中にはテロとは全く無関係な犯罪も多数含まれていること等から、テロ対策とは名ばかりであって、捜査機関による恣意的な判断の危険性や思想・信条の自由等の基本的人権侵害の危険性などは過去の法案と実質的に何ら変わらないものです。当会は、一貫して「共謀罪法案」に反対し、本年3月24日にも会長声明を発し、市民集会やパレードを行うなど、その危険性を指摘してきました。今国会の衆議院法務委員会における審議では、法案の問題点について質疑がなされました。しかし、安倍晋三総理大臣や金田勝年法務大臣らによる政府答弁は具体的な説明となるものではなく、むしろ捜査機関等の恣意的な判断により、一般人が捜査の対象となったり不当に処罰されたりする危険性を、より鮮明にするものでしかありませんでした。にもかかわらず、本会議に先立つ衆議院法務委員会では、徹底審議を求める意見が無視され、与党が質疑を一方的に打ち切って採決を強行しました。あのような混乱した中での採決を、私たちは、最近何度目にしたことでしょう。そして、遺憾なことに、同法案は衆議院を通過してしまいましたが、これはもはや多数の横暴というほかありません。当会は、「共謀罪法案」が横暴極まりない採決により衆議院を通過したことに強く抗議するとともに、引き続き、たゆむことなく「共謀罪法案」の危険性を訴え、廃案を目指して活動を続けていきます。2017年(平成29年)5月24日  札幌弁護士会  会長 大川 哲也

市民の皆様へ~「共謀罪」の制定について~
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2017/04.html
市民の皆様、私は札幌弁護士会会長です。
本日、いわゆる「共謀罪法案」が参議院で強行採決され、成立しました。5月23日には、衆議院で強行採決が行われました。翌日、当会は、これに強く抗議する会長声明を発しましたが、参議院では、あろうことか法務委員会の審議すら完結されず、「あれよあれよ」という間に成立してしまいました。当会は、「共謀罪法案」の危険性について何度も主張し、「共謀罪」の制定に反対してきました。集会やパレードの際には、たくさんの市民の方々からご賛同を頂戴いたしました。もちろん中には、「共謀罪法案」に賛成の方もいらっしゃるでしょう。でも、あのようなやり方については、どうお考えになりますでしょうか。十分な審議を尽くすことが、議会制民主主義の基本だと考えます。改めて、基本的人権を侵害するおそれの強い「共謀罪」の制定に抗議します。そして、議会制民主主義への挑戦ともいうべき横暴な強行採決にも、強く抗議します。「共謀罪」は制定されてしまいましたが、当会は、今後も、「共謀罪」が市民の権利を侵害する非常に危険なものであること、そして我が国の議会制民主主義がこの上ない危機に瀕していること、をたゆまず訴えていきます。2017年(平成29年)6月15日  札幌弁護士会  会長 大川哲也

いわゆる共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法案の閣議決定に関する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/12.html
政府は、2017年3月21日、いわゆる共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法案(以下「新法案」という)を閣議決定した。いわゆる共謀罪法案は、これまで3度国会に上程され、いずれも廃案となっている。当会は、これまで、数度にわたり共謀罪法案に反対する会長声明を発してきた。そこでは共謀罪の本質的問題点について、思想・信条の自由の侵害の危険性、既遂処罰の原則への抵触、監視社会に結びつく危険性などを厳しく指摘してきた。そして、2016年12月14日に発した「いわゆる共謀罪法案の国会への再提出に反対する会長声明」では、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり捜査機関による恣意的な判断を制限できないこと、対象犯罪数が600以上にのぼり対象犯罪が不当に広く人権侵害を招く危険性が非常に大きいこと、準備行為の内容及び範囲が具体的ではなく犯罪と無関係な行為も「準備行為」に含まれるものとされかねず処罰範囲を限定する機能を有さないことについて述べたところである。2017年3月21日に閣議決定された新法案では、政府がテロ対策と説明したことと整合させるために、「組織的犯罪集団」の例示として、「テロリズム集団その他の」との文言を挿入し、対象犯罪を277の犯罪に減らされた。また、準備行為について、計画に基づき行われる必要があるともされている。しかし、新法案には、「テロリズム集団」の定義がないばかりか、「テロリズム集団」は「組織的犯罪集団」の一例に過ぎず、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であることに変わりはないことから、「テロリズム集団その他の」という文言を付加することによって捜査機関による恣意的な判断を制限できると解することはできない。また、対象犯罪が減らされた点についても、依然として組織犯罪やテロ犯罪と無縁な広範な犯罪が対象とされており、人権侵害を招く危険性が大きいことにも変わりはない。さらに、仮に準備行為に至る経緯が限定されたとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないと説明されているため、犯罪と無関係な行為が「準備行為」とされる危険性は依然として存在し、処罰範囲を限定する機能を有するとはいえない。加えて、テロ対策としては既存の法律によって対処できるものと考えられ、仮に不十分な点があるのであれば、個別の立法事実を踏まえて個別の犯罪として立法化を検討すべきである。結局のところ、新法案は、テロ対策に名を借りて、過去に3度廃案となった際に批判された問題点を何ら解決せずに立法化するものに他ならない。そして、通信傍受制度の拡大が法制化されたことを考え合わせると、共謀罪の成立によって、テロ対策の名の下に、捜査機関によって市民の会話が監視・盗聴される社会を招来させるおそれが一層高まるといえる。当会は、テロ対策に不必要であり、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれが強い新法案に強く反対する。 2017年(平成29年)3月24日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

共謀罪法案の再提出に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/10.html
2015年10月5日  札幌弁護士会  会長  太田 賢二

いわゆる共謀罪法案の国会への再提出に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/07.html
2016年(平成28年)12月14日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

いわゆる「共謀罪」の制定に抗議し、速やかな廃止を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2017/05.html
2017年(平成29年)6月23日 札幌弁護士会  会長 大川 哲也

緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/09.html
現在、国会による憲法改正の発議が現実になろうとしている。
昨年11月からは、具体的な改正条項を検討するために衆参両院の憲法審査会で実質的な討議が行われており、とりわけ与野党の複数の会派から緊急事態条項(国家緊急権)創設の必要性が語られている。ここにいう緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権保障と権力分立)を一時停止して非常措置をとる権限、いわゆる国家緊急権を、行政権力に認めるものである。このような条項の創設について、当会は断固反対する。なぜなら、緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高いばかりでなく、そもそもその必要性も認められないからである。まず、緊急事態条項(国家緊急権)は、行政権力その他の国家権力を制約して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある。だからこそ、日本国憲法は、敢えて緊急事態条項(国家緊急権)を設けていないのである(帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁)。歴史的に見ても、ドイツにおけるナチスの独裁は、緊急事態条項(国家緊急権)を利用して多数の国会議員を逮捕し、国会を機能停止に陥らせて全権委任法を制定、首相(ヒトラー)に権力を集中させるという方法で確立されたものであった。また、日本においては関東大震災時に「戒厳」の下で国民意識が誘導され、社会主義者や朝鮮人の大量虐殺が行われたこと等、緊急事態条項(国家緊急権)は、計り知れない危険性をはらんでいる。他方で、緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がある。しかし、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されており、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。すなわち、非常災害が発生して国に重大な影響を及ぼすような場合、内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等への指示ができるなど、内閣総理大臣への権限集中の規定がある。また、防衛大臣が災害時に部隊を派遣できる規定や、都道府県知事や市町村長の強制権など、国民・住民の権利を一定範囲で制限する規定も設けられている。必要論者からは、東日本大震災の際に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったために適切な対応ができなかったとの主張もあるが、それは上記の法制度があるにもかかわらず日頃の十分な準備を怠り、適切に運用できなかったからであって、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったからではない。また、テロは、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、平時における警察機構による対処をすべきであり、実際、1995年(平成7年)に地下鉄サリン事件が起きた際にも、平時の警察活動、司法手続によって適切に対応することができた。このように、緊急事態条項(国家緊急権)は、濫用の危険が大きく、立憲主義を破壊して基本的人権の多大な侵害を引き起こす危険性を有しているばかりでなく、その必要性も認められないものであるから、当会は、緊急事態条項(国家緊急権)を憲法に創設することに、強く反対する。2017年(平成29年)1月24日札幌弁護士会  会長 愛須 一史

国際平和安全支援法案及び平和安全法制整備法案の衆議院での採決の強行に抗議し、参議院での廃案を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/06.html
7月16日、衆議院本会議において、国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案(以下、合わせて「本法案」という)の採決が強行され、可決した。当会は、昨年来、集団的自衛権の行使容認は憲法違反であり、これを具体化する本法案もまた憲法違反であることを繰り返し指摘し、その制定に強く反対してきた。そもそも、憲法前文及び第9条は、我が国が先の大戦とそれに先行する侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ内外に多大な惨禍を与えたことに対する深い反省と教訓に基づき、戦争及び武力行使を放棄し、軍隊を保持せず、交戦権も認めないという徹底した恒久平和主義に立脚している。しかるに、本法案は、自国の防衛という範囲を大きく超えて武力の行使を可能とするものであり、この恒久平和主義に反することは明らかである。さらに、本年5月15日に本法案が国会に提出されて以降、国民の間には本法案の制定に反対し、あるいはその慎重審議を求める声が巻き起こり、最近の世論調査ではそれらの声が過半数を上回っている。また、衆議院憲法審査会では、与党推薦も含めた全参考人が本法案は憲法違反であるとの見解を述べ、さらには安倍首相自身、7月15日の審議において「まだ国民の理解は進んでいる状況にはない。」と述べた。このように、本法案には国民の間で反対・懸念の声が多数であり、そのことを首相自身が認識しているにもかかわらず、衆議院において採決が強行、可決されたものであり、民主主義の根幹を否定する暴挙と言わざるを得ない。当会は、このような衆議院における採決の強行に強く抗議し、本法案を参議院において廃案とするよう強く求める。加えて、当会は、国民・市民とともに参議院での廃案に向けた取り組みを全力で行っていくことをここに表明する。2015年(平成27年)7月16日  札幌弁護士会  会長  太田賢二

集団的自衛権行使等を定めるいわゆる新安保法制に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/01.html
2015年(平成27年)5月3日  札幌弁護士会  会長  太田 賢二

改めて安保法制改正法案の廃案を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/09.html
2015(平成27)年9月16日  札幌弁護士会  会長  太田 賢二

安保関連法施行にあたりその適用・運用に反対し、廃止を求める声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/15.html
2016年(平成28年)3月29日 札幌弁護士会 会長 太田 賢二

安保関連法の成立から1年を迎えるにあたり、あらためてその適用・運用に反対し、廃止を求める声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/05.html
2016(平成28)年9月19日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

日本国憲法施行69周年の憲法記念日を迎えるにあたり改めて安保法制の廃止を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/01.html
本日、日本国憲法は、施行から69周年を迎えました。かつて、日本は、アジア近隣諸国に対する侵略行為により、多くの人々に対し、言葉で言い表せない辛苦と惨禍を与え、かつ、日本国民に対しても多大な被害を与えました。とりわけ、広島・長崎へ原爆が投下されたことにより、人類が経験したことのない深刻で長期にわたる苦しみをもたらしました。日本国憲法は、このような戦争を真摯に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないという決意に基づき制定されました。日本国憲法は、一人ひとりの個人が、かけがえのない存在である(個人の尊厳)との考えから立憲主義・法の支配に則り、国民主権、基本的人権の尊重とともに恒久平和主義を原則として定めています。この恒久平和主義のもと、戦後71年目を迎える今日まで、日本は、海外において、ただの一度も、武力の行使により、他国民を殺傷することもなく、また戦争に巻きこまれることなく過ごしてきました。まさに、「平和のうちに生存する」(憲法前文)ことができたのです。しかしながら、昨年9月19日、国会において、多くの国民が反対するなか、十分な審議がなされないまま安保法制が成立しました。それは集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反し、実質的には、憲法改正手続によらずに、憲法9条を改変するものです。そして、この安保法制が最初に発動されるのは、北海道内の陸上自衛隊が派遣された南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)と言われていますが、現在、南スーダンは、国連の避難所においてさえ、戦闘により死者が出るような事実上の内戦状態にあると報じられています。かかる状況において、南スーダンで、安保法制によって認められた「駆けつけ警護」や安全確保業務等の新たな任務を遂行することは、自衛隊員が他国民を殺傷したり、反対に、自衛隊員の生命身体が危険にさらされる恐れがあり、ひいては、憲法9条の禁止する「武力の行使」にあたることになりかねません。そもそも、日本国憲法は、国際社会に対して、武力によらずに国際紛争の解決を図ることにより、世界平和の実現を目指すことを誓っています。今、日本に求められるのは、武力行使の道を進むのではなく、諸国民との協調による紛争解決です。当会は、このような問題意識に基づき、昨年5月22日の定期総会において、法案制定に反対する総会決議を採択し、さらに昨年度安保法制の制定、施行に反対する会長声明を4回発し、また、北海道弁護士会連合会並びに旭川、釧路及び函館の三弁護士会とともにパレ-ドを4回行なうなどして、市民の皆さんと共に安保法制に反対の意思を表明し続けてきました。日本国憲法施行69周年となる憲法記念日を迎えるに当たって、改めて、昨年9月19日に成立した安保法制を速やかに廃止することを強く求めます。2016年(平成28年)年5月3日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

高等学校等における生徒の政治的活動の自由を保障するとともに、教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重することを求める意見書
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/14.html
第1 意見の趣旨
1. 当会は国に対し、2015年(平成27年)10月29日付文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(27文科初第933号)(以下「通知」という)及び上記通知に関するQ&A(以下「通知に関するQ&A」という)のうち、以下の点の見直しを求める。
(1)通知が、高等学校等の生徒の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止している点
(2)通知が、高等学校等の生徒の政治的活動について、放課後や休日の構内及び構外における活動に対しても制限・禁止を求めている点
(3)通知に関するQ&Aが、放課後や休日の構外での政治的活動を行う場合における学校への届出制を定める校則を認めている点
(4)通知が、高等学校等の教師に対して、政治的教養の教育の場面において無限定に「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求めている点
2. 当会は、北海道内の各教育委員会及び各高等学校等に対し、生徒の政治的活動等の自由を保障するとともに、教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重することを求める。
第2 意見の理由
1. 通知及び通知に関するQ&Aの公表と問題点
(1)2015年(平成27年)6月17日に成立した公職選挙法等の一部を改正する法律により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、2016年(平成28年)7月10日に実施された参議院議員選挙においては18歳、19歳の有権者が初めて自らの判断で一票を投じた。文部科学省は、選挙権年齢の引き下げに伴い、2015年(平成27年)10月29日付通知を発出し、さらに通知に関するQ&Aを公表した。
(2)通知は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待されると指摘する一方で、政治的教養の教育に当たって「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」とし、また、高等学校等の生徒の政治的活動等について「高等学校等の生徒による政治的活動等は無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと解される」としている。さらに、通知に関するQ&Aにおいては、放課後、休日に学校の構外で行われる政治的活動等に際して学校への届出を義務付ける届出制の校則について、生徒による政治的活動等は高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるとして、一定の配慮の下に学校への届出を義務付ける校則を容認している(Q9)。
(3)上記通知及び通知に関するQ&Aは、高等学校等の生徒の政治的活動等の禁止や制限を広範に認めることにより生徒の政治活動の自由や表現の自由、思想・良心の自由等の基本的人権を制限し、また、「政治的中立性」の名の下に必要以上に教師の教育の自由を制限するものであって、容認できない。以下、詳述する。
2. 通知が高等学校等の生徒の政治活動の自由を侵害するものであること
(1)通知は、高等学校等の生徒の政治的活動の制限について、高等学校等の生徒による政治的活動等は「必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける」とした上で、具体的には①学校の教育活動の場面、②放課後や休日等の学校の構内、③放課後や休日等の学校の構外のそれぞれの場面における政治的活動について必要な制約を挙げている。まず、通知は、①教科、科目等の授業及び生徒会活動、部活動等の授業以外の教育活動といった学校の教育活動においては政治的活動等を「禁止することが必要である」とする。そして、②放課後や休日等の学校の構内における政治的活動等については「制限又は禁止することが必要である」とし、さらに③放課後や休日等の学校の構外における政治的活動につき、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものについては「制限又は禁止することが必要」であり、それ以外についても「必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められる」とする。しかしながら、通知による高等学校等の生徒の政治的活動の制限は広範にすぎ、政治活動の自由、表現の自由、思想・良心の自由等の基本的人権を侵害するものであり、憲法21条、19条に違反するおそれがある。
(2)まず、①学校の教育活動において一律に政治的活動等を禁止することになれば、授業で具体的な政治的事象に関するテーマを取り上げることを躊躇させることになりかねず、また、部活動の場などにおいて現実の政治的社会的事象に関する表現や学習が禁止されるおそれがある。また、②放課後及び休日の学校の構内における政治的活動の制限ないし禁止をなし得る根拠として、通知は政治的中立性の確保を挙げるが、教育基本法14条2項にいう政治的中立性の確保の要請は「学校」への要請であり、本来、放課後や休日等の生徒の活動に適用されるべきものではない。学校の構内であることを理由とする放課後及び休日の政治的活動の制限は、その制限の目的においても手段においても必要かつ最小限度のものであることが厳格に求められるべきである。さらに、③放課後及び休日の学校の構外における政治的活動は②の場合にも増して高校生の自由が最大限尊重されなければならず、一律に禁止することはもとより、個別の制限を課す場合であっても、他者の基本的人権との調整上真にやむを得ないと認められる場合に、必要最小限度の制約を課すものでなければならない。したがって、通知が高等学校における生徒等の政治的活動等について授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の学校内外での活動についても必要最小限度の制約を超えた禁止や制限を認めている点は生徒の基本的人権を過度に制約し、憲法21条、憲法19条に違反するおそれがあることから、見直されるべきである。
3. 政治的活動等について届出制を認めるべきではないこと
通知に関するQ&Aにおいては、放課後や休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について、届出制とすることを条件付きながら許容する回答が記述されている。生徒の政治的活動等を届出制とすることは、生徒に対し、届出を通じて自己の政治的関心や志向を明らかにすることを強いるものであり、生徒の思想・良心の自由を侵害する。ひいては、生徒に政治的活動等に関する萎縮効果をもたらしかねないものであり、表現の自由を侵害する。放課後や休日等の政治的活動等を届出制とする校則は、生徒の表現の自由及び思想・良心の自由を広く直接に侵害するものであるとともに、政治的表現の自由が教育現場において尊重されないことを示すものであり、教育基本法14条1項にも違反する。したがって、通知に関するQ&Aが、放課後や休日等に学校の構外で行われる政治的活動等を届出制とすることを容認している点は見直されるべきである。なお、北海道教育委員会は、現在のところ北海道内の高等学校等に対し、生徒の政治的活動等への参加につき届出制を内容とする校則制定を求めていないことは、一定の評価ができる。
4. 通知が教師の教育の自由を侵害するものであること
(1)教育には、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請がある(旭川学力テスト最高裁判決)。このような教育が実現するためには、教師の専門性に裏付けられた一定の裁量が認められ、憲法23条に基づく教師の教育の自由が十分に保障されなければならない。ところが、通知は「政治的中立性を確保」すべきことを強調し、教師が指導に際して「個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」を要請し、通知に基づく指導資料においても教師は特定の見解を自分の考えとして述べることは避けることが必要であるとされている。
(2)北海道内においても、道立高校の教諭がいわゆる安全保障法制を授業で取り上げたことにつき、道議会議員から偏向教育ではないかとの指摘がなされたことを契機に、北海道教育委員会が調査を実施した経緯があった。通知の記載は、このような教育内容に対する行政の介入を招きかねず、ひいては教育現場の萎縮をもたらしかねない。
(3)いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法14条2項が禁止するのは、直接に特定政党への支持又は反対を目的とするような政治教育及び政治的活動と解されるべきところ、教師が「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める通知は「政治的中立性」の解釈を誤っているというべきである。政治的中立性の要請を理由に教師が「個人的な主義主張を述べることを避け」ることが要請されるならば、現実社会に生起し、種々の見解が主張される政治的論争のある問題を授業で取り上げることができなくなるおそれが高い。ますます複雑化し、高度化する現代社会において、実際に生起する社会的政治的問題に生徒が関心を持ち、自ら考え、議論し、課題を解決しようとすることは、主権者としての能力を育むことに貢献すると考えられるところ、「政治的中立性」の名のもとにこのような生きた素材からの学習が阻害されるべきではない。また、教師が自己の見解を述べることは生徒との人格的な接触を図るとともに、生徒に対しても一人ひとりが自ら考え、自らの意見を述べることを促すものとして、有益な指導方法の一つである。
(4)したがって、教師が自己の見解をことさらに生徒に押し付けるような手法によらない限り、政治的教養の教育については教師の専門的裁量が広く尊重されるべきであって、通知が教師に対して、個人的な主義主張を述べることを避けることを求めている点は見直されるべきである。
5. 通知の運用に際し、各教育委員会及び各高等学校には十分な配慮が求められること通知を受けて、実際に運用する各教育委員会及び各高等学校は、生徒の政治活動の自由や教師の教育の自由が侵害されることのないよう十分に配慮すべきである。各教育委員会は、教育基本法の趣旨に従い、教育の中立性・自立性を確保するために、教育に関わる教員を不当な干渉、介入から保護すべき義務を負い、教師の教育の自由が侵害されることのないよう配慮すべきである。各教育委員会、各高等学校は、生徒の政治的活動等の自由を保障するとともに、授業における教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重すべきである。
6. 結論
18歳選挙権の実施により、若い世代が有権者として自ら考え、一票を投じることが可能となった。主権者であるというためには、単に一票を投じることにとどまらず、社会に生起する様々な問題に興味関心を持ち、自ら考え、行動することが必要である。学校教育における「政治的中立性」とは、特定政党の支持を押し付けないことを指すのであり、種々の見解があり得る政治的社会的事象から目をそらすことではない。政治的中立性の名の下に教育が現実の政治的社会的事象に触れることを避け、高等学校等の生徒の政治活動の自由や表現の自由、思想・良心の自由等の基本的人権が侵害されることはあってはならない。以上から当会は、国に対し、通知及び通知に関するQ&Aの見直しを求めるとともに、北海道内の各教育委員会及び各高等学校等に対し、生徒の政治的活動等の自由を保障し、高等学校等における教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重することを求める。2017年(平成29年)3月29日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

ヘイトスピーチ対策法の成立を踏まえての会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2016/02.html
1.近時、わが国内において、排外主義的主張を標榜する団体による在日外国人の排斥等を主張する示威行動等(いわゆるヘイトスピーチ)が繰り返し行われている。ここ札幌においても、大通公園周辺や札幌雪まつり会場等において「朝鮮人を皆殺しにしろ」「身の回りでご不要な南朝鮮人、腐れ朝鮮人がございましたら、車までご合図願います、どんな状態でも処分いたします」といった、聞くに堪えない内容のヘイトスピーチが繰り返されている。
2.かかるヘイトスピーチは、対象となる人々を畏怖させ、憲法第13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷付けるとともに、憲法第14条に定める法の下の平等の理念をも踏みにじるものである。わが国が1979年に批准した国際人権規約(自由権規約)第20条2項は、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道を法律で禁止する」ことを締約国に求めている。また、わが国が1995年に加入した人種差別撤廃条約の第2条1項(d)も、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は組織による人種差別についても禁止し、終了させることを、締約国の義務としている。このように、憲法および国際人権法からみても、国及び地方公共団体は、ヘイトスピーチを根絶するための積極的な法的措置をとる責務がある。
3.上記背景のもと、平成28年5月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「本法律」という)」が成立した。 本法律は、前文において、ヘイトスピーチの対象となっている人々が「多大な苦痛を強いられている」とした上で「このような不当な差別的言動はあってはならず」と宣言し、同第1条は、「不当な差別的言動の解消が喫緊の課題である」としている。ヘイトスピーチによる被害の甚大さを認め、これへの対処を緊急の課題と位置付けた本法律が制定されたことには、大きな意義がある。
4.とはいえ、本法律の内容についてはいくつかの懸念・課題がみられることも事実である。まず、本法律はヘイトスピーチが禁止されると明示的に宣言してはいないところ、これまで国や地方自治体がヘイトスピーチの抑制に極めて消極的であったことに照らすと、ヘイトスピーチの禁止を明示的に宣言していない本法律によるヘイトスピーチ抑止の実効性には、疑問なしとしない。また、本法律は、ヘイトスピーチの対象となる被害者について「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義しているところ、かかる定義を設けたことは、例えばアイヌ民族等の少数民族等や、正式な在留資格が認められていない外国人等に対するヘイトスピーチであれば許容されるとの誤解を招きかねない。 加えて、本法律は、第4条において、国には不当な差別的言動の解消に向けた取組を行う責務があるとしながら、地方公共団体については努力義務のみにとどめているが、単なる努力義務では足りないというべきである。
5.以上のような懸念・課題に対して、参議院の法務委員会では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであればいかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであること、地方公共団体においても国と同様に不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること等を内容とする附帯決議がなされた。かかる附帯決議は、本法律の解釈運用の指針を示すにふさわしいものである。また、本法律の附則に「不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。」との規定が設けられており、今後、必要に応じて本法律の改正も検討されるべきである。
6.当会は、本法律の制定に尽力された関係者の方々に敬意を表するとともに、今後もヘイトスピーチの根絶に向けて全力を尽くしていく決意を表明する。2016年(平成28年)5月27日  札幌弁護士会  会長 愛須 一史

日本国憲法第96条に定める国会発議要件の緩和に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2013/07.html
2013年7月18日  札幌弁護士会 会長  中村 隆

行政書士法の改正に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2013/15.html
日本行政書士会連合会は,行政書士法を改正して,「行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求,異議申立て,再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを求めて運動を推進してきており,自由民主党総務部会もその法案化を検討している。しかし,当会は,行政書士が行政不服申立ての代理人になることについて,下記の理由から強く反対するものである。第1に,行政不服申立制度は行政庁の違法又は不当な行政処分を是正し,国民の権利利益を擁護するための制度である。他方行政書士は「行政手続の円滑な実施に寄与すること」(行政書士法第1条)を目的として,その範囲で官公署に提出する書類を作成することを職務とするものである(行政書士法第1条の2第1項)。このように行政不服申立制度と行政書士制度とでは,その制度の目的が異なっている。また行政書士制度は,当事者の利害や利益が鋭く対立する紛争事件を取り扱うことを前提としていないことから,行政書士が行政不服申立ての代理人となることは,その職務とは本質的に相容れないものである。加えて行政書士制度には,行政庁たる総務省が監督官庁として存在する。この関係においても,行政書士が,行政不服審査制度の代理人としての職責をよく果たしうるか,制度上の疑問が残る。
第2に,本来,行政不服申立ての代理行為は,それが容れられなかった場合も想定し,行政訴訟の提起も視野に入れて行うべきものであるところ,行政書士は,行政訴訟の代理人たる資格を有していない。行政不服申立てを含めた法律事務の処理は,初期段階において最終的な訴訟段階での結論まで見据え,迅速かつ的確に対応することが重要であって,法律事務の初期段階で適切な判断を誤ると,直ちに国民の権利利益を害することにつながりかねないものである。行政書士は行政訴訟の代理人たる資格を有しておらず,この点について十分に検討しうるか疑問であることから,かかる行政書士に行政不服申立ての代理人となる資格が与えられるべきではない。
第3に,現状において,弁護士は,行政不服申立を始めとする行政手続においても代理人として活動しており,出入国管理及び難民認定法,生活保護法,精神保健及び精神障害者福祉法等に基づく行政手続等について,行政による不当な処分から社会的弱者を救済する実績を上げている。今次の司法改革において,弁護士数は着実に増加しており,その数は2013年(平成25年)10月1日現在3万3563人に上っている。これに加えて,直ちに弁護士以外の他職に行政不服申立の代理人たる資格を賦与すべき立法事実は認められない。以上のとおりであるから,当会は,行政書士に対する行政不服申立代理権の付与に強く反対する。2013年(平成25年)12月10日  札幌弁護士会会長 中村 隆

―所持品検査開始から2年を迎えて―
裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2014/17.html
札幌高等裁判所が、2013年(平成25年)3月1日、札幌高等・地方裁判所庁舎(本館・別館の玄関2箇所)において、入庁者に対する所持品検査を開始してから2年が経過した。これに対し、当会は、札幌高等裁判所に対し、所持品検査の中止を申し入れるとともに、同年8月7日には会長談話、2014年(平成26年)3月27日には会長声明を公表し、所持品検査の問題点を指摘し、その中止を求めてきた。それにもかかわらず、札幌高等裁判所は次年度も引き続き、所持品検査を継続することとなった。札幌高等裁判所の行っている所持品検査は、来庁者のプライバシーの制約を伴うものであるにもかかわらずその具体的な目的が十分に明らかにされていないこと、及び、来庁者が所持品検査に同意しなければ裁判所内に立ち入ることができない状況の下で来庁者を含め広く国民を裁判所から遠ざけている点で大きな問題があることは、これまで当会が指摘してきたとおりである。これに加えて、この2年間、札幌高等裁判所は、所持品検査を必要とする具体的な理由・事情等について一切公表していない。これでは、札幌高等裁判所が実施している所持品検査が、実施の目的とその手段において適正なものであるかどうか判断することはできない。また、東京と福岡を除き全国の他の裁判所で行っていない状況のなかで、札幌高等裁判所において一般的網羅的な所持品検査を実施することが正当かつ必要であるとする合理的根拠も見出しがたい。このような、目的も手段としての適正性も不分明である所持品検査に対し、高額な委託料を支払い続けることは、国費の適正な執行の観点からしても国民の支持が得られないことは明らかである。当会は、札幌高等裁判所に対し、改めて、国民に身近で開かれた裁判所の理念に逆行する所持品検査の実施に抗議し、直ちに所持品検査を中止することを求める。2015(平成27)年3月10日  札幌弁護士会  会長  田村 智幸

2207 ら特集⑥


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
余命爺様、お熱があるにもかかわらず、どうもありがとうございます。ご暖かくしてご自愛なさって下さいませ。
皆様方、暖かくして、近辺にはお気をつけ下さいませ。下記お知らせまで
余命爺 ✕ せんたく 新春生対談「日韓断交・北朝鮮有事の日本国内問題 三代目余命先生が生声!」17時~
ttps://www.youtube.com/watch?v=P4x4txnmVB0


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「トランプ氏、中国の北朝鮮石油供給に「失望」」トランプさんGJ!このタイミングで、中国の擦り寄りを払いのけ、矛先を中国へ。安部さんのお友達だから、策士ぶりが光ってる~(^_-)-☆さて、中(韓)、北はどう出るのかなぁ~?三つ巴 ・・?
「中国、憲法改正議論する会合を1月に開催」パヨクさん出番ですよ!
「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省」「プーチン氏、ロシア大統領選正式候補として登録」要注意ですね!
「故サッチャー元英首相「政治家とパンダの組み合わせは縁起が悪い」先人の知恵を見習いたいものです。二階さん
「二階氏、首脳交流実現要請」中犬がご褒美を貰えなかった模様・・。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。

トランプ氏、中国の北朝鮮石油供給に「失望」 平和解決阻害
ttps://jp.reuters.com/article/trump-kp-idJPKBN1EM1KR
[ワシントン 28日 ロイター] – トランプ米大統領は28日、ツイッターで、中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに「非常に失望した」とし、こうした行動は北朝鮮の核問題の平和的な解決を阻害するとの考えを示した。トランプ大統領は「現場が押さえられた。中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに非常に失望している。こうしたことが続けば北朝鮮問題を巡る平和的解決は一切なくなる!」とツイートした。韓国の新聞は、中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給したと報道。これについて中国は28日、中国は国連制裁決議に違反する北朝鮮への石油供給は一切行っていないとの立場を示している。

中国、憲法改正議論する会合を1月に開催=新華社
ttps://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EN07G
[北京 27日 ロイター] – 中国国営の新華社通信が27日に伝えたところによると、中国共産党は来月、憲法改正を議論する会合を開く。また、反腐敗活動についても協議する計画。
習近平国家主席は、反腐敗の独立機関、国家監察委員会の設立を準備中で、同委員会は来年3月に開催予定の全国人民代表大会(全人代)で正式に法律として成文化される可能性が高い。国家監察委員会は、複数の反腐敗の担当部門を統合して設立され、中央規律検査委員会(CCDI)の仕事を引き継ぐ。汚職監視対象を共産党員だけでなく、国有企業の社員にも拡大する。新華社によると、中国共産党中央政治局は、憲法改正に関する会合と、反腐敗活動を議論するCCDIの会合を来月開催することを決定した。CCDIの会合は1月11─13日に開催されるという。憲法改正の詳細は明らかになっていないが、国内の法学者は、国家監察委員会を新設する前に、同委員会に対して憲法上の根拠を与えるために、憲法を改正する必要があると指摘している。

日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省
ttps://jp.reuters.com/news/world/russia
[モスクワ 28日 ロイター] – ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた1つ違反したことを意味する」と述べた。

プーチン氏、ロシア大統領選正式候補として登録 再選なら2024年まで権力掌握
ttps://jp.reuters.com/article/putin-russia-1227-idJPKBN1EL1CB
モスクワ 27日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領27日、すでに出馬を表明している来年3月の大統領選挙に向け、立候補に必要な書類を中央選挙管理委員会に提出し、候補者として正式に登録した。来年3月18日に実施される大統領選にプーチン氏は政党の公認を受けない独立候補として出馬する。ただ与党・統一ロシア、および公正ロシアはプーチン氏の支持を表明。2000年から大統領もしくは首相として17年間実権を握ってきたプーチン氏が来年の選挙で当選すれば、72歳になる2024年まで権力を握ることになる。

故サッチャー元英首相、パンダ同乗拒否-81年訪米巡る記録で明らかに
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-29/P1PI7W6TTDS001
英国のサッチャー元首相(故人)はレーガン政権下の米国を初めて訪問するに当たり、コンコルド機にパンダを同乗させるのを拒んだ。中国から贈られたパンダは政治家に不幸をもたらすというのが理由だった。ロンドンで29日公開された政府文書で明らかになったもので、時代は1981年にさかのぼる。ー途中略 ー
「政治家とパンダの組み合わせは縁起が悪い」と続けていた。この認識は恐らく、中国が外交の助けとして外国にパンダを贈ると、受け取った国の指導者が不運に見舞われた事例を念頭に置いたものである公算が大きい。1970年代に田中角栄首相のほか、フランスのポンピドー大統領とニクソン米大統領(いずれも当時)が中国からパンダを贈られたが、ポンピドー氏は在任中に病死したほか、ニクソン氏は辞任、田中氏は退陣に追い込まれた。そして1990年。10年余り政権を担ったサッチャー氏も求心力を失い、ジョン・メージャー氏に首相の座を譲った。

二階氏、首脳交流実現要請
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122801001652
【北京共同】北京を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は28日午後、習近平国家主席と人民大会堂で面会した。来年の日中平和友好条約締結40周年に向け、首脳間交流を実現したいとして来年の習氏の日本訪問を要請した。二階氏は「来年、習主席の来日をお待ちしている」と述べたが、習氏は具体的な返答を回避した。述べたが、習氏は具体的な返答を回避した。二階氏が習氏と会うのは5月以来となる。面会は約20分間、立ったままで行われた。


「福岡、姉妹都市の釜山と連携強化」「年明けにも幹部を釜山市に派遣、改めて連携を確認する。」マンセー福岡市議会です!地獄の一丁目へ邁進しております。福岡市民の皆様、売国議員のメンバーお忘れなく! お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
福岡、姉妹都市の釜山と連携強化
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122901001420
韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置され1年。像を巡る日韓関係の悪化を受け、姉妹都市提携する福岡市は交流事業に参加する市民が不測の事態に巻き込まれないよう、連絡態勢を強化することで釜山市と合意していたことが29日、分かった。年明けにも幹部を釜山市に派遣、改めて連携を確認する。両市は2007年に提携し、職員の相互派遣や観光の共同PRなどで交流しているが、像設置で「提携を解消すべきだ」などの批判が福岡市に多数寄せられていた。
 釜山市の像は昨年12月28日に設置され、いったん撤去されたが30日に戻された。
福岡、姉妹都市の釜山と連携強化 慰安婦問題で不測の事態懸念
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/383557/
福岡市議会事務局〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8-1TEL/092-711-4749 FAX/092-733-5869

福岡市議会釜山広域市友好訪問団の派遣
ttp://gikai.city.fukuoka.lg.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/12/busan28.pdf
出 張 報 告 書
平成28年10月25日
福岡市議会議長
お ば た 久 弥 様
福岡市議会釜山広域市友好訪問団 
団 長 おばた 久弥
副団長 熊谷 敦子
団 員 橋田 和義
〃 津田 信太郎
〃 古川 清文
〃 落石 俊則
〃 鬼塚 昌宏
事務局 大和 正芳
〃 本土 浩
〃 山口 哲生
通 訳 安 英珠
この度,次のとおり出張したので,報告します。
1.出張期間 平成28年8月24日(水)~8月26日(金)
2.出 張 先 大韓民国 釜山広域市
3.用 務 釜山広域市議会・市長との友好交流,「未来産業としての都市農業と漁業の現状と課題」をテーマとした交流協議及び先進的施設の視察
4.経過及び結果 別紙報告書のとおり
出 張 報 告 書
1.目 的
福岡市議会は,姉妹都市交流事業の一環として釜山広域市議会との相互交流を行い,両市の友好を推進しているところである。双方の都市が抱える課題等に対して意見交換を行い,それぞれの政策検討などの参考とするとともに,交流により友好を促進し,親善に寄与することを目的としている。平成16年11月29日に「釜山広域市議会と福岡市議会の友好親善交流に関する合意書」を締結し,平成17年に釜山広域市より友好訪問団を受入れ,平成18年に福岡市より友好訪問団を派遣した後,相互訪問を継続しており,今回で12回目,福岡市からの派遣としては6回目となる。
2.期 間
平成28年8月24日(水)~8月26日(金)
3.訪問団メンバー
長 おばた 久弥 (議長・自由民主党福岡市議団)
副団長 熊谷 敦子 (日本共産党福岡市議団)
団 員 橋田 和義 (自由民主党福岡市議団)
団 員 津田 信太郎 (自由民主党福岡市議団)
団 員 古川 清文 (公明党福岡市議団)
団 員 落石 俊則 (福岡市民クラブ)
団 員 鬼塚 昌宏 (みらい福岡市議団)
随 員 大和 正芳 (議会事務局長)
随 員 本土 浩 (議会事務局総務秘書課長)
随 員 山口 哲生 (議会事務局総務秘書課)
通 訳 安 英珠 (総務企画局国際部国際交渉専門員)


匿名希望様情報ありがとございます。「日弁連発→外患罪行き」全国弁護士会バスツアー絶賛乗車中 札幌から次は青森・・・ お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。

教育基本法改正に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2006/01.html
2006年(平成18年)6月9日 札幌弁護士会会長 藤本 明
1.政府は、教育基本法改正法案(以下、「改正法案」という)を閣議決定して今国会に上程し、同法案は衆議院で審議が行われている。 改正法案は、「子ども一人ひとりを分けへだてなく、人間として大切に育てる」という憲法および現行教育基本法(以下、「現行法」という)の理念に反する、重大な問題点があり、当会は改正法案に対し、強く反対する。
2.現行法は、その前文に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と謳われているように、憲法と一体不可分となり、文字どおり教育の「基本法」として、戦後の平和的民主的教育を支えてきた法律である。
3.ところが、改正法案はこの前文を削除し、 新たに、公共の精神の尊重や伝統の継承あるいは文化の創造を謳っている。また、改正法案の第2条には「我が国と郷土を愛する態度」など、5つの「態度」を 養うことを「教育の目標」として掲げている。さらに、改正法案の第5条は義務教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」にあると定めている。改正法案は一人ひとりの子どもを大切にすることよりも、義務教育を通じて、国家のための人づくりを行うことを目指していると解される。
4.教育とは、人間の内面的価値に深くかかわる文化的な営みである。改正法案に掲げられる 「態度」や「資質」というものは、人格の完成をめざす教育の自主的な営みの中で育まれていくべきものである。改正法案は「愛国心」という表現を避けてはいるが、「我が国と郷土を愛する態度」と言い換えても、法を通して、国が理想とする人づくりを行おうとする改正法案の本質には些かも変わりはない。 昨 今、教育の現場では、国旗国歌法制定当時の政府の公式説明に反して、生徒や教師に対して、国を愛する心情を持つことを強制する動きが広がっている。国を愛 する心や態度を養うことが、教育の目的として一旦定められれば、同じように国による強制が行われる危険性が極めて高い。それは明らかに「個の尊厳」への介入であり、「思想良心の自由」(憲法19条)の侵害である。このように、本改正法案は、現行法の理念を放棄し、憲法上の保障を後退させる危険を有する。
5.また、改正法案は、現行法第10条1項の「教育は、不当な支配に服することなく、国民に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」のうち、「国 民に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」の部分を削除している。そして、改正法案第16条で新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定め るところにより行われるべきものであり」を付け加えているほか、改正法案第17条では政府及び地方公共団体に対して「教育振興に関する基本計画」の策定を 義務づけている。 現行法第10条は、戦前の教育に対する過度の国家統制を反省し、教育の自主性尊 重の見地から教育に対する不当な支配や介入を抑止しようとした規定である。改正法案では、教育について国の国民に対する責任が曖昧にされているのみなら ず、「不当な支配に服することなく」という文言を残してはいるものの、法律の規定によりさえすれば国が教育内容に介入することができることになる。このように、本改正法案は、国による支配につながる危険を払拭することができないという問題点を有する。
6.改正法案の対案として、民主党は、日本国教育基本法案(以下、「民主党案」という)を国会に提出した。しかるに、その前文には「日本を愛する心を涵養 し、祖先を敬い」と規定されており、政府の改正法案よりも復古的な徳目を基調とする内容になっている。また、民主党案では現行法第10条の「教育は不当な 支配に服することなく」という規定が削除されている。先に述べたとおりの現行法が成立した経緯を顧みることなく、教育に対する国の介入を抑止するという現 行法の持つ準憲法的保障の趣旨を没却しているのではないかとすら感じられる内容となっている。このように、民主党案にも、改正法案と同様の問題点がある。
7.改正法案は2003年6月に発足した「与党教育基本法改正に関する協議会」での議論の結果をまとめた「与党最終報告」に基づいているが、そこでの議論は全て非公開であり、密室審議であった。「教育の憲法」ともいわれる教育基本法の改正という大問題は、各界各層の広範な意見をもとに、国民的な議論を経て慎重になされる必要がある。その意味で、改正法案には作成過程に重大な欠陥があると言わざるを得ない。また、政府・与党はこれまで「時代の要請にこたえる」という以外、教育基本法を今改正すべき根拠も立法事実も説明していない。先に述べたような、改正法案が抱える様々な問題点に対しても、国民が納得し得る十分な説明はなされていない。
8.思うに、日本の子どもたちが抱えている諸問題は、国連子どもの権利委員会の勧告にもあるように、「高度に競争的な教育制度」に原因があると考えられるも のであり、教育基本法に原因があると断ずるのは誤りである。そうであるなら、我が国がとるべき道は、教育基本法を改正することではなく、現行の教育基本法の理念をさらに活かすような施策と取組みを進めることにある。
少なくとも、法改正の必要性が何ら示されず、国民的議論を欠いたまま、拙速な審議を行えば、国家百年の計といわれる教育を根本において誤らせることになりかねない。それにとどまらず、このまま改正が行われれば、平和主義を定めている憲法の改正への伏線となりかねない。
9.かりに、教育基本法の改正を検討するにしても、より幅広い視点から、子どもの養育に直接関わり、子どもの実態をよく知る専門家の意見を十分に聴いて慎重な検討を行うとともに、現行法の理念を豊に発展させる努力と国民的な議論がなされることが先決であると考える。
以上のとおり、改正法案は法案化の手続において著しく拙速であるとともに、内容において、現行法の理想を放棄し、教育の理念を転換し、教育を通じた国による人格形成や支配につながる虞がある。よって、当会は、改正法案に基づく教育基本法の「改正」に強く反対する。

2206 諸悪の根源マンセー日弁連68

一旦、この稿で「諸悪の根源マンセー日弁連」を閉める。稿末には土屋公献をいれておいた。一連の会長声明で日弁連の正体が暴き出されている。こちらは何もしておらず、まさに自爆である。
朝鮮人利権の獲得と保持に特化しており、民団や総連よりも悪質である。
各会長声明にあるように朝鮮人事案には異様な対応を見せており、その立ち位置と手法から、日本人なりすまし便衣兵として処理されることになる。近々、有事には外患罪で告発されることになる。
今回あげた会長声明にある者はすべて、外患罪の対象者である。数日中に整理してアップする。
懲戒請求というジャブが乱打戦となり、今や場外乱闘となっている。明らかにギブアップ状況なのだが、日弁連は無視、無視で憲法違反には目をつぶっている。地検のまねをしたのだろうが、地検はとりあえず公務員だが弁護士は民間人だぜ。守りがない。
日弁連を監督する上部組織がなく、自治というシステムが暴走を呼び、収拾が効かなくなっているのが現状だ。外患罪はともかく、懲戒請求に関しては第一次(弁護士会会長)第二次(弁護士会会長及び幹部)第三次(声明発出弁護士会傘下弁護士全員)とステップを踏んできている。懲戒事由も当初は「違法である...」として「憲法違反」という縛りをかけていない。そして、弁護士会の対応で、問題ありという弁護士会にはブログ上で再三にわたりそれを指摘してきた。
弁護士会としての怠慢を日弁連に懲戒請求しているが、ここまで来ると対応し切れまい。
このままで行くと、弁護士法の改正や各弁護士会の施行規則を変えなければ物理的に破綻すると細部にわたり指摘し、警告してきたのである。
懲戒請求者は約1200名ほどであるが被懲戒請求者は
東京弁護士会  1名→10名→8000名
京都弁護士会 1名→5名→750名
通知書に関しては弁護士法で書面としているから東京弁護士会はA4で1ページ40人記載としてもひとり200枚以上、1000名とすれば20万枚となる。
京都弁護士会の場合は1名の被懲戒者に対して個別にA4を割り当てて、懲戒請求者にそれぞれ署名捺印を求めるという懲戒請求をさせないという意図を持った異様な手法であったため、当初から破綻が予想されていたのであるが、今般、全弁護士約750名が対象となり、
約1000名の懲戒請求者に対してひとり750枚以上、トータル75万枚となる。
日弁連の頭じゃ○が4つ以上の計算は無理だから、結局そうなってから得意の開き直りとなるだろうというのがスタッフ一同の読みであったが、まさにその通り。懲戒請求には不相応とか言い出している。ではそれまでの懲戒請求書とのアンバランスはどうするのだろう???
まあ、諸々あるが、この関係は書籍にするので、あとのお楽しみだね。

 

匿名希望
事務ガイドラインの一部改正についての意見(金融庁へのパブリックコメント)
金融庁監督局総務課金融会社室 御中
2005(平成17)年8月30日
東京弁護士会
会 長 柳瀬 康治
事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正についての意見
1 貸金業者の取引履歴開示義務の明確化(ガイドライン3-2-2関係)について
貸金業者に取引履歴の開示義務があり、正当な理由に基づく開示請求を拒否した場合には行政処分の対象となり得ることを明確化する」との改正の趣旨には賛成であるが、「過払金の返還請求」が正当理由に含まれることを明記すべきである。
 最高裁判所第三小法廷平成17年7月19日判決は、債務者が債務内容を正確に把握出来ない場合には、「弁済計画を立てることが困難になったり、過払金があるのにその返還を請求できないばかりか、更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど、大きな不利益を被る」ことなどに鑑みて、取引履歴開示義務が存在するとの結論を導いており、債務者に取引履歴開示請求権を認める実質的な根拠の一つに過払金請求権の存否・金額の確認という利益があることが示されていること、また、弁護士による債務整理実務の上でも、過払金の存否・金額が、債務者の立ち直りのために最も適した債務整理の方針を決定するにあたって、きわめて重要な要素となっていることからすると、当然に、上記「正当理由」の中に過払金返還請求権の存否・額の確認が含まれると考えられる。
 しかし、従前、貸金業者の中には過払金返還請求をするのであれば取引履歴を開示しないという業者も散見されたので、取引履歴開示請求権の趣旨を貸金業者に徹底させるために、「過払金の返還請求」が正当理由に含まれることを明記することが必要である。
2 取引履歴開示請求の際の本人確認手続きの明確化(ガイドライン3-2-8(1)関係)について
(1)顧客自身が開示請求をする場合の本人確認手続きについて、「本人確認法」に規定する方法を例示すべきではなく、「顧客等に過重な負担を課することのないよう留意すべきこと」を明記すべきである。
「本人確認法」は、例えば銀行がこれから口座を開設して預金取引を始める際に、テロ対策・マネーロンダリングや組織犯罪の防止等の観点から、素性の明らかでない者について厳格な本人確認手続を定めているものであり、既に貸金業者と金銭消費貸借契約を締結し取引をしている顧客に対する「取引履歴の開示」の場面においてまで、そのような厳格な本人確認手続は必要ない。
 逆に、そのような厳格な本人確認手続を必要とすることは、貸金業者による取引履歴不開示の口実を与えるだけとなり、貸金業者に「信義則上、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務」を認めた上記最高裁判決の趣旨及び本ガイドラインの改正の趣旨に反することになる。
したがって、現在必要なのは、取引履歴の開示請求権は顧客等の権利であって、本人確認手続を取引履歴開示を回避するための口実として利用してはならないことを「明確化」することである。そこで、顧客等からの取引履歴開示請求に応じる場合の本人確認の手続については、「顧客等に過重な負担を課することのないよう留意すべきこと」を明記すべきである。
(2)顧客等の代理人である弁護士が開示の求めをする場合には、「債務者が債務の処理を弁護士に委託した旨の弁護士からの書面による通知」(貸金業規制法21条1項6号参照、以下、「受任通知」という。)が送付されていれば(ファクシミリによる場合を含む)、本人であること及び本人との委任関係の確認として十分かつ適切であるとすべきである。
 債務整理の実務においては、受任通知が、債務者の代理人であることの十分かつ適切な確認資料である、とされてきた。実際、多くの貸金業者は、個人情報保護法が施行された現在においても、弁護士が作成名義人である「受任通知書」の送付をもって代理権確認の方法とすることを、従前通り異議なく認めている。
 弁護士名の「受任通知書」を信頼したために貸金業者が不正な開示請求に応じてしまったというトラブルが現に多発しているわけでもなく、万一、弁護士が、受任通知書で自らの氏名を明らかにした上で自ら不正な開示請求などを行ったりすれば、弁護士職務基本規程違反行為として懲戒処分を受けるという重大な不利益を受けることになるのである。あたかも弁護士と顧客等との委任関係の存在が疑われる状況が広く存在していることを前提とするかのように、厳格な手続を課するのは正当ではない。
 仮に、ガイドラインが例示するように、顧客等が、代理人弁護士に対し、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票の記載事項証明書等の原本を預けるか、または委任状に捺印する印鑑についての印鑑証明書を渡しておかなければならないとすれば、当然それらの申請費用と手間が必要になる。債務整理を必要とする多重債務者はそもそも経済的に困窮している状態にあり、それらの費用負担が履歴開示請求の意思を挫く可能性があるばかりか、そもそも弁護士への依頼の意思を挫くことにもなりかねない。そうなると、債務者救済のためのガイドライン改正が多重債務者を救済から遠ざけることになる。また債権者数に応じて何枚もの委任状に署名を求めるのは、迅速な事務処理が必要とされる債務整理の実情に合わない。さらに、受任通知を出す前に、住民票や印鑑証明書などの書類を用意しなければならないとすると、支払請求停止の効果を持つ受任通知の送付が遅れてしまう。
 したがって、弁護士が代理人として開示請求する場合については、「債務者が債務の処理を弁護士に委託した旨の弁護士からの書面による通知(FAXを含む)により十分かつ適切である」と例示すべきである。
以上
匿名希望
「ゲートキーパー」立法(弁護士による警察への依頼者密告制度)に反対する声明
2006年03月14日
東京弁護士会 会長 柳瀬 康治
政府は、2005年11月17日、資金洗浄対策やテロ資金対策のため、弁護士等に、依頼者の行う金融・不動産売買等の取引がこれらの資金によるものと「疑わしい取引」であるときに警察庁に置かれる金融情報機関(FIU)に通報義務を課す制度、いわば弁護士等を資金洗浄・テロ資金の門番とする「ゲートキーパー」法案を2007年の通常国会に提出することを決定し、立法化をめざしている。
しかし、弁護士による警察庁に対するこのような通報制度(警察への依頼者密告制度)は、市民が弁護士の守秘義務のもとで助言等を受ける権利を侵害するものであり、市民の弁護士に対する信頼を破壊するものである。取材における秘匿権を例に出すまでもなく、守秘義務は信頼関係の源である。自分の知らないうちに、自分の取引が「疑わしい」というだけで依頼した弁護士により警察に密告され、警察・公安等から監視されるとすれば、市民は安心して弁護士に相談し依頼することはできず、適切な助言等も受けることはできない。
また、弁護士による警察への依頼者密告制度は、弁護士の存立基盤である国家権力からの独立性を危うくし、弁護士に対する市民の信頼を損ね、弁護士制度ひいては司法制度の根幹をゆるがすものである。
 弁護士は、刑事弁護人として如何なる国家権力からも独立して市民の権利を擁護する使命・職責を負っており、警察・捜査機関とは制度的に対峙する関係にある。その弁護士が依頼者を常に「疑わしい」かどうかの視点で監視して警察に密告する義務を負うこととなれば、到底国家権力からの独立性は保たれず、弁護士の使命・職責を果たすことは著しく困難となる。このような密告制度は、適正な刑事手続の保障を損ねるものであり、司法制度の根幹を揺るがせるものである。
 この弁護士の警察への依頼者密告制度は、FATF(OECDの加盟国等で構成されている政府間機関)がテロ資金、資金洗浄対策として出した「40の勧告」を日本国内で実施しようとするものであるが、諸外国の弁護士会もこの勧告の国内法化に反対している。テロ対策を優先課題としているアメリカにおいても、弁護士が依頼者の秘密を守ることは当然との認識の下、立法化の動きは見られない。カナダではいったん法制化されたものの、弁護士への適用は憲法に反するとの裁判所の決定があり、弁護士への適用は撤回されている。 また、ベルギーの行政裁判所は「被告人が弁護士に開示した内容が他に漏らされる可能性があれば、信頼関係を構築・維持することは到底不可能である」との判断を下している。
もとより、資金洗浄やテロを防止するための対策は重要であり、われわれ弁護士も、資金洗浄やテロ資金のための資金移動や資金作りのような違法行為を察知したときは、それを事前に止めるべく助言、説得するなど未然防止につとめることは当然である。
 「ゲートキーパー」立法は、国民と弁護士との信頼関係を損ねる結果、かえって弁護士が違法行為を止めるよう助言、説得する機会を奪い、資金洗浄対策、テロ資金対策という立法目的に反する結果となりかねないものである。
 以上のとおり、当会は、弁護士の警察への依頼者密告制度、「ゲートキーパー」立法に強く反対するものである。
.....弁護士の悪事はよい悪事だからね。
匿名希望
Wikipedia
土屋公献
土屋 公献(つちや こうけん、1923年4月3日 – 2009年9月25日)は、日本の弁護士。元日弁連会長。
旧日本軍による731部隊や重慶爆撃などの国家賠償事件で弁護団長を務めた。また、在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、北朝鮮による日本人拉致事件では日本人拉致被害者の家族を非難したり、朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件への関与などの問題も起こした。また慰安婦問題では国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を行うように工作した。
経歴 編集
1923年 東京市芝区(現:東京都港区)生まれ
府立化学工業学校を経て、
1943年 静岡高等学校 (旧制)に入学するも、従軍により学業を中断。父島に配属され、小笠原事件に遭遇。また、当時現場に立ち会っており、この事件が弁護士活動の原点になったという。土屋は後に事件について証言し、人肉食などの事実は無かったとして事件の内容について語気鋭く否定している[1]。
詳細は「小笠原事件」を参照
復員後、1946年復学、1948年卒業
1952年 東京大学法学部卒業
1957年33歳で旧司法試験合格
1960年 司法修習12期(同期に緒方重威)修了し弁護士登録
1979年 司法研修所教官(3年間)
1991年 日弁連副会長
1994年 日弁連会長(2年間)
2009年 9月25日、腎癌のため死去。
関連運動・団体 編集
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
9条ネット共同代表
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
オウム真理教事件の公判中に安田好弘弁護士が強制執行妨害事件で逮捕された際に、安田を弁護するための弁護団を結成した。[2]なお、安田は、後に東京地裁で無罪が言い渡された。
発言 編集
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」[3]後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。[4]
「自民党政府は、アメリカ合衆国政府と一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」[5]
「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」 [6]
「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい。[7]
北朝鮮との関係 編集
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。[8]
関わった主要な訴訟 編集
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
重慶大爆撃賠償請求訴訟

2205 諸悪の根源マンセー日弁連67

匿名希望
地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書
2015(平成27)年9月8日
東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭
第1 意見の趣旨
地方公共団体は,市民的及び政治的権利に関する国際規約及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に基づき,人種差別を撤廃するために,人種的憎悪や人種差別を扇動又は助長する言動など,人種差別行為を行うことを目的とする公共施設の利用申請に対して,条件付許可,利用不許可等の利用制限その他の適切な措置を講ずるべきである。
第2 意見の理由
1 ヘイトスピーチの蔓延する現状と地方公共団体
近時,在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等をはじめとする全国各地において,差別・排外主義団体が,「日韓国交断絶国民大行進」等と称して人種差別集会やデモ行進を繰り返している。2013年中のこうしたデモ行進の件数が,日本国内で少なくとも360件余りに上っていたとする調査報告もある(*1)。
 これらの集会やデモ行進では,「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」,「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」,「ガス室に朝鮮人,韓国人を叩き込め」,「うじ虫韓国人を日本から叩き出せ」,「いつまでも調子に乗っとったら,南京大虐殺じゃなくて,鶴橋大虐殺を実行しますよ」等,特定の民族に対する憎悪や差別の扇動が行われている。さらに,差別・排外主義団体は,インターネットの動画等を利用して,差別的言動を流布している。
 2009年から2010年にかけて,差別・排外主義団体が,京都朝鮮第一初級学校(小学校に相当)の門前で,「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」,「約束というのはね,人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」,「朝鮮人を保健所で処分しろ」,「ゴキブリ,うじ虫,朝鮮半島へ帰れ」等と,拡声器等を用いて怒号することを続けるという事件が発生した(*2)。目の当たりにした子どもたち,教職員,さらには保護者らが受けた精神的打撃は甚大であり,5年以上たった今も PTSDが続く人たちもいる。
 民間団体が行った調査によれば,ヘイトスピーチを向けられた人たちの深刻な被害として,恐怖から身体を動かすこともできなかった,自尊心を著しく傷つけられた,本名を名乗っている子どもたちが家から出るのを怖がるようになった,「自分が韓国人って,周りの人に言うのはあかんねんなと思った」「大人になったら日本国籍をとる」と述べるようになった,そして,このような事態を放置している日本社会自体に対しても恐怖を覚えるに至っているなどと報告されている(*3) 。
 被害者らの被害に加え,ヘイトスピーチなどの人種差別行為の放置は,社会に深刻な悪影響を与える。差別や憎悪を社会に増大させ,暴力や脅迫等を拡大させる。国連人種差別撤廃委員会が2013年の一般的勧告「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」で強調しているように,それらの放置は,「その後の大規模人権侵害およびジェノサイドにつながっていく」(3項)。ナチスによるホロコーストやルワンダにおける民族大虐殺等だけでなく,日本においても,1923年に発生した関東大震災で,朝鮮人が暴動を起こしているとの流言飛語が広まり,日本軍や,民間の自警団によって少なくとも数千人の朝鮮人が虐殺された。これは,1910年に朝鮮半島を植民地とした後,被支配民族としての朝鮮人に対する蔑視と,植民地化に対する朝鮮人の抵抗運動に対する恐れから,日本国内で朝鮮人に対するヘイトスピーチが蔓延した結果であった。日本にもこのような過去があることが想起されなければならない(2003年8月25日付け日弁連「関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺人権救済申立事件」勧告書参照)。
 日本も加盟する市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)(*4) 及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)(*5) は,人種差別行為による深刻な害悪に鑑み,締約国に対し,人種差別撤廃政策を遂行し(人種差別撤廃条約2条本文),人種差別を「禁止し,終了させる」(同条1項d)具体的義務を課している。
 条約は国内法的効力を有するから(憲法98条2項),これら義務は国内法上の義務でもあるにもかかわらず,日本政府は,かかる国際人権諸条約への加盟後も,総合的な人種差別撤廃政策を策定・遂行してこなかった。また,近時のヘイトスピーチの蔓延に対しても,国家機関や地方公共団体において,かかる人種差別行為を禁止し,終了させるための具体的な取り組みはほとんどなされていない。
 このような日本の人種差別の現状について,国際機関から是正のための勧告が相次いでなされている。なお,このような動きを受けて,日本弁護士連合会においても,2015年5月7日付けで「あらゆる日常生活又は社会生活における個々人に対する不当な差別的取扱いとともに,ヘイトスピーチを公然と行うことが許されないこと」をその内容に含んだ人種的差別撤廃に向けた基本法の制定等を求める「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表しているところである。また,2015年8月6日の時点で,全国の190の地方議会において,ヘイトスピーチ対策を求める意見書等が採択されている(同日の参議院法務委員会における政府答弁)。
 かかる国レベルでの基本法整備の取組みは人種差別撤廃のために不可欠で重大な第1歩である。しかし,ヘイト集会やデモを直ちに止める即効性はない。他方,ヘイト集会の会場として公民館等の地方公共団体の管理する公共施設が使われていることに対して,これまで,2013年6月に山形県,2014年5月に大阪府門真市が公共施設の利用を拒否したことが報道されている。多くの地方公共団体の担当者も,人種差別に加担したくないと悩みつつも,憲法21条の集会の自由との関係で逡巡していることが報道されている(*6) 。
 そこで,当会は,ヘイトスピーチなどの人種差別行為を目的とする公共施設の利用申請に対する地方公共団体の対応のあり方について,憲法,自由権規約及び人種差別撤廃条約等の観点から検討し,本意見書を公表するものである。
2 国際人権諸条約に基づく条約上の義務と国際人権機関からの勧告
ヘイトスピーチなどの人種差別行為が,マイノリティ当事者及び社会に引き起こす害悪については第二次世界大戦を経た国際社会の共通認識となっている。それゆえ,戦後の国際人権法体制の出発点である1948年の世界人権宣言を条約化した国際人権規約(1966年採択)のうち,自由権規約は,19条で表現の自由を保障するとともに,その明確な例外として,20条1項で戦争宣伝を,そして2項で「差別,敵意又は暴力の扇動となる国民的,人種的又は宗教的憎悪の唱道は,法律で禁止する」と定めている。日本は同条約を1979年に批准し,すでに35年以上前からこのような唱道を法律で禁止する義務を負っている。
 また,欧米諸国でのネオナチ運動への危機感などを大きな契機として1965年に採択された人種差別撤廃条約では,締約国に「いかなる個人,集団又は団体による人種差別」も「後援せず,擁護せずまたは支持」(2条1項b)せず,「禁止し,終了させる」義務を負わせている(同項d)。さらに,4条は,人種差別の中でもヘイトスピーチについて,「差別のあらゆる煽動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束」させ,そのために,「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布,人種差別の扇動,いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供」を「法律で処罰すべき犯罪であることを宣言する」ことなどを求めている(4条(a))。
 前記のとおり,ヘイトスピーチの蔓延する日本の現状に対し,国際人権諸条約に基づき設置された人種差別撤廃委員会等の国際人権機関からも,強い憂慮の念が示され,懸念や勧告が相次いで表明されている。特に,昨年(2014年)には,日本政府に対し,政府報告書審査に対する総括所見として,国際機関から様々な懸念・勧告が表明された。
① 自由権規約委員会
 自由権規約委員会は,2014年7月24日に採択された同年8月20日付け総括所見において,マイノリティ集団に対する人種差別的言動の広がりと,これに対する法的救済措置の不十分さに懸念を表明した。その上で,日本に対し,差別,敵意又は暴力の扇動となる,人種的優越又は憎悪を唱道する全ての宣伝を禁止するべきと述べ,人種差別的な攻撃を防止し,また,加害者を徹底的に捜査・訴追・処罰するため,全ての必要な措置を講ずるよう勧告した(パラグラフ12)。
②人種差別撤廃委員会
 人種差別撤廃委員会は,2014年8月29日に採択された同年9月26日付け総括所見において,人種差別を禁止する包括的な特別法を制定すること(パラグラフ8),4条(a)(b)の留保を撤回して刑法を改正すること(パラグラフ10)を勧告した。また,日本国内で,外国人やマイノリティ,とりわけ朝鮮人に対する,切迫した暴力の扇動を含むヘイトスピーチ等がまん延し,かつ,これに対して適切な捜査・訴追がなされていないことに懸念を表明した(パラグラフ11)。その上で,「人種差別的スピーチを監視し対処する措置は,抗議の表現を奪う口実として使われるべきではない」としつつも,「(a)憎悪及び人種差別の表明,デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること。(b)インターネットを含むメディアにおいて,ヘイトスピーチに対処する適切な措置をとること。(c)そのような行動について責任ある個人や団体を捜査し,必要な場合には,起訴すること。(d)ヘイトスピーチを広めたり,憎悪を扇動したりする公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること。(e)人種差別につながる偏見に対処し,また国家間及び人種的あるいは民族的団体間の理解,寛容,友情を促進するため,人種差別的ヘイトスピーチの原因に対処し,教授法,教育,文化及び情報に関する措置を強化すること。」を勧告した(同)。
3 地方公共団体における人種差別行為目的の公共施設の利用制限について
(1)人種差別行為目的の公共施設の利用制限の必要性
 これまで述べてきたとおり,日本において現在蔓延しているヘイトスピーチなどの人種差別行為による被害は深刻であり,これ以上放置することは,被害者であるマイノリティの人権の観点からも,日本が締約国として義務を負う,人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権諸条約の遵守の観点からも,許されない状況にある。そして,マイノリティという「被害者」らを住民として抱えている地方公共団体においては,かかる「被害者」らの救済を求める切実な声に十分耳を傾け,自由権規約や人種差別撤廃条約に基づき,ヘイトスピーチを根絶するための具体的措置を取ることが求められている。また,少なくとも,締約国としての日本の統治機構の一部を構成する地方公共団体が,ヘイトスピーチという人種差別行為を後援・擁護・支持するようなことは,あってはならない。
 かかる観点を踏まえれば,人種差別を標榜する団体が,ヘイトスピーチなどの人種差別行為を行うための集会を開催するために,地方公共団体の管理する公共施設の利用を求めるような場合には,地方公共団体がかかる人種差別行為を後援・擁護・支持することのないよう,当該地方公共団体は,その管理権に基づき,その利用を制限するなどの具体的な措置をとることが求められる。
 もっとも,ヘイトスピーチは「言動」という態様によってなされる人種差別行為であるという点において,これに対する規制が,憲法上保障される表現の自由との緊張関係を生じる側面があることを否定することはできない。そのため,ヘイトスピーチへの具体的対応を求められる地方公共団体(*7) においては,表現の自由を不当に侵害することのないよう慎重な配慮の上で,人種差別行為を後援・擁護・支持せず,これを禁止し,終了させるために必要な具体的措置を取ることが求められる。
(2)ヘイトスピーチに対する地方公共団体による規制の可否
他方,ヘイトスピーチの「表現」を伴うという側面を重視した場合,そもそも,地方公共団体における行政的権能たる管理権の行使によって,「人種差別」という表現内容に着目した規制を行うことが,憲法上許容されるかが問題となり得る。
 この点,表現の自由は,個人の人格の発展及び民主主義の土台であることから,憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものである。とはいえ,もとより絶対無制限なものではなく,他者の人権の不当な侵害を許さないという内在的制約に服する。例えば,名誉毀損表現(刑法230条),侮辱表現(刑法231条),虚偽の風説の流布(刑法233条),風説の流布(金融商品取引法158条),児童ポルノ(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律),私事公開表現(プライバシー侵害表現)等については,表現内容規制が憲法上許容されるものと解されている。
 一方,ヘイトスピーチは,上記のとおりその属性を有するすべての人々の尊厳を著しく傷つけ,その属性を有する人々が個別具体的に差別される可能性を拡大させ,社会全体に差別意識を蔓延させ,ひいては,出自等を問わず平穏な生活を保障する社会の構築を阻害するという深刻な害悪を招来するものであることに加え,日本が加盟している自由権規約,人種差別撤廃条約において,締約国に対し,人種差別を後援・擁護・支持してはならず,ヘイトスピーチ等の人種差別行為を禁止し,終了させることが義務づけられている。
 このような点を併せ考えれば,わいせつ物の頒布や名誉毀損表現等と同様に,表現の自由の濫用とも言うべきヘイトスピーチ等の人種差別行為を後援・擁護・支持せず(*8) ,これを禁止し,終了させるため,地方公共団体が,ヘイトスピーチや人種差別的集会を目的とする公共施設の利用を制限することも,公共の福祉による内在的制約の観点から,憲法21条1項に反するものではなく,許容されるものと考えられる(*9) 。
(3)ヘイトスピーチ等の人種差別行為に対する規制を行う場合の留意点
上記のとおり,地方公共団体が,自由権規約ないし人種差別撤廃条約に基づき,ヘイトスピーチなどの人種差別行為を後援・擁護・支持せず,または,これを禁止し,終了させるために,ヘイトスピーチや人種差別的集会を目的とする公共施設の利用申請に対し,その利用を制限することは憲法上許容されるものと解される。他方,表現の自由の重要性に鑑みれば,このような規制が正当な言論活動に対する制限のために濫用されたり,又は,表現の自由に対する過度の萎縮が生じることを最大限避ける必要があり,その制限方法については,慎重を期すことが求められる。そこで,地方公共団体が,ヘイトスピーチや人種差別的集会利用を理由とする公共施設の利用制限等の措置を取るにあたっては,以下の点が十分留意されるべきである。
①自由権規約,人種差別撤廃条約に基づき禁止される人種差別行為を制限するための利用制限であることを明確にすること
 地方公共団体において,公共施設の利用制限を行う場合には,法形式上,地方自治法や公共施設の使用に関する条例等における,使用許可の制限に関する一般条項を根拠として,利用制限措置を取ることが多いと思われる。しかしながら,このような一般条項の文言は「管理上支障があるとき」など,抽象的であることが通常であり,このような条項を適用して,集会や表現活動のための公共施設の利用制限を行う場合には,表現の自由に対する過度の制約や濫用となり得ることから,具体的な条件を設定することにより憲法に合致するよう限定的に解釈することが求められる。
 特に,ヘイトスピーチや人種差別集会を行うために公共施設を利用することを制限する場合,多くの場合,公共施設が実際に利用される前の段階で,事前規制的にその利用を制限することになると思われるが,このような制限を,行おうとする場合,規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され,かつ,合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされることが求められ,また,利用者が具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができることが必要となる(*10) 。
 この点,上記のとおり,ヘイトスピーチや人種差別集会に対する規制が憲法上許容される根拠は,ヘイトスピーチによる害悪が重大であり,かつ,自由権規約ないし人種差別撤廃条約において,締約国に,人種差別行為を後援・擁護・支持してはならず,ヘイトスピーチを禁止し,終了させることが義務づけられていることによる。とすれば,地方公共団体において,ヘイトスピーチ等の人種差別行為に対する規制措置をとる場合には,規制対象が,自由権規約ないし人種差別撤廃条約において禁止されている人種差別行為であることを理由とすることが明らかにされる必要がある。
 すなわち,地方公共団体は,ヘイトスピーチを含む人種差別行為を行うことが公共施設の使用許可の制限に関する一般条項における使用制限事由に該当するという合憲限定的解釈に立った上で,公共施設の利用制限を課すものであることを明らかにする必要がある。また,地方公共団体は,このような条例の自由権規約及び人種差別撤廃条約に照らしての限定的解釈を市民に明らかにするためにも,ヘイトスピーチ等の人種差別行為を規制する条例の整備や,既に存在する公共施設の利用に関する条例における一般条項に関する解釈指針の整備等を通じて,その基準の明確性をより一層高める努力をすることが望ましい。
②厳格な要件に該当することを,適正な手続に則って認定した場合に限り,利用制限を行うこと
 地方公共団体によるヘイトスピーチなど人種差別行為の制限を理由とする公共施設の利用制限は,多くの場合,当該公共施設において,ヘイトスピーチなど人種差別行為が行われるおそれがあることを理由として,事前にその利用を制限することとならざるを得ない。このような事前抑制たることの性質上,その利用制限は,予測に基づくものとならざるを得ず,事後制裁の場合よりも濫用されやすく,実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるため,厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されるところである(*11) 。
 したがって,地方公共団体による公共施設の利用制限の判断にあたっては,「公共施設においてヘイトスピーチなど人種差別行為が行われるおそれが,客観的な事実に照らして具体的に明らかに認められる場合」等の厳格な要件を設定し,これに該当する場合に限って,利用制限を行う扱いとすることが要請される。例えば2014年4月の排外主義団体の元副会長による大阪府門真市での市民ホールの使用申請における集会の題名は「他文化共生の時代 朝鮮の食糞文化を尊重しよう」であり,集会を宣伝するサイトに掲載されていた共催団体名にも「学校給食で,朝鮮子弟には『うんこ』を食べさせようの会」「うんこ喰っとけの会」などが並んでいた。このような場合には,かかる要件に該当することが明白であるといえる。
 また,利用制限を受ける者の表現の自由の確保という観点からは,その者に,自らの施設利用が正当な言論活動のためのものであることを主張・立証するための手続的保障の機会を可及的に付与すべきである。そのため,門真市の例のように,利用申請書に記載された利用目的や集会の題名や口頭での申請内容に,特定の民族等の属性に対する侮辱的,脅迫的表現が含まれている場合のように,公共施設で人種差別行為が行われるおそれが,申請時点で,客観的事実に照らし具体的に明らかである場合を除いては,利用制限の不利益を受ける当事者に対して反論の機会を与えることが望ましい。
 さらに,行政による恣意的な判断がなされる危険を可能な限り排除するためにも,利用制限の要否・是非の判断を,国際人権法,憲法や人種差別問題に精通した研究者・法律家・NGO等の有識者の意見を聴取した上で行うこととするのが望ましい。
③制限内容を必要最小限とすること
 公共施設を利用した集会については,多数人が一定時間参加し,表現行為を繰り返す性質上,大多数においては正当な言論活動が行われたものの,内容の一部についてヘイトスピーチ等の人種差別行為がなされたり,その参加者の一部がヘイトスピーチ等の人種差別行為を行うおそれがある等の事態も考えられる。このような場合に,ごく一部のヘイトスピーチ等の人種差別行為を理由に,その他の正当な言論活動のための公共施設利用を一切拒否するなどの過度の制約がなされることは,表現の自由の重要性に鑑みれば,許されるものではない。
 したがって,地方公共団体は,ヘイトスピーチ等の人種差別行為を理由とする施設利用制限にあたっては,当該施設の利用を通じて行われることが予想されるヘイトスピーチ等の人種差別行為の内容や程度,ヘイトスピーチ等の人種差別行為に加わることが予想される参加者の数,当該利用申請者に対する過去の是正措置の有無とその結果等の認定事実を踏まえ,当該施設を利用させることにより生ずる人種差別による害悪の有無・程度を具体的に検討し,このような害悪の発生を防ぐ目的との関係において,「人種差別行為を行わないよう警告する措置」,「人種差別行為を行わないことを条件として施設の利用を許可する条件付利用許可」,「施設の利用不許可」などのとり得る措置の中から,より制限的な手段を選択することが望ましい。
4 おわりに
 日本においては,在日コリアン等の民族的マイノリティに向けられた言動をはじめとする激しい人種差別が,これまで繰り返し行われてきた。ヘイトスピーチは決して「新しい」問題ではない。近時,ヘイトスピーチとして問題となっている一連の行為・事態は,公的機関が人種差別を撤廃するという国際法上の責務を怠って来たことが重要な一因であることを,認識すべきであろう。
 以上より,当会は,地方公共団体に対し,現行法上可能なヘイトスピーチに対する取り組みの一つとして,ヘイトスピーチや人種差別集会を行うための公共施設の利用許可申請に対する条件付許可,利用不許可等の利用制限その他の適切な措置を講ずることを求めるものである。