日別アーカイブ: 2018年1月2日

2164 諸悪の根源マンセー日弁連26

匿名希望
刑法の一部を改正する法律案(国旗損壊罪新設法案)に関する会長声明
自由民主党は、5月29日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条文がないことが問題だという。
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
日本において国旗とされる日の丸は国民の間に広く定着しており、愛着を感じる人も少なくない。しかし、国家の威信や尊厳は本来国民の自由かつ自然な感情によって維持されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは国家主義を助長しかねず、謙抑的であるべきである。同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この点、米国では、連邦議会が制定した国旗保護法の適用に対し、連邦最高裁が「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、違憲とする判決を1990年に出している。
日の丸は、戦前、国家主義高揚の手段の一つとして使われた経緯を有しているため、国旗・国歌法が制定された今日においても、過去のいまわしい戦争を想起させるとの意見、また近隣諸国民に対する外交上の配慮から、日の丸は国際協調を基本とする現行憲法にふさわしくないとする意見も少なくない。国旗・国歌法制定の際の国会質疑においても、こうした過去の経緯に配慮して、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁がなされている。
 これに対し、国旗損壊罪を制定している諸外国の中でも、ドイツやイタリアは第2次大戦中の国旗を現在は国旗として使用していないことを考慮すれば、第2次大戦中の国旗を現在も使用している日本においては、国旗損壊罪の法制化に当たり上記のように戦争被害を受けた内外の諸国民の感情に配慮する十分な理由がある。
以上を踏まえ、当連合会は、「国旗損壊罪」の法制化に反対する。
2012年(平成24年)6月1日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

匿名希望
日弁連昭和62年総会決議無効確認訴訟判決言渡について
国家秘密法に反対する日弁連の昭和62年総会決議の無効確認と日弁連運動の差止等を求める一部会員からの提訴につき、本日、東京高等裁判所第5民事部(川上正俊裁判長)は、日弁連側全面勝訴の判決を言渡しました。
この判決は、本件日弁連決議と日弁連運動が構成員である会員個人の権利を侵害するものではないという理由で、原告である一部会員たちの請求を全部棄却した本年1月30日付の一審判決を基本的に維持しています。
今回の判決は、その上で、次の点を積極的に認定・判断しました。
弁護士会の活動は、「目的を逸脱した行為に出ることはできないものであり、公法人であることをも考えると、特に特定の政治的な主義、主張や目的に出たり、中立性、公正を損なうような活動をすることは許されない」
 しかし、「弁護士に課せられた」弁護士法1条の「使命が重大で、弁護士個人の活動のみによって実現するには自ずから限界があり、特に法律制度の改善のごときは個々の弁護士の力に期待することは困難である…ことを考え合わせると、被控訴人が、弁護士の右使命を達成するために、基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地から、法律制度の改善(創設、改廃等)について、会としての意見を明らかにし、それに沿った活動をすることも」、目的の「範囲内のものと解するのが相当である。」
本件総会決議は、「本件法律案が構成要件の明確性を欠き、国民の言論、表現の自由を侵害し、知る権利をはじめとする国民の基本的人権を侵害するものであるなど、専ら法理論上の見地から理由を明示して、法案を国会に提出することに反対する旨の意見を表明したものであることは決議の内容に照し明らかであり、これが特定の政治上の主義、主張や目的のためになされたとか、それが団体としての中立性などを損なうものであると認めるに足りる証拠は見当たらない。」
このように、今回の判決は、国家秘密法に反対する日弁連の総会決議と運動が「会の目的を逸脱するものではない」と積極的に認定・判断したのです。
日弁連としては、今回の判決が、十分な会内合意に基づく日弁連活動の実状とそれに関する日弁連側の主張を全面的に認めて、正しい事実を認定し、これに正当な法的評価を加えたことを高く評価するものです。
日弁連としては、今後とも、「基本的人権の擁護、社会正義実現」のために、ひろく国民の皆さまとともに、いっそう、弁護士会活動を発展させていく決意です。
1992年(平成4年)12月21日
日本弁護士連合会
会長 阿部三郎

匿名希望
教育委員会制度等改革法制に関する会長声明
政府与党内において進められていた、教育委員会制度をはじめとする地方教育行政のあり方を見直す内容の法案化作業について、今般、与党内での合意が成立し、国会に上程され審議入りする見込みであると報道されている。
当連合会では、2006年に教育基本法改正に対し慎重審議を求める会長談話を発表し、2007年にはいわゆる教育関係三法の改正に反対する意見を表明した。
そして、2012年の人権擁護大会では、政治や行政による教育への不当な支配・介入の禁止、教育の自主性・自律性の確保等教育上の諸原則の遵守、子どもの成長発達権、学習権等の保障等を強く求める決議を行っているところである。
教育委員会制度を中核とする地方教育行政に関する現行制度の制度趣旨は、教育の政治的中立性の確保、安定性・継続性の確保等にある。それは、教育行政の地方分権、民主化、一般行政からの独立のために、当初は公選制の下で合議制執行機関としての教育委員会制度により、教育への不当な支配・介入を禁止し、自主性・自律性という教育の本質的要請に応え、ひいては憲法の保障する子どもの教育を受ける権利・学習権・成長発達権等の基本的人権の十全な保障を確保するために戦後創設された制度枠組みである。
教育委員会制度がこのように憲法・教育基本法の基本的価値と直結する制度であることからすれば、①その制度に関連した弊害を根拠に制度改革の必要性が指摘される場合にも、実際にそうした弊害があるのか、あるとしてもその弊害が制度に内在するものであって制度の抜本改革をせざるを得ないものなのか、という制度改革を基礎付ける立法事実の厳密な検証が必要であるとともに、他方で、②改革案について、その改革内容が現行教育委員会制度が担っている、教育への不当な支配・介入等の禁止や、学習権・成長発達権の保障等の趣旨・理念を損なうおそれがあるものとなっていないのかについても厳密な検討がなされなければならない。
ところで、政府が改革を必要とする理由としては、「責任の所在の不明確さ」「危機管理能力の不足」「審議等の形骸化」等を挙げている。しかしながら、「責任の所在の不明確さ」については、そもそもその趣旨が明確とはいえない。「危機管理能力の不足」については、教育委員会制度自体を抜本的に改革せずとも、個別事案で緊急対応を要する案件のための機関を教育委員会等に附属させて設置すること等により対処しうるところであって、教育委員会制度の抜本改革を不可避とする弊害とはいえない。また、「審議等の形骸化」についても、そうした弊害が広く生じていると評価する十分な根拠はなく、逆に制度関係者へのアンケート調査結果等から見たとき、仮にそうした弊害が生じている場合があるとしても、それは制度自体に伴う問題というよりも運用に伴う問題であって、現行制度の基本枠内での改善で十分対応できるのではないかとの疑問を払拭できていない。このように、現在の改革案は、そもそも改革を必要とする立法事実の十分な検証がなされたとはいい難い。
さらに、その基本的内容及び方向は、地方教育行政における教育委員会の権限を弱め、地方自治体首長の権限を強めるとともに、国の地方教育行政への関与権限をも強めようとするものである。このような方向性には、教育委員会制度を設けることにより地方教育行政についての政治的中立性、継続性・安定性等を確保し、もって、教育の本質的要請である自主性・自律性を維持し、子どもの教育を受ける権利・学習権の充足を図ろうとした、地方教育行政制度の本来の趣旨・理念に反するおそれがあるという問題があり、この点の検討も不十分であるといわざるを得ない。
よって、当連合会としては、法案化の前提として、これらの問題についての十分な検証・検討が不可欠であり、こうした検討をしないまま改革案の基本的内容及び方向を拙速に法案化することなく、更に慎重に議論を尽くすべきであると考える。
2014年(平成26年)3月20日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

匿名希望
法務副大臣「今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト」「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)に対する意見書
2006年7月20日
日本弁護士連合会
本意見書について
法務省内に設置された「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」(主査:法務副大臣)が、2006年6月に、「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)を公表しました。
この「中間まとめ」は、日本のこれまでの外国人労働者の受入れ体制は不十分であったとして、実態を踏まえた新しい受入れ策を提示しようとするものではありますが、その内容には、多民族・多文化の共生する社会の構築や外国人の基本的人権の確立という点からみて、重大な問題が含まれています。
そこで、日弁連は2006年7月20日の理事会において、この「中間まとめ」に対する意見書をとりまとめ、法務大臣宛に提出しました。
意見の要旨は下記のとおりです。
外国人の受入れを検討するにあたっては、多民族・多文化の共生する社会を構築するための条件を整備するという観点をとり入れるべきである。
 外国人に対して新たに在留カード(仮称)の取得・携帯を義務づけることには、反対である。
 外国人の勤務先・学校等に対し、受入れに関する入国管理局への報告を義務づけることには、反対である。
 各関係行政機関の保有する外国人の情報の相互活用を可能にし、各種情報を集中的・一元的に管理して情報の総合管理機能を強化する途を開くことには、反対である。
 既に日本に滞在している日系人の継続的な在留の要件として、「安定した生計維持能力(定職)」と一定の日本語能力を求めることには、反対である。
外国人労働者に対し、子弟に義務教育を受けさせることなどの義務を課すことについては、外国人の子どもが民族学校・インターナショナルスクールで学ぶことを選択する権利と矛盾するものであってはならない。また、これら教育機関への公的助成を充実させ、公立学校での日本語指導や多文化共生のための指導などが積極的に実施されなくてはならない。

匿名希望
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の一部修正を求める会長声明
本年4月8日、自民党及び公明党は、参議院に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」(以下「本法案」という。)を提出し、現在国会で審議が行われている。
 当連合会は、2015年5月7日付け「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」において、人種的憎悪や人種的差別を煽動・助長する言動(以下「ヘイトスピーチ」という。)を含む人種差別につき、その禁止の理念を定めた基本法を制定するよう国に求めていた。
 本法案が、その前文において、蔓延する深刻なヘイトスピーチが「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」ことを指摘し、「このような不当な差別的言動は許されないことを宣言」したことを評価する。
 しかし、本法案が第2条において、「不当な差別的言動」の対象を「適法に居住する者」に限定(以下「適法居住要件」という。)している点は、在留資格のない者はヘイトスピーチの対象となってもやむを得ないとの解釈を生じさせる危険があるものであり、このような限定は削除されるべきである。
 ヘイトスピーチは、個人の尊厳を著しく傷つけ、差別や偏見を醸成するものであることからその防止が求められているのであり、個人の尊厳や差別を受けない権利は、在留資格の有無にかかわらず等しく保障されなければならない人権である。国連人種差別撤廃委員会も「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること。」(市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30)と勧告している。
 ヘイトスピーチを行うグループは、過去に、非正規滞在から人道配慮による在留特別許可を求めた者を非難・誹謗するデモ、街頭宣伝を行ったこともある。また、難民申請者の相当数は、入国の経緯からして、やむなく在留資格を持たない者であるが、同グループは、難民申請者を非難・誹謗したりする街頭宣伝を行ったこともある。したがって、「適法に居住」していない者についても、ヘイトスピーチから保護する必要性は高い。
 日本が批准している人種差別撤廃条約に基づけば、「本邦外出身者」に限らない人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身を理由とする差別的言動も禁止の対象とすること、また、差別的な言動のみならず、就職や入居などの様々な社会的差別の撤廃を実現することも検討されるべきである。本法案を人種差別撤廃に向けた法整備の第一歩と捉え、国は今後、人種差別全般について実態調査を行ってその実態を検証するとともに、当連合会が求める包括的な基本法制定の必要性について検討を行うべきである。
 当連合会は、特に適法居住要件の修正等が行われた上で、本法案が今国会において成立することを求め、もって日本における人種的差別が一日も早く根絶することを期待するものである。
2016年(平成28年)5月10日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

匿名希望
外国人の在留カード及び外国人住民基本台帳制度の開始に際しての会長声明
本日、2009年7月に成立した出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)、住民基本台帳法(以下「住基法」という。)及び外国人登録法の改正法が施行された。
この施行によって、外国人登録制度が廃止され、3か月を超える在留資格を持つ者(特別永住者を除く。)には、国(法務省)が新たに発行する在留カードの常時携帯義務や住居地の迅速な届出義務が課され、就労や留学の在留資格を持つ者には所属機関の届出義務、日本人の配偶者等の在留資格を持つ者には離婚等の届出義務が課されるとともに、これらの届出を懈怠したときは刑事罰が科せられることとなった。他方で、特別永住者や3か月を超える在留資格を持つ者は、地方自治体が管理する住民基本台帳に住民として記載されることとなった。
本改正は、外国人も日本人と同じく住民基本台帳に記載し、地方自治体の行政サービスの実施の基礎とすること、特別永住者については外国人登録証に代わる特別永住者証明書の常時携帯義務をなくしたことなどの積極面があるものの、種々の届出義務の強化や在留資格のない外国人を住民基本台帳の記載から排除する点などにおいて、外国人の在留管理を強化するものである。
そこで、改正法の施行によって、憲法や国際人権諸条約によって外国人に保障されている諸権利が侵害されることがないよう、次の点に留意すべきである。
1 離婚や住居地変更に厳格な届出義務が課されたことにより、国は離婚や夫婦の別居の事実を把握しやすくなり、これと併せて、日本人や永住者などの配偶者としての身分に基づいて在留する者が、6か月以上にわたってその身分を有する者としての活動を行っていない場合に、在留資格を取り消す制度が施行される。しかし、別居が継続しているといっても、ドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れていたり、有責配偶者から離婚を求められたりしている場合にまで、在留資格が取り消されるような運用がなされてはならず、この場合には、法律に規定する「正当な理由」のある場合として取消しの対象から外すよう、また、ドメスティック・バイオレンス(DV)に当たるか否かの判断が狭きに失しないよう、国の運用を明確にするべきである。
 さらに、別居や離婚によって「日本人の配偶者等」などの在留資格の継続あるいは更新ができなくなる場合にも、当該外国人が一方的に不利な立場に置かれることのないよう、調停や訴訟などの婚姻解消過程における在留を保障し、また、従来の在留実績等を考慮して「定住者」などの定住的在留資格を付与するなどの運用を明確にすべきである。
2 改正法は、在留資格を持たない外国人については、難民申請中の仮滞在許可者を除いて、行政サービスの基礎となる住民基本台帳に記載しないこととしている。しかし、在留資格がなくても、在留を特別に許可されるべく審査中であったり、難民認定申請中であるなどのために、一定期間仮放免許可が継続している者についてまで、行政サービスを受けることを否定すべきではない。また、子どもの権利条約28条や国際人権(社会権)規約12条などに鑑み、住民基本台帳に記載のない、在留資格のない外国人一般についても、緊急医療、母子保健、教育を受ける権利の保障の場面では、何ら差別なく行政サービスを受ける権利があり、このことは改正法の審議の中で政府も明確に答弁してきたところである。
これらを受けて、入管法改正法附則は一定期間仮放免を受けている者について、また、住基法改正法附則は在留資格のない者一般について、地方自治体による行政サービスを受け得るための方策を検討すべきことを規定している。現在のところ、仮放免を受けている者についてはその情報を法務省から地方自治体に提供しているものの、これらの人々を含め在留資格のない者に対する行政サービスをどのように実施するかは各地方自治体の判断に委ねられていることから、国は、各地方自治体に対し、全ての外国人に対して保障されるべき行政サービスを差別なく実施するよう十分に周知すべきである。
よって、当連合会は、国に対して、上記のとおり、日本人の配偶者などの婚姻関係や安定した在留が危うくなるような運用を行わないことと、在留資格のない者にも保障される権利の実現のための諸方策を直ちにとることを求め、あわせて、全ての外国人の権利を保障し、多民族多文化の共生する社会を構築する観点から、在留カードの常時携帯義務の廃止、住民基本台帳に記載する者の範囲の拡大など、改正法の在留管理強化の方策の見直しに着手することを求める。
また、地方自治体に対しては、改正法の施行が在留資格のない外国人にも保障される諸権利を何ら変更するものでないことを前提として、今後も対応されるよう求めるものである。
2012年(平成24年)7月9日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

広告

2163 諸悪の根源マンセー日弁連25

匿名希望
戦争における人権侵害の回復を求める宣言
先の戦争において、日本はアジア・太平洋地域に深刻な被害をもたらした。このなかには、住民虐殺・生体実験・性的虐待・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺等、重大な人権侵害にあたるものが数多く存在する。
 戦後日本は、関係諸国との間で、賠償条約等により一定の解決をはかってきたが、直接被害を受けた住民に対する補償は、ほとんど行われていない。
 戦後半世紀に及ぼうとしている今日、こうした戦後処理のあり方を抜本的に見直すことは人間の尊厳の確保と正義の要請するところである。
国は、速やかに被害実態の把握と責任の所在の明確化など真相の究明を徹底して行い、これらの被害者に対する適切・可能な被害回復措置のあり方について早急な検討をはじめる必要がある。同時に、この戦争の実相を正しく後世に伝える教育を行うべきである。
 基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする我々も、その実現のため全力を尽くすことを誓うものである。
以上のとおり宣言する。
1993年(平成6年)10月29日
日本弁護士連合会

 

匿名希望
勧告書
日弁連総第125号 2010年(平成22年)4月7日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健 児
当連合会は,A外22名申立てに係る人権救済申立事件(2008年度第10号 人権救済申立事件)につき,貴省(貴院)に対し,下記のとおり勧告する。
第1 勧告の趣旨 当連合会は,1996年2月27日に,内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し,次の趣旨の要望を行った。すなわち,1986年4月1日の時点で60歳を超えていた在日朝鮮人高齢者を老齢福祉年金の支給対象とせず,また,1982年1 月1日の時点で20歳を超えていた在日朝鮮人障がい者を障害基礎年金の支給対象としていない国民年金法の関連規定は,これらの者を日本国民と合理的な理由なく差別して扱うものであり,憲法14条1項,国際人権(自由権)規約26条,国際人権(社会権)規約2条2項等に違反するおそれがある,というものである。
 しかし,それ以後も,中国残留邦人における無年金問題において救済措置が実施され,また,学生無年金障がい者問題において救済措置が実施される一方,在日外国人無年金障がい者・高齢者に対しては,何らの救済措置も講じられていない状態にある。さらに,特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の附則及びその審議過程における附帯決議においては,今後この問題に検討を加えることとされながらも,現在に至るまで,具体的な検討が開始されていることはうかがえない。
 このような状況に加えて,在日外国人無年金障がい者・高齢者の高齢化や,長引く不況などによる社会経済環境の悪化を受け,これらの者の多くが困窮した生活を行うことを余儀なくされている状況に鑑みれば,憲法14条1項違反並びに国際人権(自由権)規約26条及び国際人権(社会権)規約2条2項違反の状態 は,現時点においてさらに著しくなっているものといわざるを得ない。近時の国際人権(自由権)規約委員会の総括所見においても,この問題に対する懸念が示されるとともに,国に対し,救済措置を取るよう勧告がされているところである。
 そこで,当連合会は,国において,在日外国人無年金障がい者・高齢者が差別なく年金の支給を受けられるようにするため,難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)附則5項,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号) 附則31条,32条1項等を改正するなどの救済措置を速やかに講じるよう勧告するものである。
第2 勧告の理由 別紙「調査報告書」記載のとおり。
以上
.....1から10まで朝鮮人利権である。日弁連ってなあに?

 

匿名希望
天安門事件後の中国人留学生の在留資格付与に関する人権救済申立事件(要望)
内閣総理大臣・法務大臣宛要望
1990年9月14日
内閣総理大臣および法務大臣に対し、中華人民共和国において天安門事件が発生した後、帰国すると迫害を受けることをおそれて滞在期間の延長を望む中国人留学生に対し、希望する在留資格の付与(オーバーステイの者は在留資格のあった時期に遡って申請を受け付けることを含む)を要望した事例。
匿名希望
犯罪による収益の移転防止に関する法律案についての会長声明
政府は、本日の閣議で、今通常国会に「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」を提出することを決定した。同法案は、警察庁の当初案においては、弁護士に対して、依頼者に密かに疑わしい取引の届出を義務付ける条項を含んでいたが、法案提出までの間に当該条項は削除された。
当連合会は、かねてから、弁護士に対して疑わしい取引の届出を義務付けるかかる立法については、弁護士制度の根幹をなす弁護士と依頼者との信頼関係を損なうものであるとして強く反対してきた。このたび同法案が疑わしい取引の届出義務について弁護士等を除外したことは、当連合会のこれまでの主張に沿うものであって、当連合会の主張が理解されたものとして、高く評価するものである。当連合会は、将来とも、弁護士制度の根幹を揺るがしかねない、いわば弁護士による依頼者密告制度ともいうべき制度が立法化されることのないよう、見守って行く必要がある。
同法案は、顧客の本人確認及び取引記録等の作成・保存の措置を当連合会の会則で定めることとしているが、当連合会においては、既にそれに対応するため、本年3月1日に開催する臨時総会において、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を議案として予定しており、同規程案は、同法案に定める内容を十分に満たす内容となっている。
弁護士がマネー・ロンダリングにいささかも加担することがあってはならないことは当然であり、当連合会においては、今後もその趣旨を会員に周知徹底し、研修にも積極的に取り組んでいく所存である。
2007年(平成19年)2月13日
日本弁護士連合会
会長 平山 正剛

 

匿名希望
大嘗祭と即位の礼について
来る11月に挙行される「大嘗祭」と「即位の礼」について、日本弁護士連合会会長として、次のとおり所信を表明する。
現行憲法は、国民主権を基本原則とし、象徴天皇制と政教分離の原則を採用している。これは、大日本帝国憲法下の天皇主権、神格天皇の原理とは、基本的に異なることを意味している。
まず「大嘗祭」は、極めて宗教性の強い儀式であるので、国が関与し宮廷費を支出することは、その目的及び効果から見ても、現行憲法の政教分離の原則に抵触するものと言わざるを得ない。
そこで「大嘗祭」に国が関与し、宮廷費を支出することがないよう、政府に強く要望する。
また、「即位の礼」は、既に廃止された大日本帝国憲法下の「登極令」を踏襲することなく、国民主権、政教分離の原則に基づき、象徴天皇制にふさわしい儀式として挙行するよう期待する。
1990年(平成2年)10月24日
日本弁護士連合会
会長 中坊公平
匿名希望
大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、2011年(平成23年)6月13日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。
次いで、教育基本条例案が府議会9月定例会に提出されたが、会期末である本年12月21日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に3回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。 また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、教育行政の組織的一体性の強化を通した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。
当連合会は、君が代斉唱時の起立・斉唱を条例によって教職員に強制することにつき、2011年5月26日に会長声明を発して、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにした。
また、本条例案は上記のとおり教育への政治の関与の必要性を強調し首長主導のトップダウン教育を目指しているところ、まず、首長が定める教育目標を法的効力のある規則としてその実現を教育委員会に課し、目標実現の責務を果たさない場合を教育委員の罷免事由としている点は、ときの政治家による教育の政治利用による教育の不当な支配を禁じた教育基本法(16条1項)及び教育委員会の職務権限を首長から独立させ教育委員の身分を保障した地方教育行政の組織及び運営に関する法律(7条、23条、24条)に抵触する。
また、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化する点は、教職員人事への政治介入に道を開くことになる。すなわち、教職員の懲戒免職はもちろん、その他の懲戒処分の決定に際しては、職務命令の内容・必要性、違反行為の程度、代替措置の有無などが考慮されて、教育委員会が裁量権を行使するのであり、地方議会が条例によって一律の処分基準を設けることは、教育委員会の人事権・裁量権(同法23条3号)を剥奪又は制限するものである。
したがって、首長が教育目標を設定できるとし、地方議会が教職員人事を条例化する本条例案は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の上記の各条項に違反し、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものであって、戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪められたという歴史の反省の下に創設された教育委員会制度を形骸化させて教育の政治的中立性を害するものである(なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対する本年12月16日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目標を定める権限がない旨の答弁がなされている。)。
なお、本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され、子どもの学習権を充足することが困難になる危険がある。加えて、必ず教師全体の5%に割り振られるD評価を2年以上続けて受けると免職もあり得るとする人事評価制度の導入は、教師間の競争を強いて、いわゆる学級崩壊など教師間の協働なしには解決困難な課題への取組意欲を削ぐなど、子どもの立場に立った教育をできなくするおそれがある。 これは、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)に反し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねない。
以上により、当連合会は、大阪府議会に対し、教育基本条例案が可決されることのないように求める。
2011年(平成23年)12月27日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
.....この宇都宮という人間の脳内はどうなっているんだろうな。

 

匿名希望
卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明
本年5月30日、最高裁判所第二小法廷は、都立高等学校の教諭が、卒業式における国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わず、起立しなかったところ、不起立行為が職務命令違反等に当たることを理由に同教諭の定年退職後の再雇用を拒否した東京都教育委員会の処分の取消等を求めた事件の判決において、上記職務命令は憲法19条に違反しないと判示した。
これまで当連合会は、個人の内心の精神的活動は外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心を守るためにとる拒否の外部的行為は憲法19条の思想・良心の自由の保障対象となること、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代を歌うこと自体が自らの思想・良心の自由に抵触し抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も同条により憲法上の保護を受けるものと解されることを指摘し、卒業式等において君が代の起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものであると重ねて表明してきた。
本判決は、上記職務命令が、自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対する敬意の表明には応じ難いと考える者の思想及び良心の自由を「間接的に」制約することを認めたが、他方で、上記起立・斉唱行為は式典における「慣例上の儀礼的な所作」であるから、これを命じる職務命令は上告人の有する歴史観や世界観を否定することにはならないとしたうえ、公立学校教諭の地方公務員としての地位の性質とその職務の公共性等の一般的理由を挙げて、上記「間接的」制約の必要性と合理性を認めて合憲判断を行った。
しかしながら、上記起立・斉唱行為は単なる「慣例上の儀礼的所作」ではなく、日の丸・君が代に対する敬意の表明をその不可分の目的とするものであるから、上記職務命令はまさに敬意の表明を強制するものにほかならない。したがって、上記職務命令は日の丸・君が代に敬意を表明することが自らの歴史観や世界観に反すると考える者の思想及び良心の自由を直接的に侵害するものであり、端的に憲法19条に反するというべきであるが、仮にこれを外部的行為の規制として論じるとしても精神的自由の制約に対する厳格な基準により憲法判断がなされるべきである。
しかるに、本判決は、上記職務命令が根拠とする学習指導要領の法規範性や学習指導要領の改訂を通じて国歌斉唱の指導が強化されてきた経緯、国旗国歌法の制定過程で「義務づけは行わない」等の政府答弁がなされたこと、さらには、式典の円滑な進行をはかりつつ思想及び良心の自由の侵害を回避するために、起立・斉唱しない者に式典への欠席を認める等の他の方法もありうることを検討せず、緩やかな基準で制約の必要性と合理性を認めており、極めて不当である。
なお、本判決に附された3名の裁判官の補足意見には、「このような職務命令によって、実は一定の歴史観等を有する者の思想を抑圧することを狙っているというのであるならば、公権力が特定の思想を禁止するものであって、憲法19条に直接反するものとして許されない」(須藤正彦裁判官)、「この問題の最終解決としては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」(千葉勝美裁判官)といった慎重な指摘もなされており、本判決が起立・斉唱行為の強制を無条件に容認したものと見るべきではない。
当連合会は、東京都及び東京都教育委員会を含め、広く教育行政担当者に対し、教職員に君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。
2011年(平成23年)6月3日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

匿名希望
永野法務大臣の発言に関する声明
法務大臣永野茂門氏は本日午後3時の記者会見において、さきに太平洋戦争について「侵略戦争という定義付けは間違っていると思う。戦争目的そのものは当時としては基本的に許される正当なものだった」また、南京大虐殺について「あれはでっち上げだったと思う」との見解を表明したことを自認し、これを撤回した。
いうまでもなく、法務大臣は、わが国法務行政の最高責任者として国籍のいかんを問わずすべて人々に基本的人権の享受と正当な権利主張の機会を保障すべき重責を負っている。その職責からしても、さきの戦争について歴史を直視することなく、無定見な言動に及んだことには、失望を禁じえない。
当連合会は、昨年10月29日開催の第36回人権擁護大会の「戦争における人権侵害の回復を求める宣言」において、さきの戦争でわが国がアジア・太平洋地域に深刻な被害をもたらし、そのなかには住民虐殺その他重大な人権侵害にあたるものが数多く存在する、との認識のもとに、真相の究明を徹底して行うこと、適切可能な被害回復措置のあり方について早急に検討を「開始すること、この戦争の実相を正しく後世に伝える教育を行うこと、の3点を国に対し要請した。法務省には、この問題に関する主管官庁として、上記要請について真摯な対応が求められるところである。
しかるに、永野氏の上記見解表明は、本問題についての同氏の真意を示したものと察せられ、たとえ撤回したとはいえ、同氏に上記要請への真摯な対処は到底期待しえない。
よって、当連合会は同氏に対し、みずからの責任においてその進退を決せられるよう、勧告する。
1994年(平成6年)5月6日
日本弁護士連合会
会長 土屋公献

2162 諸悪の根源マンセー日弁連24

諸悪の根源マンセー日弁連24
匿名希望
東京都の拡声機による暴騒音の規制に関する条例案の上程にあたって
東京都は、9月都議会に「拡声機による暴騒音の規制に関する条例案」を上程しようとしている。
一部の常軌を逸した拡声機使用から、都民の日常生活の平穏を保持するために、暴音発生を行う拡声機の使用に適切な規制を行う必要があることは首肯しうるところである。
しかし、拡声機の使用は国民が広く、かつ、容易に利用しうる表現活動の手段であり、「表現の自由」が憲法上の基本的人権であることを考慮すれば、拡声機に対する規制は、必要最小限にとどめられなければならず、また、いやしくも恣意的運用の余地を残し、正当な市民の表現活動を制限するものであってはならない。
条例案は、表現活動の主体・場所・時間帯及び表現内容の如何を問わず、音源から10メートル離れた地点で最大値85デシベルを超える意見表現活動を「暴騒音」と認定し、一律かつ全面的に禁止する内容になっている。このことは、民主主義のルールを逸脱した一部の拡声機使用方法を規制する目的を超えて、正当な拡声機の使用による言論表現活動をも封じてしまう危険性を有している。
都内の駅前や繁華街では、日常、交通騒音等により85デシベル前後に達することがあり、聴衆に聞こえるようにするためにはそれ以上の音量を出さなければならないのが実態である。
条例案によれば、駅前や繁華街では、正当な拡声機の使用による言論・表現活動であっても規制の対象になってしまうのである。
条例案は、現場の警察官、警察署長などに拡声機使用の「中止命令権」、「防止措置命令権」、拡声機や宣伝カーの「提出命令権」を認め、これらに違反したものは、6月以下の懲役または20万円以下の罰金に処すことにしている。これらの命令権には、白紙委任の部分が多く、特に防止措置命令の内容はまったく無限定であって、これらの処罰規定は、白地処罰規定であるといわざるを得ない。
このように条例案は、警察官による行政権限を過大に拡大し、実質的には警察官による令状なしの捜査を認め、黙秘権を奪うものにほかならず、適正手続(憲法31条)、令状主義(憲法35条)、自己に不利益な供述を強要されない権利(憲法38条)を定めた日本国憲法の刑事手続の各原則をゆるがす恐れが強く、刑事訴訟法、警察官職務執行法にも違反するものといわざるを得ない。
以上みたとおり、民主主義社会における拡声機を用いた意見表明活動の重要性に鑑みれば、東京都の条例案による規制内容はあまりにも漠然として広汎に失し、このまま条例の制定を行うことは、「角を矯めて牛を殺す」との批判を免れないものである。
一方、今回、東京都が規制目的とした一部の常軌を逸した拡声機の使用と街宣活動に対しては、刑法の脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪、軽犯罪法の静穏妨害罪、道路交通法などの現行法規を厳正に適用することなどにより関係諸機関において有効適切な対応措置がまず講じられるべきである。
当連合会は、条例案の審議にあたっては、公聴会の実施などにより、広く各界の意見を徴し、コンセンサスを得られるよう慎重かつ十分な審議を尽くすことによって、憲法の保障する表現の自由を侵害したり、令状主義をはじめとする刑事手続の諸原則を侵害するものにならないように十分に配慮されるよう要望する。
1992年(平成4年)9月18日
日本弁護士連合会
会長 阿部三郎

 

匿名希望
人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明
国連の人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日に人種差別撤廃条約の実施状況に関する第7回・第8回・第9回日本政府報告書に対し、同年8月20日及び21日に行われた審査を踏まえ総括所見を発表した。同委員会は人種差別撤廃条約に基づき設置された国際機関であり、我が国は同条約の批准国として、委員会から勧告された点につき、改善に向けて努力する義務を負う立場にある。
総括所見で委員会は30項目に及び懸念を表明し、または勧告を行った。
とりわけヘイトスピーチについて、委員会は、集会の場やインターネットを含むメディアにおける広がりと人種主義的暴力や憎悪の扇動に懸念を表明し、適切な措置を求めるとともに、日本政府が、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づける人種差別撤廃条約4条(a)(b)の留保を撤回し、差別禁止法を制定することを求めている(10、11項)。本問題については、前回(2010年4月)の総括所見よりも、より一層踏み込んだ厳しい勧告となっており、この間の日本における深刻なヘイトスピーチの蔓延が国際基準に照らして看過できない状態にあることを示している。
 同時に、委員会は、ヘイトスピーチやヘイトクライム規制が、それらに対する「抗議の表明を抑制する口実として使われてはならない。」(11項)と指摘しており、現在議論されているヘイトスピーチ規制立法が、権力により濫用され正当な表現までをも規制する手段として利用されることのないよう、注視する必要がある。
 また、委員会はいまだパリ原則(1993年国連総会決議)に則った国内人権機関が設置されていないことに懸念を表明して速やかな法案の検討の再開と採択を勧告し(9項)、個人通報制度についても、個々の人権侵害の救済に国際人権法を生かす重要な制度であり、受諾宣言すべきであると奨励している(31項)。
 前回に引き続き、委員会は、家庭裁判所の調停委員は権力を行使するものではないとして、外国籍調停委員の採用を再検討するよう勧告した(13項)
さらに、委員会は、技能実習制度の改革(12項)、慰安婦問題(18項)、高等学校の無償化についての朝鮮学校の排除(19項)、部落問題(22項)、アイヌ問題(20項)、沖縄問題(21項)、外国人やマイノリティの女性に対するDV問題(17項)、ムスリム監視(25項)、移住労働者(12項)、難民庇護希望者等の個別問題(23項)等への取組が不十分である旨指摘した。
日本政府は委員会の表明したこれらの懸念、勧告を真摯に受け止め、検討するとともに、さらなる改善措置に向け真摯に取り組むべきである。
当連合会は、委員会が指摘した事項についてその実現のために政府との対話を継続し、これらの課題の解決のために全力を尽くす所存である。
2014年(平成26年)9月5日
日本弁護士連合会
会長 村 越  進

 

匿名希望
「外国人登録法の一部を改正する法律案」及び「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関する会長声明
4月14日、参議院本会議において、政府が今国会に上程した「外国人登録法の一部を改正する法律案」(以下、「外国人登録法改正案」という。)及び「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」(以下、「入管法改正案」という。)の趣旨説明及び質疑が行われた。
外国人登録法改正案には、非人道的制度として長い間当連合会がその撤廃を求めていた、非永住者に対する指紋押捺制度の廃止を含むものであり、この点の改正は高く評価することができる。しかしながら、外国人登録証明書の常時携帯義務違反についての刑事罰の規定はそのまま残している。永住外国人に対し、登録証明書の「常時」携帯を強制することは日常生活にあまりに過大な負担を課するものであり、さらにその義務違反を刑事罰をもって強制することは極めて問題である。国際人権(自由権)規約委員会は、1993年の第3回日本政府報告書の審査及び1998年の第4回日本政府報告書の審査において、外国人登録証を常時携帯していない永住外国人を刑罰の対象とし、刑事制裁を課している外国人登録法は国際人権(自由権)規約26条に適合しない、と繰り返し指摘しているところである。したがって、同改正案における登録証明書の常時携帯義務違反に対する刑事罰の規定は、すみやかに削除されるべきである。
また、入管法改正案の、本邦からの退去を強制された者に係る上陸拒否期間を「1年」から「5年」に伸長する、とする改正は不当である。なぜならば、例えば、日本人の配偶者が在留期間を超過したため退去強制された場合においても、その後5年にわたって日本に入国できないこととなるのであって、あきらかに酷にすぎる場合がある。退去強制についてはさまざまなケースがありうるところ、これを一律に5年間再度の入国を禁止することは妥当ではない。したがって当連合会は、上記の退去強制された者に係る上陸拒否期間を5年に伸長すべきではないと考える。
1999年(平成11年)4月16日
日本弁護士連合会
会長 小堀 樹
匿名希望
総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント
昨日、特定秘密保護法が施行されたが、同法についてはなお問題点を指摘し、その廃止等を求める取組が各地で行われている。ところで、総選挙期間中において秘密保護法への反対を表明したり廃止を求めたりする街頭宣伝等について、一般的に公職選挙法第201条の5の政治活動の禁止に抵触する可能性があるとの見解が、一部で報じられている。
 しかしながら、同条が禁止するのは政党その他の政治活動を行う団体による政治活動であり、弁護士会をはじめこれに該当しない団体が、人権を侵害する法律の廃止を求めて街頭宣伝等をすることは公職選挙法に抵触しない。
また、かかる街頭宣伝等は、特定の候補者に当選を得させる目的の活動でもないから、公職選挙法上の選挙運動でもない。
当連合会は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法の廃止を強く求め、引き続き活動を行っていく所存である。
2014年(平成26年)12月11日
日本弁護士連合会
会長 村 越  進
.....わざわざ断りを入れているといことは危ないのかな(笑い)

 

匿名希望
寺西判事補分限裁判の最高裁決定に関する会長声明
 日本弁護士連合会は、仙台地裁寺西和史判事補に対する分限事件について、これまで2回にわたり会長声明を発表し、裁判官にも保障されるべき市民的自由、とりわけ政治活動の自由に関する問題の重要性に鑑み、憲法上の観点からの十分な考察と慎重な審理を求めて来たが、今般の最高裁判所の決定はこれに応えたものといいがたく誠に遺憾である。
 もとより思想・良心と表現の自由およびその一類型としての政治活動の自由は、憲法によってすべての国民に保障されたものであって、国政上最大の尊重を求められている。このことは、裁判官にあっても例外ではなく、その地位と職責からくる制約があることを考慮しても、表現の自由を事実上失わせるようなことがあってはならない。したがって、「裁判官の政治運動」に制約を加える裁判所法の規定は、極めて厳格な解釈を必要とするものと考えられる。すなわち、一般的な政治活動はもとより積極的・能動的とまではいえない政治運動は裁判官の自由の範囲に属するものとしてできるだけ広い範囲で認めるのが、この規定適用にあたっての基本的態度でなければならない。
 最高裁判所が認定した寺西判事補の行動は、広い意味での政治活動にあたるとしても、「積極的な政治運動」とは到底いうことができない。もしこの程度の行為まで積極的政治運動と解すべきものとすれば、積極的でない政治運動に属するものを見出すことが困難となる。結局、裁判所法52条1号は裁判官の政治活動をすべて禁止することにつながりかねず、違憲のそしりを免れないであろう。
 また、本件の場合、事案の性質に鑑み少なくとも審問手続は本人の希望があれば公開とすべきであったのに、これを公開としなかったのは適正手続原則に照らしても問題がある。
 いま、国民に身近な司法を求める声が高くなっている時期に、裁判官も政治的問題を含むさまざまな社会的現象に関心をもち、国民各層との間に交流を深め、国民に納得を得られる、より高い質の裁判を目指すことこそ必要である。
 今般、当連合会が司法改革ビジョンを発表したのも、裁判所と裁判官が国民とともにあり、国民と共感しあう存在でなければならないと信じているからにほかならない。このような観点から、裁判官は市民的自由と政治活動の自由を享受すべきであり、できるだけのびのびとした環境におかれなければならない。そして裁判官の行動は自律と謙抑に待つべきで、徒らに懲戒によってこれに対応することは裁判官の積極的な意欲を失わせるおそれなしとしない。
当連合会は、原決定に続き最高裁決定も裁判官の市民的自由についての国際的趨勢に逆行する姿勢を示したことを憂えるものであり、わが国司法の将来のために裁判官の市民的自由の確立に向けて引き続き全力を尽くすものである。
1998年(平成10年)12月3日
日本弁護士連合会
会長 小堀 樹

 

匿名希望
君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明
本年6月6日、最高裁判所第一小法廷は、都立高等学校の教諭ら13名が、卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱を命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由に定年退職後の再雇用を東京都教育委員会が不合格としたことが違憲・違法であるとして国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた事件の判決において、上記職務命令は憲法19条に違反しないと判示した。
これまで当連合会は、自己の思想・良心を守るためにとる拒否の外部的行為は憲法19条の思想・良心の自由の保障対象となること、君が代については、大日本帝国憲法下の歴史的経緯に照らし、君が代の起立・斉唱が自らの思想・良心の自由に抵触し抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も同条により憲法上の保護を受けるものと解されることを指摘し、卒業式等において君が代の起立・斉唱を強制することは思想・良心の自由を侵害するものであると重ねて表明してきた。
そして、去る5月30日に最高裁判所第二小法廷が卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした判決に対しても同趣旨の声明を出したところである(2011年(平成23年)6月3日)。
本判決の多数意見は、上記第二小法廷判決とほとんど同文の判旨で、上記職務命令が、「日の丸」や「君が代」に対する敬意の表明が自らの歴史観や世界観に反すると考える者の思想・良心の自由を「間接的に」制約することを認めつつ、上記起立・斉唱行為は式典における「慣例上の儀礼的な所作」であり、これを命じる職務命令は上告人の有する歴史観や世界観を否定することにはならないとして、公立学校教諭の地方公務員としての地位の性質とその職務の公共性等を理由に上記「間接的」制約の必要性と合理性を認めた。
しかしながら、上記第二小法廷に対する会長声明で述べたとおり、君が代の起立・斉唱行為は単なる「慣例上の儀礼的な所作」ではなく日の丸・君が代に対する敬意の表明をその不可分の目的とするものであり、上記職務命令は日の丸・君が代に敬意を表明することが自らの歴史観や世界観に反すると考える者にこれらへの敬意の表明を強制し、思想・良心の自由を直接的に侵害するものである。
 この点、多数意見に対する宮川光治裁判官の反対意見は、本件各職務命令の前提となった東京都教育委員会の通達は、「日の丸」や「君が代」を平和主義や国民主権とは相容れないとする歴史観や世界観の強い否定的評価を背景に、不利益処分をもってその歴史観等に反する行為を強制するものであって、思想及び良心の核心を動揺させ、教育上の信念を否定するものであると厳しく指摘した上で、本件各職務命令の合憲性判断に当たっては厳格な基準により具体的に検討すべきであるとして、原判決の破棄差し戻しが相当とした。このような憲法原則に沿った意見が表明されたことは重要である。
 当連合会は、先の第二小法廷判決に対する声明に重ねて、東京都及び東京都教育委員会を含め、広く教育行政担当者に対し、教職員に君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。
2011年(平成23年)6月10日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

匿名希望
君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明
本年6月14日、最高裁判所第三小法廷は、都立中学校の教諭らが、入学式又は卒業式における国歌斉唱の際に起立・斉唱を命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由に東京都教育委員会から戒告処分を受けたため、その職務命令が違憲・違法であるとして戒告処分の取消し等及び国家賠償法に基づく損害賠償を求めた事件の判決において、上記職務命令は憲法19条に違反しないと判示した。
 去る5月30日の最高裁判所第二小法廷判決及び6月6日の同第一小法廷判決においても同様の事案で合憲判決がなされているが、本判決の多数意見もほとんど同文の判旨で、上記起立・斉唱行為は式典における「慣例上の儀礼的な所作」であるとの形式論と、地方公務員の職務の公共性といった一般論を理由に、思想・良心の自由の制約の必要性と合理性を認めた。
しかし、上記第一・第二小法廷判決に対する会長声明で述べたとおり、上記起立・斉唱行為は日の丸・君が代に対する敬意の表明をその不可分の目的とするものであって、職務命令によるその強制はこれらに敬意を表明することが自らの歴史観や世界観に反すると考える者の思想・良心の自由を直接的に侵害するものである(2011年(平成23年)6月3日及び同年6月10日付け会長声明参照)。

今回の判決では、5名の裁判官のうち、田原睦夫裁判官が、「斉唱」は積極的に声を出して「唄う」ものであるから式典における儀礼的行為と評価できず、国歌に対して否定的な歴史観や世界観を有する者に対し国歌を「唄う」ことを職務命令をもって強制することは思想、信条に係る内心の核心部分に対する侵害であるとし、「起立命令」についても「斉唱命令」と不可分一体のものと解せられるとして、原判決の破棄差し戻しが相当とする反対意見を表明した。また、補足意見を述べたうち3名の裁判官も、「(起立斉唱は)国旗・国歌に対する敬意の表明という意味を含むことも否定し難いことから、職務命令と思想及び良心の自由との関係もそれだけ複雑で法的に難しい問題を孕む」(那須弘平裁判官)、「①当該命令の必要性の程度、②不履行の程度、態様、③不履行による損害など影響の程度、④代替措置の有無と適否、⑤課せられた不利益の程度とその影響など諸般の事情を勘案した結果、当該不利益処分を課すことが裁量権の逸脱又は濫用に該当する場合があり得る」(岡部喜代子裁判官)、「個人の内心の思想信条に関わりを持つ事柄として慎重な配慮も要する」(大谷剛彦裁判官)と指摘し、思想・良心の自由について慎重な検討を行っている。
先の第二小法廷の判決でも4名のうち3名の裁判官が補足意見を表明し、第一小法廷の判決でも5名のうち1名の裁判官が反対意見、1名の裁判官が補足意見を表明しており、本判決を含め14名中9名の裁判官が思想・良心の自由について慎重に配慮する姿勢を示したことになる。
すなわち、最高裁は、多数意見の裁判官を含め、君が代の起立・斉唱行為の強制を無条件に容認したものではなく、思想・良心の自由に対する慎重な配慮を求めていると解しうるのである。
よって、当連合会は、先の第二小法廷及び第一小法廷の各判決に対する声明に重ねて、東京都及び東京都教育委員会を含め、広く教育行政担当者に対し、教職員に君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。
2011年(平成23年)6月23日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
.....都合の良いように勝手に解釈しなさんな。みぐるしい。

2161 諸悪の根源マンセー日弁連23

諸悪の根源マンセー日弁連23
匿名希望
CV-22オスプレイの横田基地配備の中止等を求める会長声明
日米両政府は、2015年5月12日、米空軍横田基地に2017年からCV-22オスプレイを10機配備する計画を発表した。
2012年10月、米海兵隊普天間基地にMV-22オスプレイ24機が配備され、陸上自衛隊も2018年までに米側からオスプレイ17機購入することを決め、佐賀空港に配備する方針を示している。
オスプレイについては、オートローテーション機能(エンジン停止時に、機体が落下する際に生じる気流を利用して安全に着陸する機能)の欠陥や、回転翼機モードから固定翼機モードへの切替え時の不安定さ、風の影響を受けやすい操縦性等、多くの構造的欠陥のあることが専門家から指摘されている。オスプレイは開発段階から事故を繰り返しており、2006年量産体制に入った後も事故が絶えない。2012年4月にはモロッコでMV-22オスプレイが訓練中に墜落して2名が死亡し、同年6月にもCV-22がフロリダ州で訓練中に墜落して5名が負傷した。さらに、同年7月と9月には、米ノースカロライナ州の民間空港や同州の市街地にMV-22オスプレイが緊急着陸する等、その安全性には大きな疑念がある。
このため、当連合会は2012年9月7日付けで「オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める会長声明」を発表し、「世界一危険な飛行場」と言われる普天間基地への配備の中止等を求めたが、これが省みられなかったのは極めて遺憾である。
2015年5月17日、MV-22オスプレイはハワイのオアフ島で着陸に失敗し、乗員2名が死亡し、安全性への疑念はますます現実化している。
横田基地に配備予定のCV-22オスプレイは、MV-22オスプレイと基本的構造は同じであるが、特殊作戦用に運用されるため、更に事故率が高いといわれている。
横田基地も普天間基地も住宅密集地の真中にあることから、CV-22オスプレイ配備の強行やCV-22、MV-22オスプレイの飛行訓練の実施は、日本国民の生命、身体、財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるものであり、人格権(13条)、財産権(29条)、平和のうちに生存する権利(前文、9条、13条等)等を保障する日本国憲法の精神に反し、到底看過できない。
また、オスプレイの訓練空域は、20県にまたがる6ルート等、全国各地に及ぶものであるが、米軍機は航空法の安全基準が除外されているため、航空法に定める最低安全高度(人口密集地300m、それ以外150m)にかかわらず、地上60mでの低空飛行訓練を行うことが予想される。オスプレイの飛行による墜落の危険や騒音・低周波、回転翼による強い下降気流等による環境破壊の危険は、東京都、沖縄県にとどまらず、全国に広がろうとしている。
ところで、この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、航空法の多くの条項の適用が除外される等、我が国が主体的に主権の行使を行うことが著しく制約されているという日本占領時代の考えが色濃く残る不平等かつ不合理な制度上の問題がある。
上記訓練ルート等は、本来日米地位協定に基づく提供施設・区域ではないにもかかわらず、日本政府が米軍による訓練を認めざるを得ないこともその一例である。
したがって、当連合会が以前から求めているように(1976年10月9日第19回人権擁護大会決議、1995年12月22日会長談話、2002年8月23日理事会決議、2014年2月「日米地位協定に関する意見書」等)、日米地位協定の抜本的見直しを急ぐ必要がある。
よって、当連合会は、日米両政府に対し、CV-22オスプレイの横田基地への配備の中止を求めるとともに、日本政府に対し、CV-22オスプレイの配備の中止を米国政府に求めるよう要請する。そして、普天間基地に配備されたMV-22オスプレイの運用を停止することと併せて、日米地位協定を日本の領域主権が行使できるよう直ちに抜本的に見直すことを求めるものである。
2015年(平成27年)6月17日
日本弁護士連合会
会長 村 越   進

 

匿名希望
金大中事件死刑判決について
本日金大中氏に対し韓国戒厳普通軍法会議において死刑の判決が言渡された。
かねてより、談話をもって重大な関心を抱き日本政府に対し適切な措置をとるよう要望していた当連合会としては、金大中氏の裁判が世界人権宣言、国際人権規約の趣旨に反し同氏の人権保障が十分守られないまま進行し、昭和48年当時の拉致事件に関する日韓両国政府間の政治決着の目的に反し同氏の人権が完全に回復されないまま1ヶ月余の短期間の審理で極刑を受けるに至ったことは、誠に遺憾と云わざるを得ない。
われわれは、今後韓国政府当局が金大中氏の上級審の審理において手続的にも内容的にも世界人権宣言、国際人権規約の趣旨を尊重し、基本的人権をそこなわない公正な姿勢をとることを切に希望する次第である。
当連合会は、日本政府に対し金大中氏の人権の保障と救済のため外交的手段を通じ有効適切な措置をとられることを再度要望する。
1980年(昭和55年)9月17日
日本弁護士連合会
会長 谷川八郎

 

匿名希望
張振海氏の身柄引渡しに関して
日本政府は、本日午後、張振海氏の身柄を中国政府係官に引渡した。この引渡に関しては、アムネスティー・インターナショナルはじめ多くの人権団体が反対し、さらには新聞等の報道によるとイギリス、フランス両国政府からの異例の「引渡しに反対する」旨の申し入れがあり、さらに又アメリカ下院議員185名の加盟している超党派の人権議員連盟が引渡しに関し文書により「深い憂慮」を表明し、張振海氏の事件において人権の国際基準を確保するため、日本駐米大使に対し張振海氏の引渡しに介入しそれを阻止するよう要請している。
又張振海氏及びその代理人は、現在最高裁判所において引渡命令に対する特別抗告並びに東京高等裁判所に対して人身保護請求を申立て、同事件等は現在係属中である。
今般の拙速な引渡しは、さきに発表した談話において憂慮した事態を日本政府が自ら招くものであり誠に残念である。
東京高等裁判所においても「中国では捜査官憲による行き過ぎた取調べが行われ、刑事裁判手続きにおいても『公正な裁判を求める国際的な準則』が保証されておらず、その傾向は天安門事件以後顕著であるとされ、人権規約の趣旨に反する扱いがなされるおそれが予見されると指摘するものが少なくない。」と認定されているところであり、単に、中国政府から張振海氏の刑事手続きについて「中国法の規定に基づいて適正な刑事手続きを進める」旨の保証をもつて代替できるものでないことは明らかである。
しかるに現行の逃亡犯罪人引渡制度・手続においては国際人権規約に違反するような事態を招来することが予想される引渡についても、それを阻止する実効的手段を欠いていることが、今回の一連の手続において明らかになった。これはわが国の負っている国際人権規約上の義務に明らかに反している。政府はすみやかに法改正をはじめ制度改革をすべきである。
又今後、政府は、張振海氏の中国における刑事手続きが、国際人権規約に定められている「公正な公開裁判」が現実に実施され「張振海氏に対し拷問または非人道的・屈辱的な取扱いないし刑罰」が科せられないよう担当者を派遣し裁判を傍聴させ又随時中国政府に報告を求めるなど中国政府の保証の履行を厳重に監視すべきである。
1990(平成2)年4月28日
日本弁護士連合会
会長 中坊公平

 

匿名希望
個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明
去る5月17日、衆議院内閣委員会において、個人情報の保護に関する法律案の審議が開始された。
日弁連は、同法案に対し、昨年5月9日の意見書において、抜本的修正がされない限り反対する旨表明した。その理由は、公的部門の個人情報保護法制の整備を優先すべきこと、同法案は基本原則を示すにとどまらず、弁護士、弁護士会も含む民間事業者一般に対し具体的義務を課した上、個人情報保護のための独立した機関をおかずに主務大臣が助言、勧告、命令等の権限を持ち、命令違反には罰則を設けていることから事業者に対する広範な介入を招くおそれがあることなどである。
 この法案に対してはマスコミ等から強く指摘されているようにメディアの活動を不当に規制するものであることが明らかになっている。
 加えて、今年3月に国会に提案された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、公的部門の個人情報の取扱について住民票コードによる名寄せを容認し、実質的な規制を放棄したに等しいものである。
 もとより高度情報化社会が進展する中で、個人情報保護法制は必要であるが、両法案に上記のような重大な問題がある以上、若干の修正ではおよそ解決にはならないので、反対せざるを得ない。高度情報化社会における実効的な個人情報保護を真に実現する法制のあり方について改めて検討すべきである。
 1999年8月に住民基本台帳法改正により住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入が決まった際、住基ネットが国民すべてに番号を付し、しかも全国的なコンピュータネットワークによって流通させる、プライバシー侵害の危険性が高いものであることから、同改正法施行に先立って個人情報保護法制を整備する必要があるために両法案が策定されたものである。したがって両法案が成立しない以上、住基ネットを施行すべきではない。
 また、多くの市区町村が住基ネットの導入に消極的であり、プライバシー保護と技術的な準備の両面について大きな不安を持っており、このまま実施することは収拾のつかない混乱をもたらすおそれがあることからしても、本年8月に予定されている住基ネットの実施は延期すべきである。
2002年(平成14年)5月24日
日本弁護士連合会
会長 本林 徹
匿名希望
衆議院 議長綿貫民輔殿
日弁連総第40号 2001年(平成13年)11月12日
日本弁護士連合会 会長久保井一匡
意見書
当連合会は、現在、衆議院において審議されている「永住外国人に対する地方公共団体 の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」及び参議院において審議されている「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に 関する法律案」に関して、次のとおり意見を述べる。
第1 意見の趣旨
1 永住外国人に付与する地方参政権として、地方公共団体の議会の議員及び長の被選
挙権を加えるべきである。
2 永住外国人に地方参政権を付与する際の永住外国人選挙人名簿への登録は、申請登
録方式をやめ、日本人と同様の職権登録方式とすべきである。 第2 意見の理由
1 公明党・保守党並びに民主党は、衆議院に対して、「永住外国人に対する地方公共 団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を提出している。また、日本共産党は、参議院に対して「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等の付与に関する法律案」を提出している。
これらの法案は、永住外国人として、日本人の生活の本拠を有し、日本社会の構成員として日本に学び、日本で働き、日本の各種の納税義務を履行し、日本社会と地域 に貢献している人たちに、地方参政権を認めるものであり、望ましい法案である。
2 最高裁の判例でも「憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における 地方自治の重要性を鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するとして、政治形態を 憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから我が国に在留する外国人の内でも永住者であってその区域の地方公共団体と特段に密接な関係を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員などに対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」と判旨している。(1995年2 月18日2月28日・民集49巻2号639頁、判時1523号49頁)。
3 しかし、これらの法案には、以下のような問題がある。永住外国人の地方参政権の 問題は、憲法93条2項に規定する地方公共団体の「住民」であるという事実に基づくものである。次に、衆議院に提出されている法案は、永住外国人の選挙権の付与のみを規定しており、被選挙権を付与していない点で不十分である。
 前記最高裁判例は永住外国人の選挙権に関するものであり、永住外国人の被選挙権について判断したものではない。最高裁判例には、永住外国人の被選挙権について判断したものはない。しかし、下級審においては、大阪地裁1997年5月28日判決がある。
 この判決は、永住外国人に地方公共団体の被選挙権を与えるか否かは立法裁量の問題であるとしている。憲法93条2項は、地方公共団体の長等は「住民」の選挙によることを規定しているが、選挙権に限定している訳ではなく、永住外国人に地方公共団体の被選挙権を与えることを禁じているわけではない。地方公共団体と特段に密接な関係を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させることが認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関係を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させることが認められるのであれば、被選挙権も含めて地方参政権を含めるのが筋であると思われる。
 国際人権(自由権)規約も、「すべての市民(every citizen)」に選挙権、被選挙権を保障している。この規定が、権利主体を「国民」とせず、「市民」としていることから、地方参政権は、選挙権のみならず、被選挙権も含まれるべきである。
4 さらに、各法案は、永住外国人に地方参政権を付与しうる際の永住外国人の永住外 国人選挙人名簿への登録は、申請登録方式としている。これは、日本国から地方参政権を付与されることを必ずしも望まないひとびとが存在することを考慮したものを思われる。
しかし、このような考慮は必ずしも当を得たものではなく、選挙人名簿の作成にあたっては、日本人の場合と同様に、地方参政権付与の要件を充たした場合には、職権により、永住外国人選挙人名簿に登録すべきである。
.....外患誘致罪確定だね。

 

匿名希望
違法な監視カメラの設置に抗議する会長声明
大分県警が、2016年7月の参議院議員選挙の公示前後、同県別府市にある野党支援団体の選挙対策事務所の敷地内にビデオカメラを設置する目的で無断で立ち入っていたことが、8月4日の報道により明らかとなった。同県警は、他人の管理する敷地内に無断で入ったことについては謝罪する一方で、カメラの設置目的については「個別の容疑事案で特定の対象者の動向を把握するため」とだけ説明した。
しかしながら、国民には肖像権が保障されており、法律の定めや裁判官による令状がない限り、原則として警察から写真撮影されない権利がある。例外として許されるのは、現行犯的状況があり、必要性・相当性を満たす場合(最高裁昭和44年12月24日判決)や、重大犯罪の嫌疑が濃厚な被疑者の人定に必要な限度で、公共の場所等で特定の個人を対象として撮影する場合(最高裁平成20年4月15日決定)等に限定される。
 殊に、宗教施設や政治団体の施設等、個人の思想・信条の自由を推知し得る施設に向けた無差別撮影・録画は、原則的に違法である。このことは、労働運動等の拠点となっている建物に向けた撮影・録画を前提とせずに単なるモニタリング(目視による監視)の目的で設置されただけの大阪府警の監視カメラの撤去を命じた大阪地裁平成6年4月27日判決(その後、最高裁で確定)からも明らかである。
 報道によると、本件の被疑事実は、特定公務員による選挙運動という公職選挙法違反(第241条第2号により、長期6月以下の禁錮又は30万円以下の罰金)とされており、殺人・強盗等の重大犯罪ではないことから、大がかりな捜査の必要性があったとは言えない。本件によって、市民の政治活動の自由、表現の自由等、民主主義社会において最も尊重されるべき権利が侵害される可能性を考慮すれば、その弊害は甚大であり、今後このような違法な捜査方法が採られるべきではない。

その後、警察庁は、本年8月26日付けで、監視カメラを用いた捜査を任意捜査として、必要な範囲において、相当な方法であれば許されるという趣旨の「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」と題する通達を発出した。
上記通達は、憲法で保障されるプライバシー権、表現の自由等を侵害する捜査方法を捜査機関の判断で自由に行うことを可能にするものであり、警察実務において人権侵害を日常化するおそれがあるから、撤回されるべきである。
当連合会は、2012年1月19日付け「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」において、監視カメラの設置は、法律により事前に定めた要件の下でしか許されるべきではなく、捜査目的で利用する場合には、令状主義の理念に沿った実効的な規制を行う法律を制定すべきことを指摘した。
したがって、当連合会は、今般の監視カメラの設置が明らかに違法であることを指摘し、抗議するとともに、あらためて監視カメラの設置・運用に対する法律を定めるべきことを表明する。
2016年(平成28年)9月14日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋

 

匿名希望
大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
大阪市は、本年2月9日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為(支配介入)に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法21条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法36条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。
ところで、本アンケートには、①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、②正確な回答がなされない場合には処分の対象になること、③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。
すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。
以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。
当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。
2012年(平成24年)2月16日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

2160 諸悪の根源マンセー日弁連22

匿名希望
オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める会長声明
米国政府は、来る10月にも普天間基地に、垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ12機を配備しようとしている。配備後のオスプレイは、沖縄県内だけでなく、本州以南の6つの低空飛行訓練ルート等でも訓練を行うことが予定されている。
沖縄県においては、沖縄県、県内全市町村がその配備中止を強く求めており、9月9日には沖縄県民大会が予定されている。配備反対は、まさに沖縄県民の総意となっている。オスプレイ配備反対の声は、陸揚げされた岩国基地はもちろん、低空飛行訓練が広く行われる他の府県にも広がっている。
1 オスプレイは、開発段階から重大事故を繰り返し、量産体制に移行した後も事故が絶えず、ごく最近も、本年4月モロッコでの訓練中に墜落し、6月にもフロリダ州で訓練中に墜落して乗員が死亡・負傷し、7月にはノースカロライナ州で民間空港に緊急着陸している。2006年からの5年間で58件の大小の事故が発生していることが、米軍資料で明らかになっている。
そもそもオスプレイは、オートローテーションの機能の欠陥や、回転翼機モードと固定翼機モードの飛行モードの切替え時の不安定さなど、専門家から構造上、重大な危険をはらんでいると指摘されている。
普天間基地は、宜野湾市の市街地のただ中に位置し、ひとたび墜落等の事故が起きれば大惨事に至る可能性が高く、「世界一危険な飛行場」と言われている(2010年7月29日福岡高裁那覇支部判決)。現に2004年8月、大型ヘリが沖縄国際大学構内に墜落する事故が発生し、その危険性は現実のものとなった。その普天間基地に危険なオスプレイを配備することは、周辺住民の生命・身体の安全を無視するものとして許されるべきものではない。
ところで、オスプレイが訓練を予定している本州以南の6つのルート等は、日米地位協定に基づく提供施設・区域ではない。提供施設・区域以外の日本の国土で日本政府が米軍に訓練を行わせることには、日米地位協定上も大きな問題がある。
しかも、森本防衛大臣は、地上約60メートルという低空で飛ぶ場合があることを国会答弁で認めている。これは、航空法が定める最低安全高度(人口密集地300m、それ以外150m)を大幅に下回るから極めて危険であるうえ、日米合同委員会が1991年1月に発表した「在日米軍による低空飛行訓練について」における在日米軍は日本の航空法により規定される最低高度基準を用いているとの確認にも反するものである。
さらに、オスプレイの配備については、事故の危険以外にも、騒音や回転翼によって発生する強い下降気流などによる環境への悪影響が強く懸念されている。
オスプレイのホバリングやエンジンテストの騒音は従来のCH-46よりもかなり大きく、基地周辺住民への騒音被害が深刻になり、低空飛行訓練ルート周辺の広範な地域での騒音問題等も強く懸念される。さらに、希少生物の生息条件等の自然環境への重大な悪影響を及ぼすことも危惧される。
よって、当連合会は、米国政府に対し、オスプレイの普天間基地への配備の中止を求める。
2 以上に加え、日本政府は、憲法が国民に保障する基本的人権、とりわけ、生命・身体・日常生活等を害されることなく平和のうちに安全に生存する権利(憲法前文、9条、13条など。第40回人権擁護大会「国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言」)を確保する責務を、国民に対して直接負っている。そのために、米国政府に対して必要な措置を求めることは、日本政府の国民に対する責務である。
この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、航空法の多くの条項の適用が除外されるなど、我が国が主体的に主権の行使を行うことが制約されているという同協定上の不平等かつ不合理な制度上の問題がある。したがって、当連合会が前から求めているように(1976年10月9日第19回人権擁護大会決議など)、日米地位協定の抜本的見直しを急ぐ必要がある。
よって、当連合会は、日本政府に対し、米国政府にオスプレイの普天間基地への配備の中止を求め、日米地位協定を直ちに抜本的に見直すことを求めるものである。
2012年(平成24年)9月7日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

 

匿名希望
共謀罪が継続審議とされたことについての会長談話
本日、第163回特別国会が終了し、共謀罪の創設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、衆議院において継続審議となった。
国会が、この法律案に対し慎重審議の姿勢を示し、採決に至らなかったことについては一定の評価をするものであるが、この法律案に盛り込まれた共謀罪の危険性についての懸念が、本国会の審議過程において、与党議員も含む衆議院法務委員会の多くの委員から相次いで表明されたにもかかわらず、この法案が廃案でなく継続審議となったことについては、当連合会としては遺憾の意を表明せざるを得ない。
共謀罪は、「長期4年以上の刑を定める犯罪」(極めて広範な619以上もの犯罪)について、「団体の活動として」「当該行為を実行するための組織により行われるもの」の「遂行を共謀した者」を、「犯行の合意」というどのようにも解しうる曖昧かつ不明確な基準によって処罰するものであって、犯罪の準備行為も不要とされ、組織的犯罪集団の行為である必要さえないものである。
 これは、刑法の謙抑性に鑑み、法益を侵害する行為を処罰することを基本原則とするわが国の明治以来の刑法体系を崩すものであるとともに、「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することに通ずるもので、思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるものである。
また、共謀罪の捜査は、具体的な法益侵害行為を対象とするのではなく、会話、電話、電子メールなどのあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないために、自白への依存度を強めるとともに、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の適用範囲の拡大や、電子メールのリアルタイム傍受の合法化も予測され、わが国の監視社会化に拍車をかけるおそれもある。
当連合会は、あらためて、刑法の基本原則とその人権保障機能に反するものとして、このような共謀罪の制定に強く反対することを確認するとともに、政府および国会が、国連越境組織犯罪防止条約の国内法化に際しては、この法律案に拘泥することなく、越境組織犯罪の防止というこの条約の本来の趣旨・目的とわが国の刑事法制の基本原則に立ち返り、いやしくも、市民の基本的人権を不当に制限することのないよう抜本的な見直しを行うことを強く求めるものである。
2005年(平成17年)11月1日
日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛
.....もう成立してしまったな。ご愁傷様。

 

匿名希望
第47回定期総会・破壊活動防止法による団体規制に反対する決議
1990年代の次の項目へ
政府は、オウム真理教に対し、破壊活動防止法(以下、「破防法」という。)を適用することとし、公安調査庁長官は、指定処分を求める事由の要旨を公示し、現在その手続が行われている。
破防法は、1952年(昭和27年)の制定当時から、憲法が保障する思想・信条の自由、集会・結社の自由及び言論の自由等の基本的人権を侵害するものとして、国民的規模で、広範な反対運動が行われた。当連合会も、同年3月の人権擁護委員会春季総会において破防法立法化に絶対反対の旨を決議している。
 破防法は、法律そのものが違憲の疑いが強いものであるが、とりわけ、同法による団体規制は、それを適用し、団体の解散指定処分が一旦なされたならば、その構成員であった者は、「団体のためにする行為」の一切を禁止されるものであって、憲法の保障する上記の基本的人権を侵害することは明白であるといわねばならない。さらに刑罰の対象とされる「団体のためにする行為」という概念は、構成要件として極めて曖昧であり、憲法の求める罪刑法定主義に違反し、処罰の拡張をもたらしかねず、かつ、恣意的適用を許すおそれが大きい。
 加えて団体の解散指定は基本的人権に対する重大な侵害をもたらすものでありながら、その手続きは司法機関(裁判所)ではなく行政機関によって行われ、また、団体の反対尋問権等の適正手続が保障されていない。
 もとより、われわれは、坂本弁護士一家救出に努力しつつも遂にこれを果たし得なかったという、極めて痛恨な思いを体験したのであり、オウム真理教関係者が惹起したとされる数々の反社会的行為に対していささかもこれを軽視あるいは宥恕するものではない。
 オウム真理教の信者が犯したとされるそれぞれの犯罪行為に対しては、適正手続に基づいた厳正な裁判がなされるべきことは当然である。また、これら犯罪行為等による被害者に対しては、当連合会もその被害回復にできうる限りの力を尽くす決意である。
 しかし、他方、当連合会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指す立場から、民主主義社会の将来に大きな禍根を残すこととなりうる破防法の適用に対しては、決してこれを看過することはできない。
よって、当連合会は政府に対し直ちに破防法の適用を撤回し、公安調査庁長官に対し、解散指定処分請求のための弁明手続を即時中止し、請求をしない旨の決定を速やかになすよう求めるものである。
当連合会は、今後とも憲法の下における破防法の問題について、さらに調査・研究を重ね、その成果を世論に提起し、必要な対策を講ずる所存である。
以上のとおり決議する。
1996年(平成8年)5月24日
日本弁護士連合会

 

匿名希望
第48回定期総会・「組織的な犯罪に対処するための刑事法」に関する決議
1990年代の次の項目へ
現在、法制審議会刑事法部会は、法務大臣の諮問を受け「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子」の策定を審議中である。
諮問の理由として、組織犯罪の多発、重大化および組織犯罪対策の国際的要請が挙げられているが、わが国の近年の犯罪情勢は、他の主要国と比較して、悪化しているとは言い難く、国際的要請があるとしても、わが国の状況に見合った対応が必要である。暴力団、悪徳商法等の組織犯罪に対処するには、一部企業とのかかわりなどの実態を解明し、総合的にその対策が打ち出されなければならない。また、法務大臣からの諮問事項は、わが国の刑事法制の根幹にも及びかねない内容をもつものであり、とりわけ「通信の傍受」は憲法上の問題を含め、社会的に大きな影響を及ぼすおそれのある課題である。
さらに、刑事法部会の審議中に、法務省刑事局から審議のための参考素材として示された「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子に関する事務局参考試案」には、憲法上、刑事法制上見逃すことのできない重大な問題が含まれている。
その問題点は次のとおりである。
「一定の組織的な犯罪の刑の加重」は、構成要件に記載されている「団体」、「組織」等の定義が一義的でないうえ、その目的・性格に限定がないため、どのような団体、グループも含まれてしまうなど、構成要件が明確でない。また、個人と団体との係りから刑を加重する理由も明確でなく、個人責任の原則上問題がある。
「犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰、没収・追徴の拡大、没収手続」には、前提犯罪に放火、窃盗等の組織犯罪と係りの深くない犯罪が多く含まれ、犯罪収益等を運用して事業経営への支配・干渉をすることを犯罪とするなど麻薬特例法以上に処罰範囲を拡大している。また、判決前の没収保全手続を認めている点で無罪推定の原則に抵触する。
「令状による通信の傍受」は、対象犯罪が組織犯罪に限られておらず、別件の傍受・逆探知を容認している。また、将来発生する犯罪へ捜査を広げ、令状に記載される通信内容の特定が不十分であり、補充の要件も緩やかである。さらに、事後救済措置にも問題があるなど憲法31条、35条の要件を満たしているとはいえない。そのうえ、令状請求権者及び令状発付裁判官の限定が不十分であり、無令状で通信傍受をした公務員への厳しい対応がなく、通信傍受の国会報告などの国民の監視システムが欠けている等問題が多い。
「証人等の保護」は、弁護人に証人等を保護するための安全配慮を一方的に求め、被告人、弁護人の尋問の制限を認めるものであり、刑事訴訟法の当事者主義構造に問題を生じ、弁護人の弁護権、被告人の防禦権・証人審問権の侵害になる。
参考試案には以上のような問題があり、当連合会は、このような問題点を有する「組織的な犯罪に対処するための刑事法」の立法化には反対する。
以上のとおり決議する。
1997(平成9)年5月23日
日本弁護士連合会
匿名希望
警察法一部改正に関する声明
去る2月20日、警察法の改正案が閣議決定され、今国会に上程された。
今回の改正案は、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等への対処を理由とするものであって、新たに国家公安委員会の権限に属する事務として、「広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関すること」を新設し、警察庁長官に新たに都道府県警察に対する「広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をする」権限を与えようとするものである。
ところで、現行警察法は、1994年(平成6年)6月に、「犯罪の広域化等に効果的に対処する」ことを理由として改正されたばかりであった。この時の改正の効果の内容が何ら明らかにされないまま、わずか1年半後に再び「広域犯罪」を理由として改正がなされようとしていることには疑問なしとしない。
その改正理由とされているオウム真理教関連事件についていえば、とりわけ坂本弁護士一家拉致事件や松本サリン事件に対する警察の捜査が、「個人の生命、身体及び財産の保護」を第一としてなされたかなど、多くの疑義が提起されているところである。これらの疑義に対し、警察は、前記事件捜査に関する情報を公表し、国民の批判・検討に付すべきである。これらの捜査情報が公表されず、捜査への疑義が解明されない状況下において、今回の改正理由をそのまま是認することはできない。
さらに、都道府県警察に対し、「必要な指示をする」権限を警察庁長官に与える改正案は、都道府県公安委員会を中心とする自治体警察制度を形骸化し、警察制度が中央集権化されるのではないかとの危惧を生じさせるものである。
 当連合会は、1994年(平成6年)10月の人権擁護大会において、「警察活動と市民の人権に関する宣言」を採択し、公安委員会の形骸化や市民が警察活動を監視する制度が存在していない等の問題を指摘し、警察情報の公開、公安委員会のあり方の抜本的改革、市民による警察監視システムの創設など、民主的コントロールの充実による適正な警察活動の確立を求めた。
今回の警察法の改正案は、その改正の必要性が明らかであるとは言えず、憲法の精神を受けた自治体警察制度を形骸化するおそれもあり、また、「広域組織犯罪等」、「警察の態勢」といった用語が、具体的にどのような範囲・内容を示すものか明らかにされていないなどの問題点を有するものであり、国民的議論のないまま、拙速に進められる今回の改正には反対せざるを得ない。
1996年(平成8年)3月15日
日本弁護士連合会
会長 土屋公献

 

匿名希望
いわゆる「団体規制法案」についてのコメント
日弁連は、オウム真理教に対して国民が不安と疑念を抱かざるを得ない現実を十分認識している。しかし、この法案が提案理由とする「再び無差別大量殺人行為に及ぶ」危険性については、警視庁等の信徒監禁事件の捜査結果や千葉県の女子大生の拉致狂言事件等から考えても、必ずしも明確ではなく、政府、警察、公安調査庁は、まずオウム真理教の実態、立法の必要性及び緊急性を客観的に明示すべきである。
また、この法案は、簡略な手続、厳格さを欠く要件により、観察処分や再発防止処分など、基本的人権を制限する規制措置ができる点において、憲法上の重要な問題点を含んでいる。
日弁連は、立法を基礎づける社会的事実の有無、規制の要件及び手続の適否等を含めて、国会において、冷静、慎重、厳密に、かつ将来への影響も合わせて検討されるべきであると考える。
1999年(平成11年)11月2日
日本弁護士連合会
会長 小堀 樹
匿名希望
中国人女性強制送還にあたって
日本政府は、本日、政治難民であると主張している中国人女性(24歳)を福岡地方裁判所における「退去強制令書発布処分取消訴訟」の係属中にもかかわらず「送還の執行停止について、裁判所が認めなかったから、裁判が継続中でも、送還はできる」として本国に強制送還した。
しかし、同女性は、上記訴訟とは別にすでに日本政府に対し、「政治難民として保護」を求め、難民認定申請をなし、さらに法務大臣の難民不認定処分について、昨年12月5日、東京地方裁判所に対し、法務大臣を被告として「難民不認定処分取消」を求めている。
難民条約上に定める難民の意義については、わが国ではいまだ解釈も確立していないのが現状であり、正しく司法当局の判断をまって確定されなければならない性質のものである。
 もかかわらず、東京地方裁判所の審理途中の段階で中国に強制送還した措置は、同女性の「裁判をうける権利」を故意に奪うものであり、わが国における「法の支配」の原則をゆるがせにしたものである。
 さらに、先の張振海事件において東京高等裁判所は政治的意見を異にする者に対して「中国では官憲による行き過ぎた取り調べが行われ、刑事手続きにおいても『公正な裁判を求める国際準則』が保証されておらず、その傾向は天安門事件以降顕著であるとされ、人権規約の趣旨に反する扱いがなされるおそれが予見されると指摘するものが少なくない」と認定されている。このような状況を考慮するならば、本件女性を本国に送還する政府の今回の措置は、わが国が批准し、その効果的実施を義務づけられている市民的・政治的権利に関する国際規約7条、14条並びに難民条約33条の精神に反するとのそしりは免れない。
日本政府は、今後、人道上、同女性の迫害の有無はもとより人権侵害の有無についても厳重に監視すべき責任がある。
1991年(平成3年)8月14日
日本弁護士連合会
会長 中坊公平
.....だいぶ病気が進んでいるな。

2159 諸悪の根源マンセー日弁連㉑

有事に日本国民に害をなすもの、利敵行為をなすもの、そして政府や治安機関が事前に対応しにくいものについて、あぶり出しと情報拡散を進めている。
現状、朝鮮事案がほとんどであるが、民団や総連は政府、日弁連や反日勢力は民間というような割り振りである。
昨年末、しかるべきところから、テロリスト情報のまとめの依頼があり、便衣兵リスト、国際テロリストリストそして、現在、日弁連会長声明リストを通じてあぶり出しを進めているところである。
しかしまあ、この日弁連だが、よほどまずいことがあったんだろう、懲戒請求予告の段階で弁護士会のすべてのHPが閉鎖された。現状は会員のみの限定となっており、一般国民の情報取得には解放されていない。なにしろ現行幹部の氏名はともかく、以前の役員名がさっぱりわからない。会長声明はともかく副会長以下、当時の幹部名が消されているのである。声明文そのものも削除されそうなので魚拓をとってあるが、なんてったって弁護士先生様だからねえ、隠す必要などさらさらないと思うのだが、あるのかねえ。
先般朝日新聞や北星学園スラップ訴訟告発人786名なんて集団訴訟班から佐々木亮弁護士の「おとしまえをつけてやる」恐喝班、また別口で労働問題を提訴するなどやりたいほうだいである。
しかしまあ、「やまと」「うずしお」が立ち上がったからねえ。「やまと」はオンブズマン、言い換えれば在日や反日勢力の監視機構であり、「うずしお」は訴訟機構である。
また余命直属に「撮影班」「書籍班」「海外班」がある。
さて、コメントが300近くあるので作業にかかる。ご寄付のメッセージは少し時間をいただきたい。今般、両組織は直接、通帳が閲覧できるので、そちらでも確認ができる。
ひた押しで頑張りましょう!!

 

匿名希望
通信傍受法・組織犯罪対策法に関する声明
本日、政府は、法制審議会が昨年9月10日に答申した「『組織的な犯罪に対処するための刑事法』整備要綱骨子」に基づく「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」及び「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」の3法案を国会に提案した。
当連合会は、昨年5月2日、法制審議会刑事法部会での議論の素材とされていた「事務局参考試案」に対して、「『組織的な犯罪に対処するための刑事法』に関する意見書」を発表し、また、答申案が確定される以前の5月23日の当連合会定期総会において「事務局参考試案」に反対する決議を行い、さらに本年2月3日付の意見書をもって、詳細に上記整備要綱骨子の問題点を指摘してきたところである。
本日提案された各法案には、当連合会の意見書に照らすとき、時期尚早のものや、その新設の当否を含めて、なお論議をつくす必要がある問題点が極めて多く残されている。
とりわけ、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」については、通信の秘密の不可侵、プライバシーの保護及び適正手続の保障など憲法上の刑事諸原則の要請を未だ満たしているとは認め難い上記整備要綱骨子の内容のまま提案されたことは極めて遺憾である。
当連合会は、今後、政府および国会が、当連合会が意見書で指摘している憲法上、刑事法制上の問題点や立法の当否を慎重かつ十分に審議し、国民の人権保障上、将来に禍根を残すことのないよう、対応されることを強く求めるとともに、これまでの当連合会の決議並びに意見書の趣旨を実現する活動を強力に展開することを表明するものである。
1998年(平成10年)3月13日
日本弁護士連合会
会長 鬼追明夫

 

匿名希望
デモ行進等における公園等公共用物の利用の制限に反対する会長声明
首都圏において原子力発電所の再稼働の反対等を訴える抗議行動やデモ行進等を主催する集団や個人の連絡組織が、日比谷公園から国会周辺まで脱原発を訴えるデモ行進を本年11月11日に行うことを企画し、東京都に対し、日比谷公圏内の霞門とその周辺を本件デモ出発のために同日午後1時から3時までの間一時的に使用することの承認を求める許可申請をした。
日比谷公園には、日比谷公会堂と日比谷野外音楽堂という二つの集会施設があるが、これまで、デモ行進の集合場所・出発地としては、この二つの集会施設を使用しない場合でも、園路あるいは広場などを利用することが広く認められてきた。実際、同組織も、本年3月11日と7月29日の2回にわたり、一時使用届出書を提出し、デモ行進の集合場所・出発点として、日比谷公園を使用してきたが、いずれも、日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂を使用せず、園路のみの使用であった。
ところが、東京都は、本年8月中旬以降、日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂の使用料を支払わなければ、園路のみをデモ行進の集合場所・出発地点として使用することはできないという扱いとしたため、10月31日、本件デモの集合場所・出発地としての使用を、公園管理上の支障となるため許可しない旨の処分をした。
上記の不許可処分については、東京地方裁判所に対し、仮の義務付けを求める申立てがなされたが、この申立てに対しては、11月2日にこれを却下する決定がなされた。さらにその後なされた即時抗告に対し、東京高等裁判所は、11月5日に抗告を棄却した。これらの裁判所の決定においては、「本件デモは、特定の組織化された団体によるものではなく、広く一般市民に参加を呼びかけて行われるものであるから、その参加者の人数をあらかじめ相当程度の確度をもって把握することは容易ではな」いとした上で、11月11日の日比谷公園の空いているスペースでは、デモの参加予定者である1万人を収容する能力はないとし、他の公園利用者の利用との間に競合を生じ、混乱を生じる具体的危険があるとし、行政事件訴訟法第37条の5第1項の「本案について理由があるとみえるとき」の要件が満たされていないとした。
しかし、日比谷公園は、典型的な公共用物であり、一般公衆による公共用物の使用は当然に自由である。そもそも、公園は、伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた典型的なパブリック・フォーラムであり、その利用は原則として認められるべきであって、これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。したがって、公園の一時使用申請について許可をするに当たっては、その公共用物、公の施設及びパブリック・フォーラムとしての性質に鑑み、原則としてこれを許可しなければならず、申請を拒否することができるのは、利用者の希望が競合する場合のほかは、施設を利用させることによって、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる(最判平成7年3月7日民集49巻3号687頁参照)。
しかも、これらの裁判所の決定は、東日本大震災以降の原子力発電所の再稼働の反対等を訴える抗議行動やデモ行進は、多くの市民が自発的に参加し、しかも、整然と平和的に行われており、これまで混乱を来していないという重要な視点が看過されている。また、裁判所の論理に従えば、自発的に多くの市民が集まるデモであり、参加者の人数の把握が困難だとして、今後もデモ行進の集合場所・出発地点としての日比谷公園の使用が認められないことになる恐れがあり、市民の国会への請願行動などへの深刻な障害となりかねない。
よって、当連合会は以下の点を強く求める。
1 東京都は、平和的な抗議行動やデモ行進が、民主主義の根幹にかかわるものであり、最大限の尊重を要するものであることを確認し、日比谷公園について、日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂を使用しない場合にも、デモ行進の集合場所・出発地として使用することを広く認めるべきである。
2 裁判所は、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の重要性を踏まえ「デモ行進の集合場所・出発地点として使用する場所があるかどうか」「他の基本的人権が侵害される具体的危険の有無」についての判断を厳格に行い、これらの自由の不当な制限とならないよう配慮すべきである。
2012年(平成24年)11月9日
日本弁護士連合会
会長  山岸憲司
.....これと真逆のことを川崎で弁護士がやらかしているのである。日弁連よ恥を知れ!

匿名希望
沖縄デー判決に関する談話
昭和54年7月24日の国選弁護人選任請求に関する最高裁判所第三小法廷判決は、任意的弁護事件に関するものであって、先に廃案となった「弁護人抜き裁判特例法案」とは直接の関係はない。しかし、任意的弁護事件であっても弁護人不在の法廷のまま審理がすすめられる事態は避けなければならないというのが憲法第37条の要請であり、また日弁連の基本姿勢でもある。
この事件は、昭和40年代前半の刑事法廷をめぐる極めて特異な状況下において生じたものであり、その後同種の事案は生じていない。今後は、「特例法案」に関し、日弁連が提案し、法曹三者の協議を経て、各弁護士会で創設した「特別案件に関する国選弁護人推せん制度」などの適切な運用と法曹三者の協力によってこのような事態の発生は未然に防止しうるものと確信している。
1979年(昭和54年)7月25日
日本弁護士連合会
会長 江尻平八郎

 

匿名希望
沖縄駐留米軍ヘリパッド建設地区住民相手に仮処分を申し立てた国に対し表現の自由の尊重を求める会長談話
2008年11月25日、国は、沖縄駐留米軍ヘリパッドの建設工事に反対する沖縄県国頭郡東村高江地区住民らが、通路入口付近等で国の通行等を妨害し、妨害するおそれがあるとして、住民15名に対し、裁判所に通行妨害禁止仮処分を申し立てた(以下「本件申立て」という。)。
2009年12月11日、那覇地方裁判所は、国の本件申立てに対し、国自らが申立てを取り下げた7歳の女児を除き、最終的に相手方とされた14名中2名に対してのみ仮処分決定を行い、12名に対し却下決定を下した(なお、仮処分決定を受けた2名に対する通行妨害禁止訴訟は、本年12月14日に結審し、2012年3月14日に判決言渡しを予定している。また、上記建設工事は現在もなお継続している。)。
これに対し、本年12月6日、九州弁護士会連合会は、本件申立行為が住民の表現の自由を侵害するものとして、国に対し、国民を相手に司法手続をとる際には、合理的根拠に基づいて事前に十分な調査・検討を行い、かつ、国民の表現活動に対する必要以上の萎縮効果を招来することのないよう勧告した。
本件申立てで国は、住民らの座込み、インターネット上の意見表明、国への工事中止の申入れ、マス・メディアを利用した意見表明など、あらゆる表現活動を詳細に指摘しているが、裁判所はこれらが住民らの政治的な信条に基づく行為として許容され、かつ、尊重されるべき限度を超えたものとは認められないとしている。
 また、国は、本件申立てにおける相手方として、県内外から集結した多数の反対者の中から、高江区住民をほぼ集中的に選定し、しかも、夫婦や7歳の女児をも含むものであった。また、申立ての資料として人違いの写真が提出され、結果的に当事者のほとんどが却下されている等の事情に照らせば、国は、申立てをするに際し、現に通行妨害を行っている者か否か等を判断する十分な事前の検討作業を行っておらず、反対の意見表明をした者を相手方として選定したと理解する方が自然である。
 本件申立ては、相手方とされた住民に応訴の負担を強い、広範な行為を対象とすることによって、住民の政治的表現活動に重大な萎縮効果が生じ、事前抑制をしたと同様の結果を招来している。
 以上の次第で、本件申立ては、国が実体的権利の実現ないし紛争の解決を真摯に目的とするものではなく、訴訟上又は訴訟外において住民に有形・無形の不利益負担を与えることにより、住民運動全体を抑制しようという不当な目的が疑われる。
 表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要な人権であり、自由で民主的な社会は自由な討論と民主的な合意形成によって成立する。とりわけ政治的意思表明に対する国家権力の介入、干渉は表現の自由の保障一般に対する重大な危機である(当連合会2009年11月6日付け「表現の自由を確立する宣言」)。また、これら意見表明が基本的人権保障の礎となる平和的生存権にかかわる場合、かかる意見表明は、より尊重される(当連合会2008年10月3日付け「平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義を確認する宣言」)。

民主主義社会における表現の自由は、ひとたび失われれば、その回復は至難となる繊細なものである。それゆえに、内在的制約はあるものの、これを制約する国の行為は、国民の表現活動に対する必要以上の萎縮効果を招かないよう十分な配慮をしなければならない。
本件申立てのような仮処分は、単に本件のみならず、今後の市民による政治的表現活動に重大な影響を及ぼすおそれがある。
そこで、当連合会は、国に対し、国民を相手に司法手続をとる際には、国民の表現活動を封ずる結果を招かないように十分に配慮し、表現の自由を尊重するよう求めるものである。
2011年(平成23年)12月15日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

匿名希望
沖縄復帰2周年にあたって
本年5月15日を以て、永年異民族の支配のもとに苦しんできた沖縄の施政権返還、祖国復帰満2周年を迎える。2年前の復帰にあたって当日本弁護士連合会は会長談話を以て「復帰は人権回復であり、あるべき姿としての日本国憲法のもとへの復帰でなければならない」と、当連合会の従来の立場を更に強調し、この観点から(1)基地の存在(2)軍用地問題(3)軍犯罪(4)基地災害、演習被害(5)損害賠償請求権(6)労働問題(7)売春問題(8)産業公害(9)地方自治の各点についての要望提言を公けにした。
当連合会は、復帰後も沖縄問題にとりくんできたが、本年8月24・5の両日にわたり、沖縄那覇市において、「復帰後の沖縄の人権問題」について憲法の精神から再点検するため総合的なシンポジウムを開催することとした。このため当連合会では今日まで2回にわたり沖縄弁護士会会員を含めた調査団を構成し、基地、請求権、交通、都市問題、労働農民問題、司法、軍犯罪、医療、福祉、売春、麻薬、教育、青少年問題、基地公害、開発、自然保護の諸点について調査を実施した。
本土なみといわれた基地の返還もその対象は極めて部分的であり、ベトナム戦後却って演習が強化されるなど基地の機能はいぜん変りなく、米兵による少女ら致事件が調査団滞在中に発生するなど、米軍人・軍属の犯罪もいぜん跡を絶っていない。麻薬・売春問題も基地の存在と密接なかかわりをもっている。医療問題等県民の福祉面についても一日も放置できない急迫状態にある。さらに沖縄の自然は予想以上に破壊されており、乱買収は離島にまで及び開発・環境問題は深刻な事態にたちいたっている。
重ねて当連合会は、沖縄の復帰後満2年を経て今日もなお、これら困難な人権諸問題に苦しんでいる現状を遺憾とし、平和と基本的人権尊重を基調とする日本国憲法の完全実施による沖縄県民の人権回復の日まで、不断の努力を続ける所存である。
1974年(昭和49年)5月14日
日本弁護士連合会
会長 堂野達也
匿名希望
弁護士に対する不当逮捕人権救済申立事件(警告・要望)
沖縄県警察本部本部長・沖縄県八重山警察署宛警告、警察庁長官宛要望
1988年3月23日
警察官が、沖縄の新空港建設予定地付近において反対派住民の代理人として活動を行っていた弁護士を威力業務妨害罪で現行犯逮捕した行為は、弁護士の正当な職務活動に対する違法な介入であり、重大な人権侵害であるとして、沖縄県警及び所轄署に対しては再びかかる違法な逮捕を行わないよう警告し、警察庁に対して再びこの種事案が再発することのないよう要望した事例。
匿名希望
被検査先が弁護士に相談することを事前報告・許可制とする金融庁及び証券取引等監視委員会の検査指針の撤廃を求める意見書
意見書全文(PDF形式・47KB)
2009年12月17日
日本弁護士連合会
本意見書について
2005年月7月1日付けで、金融庁は「金融検査に関する基本指針」を策定し、さらに、2009年6月26日付けで、証券取引等監視委員会は「証券検査の基本指針」を改正しました。上記2つの検査指針では、被検査先が弁護士に相談する際に検査官への事前報告・許可を求めることが記されています。
日弁連は上記検査指針に対して意見をとりまとめ、2009年12月22日に金融庁、12月24日に証券取引等監視委員会に意見書を提出いたしました。
(※本文はPDFファイルをご覧下さい)

2158 諸悪の根源マンセー日弁連⑳

匿名希望
えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
意見書全文 (PDF形式214KB)
2011年1月20日
日本弁護士連合会
本意見書について
近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。
このような状況を踏まえ、日弁連は、2011年1月20日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に参考送付しました。
本意見書の趣旨
えん罪の原因を調査究明し、その防止に向けた改革を政府、国会に勧告・提言するため、国会又は内閣に、第三者機関を設置することを求めます。
第三者機関は、えん罪であることが無罪判決により確定した最近の志布志事件、氷見事件、足利事件を直接の調査対象とし、その組織・権限の骨格は次のとおりとすべきです。
・国会ないし内閣の下に設置する(そのための立法をする。)。
・委員会は、無罪推定原則、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に立つ。
・調査対象者は、事件に関係した捜査官、裁判官、弁護人、鑑定人、証人等に及ぶ。
・委員会は関係者を召喚し、資料の提出を命ずる権限を有する。
・証人には法的免責が与えられ、組織上不利益な扱いを受けない。
・委員会の調査、審議は、原則として公開する。
・委員会の構成は、学識者、法律実務家、ジャーナリストや救援組織などの有識者、えん罪被害体験者を含む。
(※本文はPDFファイルをご覧ください)
匿名希望
教育関係3法「改正」法の成立にあたっての日弁連コメント
2007年6月20日
日本弁護士連合会
本日、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの「改正」のための教育関係3法案が成立した。
同法案は、本年6月14日に公表した当連合会の「教育関係3法『改正』法案に関する意見書」に指摘しているとおり、国家による教育内容統制をもたらし、国・都道府県教育委員会による市区町村教育委員会と私立学校への監督・統制を強化し、教員免許更新制により教員の自主性・自律性に萎縮効果をもたらすなど、憲法の定める子どもの教育を受ける権利・学習権に対応してこの充足を図るべき立場にある国の責務に違背する形で国の教育内容統制を進行させることになるおそれが極めて高いものである。
当連合会は、今後、この教育関係3法「改正」法の実施細則の制定や運用において、政府が「変更はない」と答弁している旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決(1976年5月21日)の基準に基づく教育基本法16条1項の「教育は不当な支配に服することなく」の原則が堅持されるよう、また、憲法13条、23条、26条等に示される憲法の教育条項に抵触して教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利・学習権が侵害されることのないよう、強く求めるとともに、引き続き不断の取り組みを行うものである。
以上

 

匿名希望
金大中事件控訴棄却判決について
韓国戒厳高等軍法会議は、金大中氏に対し昭和55年10月24日控訴審の審理を開始し、弁護側の証人申請を却下して同年11月3日控訴棄却の判決を言渡した。
当連合会は、かねてより金大中氏事件に関し重大な関心を抱き、会長談話あるいは会長声明を以て日本政府に対し、世界人権宣言、国際人権規約の趣旨を踏まえ、基本的人権尊重の視点から韓国政府当局に同氏の裁判について手続的にも内容的にも公正な措置を取られるよう、外交ルートその他あらゆる方法を以てその実現方を要望してきた。
しかるに、最近の新聞報道によると、自民党が同党都道府県連に対し地方議会の金大中氏救出決議に消極的姿勢をとるよう通達を出し、またそれに応ずるかの如く政府も国連に対し同氏救出の請願に赴かんとしている韓民統関係者の日本への再入国を認めない方針を固めつつあるという。われわれの再三の要望にもかかわらず、金大中氏問題に関し政府の態度がより消極的姿勢に転化した印象を受けざるを得ず、かかる政府の方針はまことに遺憾である。
われわれは、公正、適正な裁判を受ける権利は国境を越え全人類に共通する普遍的原理であり、何人もこれを侵すことは許されないとの観点から、金大中氏に対するかかる裁判の現状を黙視することはできない。
よって、われわれは日本政府に対し、あらゆる機会を通じ、氏の人権回復のため積極的な働きかけをしていく所存である。
1980年(昭和55年)11月7日
日本弁護士連合会
会長 谷川八郎

 

匿名希望
いわゆる「弁護人抜き裁判」特例法案の廃案と日弁連会則等制定についての声明
日本弁護士連合会は、「弁護人抜き裁判」特例法案の不当性を訴え続けてきましたが、この事態を憂慮する多くの人々のご支援をいただき、去る6月14日国会閉会と同時に、これを廃案とする事ができました。茲に関係各位にご報告し、あらためて心からの感謝の意を表します。
当連合会は、弁護士の諸活動は、窮極において国民の納得を得られるものでなければならないものであるとの見解に立ち、今回の定期総会において、法曹三者協議の合意に基づく「刑事法廷における弁護活動に関する倫理規程」の制定など、必要とする会則・会規の改正をしました。この時に当り、弁護士ばかりではなく、裁判官・検察官におかれても、それぞれ刑事裁判の本来の使命を深く銘記し、今後弁護人不在のまま審理が進められるような実質的弁護権を侵害する事態が生ずることのないよう、不断の努力を尽すべきことを強く求めるものであります。
右声明いたします。
1979年(昭和54年)6月23日
日本弁護士連合会
会長 江尻平八郎
匿名希望
法廷等の秩序維持に関する法律の改正方の件(決議)
法廷等の秩序維持に関する法律は、根本的に改めらるべきであるが、その運用については、弁護権を尊重し、特に慎重を期せられんことを強く要望する。
昭和36年9月23日
於仙台市、第4回人権擁護大会
理由
法廷秩序に憂慮すべき事象が間々発生することは、われわれ在野法曹に於ても憂を共にするものである。法廷を国民の絶対信頼の下に冷静な真実発見の場とすることは、権力の背景を有せず理論と弁論を武器とし社会正義実現の使命を課せられた弁護士の誰れよりも強く要請する処である。混乱した法廷ではその武器を奪われることを意味するが故である。
この混乱の原因は、しかし簡単ではない。当事者の側に存する場合も考えられる。公益性を代表する検事が被告人の有利な証拠の閲覧を拒み之を要求する弁護人の追及に初まる例が多い。之が訴訟指揮に問題のある場合も絶無とは言えまい。また公安事件に於て団体的背景による集団行動が問題とされねばなれね場合も有り得ると思う。ある場合には法の強制による秩序恢復も止むを得ぬ場合もあり得よう。
 法廷秩序維持に関する法律は、法廷の混乱除去の方法として驚くべき制度を制定した。監置、過料の制裁及び之が手続として当該裁判所制度による非公開即決処分を許容したのである。その基本的理念は、之等の処分は刑罰ではない。従って之等の手続は憲法上所謂裁判ではないというのである。
これは驚くべき曲論である。弁護士を含めた国民に3万円以下の義務を負担せしめ、20日間自由を拘束し、はく奪し、監置場(刑務所又は拘置所)に監置することが刑罰でなくて何であろう。憲法所謂刑罰であり、裁判であることは議論の余地のない問題である。法廷で弁護人の立会の下に為さるべきは憲法の要求であり、文化の要請である。
 かかる不条理な憲法をじゅうりんする法は速やかに改正さるべきである。特に人権擁護の使命を負う弁護人に対し立法当時の説明に不拘之が適用を為すに至った近時の実例は、司法の基本的構造を無視した暴挙と言わねばならね。
 日本弁護士連合会発足以来、弁護士の網紀、懲罰は弁護士会の自治に任し、苟も非難さるべき行為は、自発的、他発的に之が自粛に待って来た。然るに近時の例は、之を無視し何等の申告、申入をなさずして強権の発動に及んだことは、由々しき暴挙と言わねばならない。
.....懲戒請求では憲法第89条違反を無視し、ヤバいとなれば弁護士法にある懲戒請求を無視せよと指示する日弁連に憲法を語る資格があるか!!

 

匿名希望
改正住民基本台帳法の施行に際し、十分な個人情報保護措置を求める日弁連会長声明
去る9月11日、東京都杉並区長は、「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例案」を議会に提出した。
1999年8月、住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳ネットワークシステムが導入された。日弁連は、これに対し、プライバシーを侵害する恐れが大きく、国民総背番号制への道をひらくものであるとして反対を表明してきたが、同改正法は、「法律の施行にあたって政府は個人情報保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずる」との付則を付した上で、成立に至った。
しかし、この「所要の措置」として策定された、「個人情報の保護に関する法律案」は、民間事業者に一律に罰則を含む規制をするもので表現の自由等を過度に制約するものであり、一方、国の行政機関の個人情報保護のあり方について、総務省の研究会が本年7月に公表した「中間整理」は極めて規制の緩いものであり、どちらも適切な保護措置とは言い難い。
このような状況の中で、杉並区の上記条例は、住民基本台帳ネットワークシステムに参加せざるを得ない地方公共団体の立場で、住民票記載事項の不適正利用等により区民の基本的人権が侵害されるおそれのあるときには必要な措置をとるなど、主体的な姿勢を示すものとなっており、注目すべきものである。
日弁連は、国に対し、「個人情報の保護に関する法律案」等を抜本的に見直し、十分な個人情報保護立法がされるまでは、改正住民基本台帳法の施行を延期すべきことを求める。もし、個人情報保護立法が不十分な形で成立するのであれば、多くの弊害が予想される住民基本台帳ネットワークシステムそのものを施行前に廃止することも求めざるを得ないと考える。
また、各地方公共団体に対し、杉並区の取組みを参考に、住民基本台帳ネットワークシステムに対して、住民の基本的人権を擁護する立場から、地方自治の本旨にのっとり、主体的な姿勢を貫くよう求めるものである。
2001年(平成13年)9月20日
日本弁護士連合会
会長 久保井 一匡

 

匿名希望
国家公務員法違反事件無罪判決に関する会長談話
東京高等裁判所は、2010年3月29日、政党機関紙をマンションの郵便受けに配布したとして、国家公務員法違反の罪に問われていた社会保険事務所職員に対し、第一審の有罪判決を破棄し無罪とする判決を言い渡した。
本判決は、国家公務員の政治的活動に対する罰則規定自体の合憲性は認めつつも、職員の職務内容及び職務権限に裁量の余地がなかったことなどから、本件配布行為は、国民の法意識に照らせば、行政の中立的運営及びそれへの国民の信頼の確保という保護法益を侵害するものとは考えられないとして、罰則規定を適用することは憲法21条1項及び31条に違反するとした。
これまで、裁判所は、猿払事件に対する1974年の最高裁判所大法廷判決以降、公務員の職種・職務権限等を区別することなく広く刑罰をもって禁止することを正当化してきたが、その姿勢に対しては広く批判が加えられてきた。国際人権(自由権)規約委員会は、2008年10月、政府を批判するビラを郵便受けに配布したことによって公務員らが逮捕、起訴されたことに対して懸念を示し、日本政府に対し、表現の自由に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであると勧告した。当連合会も、2009年第52回人権擁護大会において、裁判所に対し、市民の表現の自由に対する規制が必要最小限であるかにつき厳格に審査することを求め、政府及び国会に対し、国家公務員法の改正を提言したところである。
本判決は、厳格審査の点について適切な判断を行ったのみならず、立法問題についても、わが国における国家公務員に対する政治的行為の禁止は、諸外国と比べ広範なものになっており、グローバル化が進む中で、世界標準という視点などからも再検討される時代が到来している旨、付言をしており、人権諸条約と国内法との整合性を問う人権保障システムの構築が日本でも現実の課題となっている現在、司法及び立法のあるべき方向を示したものと評価できる。
当連合会は、表現の自由が民主社会の死命を制する人権であることを十分踏まえ、政府に対し、国家公務員法の政治的活動に対する罰則規定をすみやかに改めることを求める。
2010年(平成22年)4月5日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

匿名希望
人種差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明
人種差別撤廃委員会は、2008年8月に提出された人種差別撤廃条約の実施状況に関する第3乃至第6回日本政府報告書に対し、2010年3月16日、総括所見を発表した。
総括所見では、差別禁止法が制定されていないこと、国内人権機関が設置されていないこと、同条約に定める個人通報制度の受諾宣言が未だなされていないこと、公務員や法執行官らに対する人権教育が普及されていないこと、家庭裁判所における調停委員に外国人が参加できないこと、外国人学校に対する不平等扱いが存在することなど、35項目におよぶ懸念表明がなされ、是正勧告がなされている。
日本政府は、同条約4条(a)(b)を留保し、差別禁止法の制定の必要がないとしているが、インターネット上や街宣活動で被差別部落の出身者や朝鮮学校の生徒等に対する人種差別的な言辞が横行している日本においては、法律による規制を真剣に検討する必要がある。
 国内人権機関の設置は緊急の課題である。パリ原則(1983年国連総会決議)に則り、独立した調査権限、財政的・人的基盤を有する国内人権機関の早急な実現が求められる。
 公務員や法執行官らに対する人権教育については、これまでも自由権規約委員会から2回にわたる指摘と勧告を受けている。それにもかかわらず、政治家や公務員による人種差別認容発言が続いており、人権意識を促進するために早急な人権教育の実施が求められる。
個人通報制度についても直ちに受諾の宣言がなされるべきであり、国際人権法を個々の人権侵害からの救済に活かすためには必要不可欠である。
調停委員は公的な決定権限を有するものではないことからも、最高裁の外国籍調停委員の不採用対応を早急に改める必要がある。
 外国人学校の中で、税制上の優遇措置や大学入学資格に差があることや、朝鮮学校が、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律から排除されていることは、いずれも教育における差別であって、早急に解消する必要がある。
その他、部落問題、アイヌ問題、沖縄問題等の個別問題についても差別の存在が指摘されている。
日本政府は、同委員会から懸念を表明され、勧告を受けた事項を真摯に受け止め、改善措置に向けた取組をすべきである。
当連合会も、同委員会から懸念を表明され、勧告を受けた課題の解決のために全力を尽くす所存である。
2010年4月6日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
.....朝鮮人のことになるとなぜか必死になる。なんでだろう。
匿名希望
拡声機による暴騒音の規制に関する条例成立について
拡声機は、市民が大衆にアピールする際に容易に利用し得る重要な表現手段である。その使用を条例でこのように厳しく制限するのは言論・表現の自由に対する配慮が足りないと言わざるを得ない。特に駅前や繁華街までも一律に、音源から10m地点で85デシベルという、通常の使用で容易に達し得るレベルで規制している点で規制の基準が厳し過ぎ、防止措置命令等について警察官にほぼ白紙で委任し、その命令違反について懲役刑を含む刑罰で臨んでいる点で制裁が厳しすぎる。前文を付加することで恣意的運用を抑制しようとしたことは一応評価できるが、これによってこの条例の問題点がクリアーされたとは言えない。運用における慎重さを切に望むとともに、一定期間経過後の見直しを求めたい。
1992年(平成4年)10月8日
日本弁護士連合会
事務総長 堀野紀