2096 2017/12/07アラカルト

余命ファン
余命様
いつもお世話になっております。
小坪慎也氏の以下の2記事について
朝鮮有事と日本国内の被害(携帯小説風)【腹を括ったらシェア】
ttps://samurai20.jp/2017/12/keitainovel/
北朝鮮のICBMは迎撃できない。先制攻撃の可能性
ttps://samurai20.jp/2017/11/icbm/
例えば
・北朝鮮が高度の高いミサイルを撃った場合迎撃できない、
・自衛隊は朝鮮半島や原発保護の為日本国内民間人の救出まで手が回らない
・朝鮮総連から武器供与されたゲリラテロリストが、武装が制限された警察官や消防官の方々を虐殺し、ライフラインをバズーカなどで破壊
・公共交通機関が止まるので公務員も動けず、都心は食料やエネルギーなどの物資が途絶えで餓死者が多数発生
など、最悪の事態を想定しています。
実際現実に起こりうる事だと感じてしまいました…
小坪氏同記事内では述べられておりませんが、天然痘や炭疽菌をばらまく生物兵器テロの危険性もあると思います。

youtubeにて余命様とせんたく様の朝鮮有事緊急生対談を拝見致しました。
有事に報道機関を消したのちにまとまって暴発してくれれば安倍総理がこれ見よがしに在日反日勢力をぶっ潰す、
それでなくやっかいなのは個別テロ、と余命様はおっしゃっていました。
例えば朝鮮総連を有事が始まると同時に一括殲滅できるよう、平時より強化された武装を持つ機動隊などによる準備が整っているなど、最悪の事態回避は可能なのでしょうか?
有事にはこのような事がやはり起こりうるのでしょうか?
余命様のご見識を伺い、安心ないしは現実を重く受け止めて覚悟をしたいと思っております。
御回答いただければ幸いです。

.....参考資料としてはクリミアの戦訓、コソボ紛争あたりがいいだろう。民族紛争やそれが絡んだ戦争について詳述してある。

草莽
お疲れ様です。
もはや語るまい、という状態ですが、ここ最近の事象で再確認できた人は多いだろう。これで驚いているくらいではこの先、正気が持ちませんよ。
多くの人がソフトランディング的に動いている事に対して、私は敬意を表したい。文明的で理知的、自分たちの社会のルールで解決しようとするその行いには、知性や正直さや品のよさを感じるからだ。
しかし、私には、私たちにはその選択肢は最初からない。日本人をたくさん殺し、社会を乱し、ルールを無視し、非文明的で、知性の欠片も無く、卑しく、汚らわしく、存在価値の無い、ただ人の形をしているだけの生きた汚物に対して、人間扱いすることはできない。
時間、空間、お金、人、資源、どれも貴重で有限なものである。
その貴重なものを連中に与えるつもりはない。
例えば、罪を犯したものを一人裁くのに、いったいどれだけのものが必要か。裁判に必要な時間や場所の確保、刑務所での服役時間、収容するスペース、裁判費用から食事や衣服、水道光熱費などにかかるお金と資源。これらは人間に対しては必要なものだろう。が、人の形をしているだけの生きた汚物共には必要はないものだ。
猶予期間はあった。数百年も前から、そして戦後から、連中が今までに、知性の輝きを見せることがあっただろうか。人間と認識できる態度や振る舞いはあっただろうか。
何もなかった。そう、何も。私たちが認識できたのは、それがヒトではないということだけ。
故に私たち人間は害虫を始末する。ゴキブリじみた下等生物に人権などあるわけないだろう。だから私たちは最初から根絶やしにするために動いている。
11年ほど前に調査船に乗る機会があった。世界中の海で小競り合いがあるが、日本近海も同様だった。工作船の存在だけではない。日本の船が浮かべたブイや仕掛けなどは破壊されたり、盗まれたりもする。漁場では網ごと盗まれることもある。海域の汚染も凄まじい。何も変わっていない。こうなるのは必然である。
もう始まっている。表には出てこないだろう。消えたものが何かすら分からないだろう。ゴミを片付けても喜ばれはするだろうが、基本的に皆無関心である。
呪われた十字軍よろしく全国を回る事は私にはできない。できるのは自分の手の届く範囲に限られる。必要なのは、それぞれの地域に志を持った士が、手の届く範囲で行う事である。英雄一人に押し付けるのではなく、一人ひとりができることをすればいい。それに、これはただのゴミ掃除だ。英雄の出る幕はないだろう。
最終的に始末を完了させるのは国民、民間人だと思います。怒り狂った民のほうが、残酷で冷酷になるでしょう。
私の仕事着には余の字のマークを入れています。
追伸、この状況、国内がキレイになるなら報酬や見返りを求めない人は大勢いると思います。ターゲッティング済みの敵マイナンバーカード情報を民間に流してくれるだけで片がつくはず。

天丼
余命様、スタッフの皆様、お久しぶりです。
北朝鮮の船、きな臭いですね。
以下、見つけた記事です。
北海道ニュースUHB 12/4(月) 19:05配信
北朝鮮船に「第854部隊」 島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然 北海道
ttps://uhb.jp/news/?id=3277
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。
警察などが島に入り、関連を調べています。
漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。
最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。
「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。
海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。(以下略、引用終わり、URL先にプレートの写真あり・動画20秒あたり)

北海道ニュースUHB 12/5(火) 19:30配信
北朝鮮木造船 漂着から1週間 菅官房長官「プレートの報告受けていない」 北海道
ttps://uhb.jp/news/?id=3286
(前略)
4日夜、10人の乗組員の内の1人が腹部の痛みを訴え、函館市の病院に入院しました。
関係者によりますと、胃に穴が空いているとみられるということです。いつ退院するかはまだ決まっていません。
漂着から1週間。他の漂着事案とは違い窃盗容疑も浮上し、調査が長期化するなか、政府も難しい対応を迫られています。
菅義偉官房長官:「(Q.朝鮮人民軍のプレートについて)ご指摘の内容については報告を受けていません。いずれにせよ漁民であるのか、無いのかも含めて、慎重に事実関係を確認している。供述内容、こうしたものの精査をしている」
海上保安庁では6日以降も、立ち入り調査を継続する方針です。(以上、引用終わり)
今のところは窃盗にしておいたほうが都合がいいのでしょうか?

AO
余命様、チームの皆様いつもありがとうございます。有事に向けて国内共に家の周囲も騒がしくなって参りました。できれば穏便に、ソフトランディングの可能性を少しでも増やしたい。今日はメディアの異常さを知り尽くした皆様にネタを投下いたします。テレビ関係者・出演者たちの異常さを知れば目が覚める人がもっと!いるかもしれません。
平成27年半ば頃に気づきました。彼らは公共の電波を使って、視聴者一個人に向けて放送中にいじめをしています。方法はいじめられっ子が通ると、「ご丁寧に」、「分かるように」、「聞こえるように」侮辱するあれです。テレビをつけると番組の空気が変わるので分かります。川崎での中学生の事件をはじめ、子供のいじめ問題を連日連夜放送していた方々が、あのような(笑)卑劣なことをしているとは思いもしませんでした。どの放送局も朝から晩まで(それだけテレビ見てたって事で今は恥ずかしいと思う)やっていましたので、その大がかりさから、自分以外にも被害者はいるはずです。証拠として録画したものを上書きされたり、まあ人員豊富・用意周到です。
余命ブログで法曹、医療、メディアの汚染を知るにつけ、ああなるほどと思った次第ですが、せっかくなんでお祭り好きな方々が御神輿かついでくれたら楽しいなあ。いじめをした本人たちと現場にいた人は分かってやっていたのだから、調査すれば必ず出てきまーす(はぁと)。
祈日本再生。

余命ミラーサイト管理人
(余命ミラーサイトに以下の内容で投稿がありましたので、代わりに投稿致します。)
もう既にご存知かもしれませんが、私には拡散する手段がありませんので一度余命さんにメール送信します。
SF市での慰安婦像寄贈問題で写真を見て、これまでの慰安婦像とは異なり3人の女性が背中合わせで手を繋ぐ像となっています。
何年か前に「慰安婦像は米軍の車両に轢死した抗議の像」と話していたのを思い出しユーチューブで検索してみました。すると何件かヒットしましたが私がこの動画内容に解説文を付けると誤った文脈になるかもしれませんのでそのまま「タイトル名」を記載しますので検索ください。
〇少女像は中学生轢死被害者の使いまわしだった
〇【韓国発狂】 米軍装甲車女子中学生轢死事件との関係・・・ 【韓国 報道 SP】
私は慰安婦像の隣に誰も座っていない椅子があるのはなんでと思っていたのでこの動画を見て、河野談話やら12月28日の日韓合意などすべて虚像に向かって謝罪やら賠償金を払っていたんでしょうか?日本政府もこの事実を知っていた人はいるんでしょう。在韓大使館は何をしているんでしょう。慰安婦設置はアメリカへの抗議のためって書いていたので当然日本大使館員もアメリカ大使も知っていたんでしょう。それでだんまりを続けていたなら「検証」されるべきです。
以上ですが北朝鮮情勢が緊迫してきています。皆様からの情報を見つつ、自分なりに拡散したいと思います。

そ(愛国左派)
てっきり大阪市長はアメリカの慰安婦像に抗議してたから、そこそこまともなのかとばかり思っていたのですけれども。
余命が提唱した外患罪告発の第一次から一年以上が経過しています。私などですらも本格的に活動して既に2年、それ以前からの確執を入れれば3年にも4年にもなる。
ここまで事態が長引いているのには、国賊マネーの利権にすり寄って無責任と裏切りを繰り返す輩が大量にいるとしか思えません。もしもやる気がある人が過半ならば、とっくに決着が付いているでしょうに。……公でも民間でも愛国日本人の足を、在日やパヨクだけでなく大量のプチ国賊・確信犯で日和見組が引っ張っているのではないでしょうか?
そろそろ余命などの「遵法・穏健」方針での保守・愛国運動指導によるブレーキが限界に来ているようにも感じられます。……少し以前までは在特会の保守派デモなども、安心して笑ってみていられました。なぜならば桜井誠氏などの面々は議論では激しく非難しつつも自制心や分別があり、別に在日への殺戮や焼き打ちするような過激な行動は差し控える「穏健保守」が基調だったからです。しかしこれからはどうなるものか、わかったものではないでしょう。
私(そ)などにしても、同じ在日でも「明確な罪人(の個人や組織)」は厳罰する(武力制圧含めて)としても大部分を占めるであろう「穏健派」には帰国(半強制であるにせよ)のために日本側からの人道サポート・支援を行うのがベターと思っていましたが、近頃ではある種の限界を感じざるを得ません(最低限の区別対応だけでも出来れば御の字ではないかなどと……)。
こんなことは言いたくないですけれども、場合によっては威しや警告ではなく、本気で「民兵」の決起や「天誅」による制裁が必要になってくるかもしれません。
利権のために露骨な裏切り(反日)すら辞さない者たちが大量におり、そこまででなくとも責任ある立場の人間多数がひたすら保身と責任逃れしている(無責任と出鱈目をやりまくっている!)現状では、何人か(何十・百人?)でも悪質な反日・無責任に過ぎる者などを誅殺して見せしめにでもしない限りはどうにもならないかもしれないなどと最近では本気で考えております。
日本の亡国危機というのは、元凶こそは在日と反日パヨク(さらにはシナ共産党や北朝鮮・韓国などの外部敵対勢力)ですが、多くの日本人の無責任が作り出してしまっている一面があるのだと思います。「怖い怖い」などと言っている人もいるでしょうが、もしも日本人の五人に一人でも戦う意思を示せば、物量的には在日による脅迫のリスクなど如何ほどのものでしょうか?
それに在日にしたところで、百万とも数百万とも言われますけれども、その中の大多数の比較的善良な人たちを集めて、たとえば済州島にでも集団帰国してしまえば香港やオランダのような「真・小高麗」を構築することも夢ではない(韓国に対して正気に戻れと呼びかけて暴走をチェックしたり、多少なりとも人道支援などもできたことでしょう)。
いとも簡単に出来ることを不可能にし、未来を閉ざしているのは、まさしく「連帯責任は無責任」の腐った精神性なのではないでしょうか?
……なんだか偉そうなことを申し上げてすみませんが、自分なども(愛想を尽かして)事態と持ち場を放擲するべきなのか(もしも自分の所属が日本・日本人でなかったらとっくに逃げていますw)、それとも逆にいっそ本物の過激派にでもなる(民兵の立ち上げとか、天誅の実行など)べきなのか、判断に苦慮する近頃です。

.....安倍総理の対策としては在日利権のあぶりだしと法による締め付けと並行して在日や反日勢力武力組織やテロ対策として、自衛隊の再編成がすでに完了している。
各地域の機動隊は武装強化、また武装暴力団に対しては、西部普通科連隊があたるようだ。
 創立早々、北九州暴力団工藤会の事案ではバックに出動していたな。
まあ。警察の信頼性に問題があるので、ここまできな臭くなってきても自警団的な対応はおすすめできない。しかし大手メディアは報道しないが、外患罪という語句が巷間に流れ始めた。「外患誘致罪→有罪死刑」というもので、日本国憲法での最高刑である。
 民間の武力対抗意識の頂点は「愛国無罪」であるが一般的にそこに行き着くまでの過程においてはステップがある。在日朝鮮人事案を例にとれば、嫌韓→憎悪感→紛争戦時国際法→自救行為,国際法では自助→愛国無罪というものであるが、現在はひとつ前の段階という危険ゾーンに突入している。以下は「№2075四季の移ろい」から引用した。

☆民法720条1項「正当防衛」と2項「緊急避難」↓
『(正当防衛及び緊急避難)
 第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
 2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。』(e-Gov法令データより)

☆自力救済↓
 ☆「自力救済とは→権利者が、公権力の力を借りずに自らの実力で権利を実現すること。原則として違法行為であるが、盗まれた品物を犯人から奪い返すことなどは許される。自救行為。」
☆「自力救済とは→自己の権利が侵害されたときに司法手続によらず自己の力で侵害を排除すること。〈じりょくきゅうさい〉ともよむ。民事法ではこの語を用いるが,刑事法では自救行為,国際法では自助という。」
☆「自力救済とは→一般的には,権利を有する者が,その権利を侵害された場合に,法の定める手続によらないで,自己の実力により,権利を回復・実現することをいう。司法制度が十分に整備されていなかった時代では,侵害された権利の回復は,実力によらざるをえなかった(たとえば,ゲルマン古法のフェーデという一種の復讐制度)。国家権力が確立され,司法制度が整備されている現在の法制度では,自力救済は禁止されるのが原則であるが,自力救済には,司法機関によるよりも,簡易・迅速に権利を保護するという長所もあるので,一定の範囲で,自力救済を承認するのが各国の法制の大勢である。」
☆「自力救済とは→〘法〙 権利が侵害される場合に、司法手続きによらず直接自らの力で権利を確保すること。自救行為。」(全てコトバンクより)
☆「自力救済とは→自力救済(英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。刑事法の自救行為、国際法の自助・復仇がこれに該当する。これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。マンションなど不動産の賃貸借において言及される例が多い。」(Wikipedia「自力救済」より)
 (↑余命さんブログの『戦時国際法』記事で、廃案にはなりましたが『目には目を歯には歯を』で『欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。』とかずさんが仰られてました『戦時復仇』を思い出しました。
 自力救済(刑法では自救行為)は、法整備がなされている現在は原則として違法で禁止とありますね。少し読みましたが、自力救済は平時の話とは云え、やはり『戦時復仇』が廃案になったのと同じ様な理由でした。
つまりこれを法により認めると、力の強い者が勝つルールを容認する事となり、社会秩序の維持が難しくなるから、だそうです。)

☆念の為↓
☆「阻却とは→しりぞけること。さまたげること。」(コトバンクより)
↑以上から理解した民法の「違法性阻却事由」とは。
違法と推定される行為でも、正当防衛・緊急避難・自力救済いずれかの特別な事情があった場合、その行為から違法性がしりぞけられる。
且つその違法と推定される行為によって成立していた構成要件の成立もさまたげられる。
で、いずれかの特別な事情が「違法性阻却」の「事由」と理解しました。
つまり三ついずれかの「事由」により、違法行為の「違法性」が「阻却」され、構成要件の成立も「阻却」される。

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2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会

マンセー名無しさん
大阪市長がヘタレましたね。国に尻拭いさせる気なんでしょうか。
大阪市:ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難 有識者審査会「憲法に抵触」 – 毎日新聞
ttps://mainichi.jp/articles/20171205/ddn/041/010/011000c
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】
ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年7月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・団体の実名を公表できる。市によると、これまでに34件が審査会に諮問され、投稿動画4件をヘイトスピーチと認定した。しかし、いずれも通信の秘密などの兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまった。
差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】
弁護士でもある吉村市長は「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」として抑止力の強化が必要との立場だ。市は今年4月、ヘイトスピーチと認定された投稿者の実名開示を義務付けることを念頭に、審査会に実名取得の方策を諮問した。
審査会はこれまでの議論で、条例による実名公表制度は人権侵害に対する市民の関心と理解を深めるためで、制裁手段ではないとする見解でほぼ一致。実名の情報提供を条例で規定することは電気通信事業法などに違反する可能性に言及した。
市がプロバイダーから任意で投稿者の実名を取得し、被害の当事者に限って情報提供する方法も検討したが、今月1日の会合では委員から「プロバイダーによる通信記録の保存は3カ月~1年。ヘイトスピーチの認定に時間がかかった場合、期間内に情報提供をプロバイダーに要請できるのか」など実効性を疑問視する意見が出た。
審査会長の坂元茂樹・同志社大教授(国際法)は「自治体の条例に基づく取り組みには限界があり、国レベルの対応が必要ではないか」と話す。審査会の答申は年明けになる予定で、自治体の制度を後押しするよう電気通信事業法の改正などを国に要望できないか検討している。

抑止の実効性課題 政府、規制強化に消極的
ヘイトスピーチの抑止策は実効性が問われている。昨年6月に施行された国の対策法について、人権団体などは禁止規定や罰則がなく不十分だと指摘する。ただ、政府は国連に提出した報告書で「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」と記し、規制強化は不必要との認識を示している。
川崎市は先月、公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制する全国初のガイドラインを公表した。公園などの利用申請の際、差別的言動の恐れがあると認められる場合、申請者に警告や不許可などの措置が取れる。
 ヘイトスピーチの根絶に取り組むNPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)の文公輝事務局長は「ヘイトスピーチが間違ったことだとは誰でも言える。大阪市条例のポイントは実名を公表できる点で、具体的に実行できるようにすべきだ。国レベルでの要望にとどまれば後退感は否めない」と指摘する。【岡崎大輔】

.....吉村洋文市長は弁護士である。大阪弁護士会所属であるが、この弁護士は日弁連会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛同し、また大阪弁護士会会長による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」にも賛同している。また、テロ支援国家北朝鮮への売国的利敵行為の推進者でもある。
 確信的利敵行為をなす者として2件で懲戒請求されている御仁である。日朝ことあるときは売国奴として少なくとも外患誘致罪で告発される者が、さらにヘイト問題で利敵売国行為をしようとしている。第六次告発では審査会の結論が出ていなかったので大阪市は見送ったが川崎市は外患罪で告発されている。

告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿       平成 年 月 日 No54

告発人
氏名                印

住所

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法 第八十一条(外患誘致)
刑法 第八十二条(外患援助)
刑法 第八十七条(未遂罪)
刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
ttp://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同                  宋 恵燕
同                  神原 元
同     櫻井 みぎわ
同     姜 文江
を告発している。
以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上