2034 余命女性軍団アラカルト⑰

こつる
日本万歳!
日本をせんたくチャンネルで、爺様が余命ブログは有志により英訳されているといわれていましたので、アメリカの軍関係の方がもし、これを読まれていたらと思い、この情報をひとつ、投稿します。
私の故郷、福岡県北九州市には朝鮮戦争で亡くなられたアメリカ兵鎮魂の「メモリアルクロス」があります。
ttp://www.kitakyushu-museum.jp/resources/1312
朝鮮戦争で、北九州市から連合軍将兵が半島に向かい、多くの戦死者が帰ってきたのです。
駐留米軍小倉師団の司令官達によって建設されたということなので、米軍有志によって建てられ、その後アメリカ軍の撤収により北九州市に寄贈されたのだと推察されます。
なので、米軍記録にこのクロスのことは記録に残っていないのではないかと思うのです。
すぐそばに首なし地蔵様(おそらく明治の廃仏毀釈の名残・・?)もおられるので、日米鎮魂の場所になっていると感じます。
地元でも知っている人は少ないですが、私が帰郷時に掃除しようと見るときは、いつもきれいにされていました。
登山道入り口のそばですから、
市の清掃スタッフや、ボランティアが掃除しているようです。
しかしながら、韓国系の大韓基督教会小倉教会(北九州市)はこのメモリアルクロスを大切にすることもなく、存在すら知らないと思います。
彼らは「豊臣秀吉が朝鮮を攻めてすいません」と日本人になりすまして半島に謝罪しに行っても、守ってくれたアメリカ軍に感謝や慰霊の気持ちを捧げることは決してありません。

クリスチャントゥデイ「在日牧師ら、韓国で「壬辰倭乱」反省集会 」
ttp://www.christiantoday.co.jp/articles/15766/20150407/japanese-invasions-korea-reflection-rally.htm
改めて朝鮮戦争にあれだけの米軍を犠牲にしたのはなんだったのか、心に刻んで欲しいと思います。
今後もし、朝鮮有事があってもアメリカ軍人を無駄死にさせないよう、すみやかに行動をしていただきたく、お願いしたいと思います。
また、仮に米軍が北朝鮮を攻撃することがあっても、地上戦はないと思いますが、できるだけ朝鮮人にかかわらないほうがいいかと(トランプ大統領の訪韓を見て)さらに感じています。
アメリカは私たち日本の友人です。
メモリアルクロスを見るたび、いつも悲しい気持ちになります。
ななこ
川崎反ヘイト学生救援会から、反ヘイトを取り出して横浜でも同様の動きがないかどうか調べたところ、「#反ヘイトネットワーク横浜」というアカウントとハッシュタグがありました。そこから横浜市議、ボランティアセンター、NPO法人などが判明しました。NPOなどは本拠地を有事には近寄らない場所としてチェックしておく必要があるかと考え、#反ヘイトネットワーク横浜関連ツイートを投稿いたします。

◇反ヘイトネットワーク横浜
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月4日
「お金は必要ありません。団体名をあげ『ヘイトスピーチにNO!』の意思表示をしていただける方なら、どんな小さな団体でも参加できます」
手を挙げて下さい。繋がって下さい。呼びかけて下さい。

◇特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ(医療通訳派遣、外国人生活保護支援)
◆田中 一彦@tanakazuhiko
団体として賛同表明頂きました。主に医療通訳を通じ外国籍住民支援を行うMICかながわ。これこそ「多文化共生」。共に。
多言語社会リソースかながわ
ttp://mickanagawa.web.fc2.com/
#反ヘイトネットワーク横浜
ttps://twitter.com/tanakazuhiko/status/703372429628846081
【魚拓】
ttps://web.archive.org/save/https://twitter.com/tanakazuhiko/status/703372429628846081

◇横浜市議会議員 青木マキ(青葉区)
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月27日
青葉区の青木マキ市議より、神奈川ネットワーク運動として既に賛同団体登録済、署名活動中と。子育て、高齢者、障がい者福祉等を理念とする市議。共に。
青木マキ
ttp://aokimaki.kanagawanet.jp/
#反ヘイトネットワーク横浜

◇横浜市市民活動支援センター:担当者レベル(横浜市が設置している、市民活動・ボランティア活動の拠点)
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月17日
相談で対応頂いた方は神奈川新聞でヘイト問題を完全に理解されてました。関連する横浜の団体の助言と、同僚に署名呼びかけ頂けると。
横浜市市民活動支援センター
https://opencity.jp/yokohama/
#反ヘイトネットワーク横浜

◇横浜市議会議員 ふもと理恵(泉区)
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月14日
泉区の横浜市議、ふもと理恵様より地元で署名集めますとご返信頂きました。復興支援や芋掘りなど地元に密着されている市議。共に。
ふもと理恵
http://fumotorie.com
#反ヘイトネットワーク横浜

◇聖坂養護学校
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月11日
戦争法反対の署名と共に、この問題に学校として取り組む意向を示して頂きました。川崎に青丘社があるように、横浜には聖坂があります。
聖坂養護学校
ttp://www.hijirizaka.jp
#反ヘイトネットワーク横浜

◇森ひでお(社民党:横浜市議会議員候補、参院神奈川選挙区候補)
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月11日
寿町、社民党の仲間と共に1/30川崎カウンターに参加されたと。昨年末寿生活館に衣類を届けた際、森さんは作業着で越冬支援に尽力されていました。
森ひでお
ttp://moriyokohama.web.fc2.com
#反ヘイトネットワーク横浜

◇寿支援者交流会
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月9日
署名・賛同団体に快く協力のお申し出頂きました。昨年のフリーコンサート。渋さ警備中本多工務店のテーマを大声で吠えまくる高沢さん。最高でした。
寿支援者交流会
ttp://www.geocities.jp/kotobukisienshakouryuukai/contents.htm …
#反ヘイトネットワーク横浜

◇在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
NPO法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾は、横浜市の外国人の多住地域でもある中区と南区のちょうど接点に位置しています。信愛塾 が設立されたのは1978年の秋で、それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと自覚を持って自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ(父)・オモニ(母)たちの強い願いによるものでした。(略)
◆田中 一彦@tanakazuhiko 2月6日
署名お願いしますとドアを叩いた所、とっくにやってると怒鳴られました。信愛塾の40年の歴史、いつか聞きに伺います。
在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
ttp://www.sin-ai.server-shared.com/ayumi/ayumi.htm
#反ヘイトネットワーク横浜

 

ななこ
足立康史議員の発言で朝日新聞と反日議員(辻元、陳、玉木、石破など)が大騒ぎしていますが、もうやることが多文化共生界隈とまったく同じでうんざりします。騒いでいるあなたたちは、しばき隊と同じカウンターですね。
足立康史議員と朝日新聞とどちらが日本にとって大事かは自明のこと。足立康史議員を完全に支持します。朝日は日本に不要です。たしか、渡邊哲也さんが新聞紙をつかったゴミ箱の作り方をツイートしていらっしゃいました。あれなら少しは役に立つかと。
日本はいらないものをすっぱり捨てて、国体を強力に護持する時がやってきたと思います。

渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
朝日新聞ゴミ箱ですね。 最初からゴミ箱の完成形で販売すれば手間が省ける
http://www.asahi.com/articles/ASKBM62C3KBMUEHF007.html#
RT @gogotolucky: @daitojimari
まあ、新聞紙自体には使い道あるから役には立ってるんですけどね(苦笑
16:19 – 2017年11月2日

こたママ
余命様、チームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。
「あぶり出しは急務である。」とのお言葉に、はっと思い出しました。
台湾佛光山は既出でしたでしょうか?
中国国民党と大陸から台湾に渡った李国深氏、通称星雲大師が台湾の高雄に創設した仏教団体です。世界に600以上の分会があり、日台友好という響きの良い言葉を使って、日本でも東京・大阪・福岡・名古屋に施設が完成済み。現在は群馬県の伊香保に巨大な施設を建設中、2020年完成予定です。
その創始者は反日で知られた人で、群馬県の施設は中国羅津港から佐渡、新潟→東京への侵略の際に、群馬県伊香保は中間地で燃料補給基地になる?という声もあります。

日本佛光山・東京佛光山寺
〒173-0025 東京都板橋区熊野町35-3
TEL:03-5966-9037
ttp://www.tokyofgs.com/tokyo/index.php

大阪佛光山寺
〒665-0836 兵庫県宝塚市 清荒神 4-14-18
TEL:0797-81-7478
ttp://dharma.fgs.org.tw/shrine/osk/activity.htm

福岡佛光山寺
〒 814-0000 福岡市早良区室見1-1-6
TEL:092-843-2907
ttp://www.tokyofgs.com/link/tkyfgs%20fukuoka.htm

名古屋佛光山寺
〒466-0044 愛知県名古屋市昭和区桜山町2丁目30-4
TEL:052-851-7771
ttp://web.fgs.org.tw/index.php?ihome=E30102
(日本語は見つかりませんでした。)

『中国・台湾「反日同盟」結成で暗躍する「星雲大師」の正体は│NEWSポストセブン』
2015.11.16
ttps://www.news-postseven.com/archives/20151116_364242.html
(引用始め)
中国の習近平国家主席と、台湾の馬英九総統が11月7日、シンガポールで首脳会談を行なった。この中台首脳会談の日本への影響は、計り知れない。中国の膨張を手前で食い止めてきた台湾が、もし中国に呑み込まれれば、日本は危機的状況に追い込まれることになるからだ。その歴史的事件の“仕掛け人”が、台湾で知らぬ者はない「超大物宗教家」だという。
この人物こそ台湾の高雄市に総本山を置く佛光山寺の開祖である李国深氏、通称“星雲大師”である。
彼は1927年に中国江蘇省揚州に生まれ、12歳で仏門に入り、1949年に蒋介石軍とともに台湾に渡った典型的な外省人である。1967年に佛光山寺を開山し、1992年に教団組織として「国際佛光会」を発足。ここ10数年で教団は急激に成長し、公称信徒は日本を含め約300万人、教団所属の僧侶は世界中に1500人いるとされる。台湾でも有数の巨大教団で、星雲大師は88歳となった今もトップに君臨している。
星雲大師は国民党の党員で、党の顧問や中央評議員も務めた経験があり、中台双方の政治家に幅広い人脈をもつ。中国にも講演などで頻繁に渡り、両岸交流にも非常に熱心だ。
中国国営メディアの人民網(2013年2月28日付)では、大師と習氏が会談したことを大きく報じ、〈大師は「浙江省で2006年に習総書記にお会いして以来、私たちは古い友人同士なのです」と笑顔で答えた〉と伝えている。
彼が会談の仕掛け人と目される理由について、元警視庁通訳捜査官(北京語担当)で中国情勢に詳しい坂東忠信氏はこう語る。
「僧侶なのに非常に政治的な発言が多く、台湾では“政治和尚”というあだ名もつけられているほど。馬総統とも親しく、習主席とも何度も会談している。両者に歩調を合わせるように『中台統一』を主張し、中台首脳会談についても、馬総統に『ぜひ行なうように』と後押しする発言を繰り返してきました」
星雲大師は、かつて「台湾に台湾人はいない。みな中国人だ」と発言している。そうした考えを背景に、馬総統と習主席の両者と直接的な人脈をもつからこそ、中台の要人たちがこぞって彼を頼ることになるのだ。
(後略)

『群馬県伊香保に巨大な中共の拠点が!? – そよ風 』
2015.11.23
ttp://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51860309.html
(引用始め)
上薗さんは伊香保が新潟と東京の中間点にあることで中共の人民解放軍の日本侵略の中継基地になるのではと案じています。仏教の本山にしては巨大すぎる敷地面積や宿泊施設のような数々の部屋など、あまりに不自然なことが多すぎるだからです。ヘリの発着場もつくられるのではないかといううわさがあります。
場所は水沢観音から1キロほどの所で、群馬でも屈指の風光明媚なところです。前方は赤城山の裾野までの全景が、右方向には関東平野が一望できる雄大な景色の広がる所です。なによりも懸念されているのは、直線で約5キロほど南に自衛隊相場原駐屯地があることです。すでに渋川駅と伊香保温泉行のバス便まであります。
開祖の星雲大師は1927年中国生まれ、1949年に台湾に渡り、念仏会、弘法団を組織し、布教の基礎をつくるかたわら、佛光出版社を設立した人物ということになっています。詳しいプロフィールはこちら:ttp://www.tokyofgs.com/seiun/index.html
「台湾」「日台交流」「仏教」を隠れみのに、中共の日本侵略を
着々と手助けしているのではないかという疑念が払しょくできません。というのも、星雲大師とは、「台湾に台湾人はいない。みな中国人だ」との「名言」で知られる在台中国人の統一派和尚であり、「南京大虐殺」の宣伝に乗り出しているからです。
新華社のインタビューを受け、「南京大虐殺の生存者」として、「記憶する大虐殺の模様を初めて語った」のです。
それによると当時彼は10歳。「日本人は焼き、殺し、略奪し、
南京の周囲は百里先まで見渡せた。日本人は男を見れば捉えて荷を運ばせ、女を見れば飯を作らせ、ある者は殺された。刀の光には血の色が滲み、悪事なら何でもした」「父親はたぶん大虐殺で死んだ。母親と一緒に父を探したが、河も道も死体だらけだった」。
こんなのが目撃証言なんですか?? だまされてはいけません。
ソース:台湾は日本の生命線!
ttp://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-category-32.html
(引用終わり)
その他、「坂東忠信 佛光山」で検索すると坂東さんの警告がいっぱい出てきます。
(こたママ)

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2033 諸悪の根源マンセー日弁連⑥

スファト
弁護士会が死刑廃止に向けて動いているけど、死刑廃止した国には現場判断で射殺出来るようになったり、刑期が3桁なっています。弁護士会が現場判断で射殺出来るようにしたり、刑期が3桁いくようにしてないのに、死刑廃止に向けて動いて欲しくないです。
軍事裁判での死刑廃止に向けて動いている国はないです。
テレビで朝鮮総連の事を批判的に言うとテレビ局に朝鮮総連の抗議が来ます。それでテレビ局は抗議に屈する話があったり、出演者に朝鮮総連の話をするなという事をしてきます。
もし、私がテレビ局の偉いさんなら、朝鮮総連に威力業務妨害、脅迫の罪で刑事告訴しますね。
便衣兵の話が出てきました。
親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか?

.....平時に便衣兵のことを考えても意味がない。そもそも便衣兵というものが存在する環境は、戦争や紛争時、それも内戦のような近接戦である。日本は歴史的には明治維新という内戦を経験しているが、その直接的な死傷者の数は正確にはつかめていないが約数万程度の他国とは比較にならないほど少数であった。世界各国の内戦犠牲者数は
フランス革命  400万
米国南北戦争 82万
中国国共内戦 100万
朝鮮戦争   300万
ベトナム戦争 230万
というものであるが、内戦につきものなのが敵味方の識別問題である。内戦の場合は疑心暗鬼で文民が便衣兵として巻き込まれることにより犠牲者が激増する。朝鮮戦争は典型例であった。
戦時に法は機能しない。
<親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか?>
質問内容から在日の方だと思うが、便衣兵での逮捕はまずあり得ないし、逮捕=処刑が戦時国際ルールであるから、その仮定には無理がある。南北朝鮮人や帰化した元日本人がどうなるかは、その時の日本国民の感情次第であろうとしか答えようがない。この関係は数年前から記述している。便衣兵でググればぞっとするほどヒットする。
ほぼ完璧のフォローとしては279 「実践戦時国際法」がいいだろう。以下、部分抜粋しておいた。

 

279 7.9 実戦戦時国際法より部分引用
Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。
余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。
老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。
「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(3)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」
.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」
.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
 職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」
.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」
.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。

「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。
 これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。
.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。

.....「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。
まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
 明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
 国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
 国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。 (注 軍属のため実際は強制収容)

ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
 大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
 民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。
だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
 平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。
現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。
 ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。

リーバ法(アメリカ陸戦訓令)
彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。

1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した

第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。

ボーア戦争(1899-1902)
捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。
 便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。
 スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。

 武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
 鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。
むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

.....ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
 小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
 当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
 「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
 「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。

2013年11月のブログ記事だがちょうど4年たっても風化していないな。当時は妄想であったが現在は....。
また在日諸君にいろいろと情報を提供してしまったなあ(反省)