日別アーカイブ: 2017年10月30日

1983 市区町朝鮮人学校補助金①

あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金:支出ゼロだけど?編 その1≫
赤池議員の一覧で、支出がゼロとなった自治体の経緯が気になったので、勢いついでに調べてみました。
その結果を、以下に対象市をH27年度の補助金額の多い順に挙げ、補助金対象と処理状況を示します。
和歌山県和歌山市  180万 ⇒学校交付/文科省通達により停止
千葉県千葉市    45万 ⇒学校交付/市長が中止を表明
大阪府岸和田市   30万 ⇒状況不明
大阪府池田市     9万 ⇒状況不明
埼玉県北本市     6万 ⇒個人交付/存続
東京都武蔵村山市   6万 ⇒個人交付/存続?
茨城県ひたちなか市  3万 ⇒個人交付/おそらく停止
茨城県日立市     2万 ⇒学校交付/おそらく停止
愛知県あま市     1万 ⇒個人交付/存続
結論は、文科省通達がすんなり効いたのが明らかなのは今のところ1例だけでした。以下個別に詳しく見ていきます。

▼ケース1:和歌山県和歌山市 学校交付/文科省通達により停止
「事務事業チェックシート」より抜粋。
・事業名:教育振興補助金交付事業
・事業目的:学校法人和歌山朝鮮学園(和歌山朝鮮初中級学校)の教育水準の維持向上と教育条件の改善を図り学校振興を図る
・事業期間:S61~
・根拠法令:地方自治法、和歌山市補助金等交付規則
・担当課:教育政策課
・事業内容:学校法人和歌山朝鮮学園(和歌山市中島3-1)に対して補助金を交付する
・実施内容:H25年度250万→H26年度210万→H27年度180万→H28年度補助金停止
・担当課評価の根拠:本補助金は、学校法人和歌山朝鮮学園の教育条件の維持向上及び生徒に係る経済的負担の軽減を図る目的から実施してきた。平成28年3月29日付け27文科際第171号の文部科学大臣通知を踏まえ検討し、補助金の停止を決定した。

▼ケース2:埼玉県北本市 個人交付/存続
H29年度予算に「外国人学校通学助成金 9万6千円」が計上されていました。
トップページからはお知らせが見つからず、ヒットしたのは市報(2016.6.1)の記事でした。
—————————
「平成28年度 外国人学校通学助成金の申請受付」
北本市から他市の外国人学校に通う児童生徒の保護者に、外国人学校通学助成金を支給しています。
・対象 市内在住で、公立義務教育諸学校に在籍せず、外国人学校に在籍する児童生徒の保護者
・補助金の額 小学校 月額3,000円以内  中学校 月額5,000円以内
・申請手続き・問合せ 6月30日までに学校教育課学事担当へ
—————————
今年の5~7月の市報にはこのお知らせは載っていませんでした。

▼ケース3:東京都武蔵村山市 個人交付/存続?
サイトに以下のお知らせが出ていました。
—————————————–
・武蔵村山市外国人学校就学児補助金 更新日平成29年2月28日
武蔵村山市では、外国人学校(学校教育法に基づき認可を受けた学校法人が設置する各種学校で、義務教育を受けるべき年齢に相当する児童等を教育するもの)に在学している児童・生徒の保護者のかたに補助金をお支払いします。
・補助金を受けられるかた
保護者が、以下のすべてにあてはまる場合に、支給対象となります。
○武蔵村山市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者であること。
○外国人学校に通学する児童等の授業料を負担している者であること。
○他の地方公共団体から外国人学校就学児補助金と同種の補助金を受けることができない者であること。
・補助金額 児童等1人につき、月額2,500円
・申請手続き
『外国人学校就学児補助金交付申請書』等の書類に必要事項を御記入のうえ、3月1日以降に学校による在籍証明を受けた後、子育て支援課へ申請してください。
・受付期間 3月1日~15日
ただし、児童等が退学、又は保護者が武蔵村山市内に住所を有しなくなったときは、3月1日前であっても申請をすることができます。
・問い合わせ 健康福祉部子育て支援課手当・医療グループ
————————————-
H28年度の申請期間が過ぎ、調査時点では申請がなかったということになろうかと思います。H29年度予算は詳細なものはサイトでは探せませんでした。現時点で上記のお知らせが掲載されているので、存続の疑いということになります。
ただ、行政評価の観点から、おもしろい議事録がありましたので、掲載します。
————————–
※必要なところのみ抜粋
・会議名:平成25年度第4回武蔵村山市行政評価委員会
・開催日時:平成26 年2 月4 日(火)9:57~11:47
・出席者及び欠席者
出席者:坂野委員(委員長)、榎本委員(副委員長)、大澤委員、笹本委員、矢島委員、米原委員
欠席者:な し
・事務局:企画財務部長、企画政策課長、企画政策課主査(行政管理G)、同課主事(行政管理G)
・説明員:子育て支援課長、子育て支援課主査(児童手当G)、道路公園課長、道路公園課主査(公園緑地G)、教育総務課長、教育総務課主査(教育政策G)
・報告事項 ○ 平成25 年度第3 回行政評価委員会の会議結果について
・議題
1 行政評価の評価結果の審議について
2 その他
<議題1(1)外国人学校就学児補助金>
【質疑・意見等】
○ 毎年交付を受けている2 名は同一人物か。
● 同一である。
○ この2 名以外に、本市には外国人の子どもはいないのか。
● いると思われるが、市報等で本補助金のことを周知しても申請がないので、一般の公立学校に通学していると思われる。
○ 近隣に外国人学校はあるのか。
○ こちらの2 名は立川市にある西東京朝鮮第一初中級学校に通っている。
○ 補助金の開始当時は朝鮮人学校に通う児童生徒への補助金だったようだが、いつから外国人学校の児童生徒を対象としたのか。
● 平成17年度からである。
○ 朝鮮人の方も一般の公立学校に通えるのではないか。
● 通える。
○ 外国人学校に通う生徒のみに補助をするというのは、逆差別とならないのだろうか。
○ 朝鮮学校は、学校法人としての認可を受けているのか。
● 受けている。
○ 一般の私立学校と同様の位置付けなのだろうか。
● 手元の資料では分からない。
○ 学校法人として認可をされているのであれば、私立学校と区別はないのではないか。法律上、特別な位置付けがされているとは思えない。
○ 前述の朝鮮学校以外に、本市の近隣に外国人学校はないのか。
● ない。
○ 補助金の交付には公平性の確保が必要である。本補助金に関する請願とはどのような内容だったのだろうか。議会が認めた理由を知りたい。
● 本請願は、平成7年の第四回市議会定例会において、朝鮮学校等を取りまとめている協会の会長から提出されており、朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に対して補助金を交付してほしいという内容であった。なお、本請願は全員の賛成によって採択されている。
○ 他の学校の保護者も補助金をもらっているならいいが、この補助金は特定の個人への補助金となっている。
○ 市から外国人学校以外の学校に通う児童生徒の保護者に対して補助金を交付している例はあるのか。他の保護者との公平性が気になる。
● ない。
○ 補助金の開始当時とは時代が変化している。
○ 朝鮮学校へは修学旅行に係る費用の補助は行っているのか。
● 行っていない。
○ あくまで、保護者の希望によって児童生徒が公立学校ではなく外国人学校に通っているということを前提として議論をしなくてはならないのではないか。
○ 公平性の確保が必要であり、補助金を交付するには理由が求められる。
○ 学校を通じて補助金は交付されているのか。
● そのようにすることも可能である。
○ 各市からくる補助金を学校が調整して交付しているということはないのだろうか。
● それはない。
○ 日野市は交付額が5,000 円と他市よりも高額であるが(注:もっと高いところは都内にある)、自治体間のばらつきに理由はあるのか。
● 把握していない。
○ 本市だけではなく他市からも交付されているということはないか。
● そのようなことはない。
○ 開始当時の補助件数はどのくらいか。
● 一桁の件数である。その後、朝鮮学校の児童生徒にだけ補助金を出すのは問題であるということで、対象範囲を外国人学校へと拡大した。
○ 市内には他のインターナショナルスクールに通っている子どもがいるかもしれないが、2,500 円のために申請をしないのだろう。
○ 廃止には問題があるのか。
● 今は、外国人学校への補助金の実施状況について、外部からの調査がくることもある。以前には、三鷹市に在住の方から増額の要望がきた。
○ 組織的なものだろう。
○ 本補助金には、妥当性や公平性の問題があるのではないか。
○ 門戸が開かれた補助金ではあるが、実際には1 つの学校のみが対象となっており、公平性に疑問が残る。
○ これまでの議論をまとめると、外国人に対して門戸を開いてはいるが、実績は1つの学校のみであるので公平性に問題があり、これを検証した上で抜本的に見直したほうがいいということだろう。委員会としては2 つの考え方がある。
一つ目は、一般の私立学校と区別する必要はあるのかということであり、二つ目は、1 つの学校のみに補助金を交付し続けることが公平性の観点から問題ないのかということである。もし今後も交付するのであれば、公平性だけではなく必要性などの他の理由も明確にしたほうがいいのかもしれないが、まずは、公平性を検証した上での抜本的な見直しが必要である。児童生徒の保護者の生活が厳しいのであれば、その困窮度に応じた対応などをするべきだろう。
○ 朝鮮学校は都内に何校あるのか。
● 把握していない。
○ 小平などにあったと記憶している。
○ 1 校のみが補助金を交付されている現状は問題である。
○ 請願があった当時とは時代が変化していることも考慮すべきだろう。
○ 公平性の観点から抜本的見直しだろう。
————————-
補助金導入の経緯がわかってなるほどと思いました。ただ、H7に請願が出ていて、実施がH17年度からというところ、コピーミスかと確認しましたが、確かにそう書いてあり、なんで10年かかっているのか不思議です。
また、今回お勉強して「請願」と「陳情」の違いがわかってひとつおりこうになりました。地方自治体では議員の紹介があるのを請願と呼ぶということなので、どこの党のだったのかな、と思いましたが、議員全員賛成では些細なことかもしれませんね。

▼ケース4:茨城県ひたちなか市 個人交付/おそらく停止
詳しい経緯はわかりませんが、H28年度に計上されていた「朝鮮学校児童生徒助成金3万円」が、H29年度予算に計上されていないようなので、おそらく停止となっていると思われます。

▼ケース5:茨城県日立市 学校交付/おそらく停止
同様に、H28年度に計上されていた「茨城県朝鮮学園運営費補助 2万円」はH29年には項目の「教育振興経費」ごとなくなっていました。この経費は、朝鮮学園への支出のみに充てられていました。

▼ケース6:愛知県あま市 個人交付/存続
H29年度予算に「外国人学校修学援助補助金 10万円」が計上されています。
サイトには次のようなお知らせがありました。
—————————–
「外国人学校修学援助補助金」更新日 平成29年9月8日
あま市では、外国人学校に修学する幼児または高等学校生徒の保護者負担を少しでも軽減するために、修学費の一部を補助する事業を実施しています。
下記の要件に該当する方で補助を希望される方は、期限までに申し込みをしてください。
・補助対象者
本年10月1日において、外国人学校に修学する幼児または高等学校生徒の保護者等(※1)で、次の要件に該当する方
1.本年10月1日において、幼児または高等学校生徒及びそれらの保護者が本市に住所を有していること。
2.高等学校生徒の保護者等に対する補助金においては、保護者等の当該年度の市民税の算定に用いた課税標準額の合計が500万円を超えないこと。
(※1)保護者等とは、幼児または高等学校生徒の保護者(親権者または未成年後見人をいう。)または高等学校生徒本人(当該高等学校生徒が成人の場合に限る。)をいう。
・補助金額
幼児 年額12,000円  高等学校生徒 年額10,000円
・申請期間 平成29年10月2日~11月30日
・申し込み先 あま市役所本庁舎 教育部 学校教育課
—————————-
小・中は別な方法で援助しているということなのかどうなのか、そこは突っ込んで調べていません。H27年度が1万円の支出、H28年度がゼロということは、朝鮮学校生に限っての数字なのか、単にそれしか申請がなかったのかということは詳細な決算書が出ていなかったため調べていません。

▼大阪府岸和田市および池田市
サイトから補助金に関する情報は見当たりませんでした。
岸和田市は予算書は概要のみで、決算書があったので見ましたが、教育費と民生費で見たのですが、H27年度の30万円の支出の項目が探せませんでした。
池田市は決算は概要、予算は資料なし、と情報公開に難がありました。

▼千葉県千葉市
2017.4.27に熊谷市長が記者会見し、本年度の支給を凍結、今後廃止を含めて検討する方向であることを表明しました。
このケースは、有志により住民訴訟となっていることもあり、別立てで詳しく見ていこうと思います。読みこなすのに少しお時間をくださいませ。

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1982 市区町朝鮮人学校補助金

あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金≫
このところいろいろ情報をあさっていたら脳の練度が上がってセンサーにスイッチが入ったようです。10/12の1948 余命女性軍団アラカルト⑧にて、こたママさんが葛飾区の現状を伝えて頂きましたが、そのときは難しそうな資料だなぁとざっと流していました。
が、ここにきて、あれ?市区町村ってどうなってるんだっけ?と気になり、改めて調べてみたら、自民党参議院議員の赤池まさあきさんが完璧な情報をBLOGOSで8月に挙げていらっしゃったことに出くわしました。テキストの内容を転載しますが、一覧の図がわかりやすいので、ぜひサイトの方でご確認ください。
ttp://blogos.com/article/241737/
————-(転載開始)————
■朝鮮学校への地方による補助金 昨年度は8千万円減とはいえ、いまだ3億円を補助 2017年08月22日 13:46
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
文部科学省が、昨年度平成28年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。昨年3月に、文科省は地方へ、同校への補助金再検討の通知を出していました。その結果、6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。 しかしながら、相変わらず14道府県1・2億円、106市区町1・7億円の計2・9億円の公費が補助されています。改めて補助金を支給している道府県・市区町は、文科省の通知に沿って、引続き検討をすべきだと考えます。

●平成28年3月に文科省が朝鮮学校補助金について地方公共団体へ通知
文部科学省が、昨年3月に各地方公共団体へ発出した通知とは、朝鮮学校への補助金について、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の検討を促すものでした。
その通知を踏まえて、各自治体がどう判断し、朝鮮学校への補助が見直されたのかどうか、その結果が注目されていました。各地方の平成27年度と28年度の補助金の状況を比較すると次です。
都道府県 18道府県1億9,311万円⇒14道府県1億2,315万円 約7千万円減
市区町村 114市区1億8,024万円 ⇒106市区1億7,121万円 約900万円減
茨城・栃木・神奈川・福井・三重・和歌山の6県、ひたちなか・日立・千葉・北本・武蔵村山・あま・岸和田・池田・和歌山の9市が取りやめ、全体で約8千万円減となりました。 ただし、逆に埼玉県や岡山県、長野市のように、ゼロだった補助金がわずか約70万円ですが、補助するところが出てきてしまいました。
この理由は、施設補助金等で、朝鮮学校だけにつけたわけではないとの理由があるようです。また、義務教育を管轄する市区町村の補助内容は、学校補助というより児童やその家庭への支援だということで、補助をやめにくいとの理由があるとのことです。それにしても???と思わざるを得ません。
文科省の通知にもかかわらず、14道府県が1・2億円、106市区が1・7億円を補助し続けています。相変わらず3億円近い住民の税金が投入されています。
改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか?と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います。
●朝鮮学校補助金額 ランキング
単位:千円 平成27年度→28年度 増減金額(割合)
1位 兵庫県 89,955→85,811 ▲4,144(-4.6%)
2位 愛知県 18,427→18,001 ▲426(-2.3%)
3位 京都府 5,164→4,977 ▲187(-3.6%)
4位 北海道 2,977→2,887 ▲90(-3.0%)
5位 群馬県 2,655→2,419 ▲236(-8.9%)
6位 長野県 2,191→2,151 ▲40(-1.8%)
7位 岐阜県 1,393→1,532 139(10.0%)
8位 滋賀県 1,680→1,440 ▲240(-14.3%)
9位 福岡県 810→1,044 234(28.9%)
10位 静岡県  1,053→1,006 ▲47(-4.5%)
11位 福島県  1,445 →680 ▲765(-52.9%)
12位 愛媛県 500→500 0(0.0%)
13位 埼玉県 0→359 359
14位 岡山県  0→341 341
※他の府県は補助なし
市区町
1位 京都府京都市 19,468→17,842 ▲ 1,626(-8.4%)
2位 東京都荒川区 12,292→13,048 756(6.2%)
3位 東京都足立区 10,266→10,110 ▲ 156(-1.5%)
4位 東京都大田区 8,590→8,712 122(1.4%)
5位 東京都板橋区 9,231→8,669 ▲ 562(-6.1%)
6位 兵庫県尼崎市 9,274→8,564 ▲ 710(-7.7%)
7位 兵庫県神戸市 8,293→8,105 ▲ 188(-2.3%)
8位 愛知県名古屋市 7,896→6,843 ▲ 1,053(-13.3%)
9位 東京都葛飾区 7,001→6,318 ▲ 683(-9.8%)
10位 東京都北区 4,389→4,683  294(6.7%)
※以下の市区町は一覧表をご覧ください。
私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。
————-(転載終了)————
結局、現状は市区町村合計の方が金額としては多かったんですね。
以下にこのサイトと前後して得た情報をまとめます。

▼ケース1:東京都港区
区民からの意見として「朝鮮学校への補助金支給を停止するよう要望します」とその回答がサイトに掲載されていました。
場所は、「トップページ > 区政情報 > 広聴 > 区民の声(区政へのご意見・ご提案)の受付 > 区の対応・考え方 > 区の対応・考え方(2016年10月~12月) > 子ども・家庭・教育」で、簡単には人目に触れなさそうです。更新日は2017年2月21日です。
・内容
東京23区すべてが朝鮮学校に補助金を支給すると決定したと知りました。このような日本の国益に反する行為をなぜ東京都が認めるのか全く理解できません。子供達は関係ないという意見もありますが、そもそも朝鮮学校は、学校教育法に定める一条校に該当しません。朝鮮学校への補助金支給を廃止するよう要望します。
・区の対応・考え方
港区では、朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金として、保護者の教育費の負担軽減を目的に、学校ではなく、保護者に補助金を交付しています。港区の子どもたちは、等しく明日の港区を支えていただく可能性があるものと考えています。
・担当課 教育委員会事務局庶務課庶務係
・ご意見をいただいた時期 平成28年10月
この補助金はどういう名目なのかとサイトを見ましたが、手続き等のお知らせは探せませんでした。その代り、教育委員会の議事内容に次の項目を見つけました。
平成22年第3回定例会 3月9日
請願
1.港区の「朝鮮学校児童生徒保護者補助金」を廃止する請願
港区民頑張ってるんじゃない!と思いましたが、却下されているわけですね。
予算・決算を一部見てみたところ、「H20年度決算 朝鮮学校保護者補助金672,000円」とありました。赤池議員の情報と合わせ、直近3年の推移は「H27年133,000円→H28年224,000円→H29年予算165,000円」です。水準としては請願前から下がったとみていいのかもしれませんが、直近3年を見ると先細りの減少傾向とは言えないと思います。

▼ケース2:東京都中央区
「トップページ > 子育て・教育 > 手当・助成」に「外国人学校生徒等の外国人保護者に対する補助制度」がありました。更新日は2014年3月20日。
・中央区に住民登録をし、小・中学校に相当する教育を行う朝鮮、韓国または中国人学校に在籍する児童・生徒の外国人保護者の方を対象に補助金を交付しています。
・補助金額
生徒・児童一人につき月額8,000円(ただし、学校へ納入した授業料の月額を限度とする。)
・申請条件
【保護者】
・中央区に住民登録をしていること
・外国籍を有していること
・児童・生徒を扶養し、在籍する外国人学校に授業料を納入していること
【児童・生徒】
・中央区に住民登録をしていること
・義務教育相当の外国人学校に在籍していること
・申し込みについて
上半期、下半期に分けて各外国人学校に申請書等を配布しています。各学校の担当者、または、下記担当係までお問い合わせください。
・お問い合わせ 総務課総務係 電話 03-3546-5234
—————————-
これを見ると、港区のサイトに募集要項がなかったのは、外国人学校に直接申請書等が配布されているから、という推測ができます。
 しかし、外国人にここまで手厚く金を出す国って、他にあるんですか??
また、補助金額の但し書きは、「学校へ納入した授業料の月額を限度」という表現がありますから、それを意識した補助金であることが明らかで、つまり「朝鮮学校に中央区民の血税を差し上げますからどうぞ納めてくださいね~」と言っているも同然ですね。
さて中央区長の矢田美英は、平成28年(2016年)8月1日の区報の巻頭、「世界平和を願って」と題して寄稿しています。
「北朝鮮は現時点(7月15日)までに、各国からの再三にわたる非難や抗議、国連での制裁決議などを無視する形で、4回におよぶ核実験や度重なる弾道ミサイル発射という暴挙を繰り返しています。また、中国もオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が『権利を主張する法的根拠はない』などとする判決を下したにもかかわらず、南シナ海の領有権を主張し、日本を含む周辺諸国との緊張を高めています」
とか言ってますが、単なるポーズでしょう。
そしてこの人、2016年9月19日に思いっきりフライデーされてました。タイトルは「中央区のドン!矢田美英区長が公用車使って温泉・観劇・デパート巡り!」。
 共同通信の政治部記者を経て1987年に区長初当選。それから8選、30年務め、全国の市区長の中で最多の当選回数。中央区は東京五輪の選手村予定地、そして築地市場も抱えている。
 「2016年7月、矢田氏は区職員らを連れてパリ、ロンドンへ出張に行っています。当初の予定では、経費は6名で実に計約1100万円。ビジネスクラスを使用し、旅費だけで約460万円、5泊だけなのに宿泊費が約150万円という大名出張。出張の名目はロンドンでは『五輪選手村の跡地活用』、パリでは『舟運の状況』の視察というもの。最終的には規模は縮小されましたが、必要性が不透明だと議会でも批判を受けました」
 「矢田区長の給与は、年間約1700万円。満期で退職した場合、約1億6000万円の退職金が支払われる見込み」
他にもいろいろ。舛添が小物に見えてくる感じ。
外患罪で逝ってよし!ですね。十分人生楽しんだでしょう?
 なお、中央区長、中央区議会は、2016年9月9日の北朝鮮の核実験に際し、抗議文を北朝鮮の金委員長宛てに送ったようですが、であればこの補助金との矛盾をどう説明するのでしょうか。中央区民の方がいらっしゃったらぜひ追及してください。

▼ケース3:東京都荒川区 支出額23区中トップ、全国では京都市に次いで2位
実は港区、中央区は下から数えた方が早いくらい、額としては少ない方です(もちろん額の問題ではありませんが)。先に取り上げたのは他意はなく、たまたま検索で引っかかったというだけの話です。で、次は上からということで荒川区のサイトに行きました。
「子育て・教育」からは補助金について探すことができませんでした。こんなときは、検索窓に「朝鮮」と入れます。するといろんな情報が出てきます。
しかしやはりダイレクトなものは見つかりません。
中央区同様、北朝鮮への抗議声明だの決議だの出してますが、言動不一致ではお話になりません。しかもご丁寧に注釈付きです。
—————————-
トップページ > 区に関する情報 > 区からのお知らせ
更新日:2017年9月15日
北朝鮮のミサイル発射に抗議する声明
 本日、北朝鮮が、先月29日に引き続き、我が国の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。このことは、国連安保理決議に違反し、私たち荒川区民を始め全世界の人々の恒久平和への願いを踏みにじるもので、極めて遺憾であります。
 ここに、荒川区は永遠の平和を願い、「荒川区平和都市宣言」を行った自治体として、北朝鮮に、今回の弾道ミサイル発射に対し厳重に抗議します。
平成29年9月15日 荒川区長 西川 太一郎
※注釈 この声明は、北朝鮮に対して抗議を行うものです。在日韓国・朝鮮の方々に対するいやがらせなどは、絶対にしないようお願いいたします。
お問い合わせ 総務企画課
 〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
       電話:03-3802-3111(内線:2211)
—————————
荒川区は、日本創新党の小坂英二議員の孤軍奮闘です。H29年9月の定例会での質問より抜粋。
・幼稚園から中学校まで教育現場で素晴らしい日本語の文章を使った素読の導入促進を。
・荒川区公文規程による「交ぜ書き」は日本語を破壊する行為。教育上の悪影響も大きく見直しをすべき。
・北朝鮮による戦争行為に対して基礎自治体としてなすべきこと
(1)弾道ミサイル落下時の対応について地域や学校で訓練実施を。
(2)北朝鮮の出先機関の朝鮮総連(破防法調査対象団体に指定)の危険性を踏まえ、国民保護計画の見直しを。
(3)敵国への支援となる朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は早急に廃絶を。
(4)日常的に自衛隊との連携強化を進めながら防衛意識向上啓発の推進を。児童・生徒の理解を深めるために自衛隊の広報施設・基地への社会見学、夏休み企画に学校を超えて総合火力演習見学ツアーなど実施を。
(5)「話し合いで何でも解決可という妄想」「不戦至上主義」という「腑抜けを量産する平和教育」を止め、「大切なものは戦ってでも守る覚悟・姿勢・備え」こそ戦争や破壊を防ぐという「歴史の真実」を踏まえた教育を。
—————————–
さらに、H29年度「予算に関する特別委員会」では、「朝鮮学校への支給が9割を占める外国人学校保護者補助金の廃止について」「 国あっての地域であり、地域あっての国である。その点が蔑ろにされた予算である以上、反対」としています。
「ふるさと納税の現制度を批判するのではなく、地域の魅力を広める機会として挑戦をすべきである。以下の3つの支出を是正することこそ、区が取り組むべきことである。
1つ目は、タブレットパソコンの全校ばら撒きである。道具頼りの教育は廃止すべきである。2つ目は、朝鮮学校が9割を占める外国人学校保護者補助金である。区はこの問題に対し、正面からの議論や説明をしていない。3つ目は、保育園の大量増設である。子育てを外部委託して女性を賃金労働の場に引きづり出す施策は止めるべきだ」。
自民党は予算案に賛成です。なにをやってるんでしょうか。
—————————–
港区のように陳情も出ていましたが、とにかく荒川区のサイトの情報提供の仕方が雑で見にくくて、日付が入っていない情報が結構あるんです。陳情も詳しくは不明ですが、タイトルだけ挙げます。
「北朝鮮工作員による拉致疑惑等について徹底究明を国に求める意見書を提出すること及び朝鮮総連系の民族学校への補助金を見直すことに関する陳情」
「中国共産党と朝鮮労働党による蛮行の歴史を素直な眼でみつめるための意見書を政府に提出することに関する陳情」
—————————–
そして補助金の詳細がわからないので、教育費の予算を見に行きました。過去6年の推移と区全体の歳入増減の一覧です。
教育費    前年比 歳入前年比
H24年度 107億2千5百万
H25年度 86億 3百万  -19.8%  -1.2%
H26年度 76億4千8百万 -11.1%   7.9%
H27年度 80億 4百万   5.1%  -2.1%
H28年度 79億6千7百万  -0.9%   6.2% ☆
H29年度 84億5千1百万  6.1%  -1.9%
☆の年度ですが、赤池議員の資料にある補助金と比較してみます(千円切捨)。
H27年度 1,229万  前年比
H28年度 1,304万  6.2%
なんという皮肉な偶然でしょう。区の歳入が前年より上回った年、たまたま教育費全体は前年より微減しているのに、あらまぁ、外国人児童への補助金は、歳入の増加比と同じだけ上がっているではありませぬか!
さらに区民のみならず国民を落胆させる数字をご提供。
H28年度〔子育て教育都市 37項目〕の予算額のうち、補助金よりも金額が小さいものを挙げます。金額の高い順に並べますが、一番高い項目★は、これもまた外国人向けの施策です。
・ハートフル日本語適応指導 1,215万 ★
・子ども家庭支援センターにおける要保護児童対策 1,075万
・道徳教育の充実 1,022万
・ワールドスクール 718万 ⇒日本人向けの英語教育です
・子どもの居場所づくり 544万
・子ども読書活動推進計画事業 542万
・乳幼児ショートステイ 510万
・中学校の「勤労留学」の全校実施 450万
・家庭教育・地域の教育力向上の支援 395万
・防災ジュニアリーダーの育成 351万
・地域子育て交流サロンの拡充 272万
・自然体験事業の充実 267万
・幼児期からの芸術教育の充実 138万
・国語力の向上 117万
・「早寝・早起き・朝ごはん」の推進 111万
・親子で体力アップの推進 100万
・ひとり親家庭保護者の学び直しの支援 25万

この地域は本当にかの国の方々が溶け込んでいるわけなんですが、トリビア情報を最後にドーンと!
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災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定を締結しました
更新日:2014年6月20日
・災害時における帰宅困難者への支援体制を強化
平成26年6月11日、災害時における帰宅困難者への支援のため、荒川区と学校法人東京朝鮮学園との間で、「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設等に関する協定書」を締結しました。
・協定の内容
 東京朝鮮第一幼初中級学校(荒川区東日暮里三丁目8番5号)の多目的室及び講堂を帰宅困難者の一時滞在施設として活用すること。
区と協力して食料の提供等の帰宅困難者への支援をすること。
その他(避難を希望する地域住民の受入れ等)
・お問い合わせ 防災課防災管理係
〒116-0002 荒川区荒川二丁目25番3号(防災センター2階)
電話:03-3802-3111(内線:492)
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避難者の国籍を分ける配慮をしてくれるならむしろありがたいかもしれませんけれどもね。外国人は人口の8.6%ということですが。これまた何か金が動いちゃうんでしょうかね。
長々とおつきあいくださいましてありがとうございます。また気が向いたら続きを書くかもしれませんが、予定は未定です。みなさまもお近くの自治体をチェックしてみてはいかがでしょうか。
おまけ)全くの余談ですが、ウィキによると、シンガーソングライターの杏里は、西東京朝鮮第二初級学校出身だそうです!