日別アーカイブ: 2017年10月12日

1950 諸悪の根源日弁連③

憲法第89条違反で外患罪告発と弁護士会が懲戒請求されている事案であるが、違法行為には目をつぶって逃げの対応をしているために、徐々に追い込まれた結果、予想通りの展開となっている。ここまで約10ヶ月放置してきてきたため、事案がエスカレートして、いまさら「憲法違反だったので取り下げる」「憲法第89条なんかくそ食らえ」といずれにしても正面突破ができなくなっている。
威力業務妨害だとか、集団による懲戒請求権の乱用だというような本質をスルーした手法でいちゃもん付けするしか残されて手段がなくなっている中、いわゆる従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏を非常勤講師として迎え入れた札幌市内の大学北星学園に対して2回の抗議電話をしたとして弁護士400名強を含む760名ほどが、いわゆるスラップ訴訟を起こしていることはすっかり忘れて、よくもまあという話になっている。自分たちの悪事はよい悪事、あんたたちのやることはいいことであってもすべて悪事であるという理論はアインシュタインも驚く、びっくり理論である。
さすがに耐えられなくなったのか本日早朝4時ころ、毎日新聞に関係記事が上がったが、少なくとも1回は削除されている。その後、再度アップされているが記事の内容が少々違うようだ。いろいろと都合があったのだろう。
2015年7月9日入管通報の開始の時、余命の名指しはしなかったものの、トップ記事の扱いは朝日新聞と連動したもので、たかが個人ブログになんたる大げさな対応と失笑したものだが、今回の対応もそれによく似ている。大きな危機感があるのだろう。
投稿記事を時系列で掲載しておく。

マンセー名無しさん
毎日新聞です。ヤフー版とはちょっと記事が違います。
懲戒請求4万件超:インターネットに文書のひな型掲載 – 毎日新聞
毎日新聞 2017年10月12日 02時32分(最終更新 10月12日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。
和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
懲戒請求を巡っては、2007年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約8000件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が11年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は07年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。【最上和喜】

マンセー名無しさん
ヤフー版です。
<懲戒請求>弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発(毎日新聞)- Yahoo!ニュース
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000003-mai-soci
◇6月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】

 

バビル3世
余命様、余命プロジェクトの皆様、読者の皆様、日々のご活躍ありがとうございます。
毎日新聞が取り上げておりましたよ!
「懲戒請求4万件超:インターネットに文書のひな型掲載」
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c
私はmixiの方で先ほど見つけたのですが(掲載は2017年10月12日 02:41)、今のところコメントは
- 当たり前でしょうよ。『日本を沈める』だの言ってミサイル飛ばして核開発続けるような国なのに。常識が無さすぎ。
- 当然です。日本を核で沈めると言う人を崇拝している教育に日本国民のお金を渡すなんて。よく考えてほしいですね。甘えるなと言いたいです。
- 中学生をスパイへの日本語教育の為に拉致し、核ミサイルを開発して「日本列島を沈めてやる」と言う国の工作員養成機関=朝鮮学校を無償化しろとかいうキチガイ。懲戒されないのが不思議ですね。
- これは当然!「核ミサイルを撃ち込むぞ」と脅す上に、日本人を拉致している国家を崇拝する学校へ、なぜ日本の血税を注ぐのか!この弁護士らがおかしい。
ななこ
毎日新聞と村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)が、北朝鮮、金正恩、朝鮮総連、韓国民団の側に立って、日本国憲法違反を擁護して日本国民による懲戒請求にけんかを売りました。宣戦布告でしょうか。もう、毎日新聞と総体としての法曹界は国際テロリストで決定ですね。弁護士界の最後の頼みの綱は「毎日新聞」でした。余命三年時事日記の名前を出さないところは腰が引けています。総務省案件でしょうか。
■<懲戒請求>弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発
10/12(木) 2:30配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000003-mai-soci
◇6月以降全国で
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。
請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。
村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。【最上和喜、石川裕士】
◇【弁護士の懲戒制度】
弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分(戒告▽業務停止▽退会命令▽除名)の検討をする。日弁連によると、昨年に全国で計3480件の請求があり、114人の弁護士を処分。依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いという。
■懲戒請求4万件超
インターネットに文書のひな型掲載
毎日新聞2017年10月12日 02時32分(最終更新 10月12日 02時45分)
ttps://mainichi.jp/articles/20171012/k00/00m/040/145000c?inb=ys
朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。
和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
懲戒請求を巡っては、2007年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約8000件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が11年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は07年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。【最上和喜】
追記
ななこ
2017年10月12日 6:51 AMのコメント内引用記事で、大変なことが書いてありました。懲戒請求は形を変えたヘイトスピーチ!だそうです。とうことは、弁護士会と弁護士は本邦外出身者だったのですね!!!!!

ななこ
懲戒請求とメディア不信について、今朝の渡邉哲也氏のツイートを引用いたします。ツイートで大和会がリンクされています。

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
弁護士会は政治活動のための団体ではないですからね。RT @kzhnsk:
国民の声ですね。
“朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に懲戒請求が殺到。毎日新聞の取材では‥
https://yahoo.jp/UVQwOQ
12:54 – 2017年10月11日

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
その他 渡邉哲也さんが渡邉哲也をリツイートしました
ttp://yamatokai.daa.jp/
ここにありますね。 RT @Fumika044: 「インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。」渡邉哲也さんが追加

渡邉哲也認証済みアカウント @daitojimari
弁護士会は政治活動のための団体ではないですからね。RT @kzhnsk:
国民の声ですね。
“朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に懲戒請求が殺到。毎日新聞の取材では‥ …
13:16 – 2017年10月11日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/918208619589419008

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
そもそも論として、弁護士会やそのとりまとめ組織である日弁連は、政治活動のための組織ではない。 特定の思想に基づく政治活動を行うことそのものが問題なんですよね。 そして、その声明を悪用し、政治活動をしている団体や世論誘導に使うメディアに問題がある。13:26 – 2017年10月11日

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
朝鮮学校への補助金問題で、各地の弁護士会に懲戒請求約48000件 そもそも論として、弁護士会は政治活動のための団体ではない。弁護士会や日弁連を利用して政治活動が行われてきたことが問題なのでしょう。 まだ、増えると思われ、抑止力として効果が出ると思います。13:28 – 2017年10月11日

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
身から出た錆でしょう。RT @NinnaMad: @daitojimari @kzhnsk 在日の皆さん、だいぶ追い詰められているようですね(笑)
13:29 – 2017年10月11日

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
最近、新幹線や列車で、パッドやスマホを使っている70代以上の方々を多く見かけるようになりました。情報伝達の主力が大きく変わりつつあるのを感じます。たまに声をかけられることがあるのですが、皆さん一様に、メディアに騙されていたといわれる。
13:36 – 2017年10月11日

渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
新聞TVしか見ない層 結局のところ、それは格段に減りつつあり、新聞TVとインターネットなどの情報ギャップが大きければ大きいほど、そこに疑問を抱く方が増えるわけですね。そして、そこに嘘があると分かれば、一気に不信感に変化する。
13:40 – 2017年10月11日

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1949 余命の論客⑨

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
ご苦労様です。
平成28年7月29日付の日弁連会長による「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を再読しました。本声明の中では、通知の対象がなぜ朝鮮学校かという背景については十分に言及されていません。この声明に対しては、日弁連内部にも違う立場からの根拠のある反対意見もあるかと思います。
国民が根拠を持って懲戒請求をおこなう事を妨げようとする事は正当ではないと考えます。懲戒請求に該当するかを審査する仕組みもあります。
本プロジェクトチームの活動を改めて支持致します。
さらに国民の多くが本件を知り是非を判断される事を祈ります。
日本を、拉致被害者を、取り戻しましょう。
轟木龍藏拝

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
連投失礼します。
ある弁護士さんに相談したところ次の戦略もあるよとお教え頂きました。法律に明るい方が、スミレの会のご支援で実行されるのは如何でしょうか?
「北朝鮮が核実験を行っている状況下で、北朝鮮の支援を受けている朝鮮学校に補助金を交付することが「外患誘致罪」に該当するかもしれない違法行為である」
と当該都道府県市町村の住民が、各監査委員に対し、監査請求を行い、それが認められなかった場合に、住民訴訟を起こす。」
外患誘致罪はテロ等準備罪でも可能でしょうか?
ご検討されるのは如何でしょうか。
轟木龍藏拝

.....すみれの会も大和会も運営は全く関知していない。すみれの会は保守裁判の受け身バージョンであり、大和会はオールラウンドの攻撃バージョンである。いずれもご寄付で成り立っているが、当初の目的は達成しているので、今後、第六次告発以降はどうするかだね。まだ決まっていない。近いうちに結論を出すつもりである。
テロ等準備罪での外患罪適用は可能だが、現実的には外圧によりあぶり出された勢力のプチハードランディングの可能性が高いと思っている。

 

半角スペース
希望の党の動向が激し過ぎて余命読者の方々も「???」になっているかと思いますが、当初から希望は自民党の別動隊で何もブレていないのです。
当初はメディア対策でB層を取り込み改憲勢力を増やす予定だったのでしょう。しかし、小池人気を餌に民進党が予想以上に釣れてしまい、さらに民進党をバッカリと割る事に成功しました。希望が元民進候補を大量に受け入れ、立憲民主メンバーを弾いた時点で立憲民主党の濃い連中が落とすためならば多少変なのが混ざるのもやむなしか、と思っていました。
ですが希望の動きを見るとどうやら容赦はしない様で、本格的に民進の後釜である事をアピールし「希望号」と一緒に国賊を丸ごと沈める路線に入りました。
ですので今後は共産・立憲民主の票を削りながら支持率が下がるような、そんな主張ばかりを行うかと思います。投票の1週間前くらいに希望の党のスキャンダルが連続して出てくる様なら完全に予定通りでしょう。
さらなる路線変更がある可能性も否定できませんが、ともかく希望の党は現在、国難を前に万が一も起こらないように自民党の別動隊として票の調整をする役目を果たしているだけですので、主義主張で一喜一憂する必要はまったくありません。何だったら叩くのが正解です。
今度の選挙は自民党一択は変わりませんので、選挙動向であまり気をもまないよう皆様お気をつけ下さい。

 

Pluto
論点すり替えのテクニック(1)
弁護士会の声明等を読んでいると、割と単純な論点すり替えのテクニックが使われているのが多いようです。その1つが「一般化による論点すり替え」「抽象化による論点すり替え」(個人的なネーミングです)。
自然科学では、現象 → 一般化して「○○の法則」を使って検討、などの論理構成がよく使われます。なのでこの論理構成だと、もっともらしく聞こえてしまいます。それを悪用したものです。
1940 慶子さんの投稿に分かり易い事例が載っていたので、引用させていただきます。
『日本弁護士連合会会長が朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明を出し、懲戒請求対象弁護士等は賛同した事実がある。しかし適切な職務行為なので懲戒事由にあたらない。当該行為では会長声明に賛同した事実は認められるが、弁護士としての品位を失うべき非行(違法な行為)と評価することは(証拠がないので)できない』
これの要点は、
1.対象弁護士等は賛同した事実がある
2.(賛同 or 非賛同は)適切な職務行為
3.なので懲戒事由にあたらない
これを読み解きます。1の「賛同」は「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明に賛同した」という具体的な行為を指しています。2の「賛同」は、単に弁護士会の活動に賛同するか否かの一般的な行為を指すものに置き換えられています。この置き換えの段階で、1の「賛同」の中にあった「違憲を推奨した」という意味を消失させている、すなわち論点すり替えが行われています。
これが「一般化による論点すり替え」。抽象概念を引っ張り出してくることも多いので、その場合は「抽象化による論点すり替え」(例:選挙演説の妨害 → 民意)。
この読み解きに基づき、改めて要点を示すと、
1.違憲である会長声明に賛同したことは、対象弁護士等は違憲を推奨した事実がある。
2.会長声明に賛同の意思を示すことは、会員である弁護士の通常の行為であるから、賛同は適切な職務行為である。
3.なので懲戒事由には当たらない。
というように、トンチンカンな論理展開が顕わになってしまいます。しかしながら、読み解かず元の文章のままだと、もっともらしく聞こえてしまうのです。
法律関係の文書に「一般化」「抽象化」が行われていたら、論点がすり替えてられていないか疑ってみるのが、すり替えを見破る一助になるかと思います。

 

小田原の住人
余命さん、チームのみなさん。お疲れさまです。
国籍留保・喪失制度に関する意見書・・・「あ~、やっぱ長いし、突っ込みどころ満載だし・・・」下記のようにまとめてみました。
1同意見書の目的
合法的に日本国内はもちろん諸外国にテロリスト(工作員)を入国させることを目的とする。日本においては、日本を侵略することが目的である。
2要旨
同意見書のとおり国籍法の改悪がされた場合、通常、第三国に潜ませていたテロリスト(工作員)を必要な時期に日本及び諸外国に入国させることが容易になります。
ご存じのとおり日本のパスポート(旅券)は、世界各国で信任の厚いものであり、海外旅行を経験された方は、直にそのような経験をされた方も多いと思料します。
このことは、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を補完する議定書のうち、密入国議定書に抵触することの回避が可能となり(偽造旅券が必要ではなくなる)、当然のことながら、密入国に該当することなく入国が可能になる上、その手引きをした者も同条約及び議定書に抵触することを回避することが可能となるのです。
スパイ防止法に準ずる法律を制定している各国においては、いかなる国籍のものであったとしても、容疑者の逮捕拘束は可能だとは思われますが、同法に準ずる法律がない日本国においては、現状以上に悲惨な状況になることは明確であり、国籍法の改悪を主張するのであれば、最低でも(言い訳として)日本国に制定されていないスパイ防止法に関する意見書もセットで出さなければ、日弁連はテロ指定団体に認定されてしまうのは、当然のことだと思われます。
以上、感想文みたいになってしまいましたが、お許しください。
余命さん、チームのみなさん。そして、同志のみなさん。どうかご自愛ください。

.....この件は第六次告発においてこの関係の声明を発出した弁護士会会長、および元会長を外患罪で告発している。

 

山ほととぎす
四季の移ろい様の投稿をいつも読ませていただいております。
■「国籍留保・喪失制度」について (←「1946 四季の移ろい」)
投稿記事では、
①時代の要請により国籍法が改正された経過、
②改正に伴い重国籍の発生をできる限り回避することを目的として「国籍留保・喪失制度」がとられたこと、
③最高裁判決において同制度が合憲であると判示されていることを順を追って分かり易く整理して提示してくださいまして有難うございました。
また、日弁連が主張していることについて、提示された説明では不明確な点についてのご指摘や疑問の提起など、書いていただいたことに同感いたします。
同制度の周知の度合いを問題視なさるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止ではなく、周知の努力やその模索でもなされば良いかと…とも書いておられます。
日弁連の主張を見ていると、多文化共生、人権擁護など個々の人達のためにその人達の権利の主張や人権の擁護拡大などを言っていますが、そこにはしばしば「日本国としての国益」の重視や、「日本国民を基本に据える」という大本の視点が欠けているため、理解しかねる主張が見られます。
「国籍留保・喪失制度」の廃止の主張もそうですし、また、朝鮮学校補助金の問題は今や北朝鮮がミサイルの発射・核実験で危機的な様相を呈しているのに、日弁連では憲法第 89条に違反する主張を引っ込められずに苦慮しているように思われます。
■「外国籍会員の調停委員任命」について (←「1940 四季の移ろい」)
大阪弁護士会の声明を読むと「家事調停制度は、市民間の家事の紛争を当事者の話合いに基づき解決する制度であり、家事調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することにある」とあります。
家事調停制度には上記のような仲介的な側面がありますが、「家事調停」には同時にもう一つ大切な役割があります。
四季の移ろい様は次のように書いておられます。
☆「家事調停とは→家庭裁判所が、家庭に関する事件について行う調停。調停において当事者間に合意が成立して調書に記載されると、確定判決と同一の効力を有する。」
即ち、家事審判法第21条では、「調停が成立して調書に記載されると、その合意の内容は、例えば地方裁判所で判決が出されてその内容が確定したときと同じ効力を持っている」と規定されています。
大阪弁護士会の声明は、「確定判決と同一の効力を有する」ということについては触れていませんが、「家事調停の結果は、地方裁判所で判決が出されたと同じ効力を持っている」ということです。
調停委員の任命(役割)は、「確定判決と同一の効力を有する」という観点から見れば、地方裁判所の判事の任命(役割)に近い重みがあります。したがって、この大阪弁護士会の声明の要望は、言わば「地方裁判所の裁判官に任命してほしい」という要望に近い重みがあると考えられます。
大阪弁護士会の声明は、この重大な点を抜きにして「外国籍の者が家事調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは考えられない。」と脈絡なく論点を飛躍させて記述していますが、日本国民で「裁判や、調停を外国籍の人に担当してほしい」と望む人はほぼいないと思います。
日本人の中で調停委員へのなり手はたくさんいますから、日本人で充分足りています。
(参与員や司法委員についても、調停委員と全く同じことです。)
大阪弁護士会や他の8つの弁護士会の人達は、なぜそんなに日本の国の日本の裁判に外国籍の人を送り込みたいと必死になっているのでしょうか。
これ以外のところで外国籍の方々が必要とされている活躍の場面が多々ありましょうから、それらの分野でのお働きを考えられたらよろしいかと思います。
■外国籍の弁護士の働きについて
2001年6月の「在日コリアン法律家協会の設立趣意書」には、会の活動の目的について「在日コリアンにおける法の支配」の実現と書かれています。これは、どういう意味なのでしょうか。
設立趣意書の中で「日本社会を少数者に対しても寛容な社会に作りかえてゆきたい」と書かれており、その考え方については理解できます。
しかし他方で、「政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保」と主張していますが、最高裁判所の判決(マクリーン事件)で判示されているように外国人が政治活動に参加することは、「権利」として認められていません。
なんでも思ったことを言い、自分に都合がよいと思うことを自己主張し、それを押し通そうとする、といった考え方や行動があるということは認知しますが、日本の社会においては法と規範に反することは通らないと思います。
LAZAKの設立趣意書が希求している「寛容な開かれた社会」とは、お互いに意見を言いながらそれぞれが自覚を持ちつつ相和していこうとするところで成り立っていく社会ではないでしょうか。

 

合点承知之助
みなさまおつかれさまです。昨夜の放送は大変有意義でした。耳から入る情報のほうが頭の中で整理されきちんと残る体質みたいです。
放送の定期化は本当に嬉しく思います。もうちょっと早ければという事案がありますが時期があるのでしょう。あと1ヶ月少々ぐらいですか。何やらぐっと来るものがあります。 こちらの方は準備できております。一つ思い浮かんだのは入管法、入管の現場と法務大臣の席です。次回の放送も楽しみです。

 

こやじ
中国メディアが異例の報道「中国軍に実戦は無理」ttp://www.epochtimes.jp/2017/09/28418.html
このニュースなどもそうですが、現状の中国は日本と戦争どころではありませんね。

こやじ
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月「極めて悪質 組織的な非行」ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/10/11/adire_a_23239663/
東京弁護士会の自浄効果とは言い難いですね。

こやじ
に投稿された『みんな思い出して!』が話題に…民主党政権・総理を辞任する直前に、朝鮮学校無償化の手続きを再開するよう指示した菅元総理…(※動画ありttps://snjpn.net/archives/33246
日本を取り戻す為にも選挙に行くのは大切な事です。

1948 余命女性軍団アラカルト⑧

こたママ
余命様、チームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。
第6次告発が近づいており、気を引き締めて号令をお待ちしています。
今更感がありますが、こちらでも何度か話題になっている東京都23区による外国人学校保護者補助金についてご連絡いたします。
葛飾区の住民監査請求に対する監査報告書が昨年の暮れに作成されていたことを、最近になってツイッターで教えていただきました。東京都の全ての区で保護者補助金給付がされていますが、葛飾区については北朝鮮についての脅威とその思想教育を行う朝鮮学校について請求人が言及しているにも関らず、請求には理由がないものとして停止勧告を行わないと判断されています。
東京都23区の代表として、葛飾区長にそのご責任を問う機会があればと思い、資料を投稿させていただきます。既出でしたら申しわけありません。しかも長いので、必要なければ無視していただいて構いません。

葛飾区 青木克徳( あおきかつのり )区長
〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1
電話:03-3695-1111(代表)
平成28年12月12日
住民監査請求監査結果報告書
(外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金について)
(以下抜粋引用)
第5 監査の結果
1 監査結果
本件請求(暫定的停止勧告に関する部分を除く。以下同じ。)については、監査委員の合議により次のように決定した。
本件請求には、理由がないものと認める。
以下、判断理由について述べる。

2 判断理由
(1)補助の根拠規定等
地方自治法第 232 条の2は、「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定する。判例は、補助金交付に関する公益上必要があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した場合に、補助金交付が違法になるものとしている(最高裁判所平成13 年(行ヒ)第243 号同17 年11 月10 日第一小法廷判決)。
(2)本件補助金について
ア 導入の経緯等
外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、昭和 56 年葛飾区議会第1回定例会において議会への請願が採択されたことを受け、「本来、義務教育の授業料は無償であるのに対し、外国人学校は有償であることから、保護者の負担軽減を目的にその経費の一部を助成する」という基本的考え方に基づき、①他区の状況、②区財政の状況、③議会の採択内容の3点を考慮して、昭和 56 年葛飾区議会第2回定例会における補正予算成立後、葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱(以下「区補助要綱」という。)を制定の上で、昭和56 年4月からの適用により交付が開始された。
区補助要綱において、補助対象者は外国人学校に児童・生徒を就学させる区内在住の保護者であり、補助対象経費は保護者が外国人学校に納入する授業料である。なお、「外国人学校」とは、学校教育法の規定による認可を受けた各種学校のうち外国人を対象として教育を行う学校で、同法で定める義務教育相当年齢の児童・生徒を教育するものをいう。
その後、各年度の予算案に経費が計上され、区議会の議決を得て、補助金の交付を継続している。
イ 本件補助金の支出額
地方自治法第 242 条第2項の規定により住民監査請求の対象となる朝鮮学校に係る過去1年間の本件補助金の支出額は、次のとおりである。
なお、本件補助金の補助額は、児童1人につき月額1万円、生徒1人につき月額1万1千円である。
①平成27 年度支出額(前期後期合計) 7,001,000 円
②平成28 年度支出額(前期分)    3,180,000 円
ウ 文部科学大臣通知に基づく検討等
平成 28 年3月 29 日付け 27 文科際第 171 号「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」の東京都知事宛て文部科学大臣通知(以下「文部科学大臣通知」という。)は、同日付けで、東京都から区宛てに周知された。
区は、これを受けて検討した結果、本件補助金は、
①義務教育に相当する期間、外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、その授業料の一部を補助することで、当該保護者の負担を軽減することを目的に交付しており、区民である上記の児童及び生徒の教育を受ける権利を保障するという公益上の必要があり、
②外国人学校に通わざるを得ない児童及び生徒たちが適切に教育を受けることができる効果があるとともに、
③経費については、毎年度、予算に関する区議会の議決を得て、
④区補助要綱による手続を適正に執行し、
⑤区公式サイトで区民への情報提供を行っている等のことから、交付を継続するものとしたことが認められる。
(3)請求人の主張について
ア 東京都等の動向について
請求人は、東京都知事が朝鮮学校に公金を支出することはないとの方針を公表した事実を指摘する。しかしながら、東京都の私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱によると、趣旨の一つに修学上の経済的負担の軽減が示されているものの、補助対象者は外国人学校の設置者であり、補助対象経費は教職員人件費等の外国人学校の運営費であって、本件補助金とは、補助対象者及び補助対象経費がいずれも異なるものである。
なお、神奈川県ホームページの知事定例記者会見(平成28 年11 月8日)結果概要によると、同県は、朝鮮学校の経常費補助を平成 25 年度に取りやめた後、平成 26 年度から児童及び生徒の学費補助制度を創設したが、県が学費補助の前提としていた朝鮮学校における教科書改訂が進展しないことから、補助金交付決定を当面留保したとのことであり、本件補助金には、このような前提となる事実は存在しない。
イ 文部科学大臣通知について
請求人は、文部科学大臣通知における検討を区が行っていないと主張する。
しかしながら、当該検討は実施済みと認められることは、前述のとおりである。
なお、請求人は、本件補助金について、区補助要綱第 10 条の調査を行っていないとの区長の回答を挙げているが、同条の調査は、個別具体的な補助金交付の手続等に関するものであって、文部科学大臣通知における補助制度に関する検討とは異なるものである。
ウ 平等原則違反の主張について
(ア)公立学校等における保護者との関係について
請求人は、本件補助金は、区立学校や外国人学校以外の私立学校に就学する児童及び生徒の保護者には補助金が支出されていないから平等原則に違反すると主張する。
しかしながら、本件補助金は、授業料に関する保護者の負担軽減を目的としているところ、区立学校については、授業料は無償であるので、補助の余地がない。また、外国人学校以外の私立学校については、一般的に当該私立学校に通学せざるを得ないという事情を欠く点が異なる。
(イ)保護者の経済状況について
請求人は、保護者の経済状況を考慮することなく、一律に本件補助金が支給されることが平等原則に反すると主張する。
しかしながら、外国人学校に就学する児童及び生徒の保護者同士の関係において、その経済状況にかかわらず、等しく補助金を交付していることは、合理的な理由なく区別することに関する平等原則違反とは関連がない。
なお、裕福な保護者に対しても補助金を交付することが裁量権の行使を誤っているとするのは、主張としては成立するが、区立学校における授業料が保護者の経済状態を考慮することなく無償とされていることとの対比からすれば、違法又は不当とはいえない。
(ウ)その他
請求人は、本件補助金について、平等原則違反だけでなく、比例原則違反もあると主張する。
しかしながら、比例原則は、いわゆる規制行政すなわち私人の権利自由を制限する行政活動に関するものであるとされているのであって、本件補助金の交付のような給付行政に妥当するものではない。
(4)結論
以上のことから、本件補助金の目的及び趣旨、導入の経緯、予算に関する区議会の議決、文部科学大臣通知に基づく検討の内容等に照らすと、本件補助金を支出することにつき公益上の必要があるとの区長の判断は、裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用していると認めることはできないので違法とはいえず、裁量権の行使が不適切である点も認められないので不当ともいえないと認められる。
別紙3
質疑応答の要旨
監査委員
新たな話として、神奈川県の動向と、10 月 31 日の区長からの質問状の回答お聞かせいただきました。
冒頭、確認をさせてください。
請求者のご主張の中で、拉致問題に関わる北朝鮮の問題や、竹島に関する韓国の内容などに触れられ、東京都の方針や国の通知を根拠にされて事業の停止勧告と不当利得の返還の勧告を請求されていますが、今回の請求の内容は、北朝鮮と韓国の国籍を持った保護者に対する補助金を対象にされているのか、葛飾区の要綱にあるすべての外国人学校に通う保護者の補助金に対して、取りやめるべきだということなのか、確認させてください。
請求人
朝鮮学校に通う児童生徒に対する補助金の停止を求めています。全部で毎年約60 人前後が朝鮮籍、韓国籍は10 人前後、その他アメリカ、バングラデシュが1〜2人と思います。ほかの学校は文科省の指導要綱に従った学校運営をされていると思いますし、問題とされる事案も出ていませんので、あくまでも朝鮮学校に通う保護者の皆さん、児童生徒に対する補助金を対象としています。
監査委員
請求書の中には竹島問題等の記載がありますが、今回の請求の対象は朝鮮学校ということでよろしいですね。
請求人
そうです。
監査委員
先ほど原局からの説明を聞いたのですが、基礎自治体としての役割としては同じ区民という感覚があります。北朝鮮の政治体制は個人的にもいかがなものかとは思っているのですが。朝鮮国籍を持ってはいても、同じ区の住民であり、生まれてからずっと葛飾区に住んでいる子供たちの教育ということからすると、なぜ朝鮮だけということがひっかかるのですがそのへんはいかがでしょうか。
請求人
私は、朝鮮籍の児童生徒が日本の私立学校に入って補助金を受け取るケースも考えられるし、日本の公立学校にも入られる方もいます。それに対して何も異議を唱えることはしません。現体制、金正恩さんに忠誠を誓わせるような教育をしている朝鮮学校に公金が支出されることはおかしいと思います。
監査委員
先ほど神奈川県のお話しもありましたし、東京都は平成 22 年から学校への補助金の支出を凍結している経緯もありますが、市区町村としては、義務教育相当の保護者への支援が目的と説明があったと思います。都道府県と市区町村の役割は違うと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
請求人
おっしゃるとおりだと思いますが。区長に直接文書もいただきましたが、3月の文科省の通達があったにもかかわらず、調査もしないということはおかしな話でしょう。年収1千万円ある保護者に対して補助金を出すのはいかがなものかと思います。要綱自体に不備があると思います。
(中略)
監査委員
文部科学大臣からの通知の解釈について、国としての北朝鮮に対する立場は分かりますが、自治体に対しては微妙です。朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつとありますが、このことについて請求人としては、どのような認識をしていますか。
請求人
支給停止をすることによって、義務教育を受けられなくなるような事態がないように、ということを含めての文言があると考えています。朝鮮学校以外の選択肢もわが国にはあるわけです。あいまいな感じで書かれていますが、厳しく対処すべきと思います。
監査委員
対処するとはどういうことですか。
請求人
支給停止するように見直せ、ということが通達の趣旨と読み取れます。はっきりと明記されてはいませんが。
監査委員
子供に与える影響の配慮とはどう考えますか。
請求人
朝鮮学校以外の選択肢があり得るわけです。補助金がなければ朝鮮学校に通えないという事であれば、日本の公立学校に転校することもあり得ますよね。
(引用終わり)
ttp://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/911/13109-5.pdf#search=%27%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91+%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%8B%E6%B1%82%27
(こたママ)

.....単純に日本国憲法違反である。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
この住民監査請求は10月だね。余命の第一次告発が10月26日だから時期としては被っている。日弁連への朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する外患罪告発と懲戒請求の取り組みで当時とは環境が激変している。
現状では憲法違反だけではなく、区長をはじめ監査委員全員の共謀罪あるいは外患罪での告発も可能だろう。できれば完成員全員の氏名と詳細をお願いしたい。
うさぎもちこ
いつもお世話になっております。
うさぎもちこです(・ω・)
ったく、「年の差婚」だの何だのかんだの、本当に迷惑。
芸能人の影響で「自分にもチャンスあるかも!」という、マスコミの洗脳が完成された状態…45~55歳が初婚の23~30歳にお互いが若いときからの長い付き合いもなくアプローチするとか、正直気持ち悪いです…。
以下、私が最初のやり取りで先方からの申し出をお断りする際のテンプレートです。
同じくマスコミ・芸能界のせいで迷惑を被っている大和撫子たちのために、公開いたします(・ω・)ノ
「【お祈り文テンプレート】
初めまして。ご連絡くださりありがとうございます。
大変申し訳ございませんが、同い年~年下の方を探しております。
厚労省発表の平均寿命が、男性より、女性の方が8歳年上なためです。男女が逆ならまだしも、女性である私の方が寿命が8年も長いのに、さらに年上である男性をパートナーにした際、最悪20年近くパートナー不在で余生を過ごさなければなりません。
あなたが悪いわけではなく、私のわがままです。大変申し訳ございませんが、今回の件はなかったことにしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
今後も、あなたにとって健やかで大切な毎日を送ることができますよう、お祈り申し上げますm(_ _)m」
マスコミ・芸能界・その両者のバックにうごめいているもの全て、旬滅あるのみ(-_-)
(うさぎもちこ)
ななこ
衆院選が公示されました。直後に街を歩いてみた印象です。公設掲示板には自民党と共産党だけがポスター掲示済み。他の党は人手の関係かあるいは解党騒動後の混乱か、ポスター未掲示。
通りすがりにざっくり聞いた与党候補の第一声は、経済政策の実績強調、安倍外交の真価についての説明、北朝鮮情勢の緊迫化に伴って日本の国を守っていくことへの固い決意がポイントでした。
希望の党については、現場からは全く正体が見えてこない状況。落下傘候補が多いことからも、選挙戦略としては小池人気にあやかる空中戦一本でイメージ選挙で押し通す方針を感じました。ネットを見ないテレビだけの、いわゆる中高年情弱層(特に女性)にターゲットを絞っていますね。テレビ発の悪い印象がないことで票を得る、一種のステルス選挙。小池都知事が「モリカケガー」と始めたそうですが、政権批判票を空中戦で総ざらいする皮算用だと思いました。なんとなく緑の狸らしいところがサービス精神と言えないこともない?
ちなみに、12のゼロというあまりにも有権者をバカにしきった政策集の責任者は、副大臣を投げ出して派閥会長の麻生副総理と神奈川県のドン菅官房長官に失礼極まりない去り方をした、いつも他力本願のF先生でした。しかも自慢してます。こんなことをしなければ、あなたの無礼無能は世間に広く知られずに済んだのに。人間、引き際が非常に大事ですね。