日別アーカイブ: 2017年10月10日

1947 CatmouseTail③

CatmouseTail
長文になりますが、反日メディアの闇とでも言うべき記事です。日本の司法乗っ取りと並行して進んだメディア乗っ取りの闇が一目瞭然です。
『巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)』
ttp://blogos.com/article/250961/
2017年10月07日 18:41

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。
・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。
・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はttp://japan-indepth.jp/?p=36555をお読みください。】
■報道の公平性を名分にした露骨な圧力
朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。
朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。
金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。
朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件」報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。
産経新聞は2017年4月15日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。その記事内容は次の通りだ。
(引用開始)
【在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。
国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。
関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。
事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。
北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。
日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。
TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(産経新聞2017年4月15日、比護義則)
(引用終わり)
朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。
(New Straits Times のTweet 2017年2月19日)
In your Sunday Times today! pic.twitter.com/OlN3s4ZWFJ
— New Straits Times (@NST_Online) 2017年2月19日
この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。
それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても28人に激減したことからも伺える。この数字は2011年に比べると40%にも満たない数字だ。
■映像使用をテコにした圧力
2002年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。
しかし北朝鮮が、2003年4月に著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ(KRT)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。
この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の5月中旬、NHKなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長(当時)は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。
これについて、TBSは6月1日付で著作権料支払いの確認書を提出。NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。
一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が(ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても)「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。
これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社(北朝鮮文化省傘下の行政機関)とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。
これに対し東京地裁は、「北朝鮮がベルヌ条約に加盟していたにせよ、日本が未承認の国家である以上、国際法上の権利義務関係が発生せず、北朝鮮の著作物は著作権法6条3項の対象とはならない」との判決を下した。
原告(北朝鮮側)は2008年に知財高裁に控訴した。そこでは「一般不法行為の成立を肯定し、放送局(一審被告)側に12万円の支払いを命じた」部分はあったが、一審同様の理由で提訴は棄却された。2009年に原告は最高裁に上告したが2011年12月、知財高裁が認めた12万円の支払いも含めて全面棄却された(最一小判平成23年12月8日(H21(受)第602号、裁判官の意見は全員一致)。
判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けた。映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。
この判決後、フジテレビとNHKは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するNHKが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はNHKのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、2014年以後北朝鮮取材を許可した(フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明)。
その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。
■北朝鮮取材をエサにしたテレビ統制
2011年12月に金正日総書記が死亡し金正恩時代に入った後、日本のテレビ各局に対する朝鮮総連を通じた統制が新たな局面を迎えることになる。金正恩政権のメディア戦略が強化され、各国メデイアに対して「見せたいところを積極的に見せる」方向に転換されたからである。
金正日時代には一時朝鮮総連を通じたメディア統制が弱まっていた。その背景には朝銀破綻や拉致問題の影響などによる朝鮮総連の影響力低下と、韓国における宥和政権誕生があった。金正日政権は宣伝面で以前ほど、朝鮮総連を重要視しなくなっていたのだ。
しかし、2012年4月に金正恩氏が第一書記になった時から事態は変化した。韓国の保守政権が宥和的でなくなり、もう一度、朝鮮総連の日本におけるプロパガンダ遂行の位置付けを重視し始めた。こうして朝鮮総連は以前にはなかった映像使用と北朝鮮取材という武器を手にしてテレビメディアへの圧力を強めていくことになる。
その第一弾が2012年4月の金日成誕生100周年行事であった。金正恩はこの行事の目玉であった光明星3号1号機発射をメデイアに公開するとした。発射失敗で所期の宣伝効果を得ることができなかったが、今後のメデイア戦略を予告するものであった。
この時に日本のテレビ各社も招待されたが、それまでにはない取材格付けがなされたのである。すなわちテレビ各社の「忠誠度(北朝鮮に都合のよい報道を行う度数)」によって差別化されることになる。
北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射施設を、発射前にAP通信などのアメリカメディアと日本の一部のメディアに公開したのだが、日本のテレビ局で取材することができたのは、平壌に支局がある共同通信やNHKなどだった。また北京の北朝鮮大使館でのビザ発給でも差別化を図り、「忠誠度」の高いテレビ局から順番にビザが発給された。
なぜこのような変化が起こったのか? そこには日本のメデイアに対する管括権の移動が関係していたのだ。
金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。
こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。
この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。
北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。

CatmouseTail
これまでに何度も登場されている渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)の恐るべき発言です。現在進行形の拉致問題を「過去のこと」と切って捨てている。

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78
ttps://twitter.com/nabeteru1Q78/status/913958727736111105
渡辺輝人さんが第二ペンギン@テロ殺人が怖いの会をリツイートしました
それ、生きていく上での漠然とした不安の原因を押しつける「敵」が欲しいだけに見えますが。ミサイルと在日朝鮮人関係ないし、拉致問題は大きな問題だけど、発生時期はもう大分過去のこと。今の問題ではない。
19:48 – 2017年9月29日
※渡辺輝人@nabeteru1Q78
弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長/京都第一法律事務所所属/残業代計算用エクセル「給与第一」開発者/労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。
※京都第一法律事務所
ttp://www.daiichi.gr.jp/lawyer/watanabeteruhito/

CatmouseTail
マンセー小学館・・・・オワタ
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/f81eeceddd66a3d988b3605d698f4ff7
CatNA‏ @CatNewsAgency
CatNAさんがけいたをリツイートしました
「小学8年生」って、「小学○年生」シリーズがどんどん休刊する中、全学年対応ということで今年に創刊されたようですね。この漫画家、藤波俊彦はナント、元内閣官房長官の藤波孝生の甥。何はともあれ、親世代の反感を買って当然の内容。
14:46 – 2017年10月8日
『小学8年生』第4号絶賛発売中!‏ @sho8_shogakukan
解散するって本当ですか?まんがのあなたは、演説して〜る〜♫
安倍晋三首相のまんがが掲載されている『小学8年生』第4号は、衆議院解散当日の9月28日発売です! なんという偶然でしょうか。
と、いうわけで、ちょっと見せしちゃいます。お楽しみに!
(発売日は地域により変わります)

けいた‏ @YokaiWatcherKei
こないだ何気なく娘に買った小学舘【小学○年生】の表紙に【漫画で読む人物伝、安倍晋三】というのが見えたので、ちょっと読んでみたら内容の余りの酷さに絶句してしまった。
こんな雑誌もう二度と買い与えんけど、国のトップをこんなに悪く描く雑誌が小学生向けとして販売されてのは許せんね。
4:18 – 2017年10月8日

ラジオ愛好家‏ @ezo_mino
返信先: @YokaiWatcherKeiさん、@akira_sawanaさん
こんばんは、はじめまして。
これは表現の自由というものをはき違えて捉えているとしか思えません。大人が読むならまだしも、何も知らない子供に読ませられる代物ではないですね。
6:40 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
返信先: @ezo_minoさん、@akira_sawanaさん
はじめまして。仰る通り、子ども向け(教育?)雑誌が悪意に満ちた表現で実在の人物を描くような漫画を「表現の自由だから」等と容認することは出来ないですね。
6:46 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
表紙はこんなのね。買ったときには全然気づかなかった。
21:15 – 2017年10月7日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
数多くご意見頂き、回答が困難となりましたので、私の所見をここで書かせて頂きますが、事実だから問題ないと言う方について、悪い印象を与える事実(?)のみを取り上げ、明らかに悪意ある書き方で表現することを、善悪の判断困難な小学生向けの雑誌で描く事が問題だと私は思っています。
1:41 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
また国の首相だから問題視されるのはおかしいという意見について、私は小学生(それも低学年も読むもの)向けの雑誌では誰を取り上げるにせよ、悪意を持った書き方で表現する事は望ましくないと思っています。
確かに誤解されるツイートとなっておりましたので、その点は申し訳なく思います。
1:46 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
あと中傷する内容だけはダメという話ではなく、事実に基づかず闇雲に持ち上げるような内容でもダメです(人を中傷する内容よりましだとは思いますが)。後、病気を揶揄するような内容は論外。私の親族で重度の潰瘍性大腸炎患って苦しんでいる人もいますので、この点は断じて許せるものではありません。
1:55 – 2017年10月8日

たんかん‏ @tankanchan
返信先: @YokaiWatcherKeiさん
はじめまして。小学生向けの漫画雑誌にもトランプ大統領を小バカにするような漫画が連載されていますよ。
私も同意見で国のトップをあまりにもバカにするような内容を子供に見せるのは嫌ですね。
4:49 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
返信先: @tankanchanさん
はじめまして。国のトップに限らず、実在の人物を中傷するようなものは、子どもが小さいうちは見せたくないですね。善悪の区別がついて自分でしっかり物事を理解出来るまでは、人を悪くいうような教育はしたくないと思ってます。
6:22 – 2017年10月8日

雅裕☆選挙モード‏ @monmonmon0804
返信先: @YokaiWatcherKeiさん
コイツですか…。
小学館はクソだからなぁ…
16:15 – 2017年10月8日

けいた‏ @YokaiWatcherKei
返信先: @monmonmon0804さん
その人ですね。
16:18 – 2017年10月8日

hakata-love‏ @hakatalove5
返信先: @YokaiWatcherKeiさん、@monmonmon0804さん
この漫画、息子のコロコロで
毎月見ています。
一国の大統領をここまで馬鹿にしていいのかと思います。
子ども達はトランプ大統領をこの漫画で知るわけですし。
18:14 – 2017年10月8日

tmokumlove‏ @tmokumlove
返信先: @YokaiWatcherKeiさん
小学館、最低ですね。
子供たちに偏向思想を擦り込むような悪意に満ちた漫画を平然と掲載していて一体どういう神経しているんでしょうか?
4:36 – 2017年10月8日

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1946 余命女性軍団アラカルト⑦

四季の移ろい
★昭和59年(1984年)に、多重国籍者を抑える為の措置である父系血統主義から、父母両系血統主義(父親が外国籍でも日本国籍が取得可能となった)へと国籍法が改正されたため(国籍法第二条・出生による国籍の取得)、出生により多重国籍となる日本国民の増大が予想された。
(改正ですが、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(日本は1980年署名、1985年に批准)」の存在や、沖縄において出生地主義国の米国人父と日本人母との結婚では子供が無国籍になる事、また米国人父が行方不明となった為にやはり子供が無国籍になる事等が問題視された背景があったそうです。)
その為、それまでは出生地主義国で生まれた日本国民への留保制度適用だったのが、血統主義も含めた国外生まれで多重国籍となる全ての日本国民に、日本国籍留保の意思表示を求める事となった(国籍法第十二条)。
☆念の為国籍法第十二条↓
『第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。』(e-Gov法令データより)
☆プラス念の為「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59・59・25・法律45号)」より↓
「第9条中「外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民」を「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの」に改め、同条を第12条とする。」(法庫より)
日本国籍留保の意思表示手続きは、出生の届出と一緒に出生日から3か月以内、天災等事情により3か月以内が無理な時は、届出が出来るとした日から14日以内に届出(戸籍法第百四条)。
ただし国籍法第十二条による留保の意思表示をせず出生時に日本国籍を失った者でも、20歳未満で日本に住所があれば、法務大臣への届出で日本国籍をその日から再取得可能。(国籍法第十七条・国籍の再取得)。
★また、20歳未満に多重国籍となった者は22歳になる前に、20歳以降に多重国籍となった者はその時から2年以内に、国籍を一つだけ選択する制度も新たに設けた。
日本国籍を選択の際には、その国ごとの手続きで外国籍を離脱した証明書類の届出と、外国籍の放棄&日本国籍選択宣言の届出が必要(国籍法第十四条・国籍の選択)。
なぜ外国籍放棄の宣言も必要なのかは、国によっては書類発行までに数年かかる等、日本の定めによる期限以内に書類の届け出が出来ない場合を考慮して、だそうです。
☆念の為国籍法第十四条↓
『(国籍の選択)
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってする。』(e-Gov法令データより)
ただし上記期限内に国籍選択をせず多重国籍のままな場合は、法務大臣が書面で催告可能。
催告を受けたらその日からひと月以内or天災等事情によりひと月以内が無理なら、選択が出来るとした時から2週間以内に日本の国籍を選択しなかった場合、日本国籍を失う。(国籍法第十五条)。
★「国籍とは→個人を特定の国家に結びつける法律上のつながり,あるいはその国の国民たる資格。国籍唯一の原則と国籍非強制の原則が国籍立法の理想である。現行憲法の国籍離脱の自由 (22条2項) は無国籍になる自由を含まない。」
「国籍とは→その国の国民である地位を国籍と呼び、国民は外国籍を持つ外国人や全くどこの国籍も持たない無国籍者と区別される。日本人の親から生まれた子は日本の国籍を取得するが、外国人、無国籍者も帰化によって日本国籍を取得できる。しかし帰化には一定の条件が必要であり、それを許すか否かは法相の裁量に委ねられている。首相、閣僚、最高裁判所裁判官等には、日本国民しか就任できず、選挙権、被選挙権も日本人にしか与えられていない。しかし近年、永住外国人にも地方参政権を認めようという法案の対案として、戦前に日本国籍を持っていた者とその子孫にあたる特別永住者には届け出によって日本国籍を与えようという国籍取得緩和法案の国会提出が図られている。従来、公務員になるためには、日本国籍を持つことを条件とする国籍条項があったが、現在では多くの地方自治体でその条件は逐次撤廃され、2001年4月に鳥取県が、最初に国籍条項を廃止した8府県で初めて、実際に外国人を職員に採用した。」
「国籍とは→国民としての資格。世界中どこで出生しても血統により国籍を取得する血統主義と,出生した土地の国籍を取得する生地(土地)主義とがある。日本の国籍法(1950年)は血統主義を原則とする。」
「国籍とは→国籍は人を特定の国家に属せしめる法律的紐帯である。人は国籍によって特定の国家に属し,その国家の構成員となる。すなわち,ある国の国籍をもつ者がその国の国民である。特定の国籍をもつ国民に対立する概念は外国人である。外国人とはある国にとり,自国の国籍をもたない者であって,無国籍者をも外国人というのが一般的である。上述の意味における国籍の概念は,封建制度が崩壊し近代国家が成立するにつれてしだいに構成されたもので,18世紀末から19世紀初めにかけてようやく確立したといわれている。」(コトバンクより)
★続いて意見書の、
「 (4) 国籍留保・喪失制度の実務
国籍留保の届出は,出生の届出とともにしなければならないとされており(戸籍法104条1項,2項),戸籍法上,国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。しかし,実際には,在外日本公館に備え付けられている出生届用紙には,「日本国籍を留保する」との文言が不動文字で印刷され,出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,日本国籍を留保する意思を持つ者はこの欄にも署名押印することとされている。したがって,在外日本公館に出生届を提出すると,同時に国籍留保の届出を行うことが可能となっている * 3。 」
☝︎「出生届用紙」ですが。
用紙は一枚でも、「日本国籍を留保する」の文言が「不動文字」で印刷されていても、「出生の届出についての署名押印欄とは別に,国籍留保の署名押印欄が設けられ,」ているのだから、「国籍留保の届出と出生の届出とは,別のものとして観念されている。」と自分は捉えました。
用紙が一枚とか不動文字とかの形式にご不満があるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止を訴えるのでは無く、形式を変えて欲しい旨の意見書をお出しになれたらいかがですか。
★「 (5) 国籍留保・喪失制度の現状
出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことにより日本国籍を喪失した者の数等について,フィリピンで日本人とフィリピン人との間に生まれた子ども達を支援する活動等を行っている特定非営利活動法人JFCネットワークによれば,同ネットワークが1993年以降201 1年12月31日時点までの間に受けた相談の中で,両親の結婚後にフィリピンで生まれた子341人のうち日本の国籍を留保していた子は111人 (32.55%)に過ぎず,230人(67.45%)は国籍を喪失していた。また,この230人のうち,国籍を再取得できた子は31人(13.48 %)に過ぎなかった *4。」

☝︎文にある国籍喪失の方々の、日本国籍留保や取得への意思の有無は確認なさったのかな。また父母の方々への確認もなさったのかな。自発の努力は特になさらなかったけど日本国籍は欲しかった、とかですか。
国籍は『国民』『日本国民』の為の日本国憲法、日本国民の選挙権含めた主権に直接関わるものです。
国民が国民として存在していられる唯一の資格です。
国の根幹を為す必須要素です。「国家意思の形成」の大本、国づくりの元となる要素です。
ですから最初の帰属の意思表示となる、国籍留保の為の自発的行動は必要ではないですか。何故日本の制度をゆるくして合わせなければならないのですか。
それに他の国での例も全て確認なさいましたか。「国籍留保・喪失制度」の廃止を求めるのなら、一国だけでは無い、全てのデータ&その多角的且つ細かい分析も必要と思います。国の土台に根幹に直結する国籍の事ですからね。
更に国外の方々が日本国籍を喪失する事による問題点は一体何なのか。何故喪失したら良くないかの理由根拠も書いて無いので、上の文はそもそも何を仰りたいのか判りませんでした。
★「国籍留保・喪失制度が国外の日本人・日系人コミュニティにおいて十分に知られているという事情は特に認められない上,国籍留保・喪失制度は世界的にみても一般的な制度とは言えない * 5ことから,日本国籍を持つ者の外国人配偶者がこのような制度の存在自体を認識していないことが往々にしてある。そのため,国籍留保・喪失制度が適用される子のうち父母等が出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をしなかったことによって日本国籍を喪失した子は,フィリピンに限らず,かなりの数が存在しているものと推測される * 6。」
☝︎周知の度合いを問題視なさるのなら、「国籍留保・喪失制度」の廃止では無く、周知の努力やその模索でもなされば良いかと思います。
ただ、自らの属性となり帰属先となる日本国籍を持つ事の大切さ重要性は必ず一緒にお願いします。これ必ず絶対にです。
それに「一般的な制度とは言えない」事の何が問題なのか、明確に書いて無いです。国籍は国家の根幹を為す必須要素です。人種や民族性他はその国その国ごとだし、実に様々です。その国ごとの在り方があっても良いと思います。
それから理由込みで上にも書きましたが、「かなりの数が存在しているものと推測される」では無く、明確なデータが必要と思います。

★「また,国籍留保・喪失制度の存在自体を認識していない場合だけでなく,同制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識しておらず,国籍留保の届出を提出する在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,その結果日本国籍を喪失するケースや,その重要性を認識しつつも諸般の事情により期間内に届出をすることができず,その結果日本国籍を喪失するケースも存在する。
すなわち,日本国内では,DV等により夫の元から逃げるなどした後,別の男性との子を出産したものの,子が夫(もしくは元夫)の戸籍に入ることを避けるため出生届を出さず無戸籍となる問題が近時クローズアップされているが,日本国外においても,現地で子を出産したものの,夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出せず,その結果,出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出をすることができず,日本国籍を喪失しているケースが存在する * 7。」
☝︎「重要性を十分に認識しておらず,」なままで日本国籍の留保を希望なさるとか、問題ですし怖いです。最初の帰属の意思が無いに等しい、てか無いです。
また子供の国籍においてその事を一番認識し重要視すべき父母やそれに代わる方々が、「在外公館が物理的に遠方にあることもあいまって父母等が届出を怠り,」と怠る方が問題では?☟
「怠るとは↓
1 すべきことをしないでおく。なまける。また、気をゆるめる。油断する。
2 病気がよくなる。快方に向かう。
3 過ちを犯す。
4 中断する。休む。」
☝︎在外公館が遠くても日本国籍留保を希望なさるのなら、父母等の方々の自発努力は必要と思いました。
それに日弁連さんの方で、国ごとの在外公館で対策が考えられる様働きかけでもなさったらいかがですか。
そして文の後半は、それぞれの方々のご事情かと思います。お子さんの国籍は、お互いがお互いを選び、結果、お子さんをこの世に送り出した親御さん方にその責任、責務があると考えます。
(ですから上にある国籍法や戸籍法にもありました天災等の不可抗力系には当たらないかと思いました。)
それが何故、国の根幹をなす国籍における「国籍留保・喪失制度」の廃止にまで至るのか。理由が根拠が判りません。
そもそも上に書かれたご事情は、国籍留保云々では無く、出生届そのもののお話では?と思いました。
★「1 国籍留保・喪失制度に関する最高裁判決
国籍留保・喪失制度の合憲性が争われた事案において,最高裁判所は,以下のように判示し,その合憲性を肯定した一審及び控訴審の判断を是認している (最判2015年3月10日・民集69巻2号265頁。以下「2015年最 高裁判決」という。)。
まず,憲法10条が「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」としていることについて,国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについては, 立法府の裁量判断に委ねられているとした上で,憲法14条との関係では,「区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり,かつ,その区別の具体的内容が上記の立法目的との関連において不合理なものではなく,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる場合」には,憲法14条1項に違反しないとして,合憲性の判断においても,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。」
☝︎国籍得喪に関わる法律を作る際、その目的に合理的な根拠があり、且つ法の具体的な内容とのつり合いが取れていて、それが立法府の合理的な判断の範囲内であれば、憲法第十四条1項(基本的人権の一つ、法の下の平等である平等権)に違反しない、て事で良いのかな。
「国籍留保・喪失制度」のメイン合理的目的は、日本は多重国籍を認めていない。だから日本の法が及ばない国外での重国籍者を増やさない為。かな?
だから出生による自動的な多重国籍者を増やさない様、意思表示届出での留保。多重国籍者をずっと放置しない様、年齢や期限内での自発的な国籍選択。再取得もやはり自発的届出(あ、これは当たり前か)。が具体的な内容?
★「その上で,国籍法12条の性質は,生来的国籍取得を制限するものであるとの前提に立ち,国外で出生して重国籍となるべき子に関して,必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ,実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに,内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的としたものであり,立法目的には合理的な根拠があるとした。」
☝︎説明に納得しました。
一番大切な事ですね。
国籍留保(や取得、保持)に伴うべき事柄は、その国への帰属意思ですし、国への大切な思いです。それが無いと、国民の主権を悪用されてしまう可能性がある。
悪用されたら国と国民の治安や秩序他、現在と未来の安定が得られなくなる。良いとは逆の方向に向かってしまう。懸念は色々尽きないです。
★「そして,日本国外で出生して重国籍となるべき子と,日本国内で出生して重国籍となるべき子との間に区別を設けることの合理性について,生来的な国籍の取得の有無は子の法的地位の安定の観点からできる限り子の出生時に確定的に決定することが望ましいところ,出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結びつきの徴表とみることができ,その意思表示の方法や期間にも配慮がされ,また,国籍再取得の制度があるとして,立法目的との関連において不合理なものとはいえず,立法府の合理的な裁量判断の範囲を超えるものということはできないとした。」
☝︎子供の保護者で責務や責任を持つ父母やそれに代わる方々が、子供の最初の属性となり帰属先となる国籍留保の届出を自発的になさる。
それは責任ある保護者としての、子供への在り方の意思表示とも捉えられますから、留保制度は良く?上手く?出来ているなと思います。
また留保の届出期間が3か月と長期だし、再取得制度も設けてあるので親御さんが留保の届出をしなかった場合でも、お子さんご自身の意思表示が反映されますし。ケア的な。
「国籍留保・喪失制度」は、国と国籍選択側である保護者とお子さんとの意思どちらもが反映される良い方法と思いましたし、最高裁の判断は納得出来るものと考えました。
★「4 国籍留保・喪失制度の合憲性に関する検討 (1) 問題となる人権,憲法上の原則
上記3で述べたとおり,国籍留保・喪失制度は,最高裁により合憲という判断が下されている。
しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。 このような現実に鑑み,当連合会は,国籍留保・喪失制度は,国籍を喪失させられない権利,適正な手続的保障を受ける権利を侵害するおそれがあり,また,平等原則にも違反するおそれがあること,あるいは,仮に国籍の得喪に関する要件をどのように定めるのかが立法府の裁量判断に委ねられているとしても,より厚く国民の人権を保障すべきであるという考えのもと,その是正を求めるものである。」
☝︎最高裁判断の明確な説明に対し、「しかし,現実には,諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」 とはまた随分、あいまいな表現の文章ですね。「不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」の存在を、上の文章にあったフィリピンや日本人・日系人コミュニティの事も含めて明確にお願いします。
でないと「このような現実に鑑み,」的後に続く文も、全く意味が判りませんし。
そしてまだ全文では無いですが、読む途中ですでに考えました。
国籍は日本国民全てが持つ、日本国民足る要素、唯一の資格です。
法に司法に携わるとは云え、民間人である弁護士さん方から各弁護士会さんからなる日弁連さんです。
日本の法の及ばない国外において日本への帰属意思も不明なまま、出生と同時に日本国籍を自動的に取得出来る為の「国籍留保・喪失制度」の廃止意見書、権限濫用どころか権限を遥かに超えていますし、やり過ぎじゃないですか。国籍を何だと思っているのでしょうか。

1945 2017/10/10アラカルト

安倍首相応援!
余命様が出演されてるせんたくさんYouTubeを観たくて探してたら、田母神氏応援もされてたんですね、せんたくさん。というか水島S打倒が本命か。応援したいが、その田母神氏も名前が全く出なくなりました。5月の有罪判決後の集まりに動く内部メンバーを見たら「あー押さえつけされたな、終わったな」と思いました。Ch.桜系でデカイ顔してたメンバーばかりでしたから。
また次の裁判にと話してたけど、そうやって時間稼ぎ(田母神氏の国政出馬妨害)と金稼ぎ(田母神氏応援派からぶんどり)させてるだけ。田母神氏は潰されました(私の妄想)。 でもせんたくさんと余命様が出会うとは思いませんでした。世の中変わったなとつくづく思います。後は静かな日本人の怒りを、今度の選挙で示せるか…。
消去法だろうが消極法だろうが、安倍首相が勝って首相を続けてくれなければ、日本は終わります。安倍首相自身を好きか嫌いかじゃない、日本人として日本を護りたいか売国したいかの戦い。奴等は自分の居場所は世界中で生易しい日本しかないから必死。日本人は舐められてたと自覚を持ち、戦わなくてはならない、ただそれだけ。公明党連立が嫌なら選挙に行き、自民党を勝たせなくてはならない。勝って、日本人の為に政治をしてもらうように戦わなくてはならない。議員を当てにしてはいけない。奴等は有権者を見て、気を引き締めるか、舐めるかを決めてる。
売国奴ばかりになったのは、日本国民が国民としての責任放棄してたから。奴等が投票権欲しがるはずです。日本人は何もしない。公務員をオカミと祭り上げ、公務員が言う事をハイハイ聞いてるだけだから。外国人は暴力暴言使ってまで言うこと聞かせてます。舐められるはずです…。
愛国に目覚めるだけじゃない。これからは行動!可笑しな公務員を糾弾していくこと!日本を変えるにはそれしかないのだから。解りきってる事をすいません。失礼致しました。

優游涵泳
御無沙汰しております。
皆様も自主的に売国奴リスト等を作られている様で、実に手慣れて来たものだと感服しております。
扨て、既に御存知の事と思いますが売国奴の根拠となるWEB情報は、忘れずにWEB上で魚拓登録しておく事をお勧め致します。
その上で、”疑い”の内容によって下記の様にカテゴライズすると良いでしょう。
カテゴライズの際は、飽くまでも”疑い”で良いでしょう。
尤も、反日勢力の殆どは北朝鮮支援行為と無関係ではありませんし、北朝鮮と言えば暗殺にVXを使用するテロ国家です。
・北朝鮮関連
・テロ関連
・マスコミ関連
皆様が収集された情報は非常に有益なものであり、日本人だけで共有するのは実に勿体無い。然る可き機関に情報提供すれば、グローバルな視点で社会貢献が可能でしょう。
一例ですが、下記などに情報提供しては如何でしょうか。
●CIA
Twitter: @CIA
提供情報種別: 北朝鮮関連、テロ関連
●FBI
Twitter: @FBI
提供情報種別: 北朝鮮関連、テロ関連
●トランプ大統領
Twitter: @realDonaldTrump
提供情報種別: 北朝鮮関連、テロ関連、マスコミ関連
国恥を他国に晒す様ですが何せ検察も弁護士もこのザマですから、国際条約を利用せざるを得ない状況に至っている訳です。
国際条約を根拠に出されると、検察も己可愛さでトカゲの尻尾切りに踏み出す可能性もあります。
亦た、Twitterですと目に見える形でチクられているのが分かりますので、敵さんも焦燥感を浮き彫りにして行く事でしょう。
この戦いは、一般人が片手間で参戦出来ると言う所が面白い所でもあります。

.....二年ほど前から在日や反日勢力の対策として一番有効なのは外圧であるとして段取りをしてきた。これは過去ログにはっきりと記載してある。手法は安倍総理とまったく同じである。当時の反応は夢想、妄想であったがやっと実現しそうだな。
この件は余命の別動部隊がやっており、その連絡と調整は25日前後に予定されている。
書面とツイッターの二本立てであるが、第六次告発と連動して11月から開始予定である。

勃ちあがれ日本人
いよいよ明日から選挙本戦ですね。
TVで、革マル枝野さんに、鬼謀の党は弁護士候補を対抗馬としてぶつけるそうですw
この時点で、余命の読者方は気づいたかと思いますが、
割と立候補者に多い、弁護士候補があなたの選挙区に居た場合、選挙事務所へ赴いて、下記の質問をしてみてはいかがでしょうか?
①日弁連、各県弁連が「朝鮮学校無償化をせよ」という政治主張を全国でしているのはご存知ですか?(Yes/No)
②その無償化要求に対して、弁護士会所属の○×候補は支持しますか?(Yes/No)
鬼謀の党の候補者に対しては「小池党首は無償化反対と伺っていますが」という枕詞を付ければいいでしょう。
どうしてそんな質問をするのかと聞かれたら
「ネットでそんな話を見つけて、調べてみたらその通りだった」
「北朝鮮がミサイル打ち込んできているのに、全国でそんな主張をしているのって、普通に考えたらおかしいと思って聞いてみました」
「○×候補に投票するか迷っていますので」
とか当たり障りのないことを言えばいいでしょう。
普通、弁護士事務所へ行ったりして聞くのは難しいことです。
選挙期間中なら、「投票するかどうかの参考にしたいので」で、できる事です。
Y/Nで答えられるのに、答えを渋ったりしたらまあ、怪しいですね。
みなさんの調査結果を聞きたいものです。
聞かなくても結果の分かる真っ赤な候補者には、安全の為、近寄らないほうが良いと思いますが。
あ、革マル枝野さんも弁護士系でしたっけw

 

安倍首相応援!
アメリカで国歌斉唱で不起立問題があるんですね。トランプ大統領は人種差別ではなく、国家に対する問題だと発言してますが、安倍首相と同じくマスコミに叩かれまくってますから…言葉が悪いらしいので(笑)なおのこと立場が悪くなる。トランプ大統領好きだし応援してますが、どうなることか。
「しあわせの隠れ場所」というアメリカ映画があります。白人夫婦(金持ち)が黒人未成年者と出会い、彼を息子にして、その息子はアメフトのスーパースターにまでなる、という実話。夫婦は共和党支持者(裕福な家庭が多い)。
アチコチに政治的なモノが見え隠れしてますが良い話です。 ふと、彼だったらどうするかな、と思って記事を読んでいました。白人による黒人への差別は酷すぎますから、気持ちもわかるけど、トランプ大統領の言う、国家に対する侮辱も判る。
白人の根拠無い有色人種差別は本当に酷いし(日本人に対する態度から見ても、差別者は民主党支持者が多い?民主党は日米共に金のなる木(票と)にしがみつく性質があるみたいですし)許せるものではない。アメリカ問題はアメリカにしか解決できないので、見てるしかありませんが。根深い問題ですから、トランプ大統領で解決出来るものではない。アメリカ国民皆が意識を変えていくしかない。変なジェンダーフリーとかで誤魔化さないで欲しい。
アメリカは色んな事が完全に二分化されてますが、それでも共産制共産主義は居ない。移民国家だから自己中国家になりやすいですね。
日本も在日系により二分化されてますが、そこに共産党等あるから、またややこしい。
とりあえず、日本から共産党を無くしてから、政治を語って欲しいと常々思ってます。
結局、共産党は要らない!文になっちゃいました(笑)。すいません。
失礼致しました。
茶飲み婆です。
余命様、スタッフ様いつも希望を発信していただきありがとうございます。

 

あわの國様
私も解散発表時の総理の会見には物足りないものを感じましたが、なにしろ総理としては言いにくいこともあるかと勝手に忖度しました。
サークルの帰り「何で今頃選挙なんよ。それより先にすることがあるでしょ」との言葉。ごく普通の一般的な年配の女性からです。すかさず「選挙しなけりゃ。今回は『ミサイル解散』なんだから」と。『国難突破解散』がとても穏やかに受け止められている現状に少々びっくりしましたが『ミサイル解散』には反応がありました。そして「希望の党はどう?」と聞かれましたので、これもすかさず「気を付けよう!その希望の党は元民進」と、以前「気を付けよう!その維新の党は元民主」と言われていたのをもじって伝えました。今の私にできることです。
朝夕冷え込むようになりました。
みな様ご自愛ください。

匿名希望
最近メディアが「リベラル」を連呼しているのが不気味です。「外国人参政権賛成」「共謀罪反対」「安保法制反対」などの政策が「リベラル」だとメディアが国民に植え付けようとしているように感じます。民進党など特定の政党を「リベラル」と呼び、今回の希望の党の騒ぎを「リベラルの危機」とするのは、放送法違反にならないのかと思ってしまいますが。

ななこ
余命様、いつもいつも日本再生のために体力の限界を乗り越えてのお働き、心より深くお礼を申し上げます。日本と日本人のために、余命様はいったいどれだけのものを犠牲にされてきたかと想像すると、本当に申し訳ない気持ちになります。
今も闘いの最中ではありますが、今日は少し視点を変えて、再生後の日本について考えてみたいと思います。闘いが過酷であればあるほど、それが終わった時の虚脱感も大きいものと考えます。あるいは燃え尽き症候群になってしまうこともあるかもしれません。
日本再生に参戦する私たちには、確かに守りたい日本があり、日本的なものを見分ける感覚があり、日本らしさを将来にわたって残していくために戦っています。闘いの中で自分が何を求めているのかを忘れてしまうこともありますが、再生後の日本で自分が何をしたいかを考えておくことが、今とても重要になっていると感じます。
私は本を乱読する傾向があり、流行った書籍も随分読んできました。ザ・シークレット、ホ・オポノポノ、思考は現実化する系統のものも定期的に目を通してきました。まあ、そうは言っても、現実はそれほど虫がいいものではないですね、というのがこれまでの感想でした。
ところが、先日、昨年読んだ本に書いてあったことを(一週間ほど)素直に実践してみたノートを見てみたら―それは、夢は紙に書くと現実になるという本だったのですが―すべて当時は妄想で5項目ほど書いたもののうち、3項目が現実の当たり前になっていたのです。驚きましたね。たった一週間でも集中して書くことで無意識に落とし込まれて、願望が叶うように行動していたとしか考えられません。
さらには、ノートに書かなかった長年の懸案事項も解決し、さらには自分が追い求めたい理想を実現するための人間関係もできあがっていたのです。こんなことってあるのですね。
何が言いたいかと申しますと、余命ブログに集う日本を愛する皆様にも、お一人おひとりの心に「理想の日本」があり、そこで自分が何をしたいかという夢をお持ちだと思うのです。ついては、第六次で集大成を迎える告発を機会として、再生後の日本で自分がやりたいことリストを(騙されたと思って)、紙に書きだしてみたらいかがでしょうかと思い、長々とご提案させていただきました。
皆様の心に再生後の日本のビジョンが芽吹くことにより、新しく生まれ変わった日本の景色が美しくなり、これから生まれてくる日本人の幸せを準備し、そして闘いを終えた皆様がビジョンを実現して、清く正しく美しい日本が強くなることを夢みています。私は、これをノートに書こうと思います。
第六次告発、腕を鳴らしてお待ちしています。

 

紫のバラ
ドグマ主義~公明党・立憲民主党・社民党・共産党
一つの教義(憲法)を何ら疑いをはさむことなく、信じる政党ですな。
ドグマを変えずにいれば、誰が、既得利権・既得権益を持つのか考えてみると、社民党・共産党・立憲民主党などは、終戦直後から、GHQに重用された特定の階層の利権を守っている政党であるとよくわかる。
現在の東アジアの状況で言うと、憲法9条は、中国、北朝鮮、韓国が、日本に対する武力侵攻を行っても、日本人が自分たちを守ることすらできない武力放棄を決定しているのです。間接的に、日本国は消滅しろ、と言っているのです。
憲法9条は、羊頭狗肉です。店主(GHQ)は、羊肉(平和)を差し出すが、実は犬肉(亡国)なのです。
日本人は武力を持てないから、今のままでは、座して死を待つことになります。
欧米のアジア植民地支配を日本人が終わりにしたことが恨みを買って、そのスキに、朝鮮半島と大陸が日本を属国にしようとしてます。
ドグマ主義は、結局、ダブルスタンダードなのです。特定の層の利権を守ることしか機能しないので、有効に機能する分野は限られる。常に刷新を求めて、特定の層の利権の塊を壊していくならば、自由と民主しかありません。

 

摸摸具和
今年2017年5月初め、「中国の習近平指導部が4月、崔天凱・駐米中国大使を通じ、米太平洋軍司令官であり日系人海軍大将のハリー・ハリスの更迭を、北朝鮮制裁への協力の見返りに要求した。トランプ政権はこれを拒否した可能性が強い。」と”米中関係筋”の話として、共同通信が報じました。米中両国は、これを否定しましたが、どうも怪しいようです。
ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任に同じく対中強硬派のスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すると予想されていましたが、9月25日、突然海軍作戦部長(米海軍最高位の軍人)リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したそうです。これは実質的な退任勧告とみなすことができるとのこと。これは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられているそうです。
つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」。
しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか?」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか?」と考えているものも少なくないとのこと。「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくないそうです。
(出典:jbpress.ismedia.jp/articles/-/51232)
これは、トランプと習近平の合意に基づくものである、と考えるのが自然だと思います。
日本は、益々米国をあてにできない状況になりつつあり、米国を敵にまわさないまでも、自主防衛の方向に大きく舵をきるべき時期が来ていると思います。

 

ミカンの実
とにかく日本が大事で大好きです!
余命様、スタッフの皆様、ここに集う皆様、いつも本当にありがとうございます。
わかりやすい敵とわかりにくい敵がいて、真性お花畑人と成りすましお花畑人と、まぁいろんな人がいて見分けだけでも面倒です。本音と建前を使い分けて以心伝心の文化を持つ日本において、あちらの方々は本当に住みづらいと思います。
プチ有事が(ハードランディングかソフトランディングか、判断できませんが。)始まる前に、祖国に帰ることが一番良いと思います。
私はというと、また付き合いの長かった友人を失いました。(良いことなのですけど。) もちろん喧嘩別れではなく、最低限の付き合いはしますが、自分の心の中でそっと「さようなら。」と別れを告げました。
選挙のお陰であぶり出しがどんどんできてきていますね。ツィッターで、テロリスト候補生のツィートにどんどんリツィートしていたり、賛成の意見を書き込んでいたりするごく普通の左翼的な考えの人は、このままでいたらパヨクに変貌するのではないかと怖いです。思いっきりプロパガンダにやられていますね。洗脳がどんどん進んでいるようにみえます。
さて話題を変えて、今年も新米の季節になってきました。ふるさと納税で、毎年お米などをプレゼントしてもらっております。余命記事1921の朝鮮学校補助金をしている都道府県以外の自治体に寄付します。皆様、どうかご自愛くださいませ。