日別アーカイブ: 2017年10月6日

1938 質問主意書ななこ資料

ななこ
有田芳生大先生が、万年野党というNPO法人から三ツ星議員として表彰されたようです。万年野党は、田原総一朗氏が会長だとか。なんかトップからしてどうでもいい感じですね。お山の大将?

NPO法人 万年野党 会長:田原総一朗。
活力ある経済社会の実現へ向けて、国会が本来果たすべき政策監視機能を国会の外から補完する、「国会外の万年野党」を目指します。
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
何だか珍しく「三つ星国会議員」として表彰され、田原総一朗さんからこんな記念品をいただきました。質問主意書の第一位だったからです。「どうして安倍さんは(北朝鮮の)報告書を受け取らないの」と聞かれたので、「願望と違うからでしょう。事実を見据え、検証するしか進みません」と答えました。
5:59 – 2017年9月26日https://twitter.com/aritayoshifu/status/912662892075393025
質問主意書とはなんでしょうか?参議院のサイトから引用します。
■質問主意書(参議院のあらましより)
質問主意書とは
議会には、国政の様々な問題について調査する権限があり、国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます。この文書を「質問主意書」と言います。質問しようとする議員は、質問内容を分かりやすくまとめた質問主意書を作り、議長に提出して承認を得る必要があります(国会法第74条)。
議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に送られ、内閣は受け取った日から7日以内に答弁しなければなりません。原則として、答弁も文書(「答弁書」といいます。)で行われます。なお、7日以内に答弁できない場合は、その理由と答弁できる期限が通知されます(国会法第75条)。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員1人でも提出できることも特徴となっています。
(中略)
これに対し質問主意書は、議院の品位を傷つけるような質問や、単に資料を求めることは認められないなど一定の制約はありますが、広く国政一般について内閣の見解を求めることができます。また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
つまり、どんな議員でも内閣の統一見解を引き出せる魔法のスイッチみたいなものでありました。
それでは、有田芳生大先生がどのような質問をしているのでしょうかと調べてみたら、なんだか北朝鮮の代弁者みたいな質問を毎回毎回繰り返しています。もしかして、有田芳生大先生は北朝鮮側に立つ日本政府から回答を引き出す目的のメッセンジャーなのでしょうか?
ご参考まで、表彰された第193国会の有田大先生の質問主意書一覧を下記に引用いたします。やっぱり、北のメッセンジャーというか北朝鮮の外交官というか通牒者ですよね。

■第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)
1. 日朝ストックホルム合意についての報道に関する質問主意書
2. 日朝国交正常化交渉に関する質問主意書
3. 拉致問題に取り組む警察庁「特別指導班」に関する質問主意書
4. 政府認定拉致被害者の家族への情報提供に関する質問主意書
5. 北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問主意書
6. 高敬美・剛姉弟拉致事案に関する質問主意書
7. 政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書
8. いわゆるストックホルム合意における各記述に関する質問主意書
9.「我が国による主な対北朝鮮措置」に関する質問主意書
10. 拉致被害者等とマイナンバー制度に関する質問主意書
14. 藤本健二氏の消息に関する質問主意書
15. 国連安保理決議第二千三百二十一号に関する質問主意書
21. 国内で発見された行方不明者に関する質問主意書
25. 拉致問題解決に対する安倍首相及び安倍内閣の責任に関する質問主意書
27. 拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書
30. 総理の「米国訪問に関する報告」と拉致問題に関する質問主意書
33. 金正男氏の死亡に関する質問主意書
34. 拉致問題対策本部事務局等の予算・決算に関する質問主意書
38. 加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問主意書
42. 日朝合意と国民世論の支持に関する質問主意書
45. 日朝合意における生存者帰国に関する質問主意書
52. 日本政府専用機に関する質問主意書
56. 北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問主意書
62. 日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問主意書
66. 日本政府専用機に関する再質問主意書
85. 北朝鮮における残留日本人に関する質問主意書
91. 関東大震災時に起こった朝鮮人、中国人等虐殺事件への日本政府の関与に関する質問主意書
109.北朝鮮との関係に関する政府方針に関する質問主意書
128.拉致問題に対する政府方針の二面性に関する質問主意書
国会議員として他国に浸透し侵略と情報収集および撹乱に勤しむ工作員であるかのように、非常に偏った質問主意書を乱発する議員を集めてみました。

▼福島みずほ君
●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日~平成29年9月28日)
11. 米軍占領下の沖縄での核兵器問題に関する質問主意書
12. 加計学園の獣医学部新設ならびに森友学園に関する質問主意書
13. 安倍内閣におけるODA等経済支援策に関する質問主意書
●第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)
28. 共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問主意書
32. オスプレイの危険性に関する質問主意書
58. 「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問主意書
59. 福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問主意書
75. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問主意書
78. 「テロ等準備罪」(共謀罪)に関する質問主意書
79. 内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問主意書
82. 加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書
83. 奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問主意書
84. 安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問主意書
104.国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に関する質問主意書
108.自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練に関する質問主意書
115.子宮頸がんワクチンに関する質問主意書
136.加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書
152.加計学園の獣医学部新設に係る内閣府職員の自治体職員との面会及び視察に関する質問主意書

▼山本太郎君
●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日~平成29年9月28日)
10. 「解散は総理の専権事項です」との認識に関する質問主意書
第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)
29. 「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書
46. 「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書
49. 森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書
72.「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書
77.「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書
88.「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する再質問主意書
89. 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する再質問主意書
106.森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書
137.菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書
138.幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

▼糸数慶子君
●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日~平成29年9月28日)
14. 日米地位協定の見直しに関する質問主意書
15. 沖縄の空の安全に関する質問主意書
16. 自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書
17. 一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問主意書
18. 日米地位協定に基づく見舞金に関する質問主意書
●第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)
18. 垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問主意書
22. 難民認定申請書の受理等に関する質問主意書
39. 那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問主意書
53. 原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問主意書
54. 在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書
55. 在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問主意書
64. 在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書
94. 沖縄・地域安全パトロール隊に関する質問主意書
130.嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問主意書
131.米軍のパラシュート降下訓練に関する質問主意書
134.米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問主意書
167.米軍北部訓練場における自然環境の保全及び野生生物の保護に関する質問主意書
168.いわゆる共謀罪法に関する質問主意書

▼小西洋之君
●第194回国会(臨時会)(平成29年9月28日~平成29年9月28日)
21. 法の支配と解散権の制約に関する質問主意書
22. 安倍内閣が平成二十九年九月二十八日まで臨時国会召集をしなかったこと及びその同日の解散が憲法違反であることに関する質問主意書
23. 「国難突破解散」における私利私欲又は党利党略の有無に関する質問主意書
24. 安倍総理の「選挙が最大の論戦の場」発言が議院内閣制の否定であることに関する質問主意書
25. 北朝鮮を巡る緊迫した情勢下で衆議院を解散すべきではないことに関する質問主意書
26. 安倍内閣の認識する国難に関する質問主意書
27. 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書
28. グアムに向かう北朝鮮ミサイルの迎撃に関する質問主意書
30. 米国の「北朝鮮の完全破壊」による日本国民に対する軍事的危害等に関する質問主意書
●第193回国会(常会)(平成29年1月20日~平成29年6月18日)
60. 元号法第二項の解釈に関する質問主意書
61. 日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明(案)の意味に関する質問主意書
95. 菅官房長官の憲法改正に係る認識に関する質問主意書
96. 米空母カール・ビンソンとの共同訓練が憲法第九条違反であること等に関する質問主意書
97. 米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書
100.内閣と憲法改正との関係に関する質問主意書
101.内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問主意書
102.安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問主意書
105.自由民主党総裁である安倍総理の憲法第九条改正の主張に関する質問主意書
116.いわゆる昭和四十七年政府見解と武力行使の新三要件との関係等に関する質問主意書
117.河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書
165.七・一閣議決定の法的安定性と論理的整合性の意味等に関する質問主意書
166.天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の解釈等に関する質問主意書

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1937 2017/10/06アラカルト①

都民
余命様
個人的都合により、懲戒請求ができない状況は心苦しいのですが、自分なりのやり方で反日左翼のおかしなコメントに対し、正論と事実をつきつける手法で、安倍総理を応援しているつもりでおりす。
小池都知事の希望の党に元民主党員が、第一次公認候補として192人もいます。民進党のサポーターには18歳以上の在日韓国人、朝鮮人が含まれ、在日の参政権の実現を目標にかかげています。公明党もそうですが、連立を組んでいるので自民党が主で公明党はパートナーの立場であるのと、希望の党が政権与党になるのとでは、立ち位置が大きく異なります。政権与党の主たる党の構成員に。朝鮮傀儡、韓国傀儡が居て日本のためになるはずがないのです。
民進党から希望の党に、党の名前がかわっても、中の議員の人間性まで変わるわけではありません。民進党は、韓国と朝鮮からの帰化人議員が最も多い政党でした。日本人はお人良しで騙されやすく、朝鮮人は息を吐くように嘘をつくと言われ、日本人は騙され続けて、いつの間にか日本社会は韓国人、朝鮮人が蔓延る社会になってしまいました。元民進党の議員は、おかしな口実で安保に反対し、廃案を主張していたくせに、希望の党の公認候補になるため、呆れるばかりに平然と賛成と言って有権者をなめているとしか思えないような者が、多数、希望の党の公認候補になっています。
民進党は政権与党時代に、日本の自衛隊の防衛機密を丸ごと盗んで韓国に渡し、中国の万年属国の韓国が宗主国の中国様にそれを渡し、韓国から自衛隊機密情報を受け取った中国が、2年かけてこれを分析し、その結果、習近平の中国軍事委員会で対日戦を当分断念することになった経緯があることも、余命読者はご存知と思います。
在日がサポートしていた民進党、日本の防衛機密を売る売国奴の集まりの民進党。帰化人議員が多数いた民進党。当選したいために信条と違っても目的達成のため、表面では日本人を騙すため平気で嘘をつく、信頼できない民進党議員だった者が多数いる希望の党。 このような希望の党は、保守ではない。民進党は反日左翼で保守ではないので、小池氏は希望の党は保守だと言っても、多数いる中身の人間が保守ではないのですから。希望の党は単に「民進党議員の希望の党」と言えるでしょう。
希望の党がおかしいと気づいて、希望の党から離れた日本の心こそ、保守政党と思います。表面に騙されないで、奥に潜むものを見極めることが大事と思います。
最近は小池氏が希望の党は保守と言ってはいるが、中身はちょっとおかしいと思う保守が増えてきて、赤いキツネ、緑のタヌキとか言われ出してきたようですうね・・・。緑のタヌキには、はまりました。

 

匿名希望
2000年に国籍条項を撤廃した福井県武生(たけふ)市(現越前市)のことは余命ブログでも何度か触れられていますが、ここで1949年に起こった武生事件について調べてみました。
ttp://rock-sack.blogspot.jp/2017/10/blog-post_6.html
武生事件等、裁判所・検察庁・警察署放火事件と刑務所放火集団脱獄未遂事件 ※たけふじけん
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/006/0488/00611290488014a.html
第006回国会 法務委員会 第14号
昭和二十四年十一月二十九日(火曜日)
○田嶋(好)委員 (前略)
福井地方裁判所並びに同検察庁武生支部庁舍の火災及び公判記録等重要書類の燒失は、武田太平及び伊原忠成こと伊聖熙等十数名の暴力破壊を好む分子、及びもと朝鮮連盟構成員が、審理処罰を免がれんがためになしたと認められますところの大胆不敵な集団的、計画的放火であったのであります。これはわが国司法史しまつたく前代未聞の事件であります。(中略)
博徒、的屋等の暴力団の数もたいへん多いのでありまして、十七個団体を数えることができます。そうして人員は五百名になんなんといたしておるのでありまして、そのうちの半数以上は子分三十名以上をもった有力な暴力団体ということになっております。
なかんずく津一家は子分三十二名、坂本組は子分百七十名、橘一家、子分四十四名等は、県下におきましてもその名をうたわれました朝鮮連盟であったのでありますが、武生市におきましては、木下繁というテキ屋の親分がありまして、これは子分を四十人以上ももっておるということであります。
現在市会議員をいたしております。その輩下におる和田善次こと和田吉春というのは博徒の親分でありまして、子分を三十名くらいもっておるのであります。木下は相撲勧進元である府中山五代目というのを自分は退いて、この和田善次こと和田吉春に六代目を襲明させておるのでのりあります。(中略)
現在放火犯人としてあげられておりまして、元朝鮮連盟におりまして、最もきつい主張をしておつたと申します伊原忠成事伊聖熙は、野邊市長とは数回にわたつて飲食を共にいたしまして、相当関係も濃いものとわれわれは認めて参つたのであります。
こういうような関係から、市におきましては暴力団を検挙する意思が全然なかつた。市の公安委員会において、暴力団検挙を数次にわたつて市の警察に勧告をいたしておるのでありますが、公安委員会の言を市長は聞こうともせず、依然として、この暴力団を武生市にのさばらすことに協力しておったような感じが見受けられるのであります。 (中略)
裁判所関係からは、そうした暴力団とのつながりを見受けることができませんでしたが、暴力団は裁判所にもその足を延ばしまして、伊聖煕と和田は、伊藤判事を脅迫いたした事実が証言せられておるのであります。自分の言うことを聞かなければ、このままではおかぬからということを伊藤判事に申しておる事実があります。(中略)
昭和二十四年の九月二十日午前五時ごろ、あらかじめ山口龍男、武田勉、これはいずれも和田の子分でありますが、この二人及び佐藤勇を擁して、同市吾妻町武生市消防署の自動車車庫に在庫中の消防自動車二台の配線をとりはずしまして、そうして消防自動車の消火活動を妨害した上で、武田太平、山住鎭亮、澤田仁美、渡邊廣、坂井正作その他におきまして、右裁判所附近で見張りをいたしました。こうして伊聖熙と林好視、李喜雨、車東宋等におきまして、同裁判所事務所室内で所定の軽油を床の上に撒布いたしまして、持ち合せのライターで点火いたし、放火いたして同裁判所並びに福井検察庁武生支部、法務府武生支局の共同庁舍でありますところの、同時に裁判官伊藤泰藏の住居に使用せる建物を全燒してしまつたのであります。林好視はこの場合に誘導役、それから軽油をまく役等をいたしておるようでありますが、この軽油につきましても、普通の軽油ではなく、非常に点火が早く、一旦つけた以上必ず燃え上るという性質をもった油、特殊の知能と、特殊の方面から入手したのではないかと認められるところの油が用いられているとも承っておるのであります。こういうような状態におきまして本件の件は発生し、結末を告げたわけであります。(中略)
なお本件は、暴力的行為を好む分子と、元朝鮮連盟員の共同行為より発生した事件であるということは確認せられるのでありますが、その背後関係につきましては、単純なものとは認められないのであります。その背後勢力関係は、裏日本に最近続いて起りました裁判所、検察庁等の放火、同未遂事件等と照し合せまして、徹底的にこれを調査し、国民の前にこれが真相を明らかにする必要があるものと認めるものであります。以上報告いたします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0488/00702100488006a.html
第007回国会 法務委員会 第6号
昭和二十五年二月十日(金曜日)
○田嶋(好)委員 (前略)
以上が調査をいたしました事実の内容でございます。調査団としてはこれを要するに今の報告で皆さんにも御了解を得たかと思いますが、この四つの事件は切り離して考えられる点もあるが――地域的には切り離されておるにかかわらず、内容的には切り離して考えられないところの相関性があるという点を重視する者であります。
その相関性と申しますのは、まことに遺憾なことで言いにくいことでありますが、こうした事件の捜査にあたりましては、事件に関係があるかないかは別問題として、いつも捜査線上に某政党と某解散団体が浮んで参るということであります。(中略)
 第四は、裏日本の問題でありますが、裏日本におきましては、こうした調査で事実がわかりましたように、常に事件の主謀者というものに、遺憾でありますが朝鮮人が含まれております。事件の主謀者に朝鮮人が含まれるということは、朝鮮人問題に対する対策というものが、治安にとりまして大事であるということが言われると思うのであります。
 つきましては、この問題を解決するためには、日本国家として不法入国、密貿易の取締りを今よりもつと強化する必要がある。今のままの手放し的な不法入国に対する方途、密貿易に対する方途では、とうてい裏日本の治安は確保されない。裏日本の治安を確保するためには、ぜひともこの点を強く政府がお取上げになられまして、これに対する十分なる対策を必要とする、こう考えるのであります。 (後略)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0488/00702160488008a.html
第007回国会 法務委員会 第8号
昭和二十五年二月十六日(木曜日)
○田嶋(好)委員 (前略)
先般法務委員会から武生検察庁、裁判所の放火事件の調査をいたしまして、住民諸君、県民諸君の反響を相当呼んだようでありますが、その後この放火事件に対する裁判が進行するにつれまして、いろいろと裁判の進行に妨害を與えておる事実があるかのように承っております。
実は二月十一日付の朝日新聞の記事を読んで見ますと、こういう記事が出ております。「武生放火事件については既に二回にわたる衆院法務委員会調査団の現地調査で背後に暴力団があるとの結論に達しているが最近同公判が進むにつれ、背後から直接、間接に審理を妨害する傾向が現われて来た、その一、二の例として今年に入ってから公判廷でただ一人集団放火を認めている林好視の実家(福井県今立郡河和田村)にマスクで顔を隠した三人の男が別々に訪れ、家族に「金に困っていないか、相談ごとがあれば遠慮なく申出てほしい」ともちかけ、一方林が留置されている今立地区署へは何者かが差入屋を通じて連日ぜいたくな食事の差入れをしている、また召喚されている証人宅へは検察事務官と称するものが現われ、暗に威嚇する態度に出ている、このため最近証人の欠席が目立ち、九日の第十四回公判にも召喚した証人八名のうち四名が欠席した、しかも証人の証言のほとんどが起訴前の判事尋問をくつがえしており、九日一部傍聽人が福井地検須賀検事に「傍聽席から証人を監視しているものがいる、あれでは証人が気の毒だ、検察庁が保護すべきだ」と申入れた」こういうようなまことに驚くべき記事まで載っておるのでありますが、その後この事件を中心とした事柄につきまして、法務府で御調査をなさつたことがありますか、またこうした新聞記事の内容につきまして御調査なさつたことがありましようか。(後略)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0320/00702210320014a.html
第007回国会 地方行政委員会 第14号
昭和二十五年二月二十一日(火曜日)
○委員長(岡本愛祐君) (前略)
新聞に毎日のように現われておりますが、それを私の方の委員会で調査をいたしてみますると、誠に情ない有様で、武生の裁判所の放火事件、これなんかは朝鮮人やテキ屋の親方やら、そういうものと自治警察の方の署長以下とも関係がありますし、又法務府といいますか、検察庁の方とも関係があるのです。
(中略)
裁判所や検察庁はこの頃随分焼けます。方々で焼けまして、それは今言つた武生のみならず、米子の裁判所、検察庁が焼けてしまう。これは昨年でしたか、それから今立地区の警察署も焼けてしまつた。それから福井県の刑務所が放火未遂で終りましたが逃走した。弘前の裁判所に放火があって焼けてしまった。こういうような裁判所、検察庁の火災というものは頻々と起っている、こういうことについてどういうふうに法務総裁はお考えになっておられるか、そういうようなことについて伺いたいと思います。

 

ミラコスタ
パラパラとまとめて報告せず、申し訳ありません。
茨城県弁護士会から、請求書に日付がなかったと返送がありました。
日付を記入して提出した方がよろしいでしょうか?

.....数日中に第六次告発がはじまる。お手元に新規の案内が届くと思うので、それは提出しないでもいいかと思う。

 

紫のバラ
>日本人に実態を知られては困るから徹底して隠蔽工作をしているが、その一方で、相変わらず司法乗っ取りの策動は続けている。
日弁連は、諸悪の根源、清浄な日本において、これまでかこれまでかと腐臭を醸し出す団体ですね。
例えば、統一教会などの新興宗教団体の寄付金詐欺において、日弁連所属の弁護士は、泣き寝入りするように日本人を誘導しますからね。東京第二弁護士会所属の有名弁護士も、霊感詐欺に関しては、適当なことを言って、知らんぷりですから。だいたい、新興宗教は、朝鮮人がやっていることが多く、パチンコと同じく、北朝鮮のミサイル開発資金に流れているのではないですかね。
霊感詐欺、疑似科学、病院で処方しない漢方系薬剤は、要注意でしょう。
私などは、戦後の憲法と称する文章は、日本をゆっくり自滅に追いやってきた単なる文の塊であると考えていますがね、日本国憲法と称する文章を必死になって頭に詰め込んだ法曹界などは、仕事すればするほど、日本人を自壊させるように動いている働き蟻になっているわけです。
このシステムで美味しい汁を飲んできた業界は、既得権益を死に物狂いで守る工作をしているでしょうな。
憲法なんて、社会システムのルール作りの文章にすぎないのですから、時代に合った改変は大いに結構で、憲法に恒久不変な存在価値など、もとからないのです。

 

匿名
NHKが数年前の女性記者の過労死を今更公表しましたが、外患罪告発やそれに伴うNHK解体の動きと何か関係があるのでしょうか?「NHKには自浄作用がある」というアピールのつもりでしょうか?
前原誠司が小池百合子との会談の後のぶら下がり取材で、「外国人に地方参政権を与えるのは慎重であるべきだが、在日には地方参政権を与えるべきだというのが私の考えだ」と発言しました。中山成彬氏が「思想チェック」をしているらしいですが、機能していないようです。何が起こっているのでしょう?

 

勃ちあがれ日本人
相変わらずの弁連ですね。
立件民主党とか希望の党とか何かとあわただしい中下記の様なデータが広報されました。
訪日外国人の最新の国内での「動き」が分かるFF-Dataを公表
~国籍、交通機関、周遊ルート等の分析に対応~
ttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000083.html
データを分析するには、手間暇かかりますので、どなたかにお任せですが(笑)、
ここに掲載されている「データ概要と利用例」のPDFを見るだけでも
大阪のアレな状況がわかります。
p.9 国籍別都道府県年間入込客数ランキング
南朝鮮のみ大阪府1位、福岡県3位
p.23 国籍別都道府県年間入込客数の推移
大阪 2014⇒2016 南朝鮮人 182万人と2倍以上の増加
まあ、このデータから何を読み取られるかは皆さん次第で、私としては「敢えて何も言うまい」です。

 

雲海
余命様、チームの皆様、読者の皆様いつも有難う御座います。
なるほど!今回の混乱の一件、日本のおかしな現状にまだ気付いていない日本人に周知するにはもってこいかも知れませんね。
なんせ野党の混迷状態を、あの役に立たないマスゴミが連日報道しまくってくれているのでw
安倍首相は涼しい顔で、静観中ってことですか?
まだ、気付いていない日本人のみなさ~ん!
日本を守ってくれるのは安倍政権ですからね~!
今回の選挙は日本にとって大切な選挙ですからね~!
宜しくお願いしますよ~!

 

川田
私は大義ある指揮官を求めています。大義名分があれば何でもできます。アイデンティティーが無く自分で考えて行動できる輩は支那朝鮮人。共謀罪を待ちわびる。

 

安倍首相応援!
TBSサンモニでの谷口真由美の「日米は国連で北朝鮮の拉致被害者話を出すな」本当に呆れます。日本にいるコイツ等って、日本人に嫌われる為にしか動けないんでしょうね、棄て駒だから。拉致問題を政治利用するなとか。いやいや、一国の一大事問題で、立派な国際的政治問題ですが。北朝鮮の個人的趣味問題とでも言いたいのか?気違いは…(呆)。やっと日米で北朝鮮の拉致問題を口に出来たというだけ。こんなに国際的大問題なのに今までスルーされてきただけ。朝鮮脳みそはこれだから世界的に嫌われる。言われて困る事をしてる連中が悪いんでしょう。反省どころか逆ギレが朝鮮人らしい。
拉致発生から四十年余…安倍首相とトランプ大統領のおかげでやっとまともな発言も出来るようになりました。北朝鮮も南朝鮮も潰して欲しい。
愛国日本人(安倍首相支持者)にはブルーリボンつけて欲しい。日本人みんなが付けると奴等は焦ります。日本で朝鮮血筋だと言えないくらいに世界的に追い込んで欲しい。焦った裏切者等がこぞって君が代歌いだすかも(笑)。それを日本人は許してはいけない。天皇陛下を侮辱した民族を絶対に私は許さない。北も南も朝鮮人は敵でしかない。失礼致しました。

1936 2017/10/06余命の論客⑦

けいちん
余命大人、皆様方お世話になります。2代目様も第一線に御復帰のようでなによりです。
余命記事をYouTubeに上げさせていただいておりますが、チャンネル登録者数が5000人を超えて少しずつ拡散しています。チャンネル動画にコメントもありますが、そこからいくつかピックアップさせて頂きます。

 

kazuki sadist
余命様、お疲れ様です。
小池はやっぱり売国奴国賊チョン帰化系議員受け入れるみたいですね。やっぱりダメですね。
一回有事して国内の除鮮駆除が必要ですね。
小池は売国奴国賊チョン系パヨクの処分する気は無いのか? このままだと、日本国内の除鮮には有事が必要になるなー有事なれば日本国民が、除鮮する。

 

Yura Yoyoyo
テレビ局はいくら抗議してもやなぎに風! 聞き流すだけ‼️ だから! スポンサーに訴えましょう❗️
反日局のスポンサーや、朝鮮人をCM に起用して居る会社は、不買かなるべく避ける! これを継続する事によって、特亜三国人テレビ局と在日企業の衰退を促せる筈!
結果、日本企業の応援に繋がりますね ! 継続は力なり‼️

 

kazuki sadist
北朝鮮でも南朝鮮でも行ってやればいい。日本人じゃない政党の人たち。
在韓米軍撤退後の朝鮮戦争は、日本は中立宣言。
南北朝鮮の航空機船舶は、日本領空領海侵入で撃破撃墜排除。
日本国内も戦争当事国国民、南北朝鮮人は殲滅、逮捕拘束強制送還。
ハードランディングはよー

 

tukumo sasaki
???余命ブログに過激な発言しても、総連関係者、民団の人間は、誰も攻撃してこない
以前ならカキコ屋がグダグダ、返信してきたが。(今は静か)=弱体化

マルハンの会長に名誉賞くれてやる自体がおかしい。経団連や組織の人間あぶりだせば、外患誘致罪、共謀罪、テロ3法の対象では。まずは、そのような役職に国籍条項の審査管理は国が責任を持つべき。
ヒント、希望の党は、野党にはなれないのだから、心配無用。
ま~企業家、投資家は、日本から逃げていくだろうね、悪徳理念しかない民族は。 それでいいのです、アメリカが退治するための政策を打ち出すだけ。
総選挙に向けての国政の動きがある中。 朝鮮民族は、排除駆逐しか残されていない訳だし。 小池の厚化粧が希望の党の党首とか、以前かきこしたまんまやんか、都民ファーストほったらかし、私の事認めてよ、国政に戻してよが、薄汚い厚化粧の姿でしたね、言ったことが現実に起きると、片腹痛いわな、国政に戻り遣れることは与党の連立しか道は残されていない。 安部政権の僕的 働きしか出来ない役割それでも、戻りたいのなら、公明連立与党の枠組みの見直しのための、希望の党立ち上げ、どのポジションを狙うのか厚化粧のずうずうしさは、お粗末で浅はかだが国の役に立てる政党になれ。  九十九の見解及び認識として。 現安部政権に死角はない、強気信念が国政をうごかしているのです。 私信にご意見ある方歓迎。九十九までお願いいたします」

 

フルーツぶどう
今回も野党小沢魑魅魍魎の黒幕は「財務省」かも知れませんね。で消費税10%でしょうか?言っても言わなくても安倍引きずり降ろしなら10%言わない方が、と思いました。今国民が防衛意識に覚醒してる時に冷や水みたいな発言解せません!自分で不安材料を提供の裏事情が知りたいです。少しは安倍総理にはズルくなって欲しいかな?

 

kirei nanao
まッ、「美しい日本を取り戻す!」って表明していた総理の進言の意味が現在ではトコトン理解出来たって感じだね。
こんなにも我が国が特亜のゴミ畜生どもに超汚染されていたとはね。武装難民がひとりでも乗っていたら船ごと・・・やね。しかし、見極めるのは非常に難儀なんで・・・取り敢えずは徹底撃沈・徹底殲滅が何より最重要なのは理解するワ、アソウ。

 

Koh Shindo
こんな事実があったのにNHKは何故放送しなかったのだろう?在日はすべて強制送還すべきだ。北朝鮮が全部引き受けると言っているのだから、在日の持っている財産毎全部である。私が信じられないのは、立法と行政関連の組織は全部知っている筈なのに対策を打たなかった。戦後直ぐのNHK「官僚たちの夏」のような愛国的で優れた官僚はもう居ないのか?

 

諭吉福澤
韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山♪
人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山♪
米軍の援助断って被災者見殺しにした村山♪
記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山♪

 

M house
メディアって、それはもう無理です。 朝鮮人に乗っ取られた最初がテレビ局でした。
最初は、朝鮮人への人権侵害という小さなクレームから企業を攻撃すると脅されて仕方なく特別枠で朝鮮人を雇用する。そのあとは芋ずる式で今はNHKやTBS、フジテレビが乗っ取られたと言われている。
朝日新聞だけでなく通信協会が乗っ取られ【さま】と平仮名でかけとか、日本の文化を変えさせ週刊誌は殆どが乗っ取られ…大丈夫ですかね。

 

Francis Osuna
Keidanren is infested with Koreans and Communist Chinese today. (ck it out)

 

BKK55CHIANGMAI
在コ・パンチョパリ(在日・帰化・背乗り)の120万人余の「頂上作戦」をもっと警戒すべきです。在コが、日本の組織に入り、トップになるとガラッと変わります。日本人は実に従順で、温和で、秩序を重んじます。ここに朝鮮人帰化人がトップになると、大抵の日本人は棄損されます。創価学会も二代目までは、真面目な日本人による宗教団体であったようです。これを乗っ取ったのが、朝鮮人暴力団員のソン・テチャック(日本風偽名・・池田大作)です。幹部連中は、皆在コです。日本人は下っ端で奴隷のように扱き使われ、全財産も搾取されます。東レも関西の名門繊維会社でした。この榊原と言う帰化人が入り、まともな日本人は壊滅状態になったようです。多分、今の東レや住友化学は、在コ満載の会社なのでしょう!
日本の名門企業の名誉を利用して経団連会長までやる始末です。
自民党も経団連や関連企業から多額の献金を受けているので、国益に反する事であっても経団連に意向に妥協してしまう事がしばしばです。尚、余談かもしれないが、在コは、朝鮮進駐軍(僭称)時代の昭和21年時に日本の流通円(当時500億円)の40%の200億円を手中に収めていました。着の身着のままの無一文の不法侵入者が、たった一年で闇市の経営やあらゆる犯罪で手にした金です。これが、現在で日本人口の1%の在コが20%の経済を握っています。つまり、単純に考えて在コは、日本人の20倍の金持ちという事になります。
この桁外れの財力で、日本の政界、財界、マスゴミ、暴力団、官界、法曹界、教育界、芸能界、出版会・・・等を牛耳っているのです。正に尻尾である在コが、本体の日本人を掴み振り回しているような状態です!
やはり、これを排除して全財産を没収するのには、「有事」を利用するしかないのでしょう!!

 

kazuki sadist
日本人を騙してきた報いは受けるのが当たり前だ。
安倍ちゃん、今はテロ三法でソフトランディング中ですが終わったら、いよいよハードランディングですか?竹島事案で、戦時対外存立法外患罪適用、民団、総連、統一教会、創価学会、法曹界、各道府県知事、NHK.民放各局、各新聞社(産経以外)。パヨク団体、余命3年時事日記や、大和会による集団告発されているはずです。
クリミア、コソボ方式で、竹島実効支配.制圧されてる時点で紛争と認定し、戦時対外存立法、外患罪適用で即死刑死刑駆逐、通名使用者は便衣兵扱い拘束隔離、強制送還です。戦時対外存立法は平時法より優先され時効なし。戦時対外存立外患罪は警察ではなく自衛隊による死刑殲滅です。
はよー。今一番の望みです。

 

dafuriya
東レのS原 あれだけ遠慮なしで朝鮮顔をさらす人も珍しいですね もう少し遠慮しろよチョン

 

川口哲生
日本人の朝鮮人に対する反感がかなり高まっていますね。
わたしの友人の職場(タクシー会社)でも問題の多い社員に対して「あいつは日本人かよ?日本人のセンスじゃないよ」「火病起こしやがって日本人じゃねぇ」
何て、会話が公然とされる様になってきたそうです。
職場で北朝鮮のミサイル発射のニュース見ていた乗務員の中から「朝鮮総連に落としたれ」何て声も出るようになったそうですよ。
在日の多い職場でも、こんな会話が日常的にされているそうです。
遅いですが、日本社会も目覚めてきたようです。

Koh Shindo
こういう事実が日本人全体に明らかになる事が重要だ。政治や行政は国民世論に基づいてしか動けない。
立法、司法、行政、やくざ迄に在日が居る事が一般の日本人にだんだん明らかになって来ている。日本の体制側は在日の情報を一人一人迄掴んでいるのが現状である。私達の住居の近くにダテに警察の派出所が有る訳ではない。明治以来の日本のやり方を見ていると判っていてもなかなか対策を講じないが、一旦やり始めるとそれが呆れる程徹底的である。 私は在日の政治家の一人をリトマス試験紙と考えている。この人が処理されたら、その後短い期間で日本全体の在日は枢要な地位を失う。現在の強力な協力者は米国と南北朝鮮である。マイナンバーは米国のそれそのものである。末端の在日は今からでも親日になるか帰国した方が良いかもしれない。

海ゆかば 1 週間前
余命様ご苦労さまです。衆議院選挙で民進党と共産党が選挙協力するそうです。自民党政権が倒される危険性を感じます。また日本が不幸に逆戻ります。そうしますと余命様の情報も消される事が心配です。奴らに政権が渡れば、国益を損なうウリナラ人類の一掃計画も、揉み消されると考えます。
民進党の前原誠司にも不信を、取材されましたが私としては民進党の崩壊が近いと考えます。数で負けると、帰化人、在日コリアンの一掃計画が無効になり、不幸な社会が見えるのです。

yasu k 1 週間前
弁護士資格自体が怪しい。
弁護士試験に朝鮮人が合格出来るのか?
朝鮮人の特技は、汚職、賄賂、脅迫、嘘、暴力、試験合格の為に、不正しない訳が無いですね❗

tukumo sasaki 1 週間前
新しき法案の確立や運用には、解散総選挙が妥当と思うが。
再生日本国のスタートラインが作り出されようとしている応援するときではないのか、日本国民なら。
流石、安部政権、解散総選挙、狙いどうりなタイミングで決断する歴代総理の中でも功績や手法が素晴しい。司法から、黙らせるための布陣なのかもね。(種は撒かれた)

海ゆかば 1 週間前
在日コリアンの人々の在日特権で、日本人に社会福祉が後回しを市役所で、良く目撃します。後回しされた結果日本人が病気を更に重くしたり、追いつめられ命を終わらす人々のニュースに出ると、腹が立ってきます。コリアンさんは毎日、日本の社会福祉の恩恵で快適な日常をしている。その人間が破壊工作成る事に関わっているなら、民進党に腹が立ってくる。本末転倒です、希望を失った日本人を何故先に救済しなかったのでしょう。地元の役場、警察、病院、の救済は日本人の為です。
利用はするが、感謝など有り難さがないコリアン達を一掃して下さい。矛盾してます、まったく。
朝鮮半島有事も重大ですが、中国、ロシアの弾道ミサイルがターゲットされている。  在日コリアンがスパイ活動して、破壊工作するのなら強制送還対策は少し安心した。
帰化した朝鮮人も該当、一番破壊工作するのは、帰化人でないでしょうか?公安警察の活躍して治安維持を希望する。

hiro rinrin 1 週間前
在日に今まで通りの生活はさせない。
時代の流れですね。
だからこそ、在日自ら退くのが1番だと思うのですが。
理解出来るかしら?(;^_^A

berry cat 1 週間前
中国人の新宿御苑のデモの事で電話をしたら色々な所で「◯◯に電話してくれ」と言われて最終的に検察に電話が終わったのですが、なんか腑に落ちない検察の対応だったので、日本維新の会に電話したら秘書の方が「検察の電話には朝鮮人が出る」と言ってました。例え電話であっても検察の中に朝鮮人がいる事は危険だと思います。官邸に抗議の電話をしました。

macrinxxx 1 週間前
知人の社長に頼まれて、その会社が失敗した仕事を助けることとなった。
失敗は、その会社が、出来もしない仕事を下請に出して、メチャメチャな成果を役所に提出した事だった。役所からの指示は、知人の会社の責任でまともな成果を提出しろ。
下請の会社は、嘘だらけで、全てがデタラメで、ある意味凄かった。
監理すべき、彼の会社の社員は、何も監理できていなかったが、自分が悪いとは感じていない。
悪いのは、とにかく下請だ、、、自分たちは汗もかかず、発注者に対し誤りもせず、我々を助けてくれの一点張りで、上手くいかないと、私を責めてきた。
私の知人が心配して調べてくれた、その会社の社長は、在日三世だった。
下請会社の社長は、在日四世だ。
はじめて、朝鮮人のあり得ない価値観・狂気に触れ、、、殲滅したいと感じた。

戸頃将行 2 週間前
本文に補則。即応予備自の訓練はYouTube動画で公開されているが、ヘリボーン訓練が公開されている。
これはヘリコプターによる空中機動による主敵後方の遮断、補給線寸断、重要施設確保警護、包囲、殲滅等がヘリボーン作戦だ。他国での予備役とは、後方基地や施設等の後方警備であり、主たる任務は戦闘行為では無い。
即応予備の公開訓練は、その名の通り即応戦闘部隊って事だ。MCVを擁する機動連隊が首都圏を外環から包囲進行、高層ビルのヘリポートへはOH-1、これで三次元立体ネットワーク構築、P-1は高度5000m以上8000m以下で射程8000mのAGM-24発の爆装をしてネットワーク経由による誘導とピンポイント爆撃支援。5000m以上の高度では殆んどの携行SAMは射程外。C-2はMCVを空輸して全国の地方空港へ着陸出来る。MCVは畑岡展示訓練で10TK同様FCSを搭載と明言されている。つまりリアルタイムネットワークC4iで情報共有されている。
admin
やはり、希望の党は文字通り、日本にとっての希望になるかも知れません。
左翼メディアは希望の党に野党議員が合流することで、安倍政権に対抗出来ると息巻いていましたが、例によって左翼は物事を表面的にしか見れず、現実と理想を区別することが出来ません。
民進党(民主党)が解党を発表した直後に小池知事は民進党議員は受け入れないと発言し、左派勢力の夢はあえなく潰えました。
希望の党は受け入れるのは、憲法改正並びに安全保障の強化に賛同できる議員に限るという条件を提示し、希望の党は自民党に次ぐ保守党であると宣言したのです。
自分が勝手に都合のいい妄想を抱いていただけなのに、相手が妄想とは異なる言動を取ると激怒するなんてストーカーと同じですが、左翼もよく似ています。
左翼メディアは手のひらを返したように小池知事と希望の党への批判を行うようになりました。
そんな妨害を受けつつも、世論調査では希望の党は自民党とは倍以上の隔たりがあるもの、野党の中では中々に高い支持を受けているようです。
もしも、世論調査の結果が選挙に反映されたと仮定した場合、自民党は公明党に代わる新たな友人が出来るのではないでしょうか?
もしも、安倍総理と小池知事が最初から、公明党以外の自民党の友人を作ろうと考えていたとしたら、またしても左翼は罠にかかったのではないでしょうか。
これまで、新規の保守党や保守議員がネットで話題になっても、メディアは他の野党議員を報道し、徹底的に無視する事によって、国民へその存在を知らせず、意図的に排除してきました。
ですが今回、希望の党の名を知らない者はあまり居ないでしょう。
メディアが最初から最後まで勘違いして、期待の左派政党だと報道してくれたお陰です。
戦争中、日本軍は手間暇かけて貴重な資源と人的資源を利用し飛行場を築いたのに、連合軍に奪われ、煮え湯を飲まされましたが、左翼の心情はそれに近いのではないでしょうか?
希望の党が公明党と同じか、それ以上の議席を握った場合、自民公明希望の三党による憲法改正も可能となり、安全保障政策へ石を投じてくれそうです。
もちろん、今申し上げた事は左翼の妄想と何ら変わりませんし、小池知事がこのまま何も手を講じなかったり、打つ手を間違えれば希望の党も闇に葬られる可能性もあります。
ですが、小池知事がメディアの批判を上手く捌き、女性票を獲得して巻き返せば、妄想ではなく現実の話になるかも知れないのです。
果たして、選挙結果がどうなるのか、私には見当もつきませんが、日本人が英断を下せる事を願いたい。

1935 諸悪の根源日弁連②

諸悪の根源日弁連②
つづき
この点,国籍留保・喪失制度は,日本国外で出生した重国籍者については,父母等が子の出生の日から3か月の届出期間内に国籍留保の届出を行わなかった場合には子本人の意思に関係なく,国籍を喪失させるものであるが,このように極めて重大な結果を招来するものであるにもかかわらず,国籍留保の意思表示をする期間は,出生の日から原則として3か月以内とされている ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。
(6) 平等原則違反 国籍留保・喪失制度は,同じく日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。
ア 憲法14条違反 (ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。そして,日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。
なおこの点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。しかし,当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。
(イ)国籍法12条及び戸籍法104条1項による国籍の喪失と平等原則違反について4(4)アで述べたとおり国籍留保・喪失制度の立法目的②を達成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。
しかし,国籍留保・喪失制度は,国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。また,通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。したがって,国籍留保・喪失制度は,形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。 日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。そして,同じ日本人を親とする子の中で,出生地が日本国内であるか否かによって国籍という重要な法的地位の得喪に差異を設けることは,父母両系血統主義を採用した国籍法の基本原則を逸脱し,目的達成の手段として広範に過ぎる不利益 を与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。
なお,国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。
以上により,現行の国籍留保・喪失制度による区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。
(ウ)認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の平等原則違反について 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。一つは,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに認知を受けていない場合であり,もう一つが,今回論じている,国籍法12条及び戸籍法104条の規定により国籍を喪 失した場合である。 現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。
他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。両制度の対象となる者のうち,外国で生まれた子ないし外国に居住する子について比較すると,国籍留保・喪失制度の対象となる子のみが,形骸化した国籍の防止という観点から,過重な要件を課されているのではないかが問題となる *27。
 すなわち,出生後認知により日本人の親と実親子関係が確立された場合と,国籍留保・喪失制度の対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。それにもかかわらず,後者についてのみ,日本国籍保有のための手続につき短い期間制限を課したり,国籍再取得の届出の際に日本に住所を 有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。
イ 子どもの権利条約2条1項違反
4(4)で述べたとおり,国際人権法上国籍を喪失させられない権利が保障されていること,国際条約や諸外国の実行においては,たとえ外国で出生した重国籍者についても,国籍の保持ないし喪失について意思決定する機会を確保していること,他方で,国籍留保・喪失制度の合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。
ウ 小括 以上により,国籍留保・喪失制度は,日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。
1 より厚い人権保障のために 以上述べてきたとおり,国籍留保・喪失制度は,憲法及び国際人権法に違反するものであると思料されるが,仮に2015年最高裁判決の見解に立ち,立法府に裁量が与えられているのだとしても,上述のとおり,実際には国籍を失う本人ではなく,父母等による国籍留保の意思表示の有無によって国籍の喪失ないしこれを得られるかどうかが決定されてしまうことになること,国籍留保・喪失制度は国外の日本国民やその配偶者である外国人に十分知られているとはいえず,制度を知らないことにより,国籍の喪失ないしこれを得られないという極めて重大な結果を招来している事例が発生していること,夫(もしくは 元夫)の戸籍に子が入ることを避けるためなどの諸般の事情により子の出生届を出すことができず,その結果国籍留保の届出ができず日本国籍を喪失してい る事例もあることからすると,出生した子自身の人権をより厚く保障するため には,是正を求めるべきと思料する。
加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。
2 終わりに以上のとおり,現行の国籍留保・喪失制度は,憲法13条,14条1項,世界人権宣言15条2項及び子どもの権利条約8条1項に違反するおそれがあること,あるいはより厚い人権保障のために現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。この結果,形骸化した日本国籍の発生を防止するための方策が必要であれば,数世代にわたり日本において出生の届出がなされない場合などに限り出生による日本国籍の取得を認めないなど *28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。
 なお,当連合会は,既に「国籍選択に関する意見書」においても,国籍が種々の基本的人権の基礎となる重要な法的地位であることを前提とし,国際社会 が複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。 以上
*27 この点,2015年最高裁判決は,国籍法12条は憲法14条1項に反しないと述べるのみで,国籍法17条による国籍取得と出生後認知による国籍取得についての区別については判断していな い。  ここまで引用。

.....まず外患罪で告発され懲戒請求されている憲法第89条を解決してからでないと説得力ゼロだろう。もう突っ込みどころ満載であるがなんてったって職業が弁護士である。たぶん法律を知らないのだろう。

スファト
弁護士団体がこれ程酷いほど思って無かったです。
こうなってくると、弁護士団体が法律、政治に口出し出来ないように法律で禁止する様にするしかないです。
弁護士団体はクライアント(依頼者)の為に働くともに、弁護士の為に動くことに専念するべきです。(例としては、仕事の斡旋等)

 

Pluto
「国籍留保・喪失制度に関する意見書」について
本文は全14ページに及ぶ大作であるが、中身は希薄。
--- 要旨 ---
【目的】
日本人と外国人との間に日本国外にて生まれた子のうち、日本国籍を望みながら得られない者がいる。人権の保護のもと、その者たちが日本国籍を得られるようにする。

【現状】
「諸般の事情により国籍留保の届出をすることができず,不本意ながら日本国籍を喪失してしまったことによって,苦しんでいる人々が多く存在している。」
「諸般の事情」とは、
・外国人配偶者が国籍留保制度の存在自体を認識していなかった。
・(外国人配偶者が)制度の存在自体は認識しつつもその重要性を十分に認識していなかった。
・夫(もしくは元夫)の戸籍に子が入ることを避けるため出生届を提出しなかった。

【意見書の骨子】
「現行の国籍留保・喪失制度を廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。」
----------
これだけでも突っ込み所満載。14ページの大作ということは、突っ込み所を隠すための飾りばかりということ。
論理上おかしなところの指摘はいくらでも出来るが、些細なところを突いても意味がない。ここでは最も重要な点に関わる、「目的」と「意見書の骨子(=目的を達成する手段)」の整合性に絞って、言及する。
何かの「目的」に対しある「手段」を取ると、必ず「負の側面」=「副作用」が出てしまう。「負の側面」を押え込むよう修正し、「目的」と「手段」を一対一に対応させようとするのが普通。私の分野で言えば「負の側面」に目を向けない者は、ただのバカか、悪意を持っている人間。
意見書は負の側面には何一つ言及していない。では、意見書に書かれてある「手段」を実施したら、どのような負の側面が出てしまうのか。
・本人の意思に関わりなく日本国籍を与えてしまう。
・二重国籍者を認めてしまう。
・中には、一度も日本に住んだことのない者、日本国の教育を受けることのない者、日本人としての倫理観や社会規範を身につけることのない者、にも日本国籍を与えてしまう。
・その結果、日本国民としての義務を果たす意識のない者、日本国を愛することのない者にも日本国籍者を作り出してしまう。
・悪意ある国には、正規に日本国籍を取得した侵略者を大量に生み出し、日本を侵略する手段を与えてしまう。
 すなわち、目的を達成する手段に見えるが、目的と手段が一対一に対応していない。目的外の害悪を多くもたらすもの、あるいは人権や救済の名に隠れ、裏の目的をはらむもの。売国の意見書と言っていい。

(注)「国籍留保」とは、出生から日本国籍と他国の国籍を二重に持ち、22歳までに国籍選択するまで国籍を留保する制度。在外公館や領事館に届ける出生届と同時に行う。
この制度が適用されるのは、出生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、親のどちらかが国籍を持っていれば子にも国籍を与えるドイツ、フランス、中国、フィリピンなどに限られる。

.....日弁連の会長から幹部までが外患誘致罪で告発され、諸悪の根源とまでこき下ろされている。また、余命アンケートでは98%強の読者が「弁護士は正義の味方ではない」と回答している。
今般の記事では「外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明」「国籍留保・喪失制度」を扱っているが、まさに水面下における売国行為であると言っても過言ではないだろう。
巷間、有事最優先殲滅リストなるもののトップテンにランクされるのも宜なるかなである。
なにしろ国益がどこかに飛んでしまっている。法のねつ造からすり替え等、何でもありで倫理感のかけらもない。

今般、第六次告発における懲戒請求の文章は対象範囲だけでなく具体的になっている。
懲戒事由
<2016年(平成28年)7月29日に日本弁護士連合会会長中本和洋名で発出された違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。>
従前は以下のような赤字での懲戒請求だったのだが「要旨」というフレーズを使って意図的にすり替えが行われている。まさに詐欺である。この巧妙な手段がわかるだろうか?

<懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>

第1 懲戒理由の要旨
対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支出要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為である。

丙1 高校無償化法の平等な適応を求める会長声明(平成22年8月3日付・新潟県弁護士会会長遠藤達雄)
第3 当委員会の判断
本件各懲戒請求は、平成29年8月17日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解せる(丙1)。
懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。

.....懲戒事由であるが、以下のように二つある。
<懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>
 新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

懲戒の手続は、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。よって主文のとおり議決する。
<事案にかかわらず絶対時間3年ということは、時効という観点からは、事案発生即、時効開始という解釈でいいのだろうか。不思議な規定である>

合点承知之助
みなさまおつかれさまです。本日、新潟県弁護士会より通知・決定書・同その2の計3枚の書面が特定郵便記録にて届きましたので報告します。

.....過去ログに2回ばかり掲載してあるので省略させていただきました。(スタッフ)