日別アーカイブ: 2017年8月22日

1866 2017/8/22アラカルト

日本大好きみゃん
小耳に挟んだ情報です。
某耐久消費財を販売しているのですが、中国の一部地域(おそらく大連)の複数工場が商品を出荷出来なくなっているようです。原因がよく分からないそうで輸入元の取引先が困り果てています。
ストが理由なら原因ははっきりしてますので原因が分からないとなると中国で何か起きてる?とついつい勘繰ってしまいます。
いつもアバウトな書き込みで申し訳ありません。続報が入ればまた書き込みいたします。
*半年ほど前に携帯を代えましたのでIPアドレスが変わっているかもしれません。メカ音痴なので詳しいことが分からないのですがとりあえずご報告まで。

 

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾で配信されているニュースから報告致します。

加拿大有意設南京大屠殺日 日本議員聯名勸退
自由時報 8月21日13:44
産経新聞がオリジナルです。自由時報の記事によると意見書に名を連ねた国会議員は14名だそうです。たった14名。
カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
産経ニュース 8月20日18:21
ttp://www.sankei.com/politics/news/170820/plt1708200009-n1.html

陸禁漁令解除 日憂心萬船齊發
国営中央通訊社 台北8月21日電15:25
中国禁漁令解除、日本多くの漁船が同時に動き始めることを憂慮

海警船連5天航行釣魚台 陸媒稱常態化
国営中央通訊社 台北8月21日電17:40
中国海警船5日連続で尖閣諸島に航行 中国メディア常態化と呼ぶ
常態化=中国の当然の権利、つべこべ言うな。

對抗印度 傳中提供不丹百億美元經援
国営中央通訊社 台北8月21日電18:24
インドに対抗するために 中国はブータンに100億usの経済援助提供と伝わる
日本経済新聞中国語版より。インドも反撃開始。以上です。

 

24♪
皆様お疲れ様です。
以前、某セキュリティ会社からFacebook情報を抜き出して公開したしばき隊メンバーの自宅に巨大なアマチュア無線用アンテナが存在する事が判明して騒ぎになっていましたが、実は「アマチュア無線家9条の会」という名のアマチュア無線愛好家による反戦護憲団体があります。
(注:呼びかけ人氏名の前にある半角英数字はコールサインで、各人ユニークな値となります。)
公式サイト:ttp://www.viva9.org/
以下、呼びかけ文の抜粋です。
アマチュア無線家9条の会・結成と参加の呼びかけ
全国のアマチュア無線家のみなさん
現在、日本国憲法第9条を改悪し、日本を「戦争のできる国」に変えようとする動きが強まっています。昨年の6月に、日本の知性を代表する9人の知識人(井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子)が「九条の会」
http://www.9-jo.jp/ をつくり、この九条改憲の動きに反対する「九条の会・アピール」
http://www.9-jo.jp/appeal.html を発表し国民に賛同と行動をよびかけました。
私たちアマチュア無線家は、戦時中から戦後の一時期にアマチュア無線を禁止され、戦争に協力をさせれたつらい経験を持っています。アマチュア無線は平和な社会でなければ楽しむことができません。
また、アマチュア無線は交信を通じて世界の人々との友情を深めることのできるホビーであり、友情を引き裂く戦争には強い嫌悪と反対の気持ちを持っています。
だからこそ、今、私たちアマチュア無線家は、日本国憲法第9条 を守るため声をあげ、行動するべきだと考え「九条の会」の呼びかけに心から賛同し、「アマチュア無線家9条の会」を結成しました。
(前文及び9条 )
私たち「アマチュア無線家9条の会」は「九条の会」と連帯し、「九条の会・アピール」を広め、賛同者を集めます。
私たち「アマチュア無線家9条の会」は、知恵と力を出し合い、アマチュア無線家らしい多様な企画や運動を広げます。
私たち「アマチュア無線家9条の会」は、思想・信条、政治的・宗教的・社会的立場など各個人の様々なちがいを越えて、9条を守る一点での共同を進めます。
平和を愛する全国のアマチュア無線家のみなさん! ぜひ、「アマチュア無線家9条の会」にご参加ください。
賛同される方は、下記のフォームなどでお知らせ下さい。 外国籍の方、SWLの方も是非御参加下さい。
また、郵便での連絡でも構いません。事務局までお寄せ下さい。
財政は、当面、賛同者からのカンパなどによってまかないます。下記口座へお願い致します。
郵便振替口座  00170-4-****** アマチュア無線家9条の会
2005年6月4日
呼びかけ人
JA1AA 庄野 久男 (元日本アマチュア無線連盟副会長)
JH1FCZ 大久保 忠(元有限会社FCZ研究所社長、web雑誌「CirQ」誌編集長)
JR1OEI 岡村 幸保(中学校クラブ局顧問、理科教師)
事務局あてお問合せはこちら   メール
郵便振替口座番号 00170-4-****** アマチュア無線家9条の会
(九条の会事務局、リンク了承済み050618)   ~引用ここまで~

彼らはアマチュア無線という通信手段を持つ点で、日本国内での何らかのスパイ活動を行っている疑いが濃厚です。
(腕のいいハム(無線愛好家)になると、海外にも電波を飛ばせるとか…
日本に一番近い外国は何処か?と考えればお察しです。)
なお、この会は過去に政治的に偏りがあるとの事でアマチュア無線のイベント「ハムフェア」より過去何度かに渡り参加資格をはく奪されています。
◆これまでの経緯(新しい順)◆
2016年6月20日 ハムフェア2016出展拒否通知(JARL)
2015年11月10日 ハムフェア2015出展拒否に対する通知(アマチュア無線家9条の会)
2015年9月17日 JARL回答で政治活動と決めつけ(JARL)
2015年8月10日 代理人弁護士を通じて内容証明送付(アマチュア無線家9条の会)
2015年6月18日 ハムフェア2015出展拒否通知(JARL)
2014年8月   ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(ジャンク販売)
2014年6月29日 JARL通知に対する返答及び質問(アマチュア無線家9条の会)...JARLから返答なし
2014年6月18日 ハムフェア2014出展にあたっての条件文書(JARL)
2013年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(ジャンク販売)
2012年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(ジャンク販売)
2011年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(ジャンク販売)
2010年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(純粋展示)
2009年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(純粋展示)
2008年8月    ハムフェアにアマチュア無線家9条の会出展(純粋展示)
2007年8月    東京ビッグサイトで憲法制定60周年記念講演
2006年8月   東京ビッグサイトでアマチュア無線家9条ハムフェアアイボールミーティング
2005年8月   東京ビッグサイトでアマチュア無線家9条ハムフェアアイボールミーティング
pumppump999
以前、話題になったことのある、ろくでなし子さんのご主人がバンドリーダーされているTheWaterboysの新曲PAYOPAYOCHINがYouTubeで公開されており、現在誰でも聴くことができるようになっています。ぱよぱよちん世界デビューです(笑)
(pumppump999)

 

大和媛君
※保守速報より
余程お困りなのでしょうね♪
■北朝鮮「米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ」 | 保守速報
【平壌8月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが14日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。
参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。
1953年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって64年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を招いたと主張した。声明は、朝鮮半島が核戦争勃発が核戦争勃発の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。
米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。---
ttp://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
中国人民解放軍ロケット軍が行った放射能汚染対応演習についてのニュースが配信されました。
国営中央通訊社 台北8月17日電19:20
北韓印度緊張之際 共軍演練核汙染救援
この演習について人民解放軍・中国軍網の配信記事一覧を探していたところ、1859 2017/8/19アラカルト①ななこ様のご報告に関係する実例がありましたので報告致します。
中国軍網の配信ニュース(繁体語版)より
日本電視台曝光二戰日軍“毒氣島”︰真相令人震驚
2017-08-18 20:37 來源︰中國軍網作者︰雲俊德責任編輯︰朱紅
8月15日,日本TBS電視台播出紀錄片《綾瀨遙傾听戰爭 | 從地圖上消失的秘密島嶼》
8月15日(火) JNN系列(TBS) 『NEWS23』特別企画
綾瀬はるか「戦争」を聞く ~地図から消された秘密の島~
女優の綾瀬はるかさんが、“うさぎ島”で知られる広島県・大久野島を取材。
この記事では後半で731部隊のNHKスペシャルと森村誠著「悪魔の飽食」についても触れています。
以下は、8月13日(日)午後9時00分 NHKスペシャル「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」
哈爾濱公開一批七三一部隊從事人體實驗、細菌戰的新證據
2017-08-18 11:26 來源︰新華社作者︰王建責任編輯︰柳晨
日媒不向著日本說話,是辱日?錯,是正視歷史
2017-08-17 03:22 來源︰中國軍網綜合作者︰張君蘭責任編輯︰康哲
<抜粋>
NHK電視台和《朝日新聞》這樣的日本主流媒體能夠站出來揭露當年的戰爭罪行,對日本社會正視歷史也具有重要的示範意義。
タイトル:日本のメディアが日本の言うことに背を向けるのは、日本を辱めること?違います、歴史を直視することです
NHKテレビや《朝日新聞》といった日本の主要メディアは、勇敢に立ち上がって進んで当時の戦争犯罪行為を暴き出すことができ、日本の社会が歴史を直視することに対しても重要な模範的な意義(価値)を持っている。

外交部︰贊賞日本國內有識之士揭露歷史真相的勇氣
2017-08-15 20:56 來源︰新華社作者︰閆子敏責任編輯︰喬夢

日電視台自揭731部隊罪行 日網友︰比妖魔還恐怖
2017-08-15 10:32 來源︰新華網作者︰郝斐然 沈冰潔責任編輯︰柳晨

“日本八路兵”講述在中國軍隊里的幸福時光
2017-08-14 13:40 來源︰新華社作者︰馬崢 方藝曉責任編輯︰柳晨
NHKは絶対に特集しない日籍八路軍(日本人八路軍)の前田光繁について

.....どうもNHKはあぶないね。
日本桜
18日、バノン首席戦略官兼上級顧問が辞任(実質解任か?)しました。
これをどう捉えるか?トランプ政権内で、北朝鮮への軍事力行使に強硬に反対していた有力人物の退場で、ますます有事の可能性が高くなったと見るのが妥当ではないでしょうか。
現在のトランプ政権は、戦争のための大義名分を求めている段階で、国内的にも国際的にも環境が整ったと判断すれば躊躇なく実行すると思われます。
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾のメディアが配信しているニュースから要約を報告致します。
中国は別の国ですから、台湾メディアは台湾の人がわかりやすいように上手に要点をまとめて報道してくれるので、初級学習者の自分でも努力すればなんとか理解できます。(日本語になおすのは別の問題です。)
台湾系と中華民国系の違いはありますが、オリジナルを捏造してもすぐばれるので、その点では日本の新聞テレビより信用性はあると思います。

台灣沒畫入版圖就是錯 中國政府要「整頓」
台灣蘋果日報 8月22日08:08
中国政府は近頃市場での健全化を新たに始め、各機関・団体および会社が「中国の地図」とするもので、例えば台湾・魚釣島・南シナ海の諸島等を「中国の版図(領土)の地図」の中に描き入れていないものは、すなわち間違った地図なので当局は即刻没収する。
中国の新華網の報道によると、今回の「問題地図」行動を統率し指導する国土資源部の庫熱西副部長は、2016年の地図の市場調査で各種の地図市場・文房具用品市場・オンライン地図提供サービス部門・イベント会場・記念館・博物館等で大がかりな法律違反と規則違反を発見し、法律に従って処理をしたと公表した。
庫熱西副部長は、これらの案件には重要な島・国境線等が描き漏れていたり描き間違っていたり国家の主権に危機を及ぼす案件があり、セルフメディア(SMSやブログ)が発表する「問題地図」を、広く散らばり、伝播は早く、危害は大きいと形容し、「その性質はとても下劣で、案件は衝撃的で見るも恐ろしい。高度に重視し、握りこぶしを繰り返し打ち出して、徹底的に懲らしめなければいけない。」と表明した。
今回の調査は、3つのカテゴリー「国家統一・主権・領土の保全」等に危害を及ぼす深刻な問題が存在する「問題地図」に狙いを定めた。
例えば、台湾・海南島・尖閣諸島の魚釣島と大正島・南シナ海の島々の描き間違いと描き漏れ、中国の領土を国外にまで標示する国境線の描き間違え、南シナ海の九段線の表示が中国政府の規定と一致しない等である。中国当局に「問題地図」と見なされたものはすべてチェックを受けると説明する。
台湾のネット民は「いっそうのこと五大陸をすべて老共の地図に書き入れれば、全世界はすべて君のものだ」などなど次々と意見を表明した。

以下がオリジナル。
14部门整治问题地图:市场上销售问题地图当场收缴
新華網 2017-08-22 07:20:16 来源:法制日报
澳洲陸民組超跑車隊 向印度總領館抗議
国営中央通訊社 台北8月22日15:50
中印のドクラム高原での緊張はピーク。オーストラリア・シドニーではインドの独立記念日にあわせた現地時間8月15日午後に、Auto Societyと名乗る組織が五星紅旗(中国の国旗)と「犯我中華者,雖遠必誅:我が中華を犯す者は、遠きにありても必ず誅せん」等の中国語と英語の愛国標語を貼ったフェラーリ・ランボルギーニ・ベントレー・マセラティ等のスーパーカーで、シドニー大学・中華街を通ってシドニー市街を一周してインド領事館までハイテンションなパレードを行い、インドに抗議したとオーストラリア最大の中国人総合交流サイト・億億網(亿忆网)は報じている。

澳洲多所大學出現禁止中國人進入公告
国営中央通訊社 台北7月25日電13:55
↑ 7月にはメルボルン大学やモナシュ大学などオーストラリアの多くの大学構内に「此处禁止中国人进入,如果违章将面临起诉以及驱逐出境的可能!:ここから中国人進入禁止、もし違反したら起訴および国外退去の可能性に直面する!」という貼紙が貼られたというニュースもありました。以上です。

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1865 2017/8/21アラカルト

医戦士
「日本再生」に少しでも貢献する為に自分のミッションを(自分勝手に)「メディアの嘘を中心に拡散し、周囲のお花畑層の覚醒者を増やす事」だと思ってきました。
そして、「日本再生」も最終段階に入った今では決定的な情報を提供される方も多くなっています。
そこで、残された私のミッションは「署名捺印が必要なイベントに参加する事」だと思う様になりました。
そして、今まで発信に使っていた時間を使って本を読んだり今まで見なかったブログを見たりしていました。
そこで、新たなミッションを福岡県行橋市市議会議員の「小坪しんや氏のHP」の中で(勝手に)見つけました。
サイドに残し続けているテーマに目が行きました。
「新聞残紙問題」「赤旗問題」「国保問題問題」「外国人扶養問題」「(過去記事ですが)台湾問題」等でです。
それぞれ「新聞社の詐欺の問題」「左翼の集金システムの問題」「外国人に食い物にされる国保財源の問題」「外国人に食い物にされる税金の問題」「大東亜戦争の信義的清算の問題」だと考えました。
全てが破壊的なインパクトをもつテーマで一つでもものにできたらすごい事だと思いました。
私は医師なのでこの中で医療問題である「国保問題の拡散」を新たなミッションにしたいと(勝手に)思いました。
早速、知り合いにこの話をしたら驚愕して「民主党(現民進党)は無能ではなくて犯罪者だったのですね。」という言葉が聞けました。
「外国人扶養問題」はまだ読み込み中ですが合わせて拡散したいと思います。
医戦士

 

大和媛君
※中国人だけでなく、半島の非常識な輩にもレンタカーの貸し出しは止めてもらいたいものです。
■洞爺湖4人死傷事故の『背筋が凍りつく悲惨な裏事情』が暴露され模様。中国人ドライバーの恐怖の実態 U-1速
http://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50502414?guid=ON
(国沢光宏 自動車評論家)
2017/08/18(金)
北海道の洞爺湖で中国の国籍を持つドライバーがレンタカーで自転車の列に突っ込み、大学生4人重軽傷という事故を起こした。このドライバーが日本で有効な運転免許証を持っていたのか不明ながら、基本的に中国の免許だと日本で運転出来ない。
本来ならレンタカーも借りれないのだけれど、驚く状況が起きている。
海外からの観光客多い沖縄では、2015年に17,7%もの中国人がレンタカーを利用していたという。北海道でも徐々に増加していると言われており、危惧する声も多い。
なぜ中国の免許が危険なのか? 交通法規の共通化をすすめている『ジュネーヴ条約』に中国は加入していないからだ。したがって運転の常識からして異なる。
ジュネーヴ条約に加入している国同士や、2国間で協定を結んでいる国(ドイツやフランス、台湾など)は相互の免許証が有効ながら、中国の免許証についていえば無効。つまり無免許運転ということ。
なぜ日本でレンタカー出来るのか? 『レコードチャイナ』という中国の情報を伝えるネットメディアによると、偽造が多いという。
中国ではフィリピンや香港の免許をネットで買えるそうな。フィリピンはジュネーヴ条約に加入しているため、日本でも有効。香港の免許もイギリス統治時代からの継続措置で有効になっている。
ちなみに日本人が中国でクルマを運転しようとしても、こういった脱法手段が無いため改めて中国の免許を取らないと運転出来ない。
いずれにしろジュネーヴ条約に加入していない国の免許は使えない。脱法行為で取得した国際免許も同じ。
このあたり、レンタカー会社でキチンと確認し(基本的に中国パスポートでその他の国の免許を持っている人は希少)、無免許運転を防止すべきだと思う。
海外からの観光客は大きな産業ながら、安全の担保はもっと重要だ。
匿名
1846の匿名希望さん、貴重な英訳参照情報サイトの情報いいね。
でもねぇ、なんやらコロケーションとやら、が大変重要らしいが、LondonやNew York Cityには英語なんか、ほとんどロクにできねえような連中が大勢住んでるってのに、コロケーションがおかしい英語は「無教養」って言われっちまうのかねぇ。
ちなみに自分の英語は米語で、日本でいえば田舎弁だが「無教養」と言われたことはないなあ。裏ではいわれているかも知れないが(笑い)

国家安寧
こんにちは。お忙しいところ申し訳ないのですが、靖国神社への奉納プロジェクトのアンケートについて何点か質問をさせていただきます。
1.アンケートページの「新規登録」とは、専用ページを作成するための登録という意味なのか。奉納プロジェクト参加に関してのものなのか。(寄付はしているがコメントしていないなど)
2.こちらにコメントを残している場合も新規登録者として、名前・HN・生年月日を記載した方が良いのか。
以上です。大変お忙しいとは思いますが、よろしくお願い致します。

.....大和会もすみれの会も余命とは完全に独立して運営されているので、ご寄付の確認はできない。寄付金メッセージあるいは確認を求められたときのみ照会している。
したがって通常は照会しても入金者の氏名と入金日時だけしか把握ができない。
また、ここまでの記録情報は万が一を考えて氏名、読み、生年月日、都道府県、金額しか対応してこなかった。HNや市区町村名はすべて破棄している。
登録は自由なので、寄付をされ他だけという方が登録者の倍はあると思われる。
基本的には一度でも寄付をいただいた方を対象に確認整理が目的の新規登録である。登録されていても氏名だけとか、その他、情報不足の方が数十名おられる。どうぞご確認願いたい。
後代への「我、戦えり」という思いでの情報伝達であれば、情報が正確である必要はない。後代がわかるようなメッセージにしておけばよいので、その旨を記載して、希望の掲載情報を示されれば、そのように処理をする。
まだ登録をされていない新規の方は、ご寄付の確認にだいぶ時間がかかると思うので、はっきりとは言えないが、もし確認されない場合はその旨を通知する。通知がなければそのまま登録されたということである。
原則、ご寄付のあった方としているが、両会へのご寄付はお金に限らず切手とかギフトカードとかさまざまな形態がある。個々にお礼状またはメールという対応をしているようであるが、その方たちも対象とさせていただくのでご了承いただきたい。
本日、すでに300件をこえている。ご意見、ご注文もがあればお寄せいただきたい。

八咫烏
翁様、怒涛の更新ありがとうございます。八咫烏でございます。
安倍おろしだけでなくトランプおろしにも手段を選ばなくなってきてるなと思っていた矢先、先日来から「こいつら目に余る」と思っていた相手がとうとう一線をこえました。 グーグル、そして同系列ようつべことYoutubeです。言論弾圧としか言いようのないアカウント凍結(削除?)をやらかしました。もうこれは日参十万超えのこちらにて拡散させるしかないと投稿させていただく事にしました。不適切というご判断ならば削除をお願い致します。
私が以前から注目しフォローし、番組を視聴させていただいている「地政学の学者」、奥山真司氏のYoutube番組。「TheStandardJournal 2 奥山真司の地政学「アメリカ通信」」というタイトルで毎週火曜日に放送されている戦略学の番組です。これの有料版の方のアカウントがどうも凍結されてしまったようです。

本来ならいちユーチューバー(笑)の事など知ったこっちゃありません、翁様にご報告する事などありません。ですがこの奥山氏は「日本で唯一の地政学者」です恐らく。そして某衛省にて幹部官に対し地政学・及び戦略学の講義もなさっている、日本国の国防にもろに現在進行形で関わっていらっしゃる方なのです。
その方の番組はもちろん地政学と戦略学(無料版は緩め)がテーマ、日本ではなく海外のあらゆる媒体(新聞・雑誌・コラムやニュース番組)を取り上げて、【海外では今何が報道されどういう動向で各国国民やメディアはどのように動いているか】を噛んで含めるようにわかりやすく細かく教えて下さっています。後述しますが地政学を探しても全く見つけられなかった私にとって唯一の情報源であり、またトランプ政権にも実は間接的ではあれど深く関わる方なのだと米国選挙後に判明致しました。
エドワード・ルトワックという方をご存知でしょうか。70年代に「クーデター入門」なぞという恐ろしい(笑)タイトルの本を上梓し、最近では「中国4.0」などの世界情勢を的確に捉えてズバリと本質を明らかにする軍事戦略研究家であり安全保障論のエキスパートです。このチャイナ4.0を訳したのが奥山氏。ルトワックはトランプの軍事アドバイザーとして実は政権中枢に深く関わっている人です。そのルトワックともとても親しい方なんですね。講演会の通訳として隣にいたりしています。
そして奥山氏、前述の通り翻訳家としても秀逸で、数冊新刊を拝読して「この方の訳ならいくらでも読める」と握り拳作るくらい読みやすくわかりやすいです。孫子の完全版翻訳(すなわち哲学書ではなく戦略本としての孫子翻訳)、クーデター入門の再訳等、この方が取り上げるのは今の日本国民にとって絶対に必要な花畑脳を覚醒させるものであり、一般人にも絶対必要な戦略学というものの基礎知識を授けてくれるものばかりです。
そしてそれはおわかりでしょうか、【いわゆる左巻きと朝鮮汚物・シナ豚には甚だ都合が悪い】という事なのです。
以前一度、スタンダードジャーナル無料版の方がいきなり凍結された事がありました。未視聴分を観ようと告知メールから再生したら砂嵐。びっくりして奥山氏にブログから報告しました。幸いというかなんなのか、その時はすぐに再登録?がされて問題なく視聴出来るようになりました。
ですがその際も「何が問題だったのか」の通達は一切無かったようで、主催者が強権を振るって有無を言わさず削除という経緯でした。それから後も番組内で毎回、「いつバンされる(凍結される)かわからない」「投げ銭機能つけて寄付が多ければ迂闊にバンされる事はないだろう」としきりとおっしゃっていました。
昨今のきな臭さから「またやるんじゃねえのかようつべ」と思っていたら遂に来ました。実はこの番組で奥山氏の相方を務めていらっしゃる和田氏の他番組、KAZUYAチャンネル会員向け、花田編集長の週刊誌欠席裁判会員向け、合わせて三つの有料版アカウントが凍結されたようです。和田氏はもちろん保守勢力で各々の番組内容もガチ保守、これら当該チャンネルをご存知の余命読者の方も多いと思います。
その番組アカウントを何の通告もなく凍結。ていうか「有料版の方を凍結」ってどういうこった。ここから収入を得ているユーチューバー()だったら死活問題です。
実は以前、「Youtubeの方はもうカネが入らない」と和田氏がおっしゃっていました。ようつべ側で広告を一切引き上げてしまったようで、その時点で既にとんでもない嫌がらせです。その上勝手にアカウント凍結。犯罪予告したわけでもない番組内で犯罪行為を行ったわけでもない。これはつまり、グーグルの創始者?現在のCEO?の嫁が朝鮮だからの一言に尽きます。要は
【シャベツニダ!!!】てことです。 ←コレ。
奥山氏は中立の立場ですが和田氏は中韓嫌い(笑)そういう発言を多々しておりましたが「別に個人の番組なんだからなに言おうとカンケーねーじゃん」が大前提だと思うのです。まして広告すら引き上げたというのなら正に今は「自主制作映画(番組)」状態なんだから主催者側に何言われる事もない筈です。あれが公序良俗だのにひっかかると言うのなら現地上波のテレビ局は全員市中引き回しの上磔獄門です(怒)
今はまだスタンダードジャーナルの無料版は見られます。でも以前の前科がある分わかりません。こちらも突然消えるかもしれない。とりあえず、無料版の方のURLを証拠として貼っときます。
ttps://www.youtube.com/user/TheStandardJournal/featured
そしてようつべもコレで怒髪天なんですが、同じ系列のグーグルに対し何が最も目に余ったかって言えば
【グーグルマップに日本海(東海)と表記されている】
事なんです。
今ツイッターでじわじわ拡散されています。なんかスマホのブラウザの裏技?を使うと出る表記らしく、パソコンからグーグルマップを立ち上げても出ません。「日本海」だけです。
でもその裏技使うと出てくるようで、楽天トラベルから地図を表示させても出るみたいですね。ただその楽天関係もスマホからだけだったりするのかもしれません。そこはパソコンしかないので不明です、確認出来ておりません。申し訳ありません。
で、そのツイートを見て私怒り狂ってしまい、グーグルに意見送信したのですが一向に返信がありません。返事なかったら然るべき対処すっぞと書いていたにも関わらずそれ。おそらくようつべも馬耳東風、何言っても何の対処もしないと思います。
なのでこれは翁様と他の詳しい方に質問なのですが、「グーグルとYoutubeというもろ外資の会社に関しての通報等はどの機関にすればいいのだろう」という事なんです。
国内の番組やホームページなら総務省でしょうがグーグルってアメリカです。しかも前記のように自社内で通報に対し何の対応もしない、更に言うなら東海は外交案件です。
そして保守愛国の番組アカウント凍結に至っては一体どこに持っていけばいいのかそれすらわかりません。内閣府?警察庁?サイバー課に潜ってみたんですがサイバー課宛の通報って出来ないんですよ。110番しろってページ出て脱力しました…このクソ役人(怒)
なので官邸ホームページから各省庁へという、いつものパターンが一番確実なのかな?と思いましたが「どこチェック入れれば…」と途方に暮れました(苦笑)翁様、スタッフの中にお詳しい方いらっしゃいませんでしょうか。出来たら教えていただければと思います。そしたら即刻メール送信します。
また翁様もPTの皆様も、よければ奥山氏の番組を一度ご覧になってみていただけたらと思います。私「地政学」というものは大学と防衛大でみっちり教えていてあたりまえだと思っていたのです。でも奥山氏曰く「日本に地政学は無い」との事。愕然としました。
だって地政学はそのまま戦略論に繋がり、即ち【国防】の最低ラインかつ一番基本の部分じゃないですか。違いますか?私みたいな戦争や軍事学ドシロウトの僻地ど田舎のおばはんだって誰から教わらなくてもそんな事わかりますよ。ナポレオンがなんで負けたのか、ロシアがなんでああまで拡大路線を取るしか出来なかったのか、そんなもん地政学の見地から見たら一発で理解出来るじゃないですか。
なのにそれが【無い】。学問として学んでいる人がいない。【バカなの死ぬの!?】揶揄するでなく本気でそう思いました。日本もうとっくに死んでた、そこまで思いました。 そしてその瞬間、「歴代戦後首相は全員売国奴だ!」それも確信しました。本気で国防考えたら有り得ません。生き死に関係なく麻生さん以前の首相まじで全員外患罪で告訴したい、本気でずっと考えています。自分の人生考えても許せません。そしてこれからの若い方にきちんと国防の最低ラインとして「地理地学」の延長として「地政学」を必須科目にしていただきたい。軍事的戦略だけでなくそれは経済に於いても立派に機能する学問だからです。輸出品目それで増やせよ(怒)一般レベルで知らなけりゃ営業かけようがねーんだよボケ!(怒)ああ怒りが収まらず不適切発言が続いております申し訳ありません。
長くなりました。とにかく、奥山氏の番組アカウント凍結は我慢ならん、外国からの言論弾圧に他ならないからです。まして東海は外交事案。どこに持って行けばいいのかそれだけでも知りたいです。わかる方教えて下さい。長文・乱文大変失礼致しました。
八咫烏

.....まず冷静になって、目的をはっきりさせること、次にその目的達成の戦略を構築すること、次に具体的、効果的な手段を考えるというのが基本。相手が巨大であればあるほど油断があるし、正面攻撃が難しいなら迂回すればいいだけだ。弱点は必ずある。
時間は考えずに、身の丈に合ったことからはじめることだ。生意気をいうようだが、この5年、そうしてきたし、安倍総理の戦術も同じだね。「遅くても確実に!」だね。
踊る愛国者5-387
私は以前、仕事で2年間南朝鮮に住んでいたことがあり、南朝鮮人に対するアレルギー抗体が身に付いたらしく、街中でもかなり敏感に察知することができるようになりました。
私が出入りしている趣味の集まりでも、どうも気持ちのわるい人物がいて、話をしているうちにKBSに勤めていると言ったので(やっぱり!)と内心思いました。彼の気持ちのわるさは、なにか常に人に対して下手に出る態度をとりながらそれが自尊心と矛盾するらしく、自己ストレスになっているような感じです。もちろんそれ以外にも説明できない朝鮮人くささは、私の体が感じとっていたようです。
その彼が、6月の会合で行なわれたオークションに大量の物品を出したのを最後に集まりに来なくなりました。いよいよなにかあるのでしょうか。

.....アンケートの結果を見ていると、もう笑うしかないレベルである。南北朝鮮に関するものは99%があたりまえで98%となると「エ~?www」というありさまである。
共謀罪が成立してから趣味の会にいた共産党の会員がいなくなってしまった。何かあるんだろうね。
特命希望
懲戒請求とは関係ない話題で、申し訳ありませんが・・・
まず、NHKに関するアンケートで、自分は「存続」と回答しました。
但し、今の形ではなく、ニュースや災害情報などを、論評抜きで正確に報じるという条件付きで。現状の組織と申しますか、中の人間は特定機密保護取り扱い者並みに厳しく審査し、合格した者だけを残す。もちろん、純粋の日本人だけを。
料金は、スクランブル化したうえで減額。人件費なども削減。
NHKエンタープライズなどの子会社の商売も禁止(パナマ文書に載っていますし)
ただ、2代目余命様記事内の「但し、NHKの放送設備は除く」という方向に向かう可能性が高いと愚考いたしますが。

.....減額が6%というのは、可能かどうかは別にして、そういう考えだよな。
想定内の数字だね。