日別アーカイブ: 2017年8月20日

1862 日本におけるテロリスト候補⑩

人間70年も生きているといろいろな人と出会う。余命は不思議な人間で、少なくとも政党に関してはすべての政党に情報網を持っている。安倍政権が「日本を取り戻す」作戦を進める中で、党の非合法化消滅まで見えてきた共産党は必死の抵抗をしているが、この実情をシンパの人たちは知っているのだろうか。
安倍叩きが国益にかなうかどうかは常識の問題で、余命周辺では共産党支持派は皆無となっている。趣味の会は現状250名ほどになっているが在日と共産党と公明党が抜けたので、まあ思想的には穏健派ばかりなのだが自衛隊関係者も多いので、話をしているとまるで右翼集団である。
一方が「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」という国益がらみの有事には日本人と敵対する集団と認識せざるを得ない活動集団であるから、もはや折り合いはつかないレベルに達している。いつ何が起きてもおかしくない状況である。気をつけよう。

24♪
余命PJ関係者の皆様、先日は大きめの情報を二つも掲載ありがとうございました。
今回もかなりの大物です。
共産党シンパの民医連所属の医療・介護・福祉事業関係者が中心となって「安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝える」目的で2015年10月に【いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会】(略称:医療介護福祉の会(MCW))を結成しました。

~民医連サイトより~
ttps://www.min-iren.gr.jp/?p=26003
2000万人署名で民主主義とり戻す一歩を 全日本民医連 キックオフ集会開く(2016年1月19日)
全日本民医連は一二月一九日、「戦争法廃止・二〇〇〇万人統一署名推進キックオフ集会」を東京で開き、約一二〇人が参加しました。署名は「総がかり行動実行委員会」が四月二五日までを目標にとりくんでいるもので、民医連の目標は三〇〇万筆。三月の定期総会までに二〇〇万筆を集めようと決意を固め合いました。
藤末衛会長があいさつ。「戦争法が狙う戦争とは何か」と切り出し、日本が武器輸出三原則を撤廃し、イスラエルとの戦闘機共同開発を紹介。「日本製の武器が子どもたちを殺傷する。テロと報復を繰り返す現代の戦争に、日本も参加することになる」と批判。「安倍“独裁”政権を孤立に追い込むのは市民の力。夏の参院選で安倍政権打倒を確実にするのが、二〇〇〇万人統一署名だ」と強調。「平和なしに民医連の医療・介護は成り立たない。これを胸に署名にとりくもう」と呼びかけました。
安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会の伊藤真美医師、医療制度研究会副理事長の本田宏医師が連帯あいさつ。九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが学習講演を行いました。
岸本啓介事務局長が戦争法廃止の課題と方針について報告しました。
六人が指定発言をしました。「学生自治会で安保関連法案反対を決議」(東京・東葛看護専門学校)、「交替で国会前の医療班に参加」(医療生協さいたま)、「青年たちと安保関連法案に反対するPAGを結成。参院選を視野に活動継続」(群馬民医連)、「自作チラシや連続朝宣伝など県内各地で活動」(山梨民医連)、「一人三〇筆を目標に共同組織とともに足を踏み出している」(東京保健生協)、「参院選に向け野党統一候補が決定」(熊本民医連)など、生き生きとした内容が相次ぎました。
(民医連新聞 第1612号 2016年1月18日)
~引用ここまで~

結成時の呼びかけ文によると、自民党憲法草案に基づく改憲~9条はもちろんの事、生存権を定めた憲法25条の改正~を恐れると訴えている他、自分たちが理想とする「立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくる」と言って、安倍政権の打倒をも仄めかしています。
人の命に直結する医療・介護事業に存在する反日主義者は、有事の際はもちろん平時でもその技術・知識を以て日本人の生命を脅かす危険があります。
以下、公式サイト(ttp://heiwa-inochi.sakuraweb.com/)より「呼びかけ文」「安全保障関連法に反対する声明文」を転記します。

◆呼びかけ文◆
2015年6月、多くの市民の反対を押し切る形で審議されていた安全保障関連法案に対して、反対の意志を伝えるため私たちの会は結成されました。医療・介護・福祉の関係者や市民の危機感は強く、署名活動では短期間のうちに100人余が呼びかけ人に加わり、8000人を越える賛同者が集まりました。会として、各地での学習会や街頭集会に取組み、また、猛暑のなか、毎週のように国会前につめかけた抗議の市民集会で救護活動を中心的に担いました。
しかし、同年9月19日、安全保障関連法は、議事録が成立を明記できない強行採決によって国会を通過しました。安全保障関連法の成立は、憲法を政府が恣意的に解釈をしてしまったという点で、立憲主義を大きく脅かす事態でした。
戦後の医療・介護・福祉が整備された法的な基盤が、生存権を定めた憲法25条であったことは言うまでもありません。そして今、市民が事態を知り吟味する機会も十分保障されないままに、憲法が変えられようとしています。
自民党憲法草案に基づく改変の内容は、9条だけではなく、生存権を含む基本的人権がその効力を弱められるかたちになり、「個人」の尊重よりも、「国家」を重視し、新自由主義に基づいた経済優先の国作りを目指しています。そして、その既成事実が着々と積み重ねられようとしています。参院選では市民連合や野党共闘にもかかわらず、与党側が国会の3分の2を占め、もはや、人権を軽視する改憲の発議は避けられない事態となっています。
私たちは医療・介護・福祉に関わる専門職として、この流れに大きな危機感をいだいています。医療・介護・福祉の利用者であり主権者である市民が、適切な情報を得て、医療・介護・福祉と、政治のありようについて考えることができ、たとえ国民投票が行われるとしても、人々の権利を守る行動ができるように、私たちはこれまで以上に積極的な活動を続けていきます。そこでこれまでの会の活動を継承しつつ、もっと多くの方々の参加を得て、社会に情報を発信し、社会に提言をできる会となるために、会の共同代表者を定め、定期的に活動を議論し、会員が財政的にこれを支える新たな体制に移行することを決定しました。
長い会の名称はそのままに、略称を「医療介護福祉の会」 (MCW:Medicine Care Welfare)としました。
今後、安全保障関連法の廃止のみならず、現憲法に明記された権利が守られ、私たちのいのちと暮らしが守られるよう、積極的な活動を力強く進めていきたいと思います。
これからの社会にふさわしい医療・介護・福祉のありかたをともに考え、実践していくために、皆様のさらなる賛同と参加を呼びかけます。皆様からのお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。  2016年12月

「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」 共同代表
天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
川島みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
沢田貴志(港町診療所 所長)
高岡直子(大田病院 在宅医療課医長)
本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)

◆安全保障関連法に反対します。声明文◆
いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉にかかわる私たちは、真の平和と思いやりのある社会保障制度を希求します。
2015年9月19日、安全保障関連法が混乱の中で成立しました。私たちはこの暴挙に怒りをもって抗議します。
安倍首相は、法案に反対する多くの市民の声を軽んじ、憲法に違反するという専門家の声をも無視して、安全保障関連法を成立させ、その直後に、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表しました。
莫大な軍事費を必要とする体制に突き進みながら達成する強い経済とは、軍需産業の推進のことでしょうか?
将来戦争に巻き込まれるかもしれない状況で、夢をつむぐ子育てなどできるのでしょうか?
高齢化と医療技術の進歩による自然増を加味せずに、医療・介護・福祉予算の伸びを抑えて、どうやって安心につながる社会保障を実現しようというのでしょうか?
私たちは医療・介護・福祉に携わる者として、いのちと暮らしを守るため、立憲主義・民主主義・平和尊重の政権をつくることを呼びかけます。
そして、この関連法の実行を阻止する行動を、多くの人々と共に続けていきます。
2015年10月

いのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会
◆ 呼びかけ人(五十音順)◆
足立了平(神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授)
阿保順子(北海道医療大学特任認教授・北海道医療大学名誉教授・長野県看護大学名誉教授)
天羽道子(かにた婦人の村 名誉村長)
新井幸恵(十文字学園女子大学人間福祉学科非常勤講師・看護師)
安西順子(ひぐらしのいえ 代表)
五十嵐逸美(かにた婦人の村 施設長)
池田徹(社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長)
石川晋介(柳原病院 院長)
市原美穂(認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長)
伊東貴代子(福島県相馬市訪問看護ステーション なごみ 訪問看護師)
伊藤英樹(井戸端介護代表・ちば地域密着ケア協議会副代表)
伊藤真美(花の谷クリニック 院長)
伊藤裕介(日本大学医学部医学科4年)
色平哲郎(佐久総合病院 内科医)
上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長)
宇佐美宏(全国保険医団体連合会歯科代表・歯科医師)
牛山京子(歯科衛生士)
内片健二(日下部記念病院 精神科)
大泉樹(NPO法人どさんこ海外保健協力会 代表理事)
大西康史(南魚沼市民病院)
岡田弥生(歯科医・草の根歯科研究会)
小川泰子(社会福祉法人いきいき福祉会専務理事)
奥野衆史(信州大学医学部医学科4年)
葛西英子(みさと健和病院 総師長)
勝田登志子(公益社団法人認知症の人と家族の会 富山県支部事務局長)
香山リカ(精神科医・立教大学教授)
川崎洋平(日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科4年)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授)
川添高志(ケアプロ株式会社 代表取締役/看護師/保健師)
北澤彰浩(佐久総合病院 診療部長),
胡桃澤伸(精神科医・ナカノ*花クリニック)
小島美里(NPO法人暮らしネット・えん 代表)
小林しのぶ(近畿高等看護専門学校副校長)
小林哲之(長野中央病院 初期臨床研修医)
小山珠美(NPO法人口から食べる幸せを守る会理事長)
齊藤稔哲(気仙沼市立本吉病院 院長)
阪井由佳子(NPO法人にぎやか理事長)
櫻井和代(江戸川健康友の会 一之江センター代表世話人)
沢田貴志(港町診療所 所長)
山上隆子(NPO法人障害者の自立を支えるサポートネットワーク事務局長)
新道幸恵(NPO法人看護アカデミア幸代表(元日本赤十字広島看護大学学長)
菅原健介(理学療法士・株式会社ぐるんとびー 代表取締役)
菅原由美(全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表)
杉山正隆(歯科医師・日本ジャーナリスト会議運営委員)
住江憲勇(全国保険医団体連合会会長・医師)
関本雅子(関本クリニック院長)
高岡誠司(鍼灸マッサージ師・はりきゅうルームTAPIOCA 院長)
高岡直子(大田病院 内科)
高木恒太朗(羽生総合病院 和漢診療科)
竹内あずさ(ベカファーマ株式会社 くるみ薬局 薬剤師)
竹内由紀子(竹内医院)
武知由佳子(いきいきクリニック 院長)
巽純子(巽クリニック 院長)
谷川智行(元社会医療法人社団健友会川島診療所 所長)
堂園晴彦(堂園メディカルハウス 院長)
徳永進(野の花診療所 院長)
土地邦彦(どちペインクリニック理事長・玉穂ふれあい診療所院長)
中河西絵(東京慈恵会医科大学医学科5年)
中野加奈子( 大谷大学文学部社会学科 講師)
中野千香子(日本医労連中央執行委員長・看護師)
西村真紀(高知大学医学部家庭医療学講座)
西元勝子(全国固定チームナーシング代表)
二ノ坂 保喜(にのさかクリニック 院長)
根本聰子(片貝医院 副院長)
畑中典子(かくの木薬局・薬剤師)
服部万里子(服部メディカル研究所 所長)
林千冬(神戸市看護大学教授)
林葉子(大阪大学大学院文学研究科 助教)
春田明郎(横須賀中央診療所 所長)
蛭川紀巳子( NPO法人どさんこ海外保健協力会 社会福祉士)
深尾篤嗣(茨木市保健医療センター 所長)
福島智恵美(柳原病院)
藤井博之(日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授)
藤井幹雄(立川相互病院)
藤末衛(全日本民主医療機関連合会会長)
藤原るか(ホームペルパー・共に介護を学び合い・励ましあいネットワーク)
二見典子(一般社団法人いいケア研究所代表理事)
古屋聡(山梨市立牧丘病院 院長)
星野陽子(医療法人健和会 看護部長)
本田宏(外科医・NPO法人医療制度研究会 副理事長)
前沢淑子(中央社会保障推進協議会 事務局次長・薬剤師)
前島拓矢(筑波大学医学群医学類3年)
馬庭恭子(看護師・広島市議会議員)
三浦聡雄(新松戸診療所 所長)
光武鮎(研修医)
嶺聡一郎(嶺鍼灸治療院 院長)
宮子あずさ(看護師・著述業)
宮崎康(みさと健和病院 内科医)
宮城恵里子(健和会臨床看護学研究所 副所長)
三輪正敬(敬風堂鍼灸院 院長)
村田康子(NPOその人を中心とした認知症ケアを考える会・作業療法士)
守口恭子(健康科学大学 作業療法学科教授)
森亮太(医療法人八事の森 杉浦医院 院長)
山田悠希(埼玉県立大学看護学科3年)
山本愛(高知リハビリテーション学院理学療法科2年)
山本直樹(新生病院 診療部部長(院長補佐))
山本結(筑波大学医学群医学類3年)
由井和也(佐久総合病院小海診療所 所長)
弓野綾(JOCS/日本キリスト教海外医療協力会・医師)
横田千代子(婦人保護施設いずみ寮 施設長)
吉岡輝昌(巨摩共立病院・諏訪共立病院・上伊那生協病院 勤務医)
梁勝則(林山朝日診療所院長・はやしやまクリニック希望の家院長)
若松宏実(山梨大学医学部医学科5年)

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1861 懲戒請求アラカルト47

御隠居
本日(8/18)日本弁護士連合会より懲戒請求書(正)を返却して来ました。
日弁連審2第1○○号
2017年(平成29年)8月17日
懲戒請求者 様
日本弁護士連合会
事務総長 井 出 直 樹 (朱印有)
当連合会宛ての書面について(通知)
貴方からの当連合宛て書面について以外のとおり御連絡します。
同書面には,「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により,その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただきました書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文章の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。
【参考】
弁護士法(抄)
(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。

平成29年6月1日付
日本弁護士連合会へ提出した懲戒請求書のうち、
対象弁護士
日本弁護士連合会会長
中本和洋(大阪)
副会長
小林元治(東京)

日本弁護士連合会 事務次長
松本 敏幸(日弁連)
今回は本書の松本敏幸に斜線を引いてそのまま返却して来ました。
ちなみに、同一人物は2月1日に松本敏幸前人権部長が事務次長に就任しましたと新事務次長として紹介されていますね。(H29/8/18時点)
日本弁護士連合会のブログに掲載されていますね。
そんな簡単に次長が変わるのか?
それと、受付印が17.7.31と17.6.07の2つが懲戒請求書(本書)に押されています。
完全に逃げているのでしょうね。
組織的に。

 

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
8月18日に、日本弁護士連合会から返戻封書が届きました。2枚の内1枚はNO193、自身が大和会に送った書です。松本敏幸(日弁連)の項目が斜線が入っており、捨て印横に斜線行削除の印が押されています。受付印が2か所、6月7日と7月31日です。
もう1枚は書面通知です。8月17日付。途中「なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います」と記してあります。敷居高いですね(笑)。以上ご報告まで。

団塊をやじ
余命様、PJスタッフの皆様、日頃の激務、本当に有り難う御座います。
すでに、他の方からの報告が届いているかと思いますが、本日(8/19)日本弁護士連合会より、懲戒請求書の返却がありました。
8/17付け 事務総長 出井直樹 (公印)
懲戒請求者様
当連合会宛ての書面について(通知)
貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します。
同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。
なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。
日本弁護士連合会、会長、副会長として聞く耳は持たないということですね。

 

AIKOKU
余命翁様、プロジェクトチームの皆様、日本再生大和会様、同志の皆様、お疲れ様です。
すでにどなたかが連絡済みかもしれませんが、本日(8月19日)日本弁護士連合会より懲戒請求書が普通郵便で返戻されて来ました。
理由は弁護士法 第58条によって請求先が日本弁護士連合会ではなく、その弁護士又は所属弁護士会でとの事由で。
どうにでも理屈をつけて敷居をたかくしている見せかけ弁護士法、でも外患罪は有事には法では裁かれませんよね!
とりあえず全文報告です。 以下略

 

さだきち
今までに無い連絡が届きました。他にも情報は入っているとは思いますが、お知らせまで。
http://firestorage.jp/download/8adca4105d58f3955ddf5fead9a72385a7b8ec1d
懲戒請求書の受付印が2つ押してあり、このコピーでは1つしか見えてないですが、もう1つは17.6.07となってます。
http://firestorage.jp/download/6fc9199987e278fdb7f8fea5c5ab4db12401b8e2
パスワード pekori
1週間限定です。

 

芦屋十庵
本日(19日)、日本弁護士連合会より普通郵便にて、懲戒請求書の返却がありました。封書の中には、返却された懲戒請求書とその理由が書かれた「通知」の2枚が入っていました。
以下、日本弁護士連合会からの「通知」です。(手打ちによる再現です)
日弁連審2第150号
2017年(平成29年)8月17日
懲戒請求者様
日本弁護士連合会
事務総長 出井 直樹(朱印)
当連合会あての書面について(通知)
貴方からの当連合会宛て書面につて以下のとおりご連絡します。
同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めて定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせください。お送りいただいた書面は返却させていただきます。
なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。
さらに、こちらが送ったNo.193の懲戒請求書の捨て印の横に「斜線行削除」の文字がゴム印の黒色で押してあり、被懲戒請求者の三人目の松本敏幸(日弁連)の項目に左上から右下に黒のボールペンにて斜線が引いてあります。
そして、懲戒請求書の右下には、日本弁護士連合会、’17.6.07.受付という、横三行のゴムの丸印でグレー色にて押されています。そして、不思議なことにこの受付印の左にもう一つ、日付が ‘17.7.24の受付印が押されています。これは、6月には所属していたけれど、7月にはそうでなくなったから、受け付けられないということなのでしょうか。他の2人に関しては、どのような処理になったのでしょうか意味がよくわかりません。取り急ぎ、報告しました。

 

未来
余命様スタッフの皆様日々お疲れ様です。
8/19に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。

 

踊る愛国者5-387
日本弁護士連合会より懲戒請求書の返却が来ました。
返却理由は、「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」からだそうです。
ただわからないのは、記載の対象弁護士3名のうち、日弁連事務次長の松本敏幸のみを、捨て印を使って削除した上で返却してきている点です。

.....第一波から水面下のバトルとなっていた。一応区切りがついてからと思っていたが返却が始まったようなので概略の説明をしたい。返却事案の内容はすべて同じだと思うので適宜、省略させていただいた。

①日弁連懲戒請求第一波は日弁連事務次長の松本敏幸は弁護士ではないとして、全署名書類を大和会へ返却してきた。
大和会では日弁連事務次長の松本敏幸を斜線削除して再送付したということである。日付けの違う受付印が押印されているのはそういう理由である。
②第二波では理由が変わって日弁連では受け付けない。「弁護士法第58条第1項の規定により、懲戒請求はその弁護士が所属する弁護士会に請求することとなっている」となり、第一波と同じく全署名書類が返却された。
③大和会では懲戒請求書の委任を受けてはいないので、日弁連には弁護士法に基づく処理をするように再送付している。
そもそも弁護士法は欠陥だらけであるが、法の番人、正義、善の象徴みたいなおごりがあって会長の犯罪とか綱紀委員とか懲戒委員の犯罪を想定していない。加えて意図的な逃げ道を作り上げている。
弁護士法第五十八条
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。
これも代表例で、ふつう弁護士会の運営役職は弁護士であろうから松本敏幸は何者?ということになる。第二に日弁連会長は弁護士であろうし、当然日本弁護士連合会、日弁連は弁護士会であろう。堂々と第五十八条を返却理由に掲げるなら、少なくとも「日弁連と関東弁護士会は除く」くらいの但し書きは必要だろう。
「どろぼうがどろぼうを裁けるか?」にもまったくふれていない。弁護士会会長が懲戒請求された場合の処理が所属する弁護士会とすれば、「そこで会長責任が問えるか?」
「会長の名において発出される声明その他の責任の所在はどこにあるのか?」「綱紀委員や懲戒委員のなかに被懲戒請求者がいる場合の決議の有効性は?」等、法になっていない。 今般、懲戒請求の理由は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」である。外患罪事案として第六次告発でも取り上げるが、先般の広島地裁判決や国連での北朝鮮制裁発動を考慮すれば少なくとも北朝鮮への利敵行為として共謀罪まで検討される状況になっている。
にもかかわらず、関東弁護士連合会からは公印も何もなく「事務局長 大橋」名で送付した懲戒請求書は破棄する」と大和会に通告が来ている。これはもう犯罪だな。
<懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので,直接,当該弁護士会にお問い合わせください>
とあるが、これは日弁連は記載事項や通数その他実務については関知せずということなのかな。弁護士が外患罪での告発対象となってから、各弁護士会のHPが大きく変更されて会員専用という隠蔽体質となっている。しかし、最低限の施行規則くらいはオープンすべきだろう。毎日くるくる変わる施行規則では問題がある。少なくとも施行日くらいは必要だろう。というのも、個々の弁護士会での違いはわかるが、同じ弁護士会で都合によって勝手に変えているところがある。日弁連もそうだが、再三警告しているように、現行の弁護士法の問題点は早急に改めるべきだ。
弁護士法に基づいての懲戒請求にいちゃもんつけられてはたまらない。広島弁護士会からは、「懲戒請求書の住所には〒番号をつけるのが常識だろう」と非常識なお叱りを受けている。しかし、我が事務所は三カ所とも小さいが、〒番号は自動で、また郵便物その他はシール貼り付けで対処している。少なくとも手書きではない。

 

Pluto
「高校無償化 弁護士会会長声明」 を読み解く
少し時期遅れかもしれませんが、弁護士会会長声明のどこに欺瞞性があるのか、明らかにしておきます。各県の弁護士会会長声明で少しずつ内容が異なっていますが、全体としては同じ。そこでどこの弁護士会かは限定せず、ほぼ共通して言っていることを取り上げました。
大阪地裁の判決の方は、中身を読んでませんが、似たようなもんでしょう。
【全体で見た論理のすり替え】
〔 問 題 〕 「対象」朝鮮学校、「事象」朝鮮総連の支配下、反日教育
〔会長声明〕 「対象」子ども、 「事象」差別を受けている
「対象」と「事象」、それぞれを見比べます。両方とも違っていることが、一目で分かります。これは、論理のすり替えが行われているということです。
【論理のすり替えの構造】
〔第1段階〕都合の悪いところはスルー、別のところで「正しさ」を主張。朝鮮総連問題はスルーして、無償化法の法令を満たしていると主張しているのが、これに当たります。これで「事象」の最初のすり替えが行われました。
〔第2段階〕「朝鮮学校」から「朝鮮学校に通う子ども」に焦点を移す。教育を受ける機会を奪われたなどの主張がこれに当たります。これで「対象」のすり替えが行われました。
〔第3段階〕 子どもが置かれている状況が違法で差別に結び付ける。憲法や子どもの権利条約を引っ張り出して来ているのが、これに当たります。これで「事象」の2回目のすり替えが行われました。
【論理のすり替えせずに主張するなら】
・朝鮮総連の支配下にない、反日教育は行われていない
・朝鮮総連の支配下、反日教育のいかんに関わらず補助金支給を行うべきだ
のいずれかの主張になるはずです。さすがにこんな主張はできなかったということですか。
「内国民待遇」
外国籍の人や法人が、その国の人や法人と同じ待遇を受けられること。これが条約で義務付けられているのは、WTO関連と知的財産権です。細かく言えば他にもあるのですが、主要なのはこの2つ。
「内国民待遇の例外」
WTO関連では、内国民待遇にいくつかの例外が設けられています。そのうち注目すべきは2つ。ガット20条一般例外(a)公徳の保護のために必要な措置、ガット21条安全保障のための例外。
WTOなので物品や情報の取引に限られた規定ですが、公徳の保護や安全保障のためならば内国民待遇を制限できる、というのが世界の共通認識です。

「他の法令における内国民待遇」
条約による義務がないことから、他の法令についての内国民待遇は国際的な義務ではありません。日本国政府が付与するもの。まあ、義務に近いものから過剰サービスと言えるものまで様々です。
内国民待遇とするかどうか、これには2説あって「文言説」と「性質説」。「文言説」とは、法令の条文に日本国民という限定句が入っていないものは外国人にも適用されるというもの。「性質説」とは、個々の条文の内容を見て外国人にも適用するかどうか判断するというもの。通説は「性質説」です。従って、他の法令において「内国民待遇」とするかは内容によって個々に判断すべきもので、外国人の当然の権利ではなく、日本国が付与するもの。
(「文言説」なんて存在していることが異常。「文言説」が成り立つためには、前提条件として、法案は日本人向け、外国人向けそれぞれを考慮して作成せよと義務付けられていることが必要。こんなの中学生にも分かる理屈。法律の世界って、こんな低レベルなの?)
「省令」
法律で「(実施の詳細等は)省令で定める」と明記され、「省令」として「・・・施行規則」が大臣名で決定される。「施行規則」のよくある表現は「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」。
「省令で定める」の意味は、行政府に裁量権を与えると法律で決めたということ。その裁量権が恣意的なものであってはならないので、「施行規則」を定め基準を明確にする。ただ、「施行規則」制定時にすべての条件を予見することは不可能なので、主要な条件だけ規定し、大臣が他の条件も含めて判断する余地を残しておく。それが、「○○の条件を満たしたものであって、大臣が指定したもの」という表現。
ここでおかしなことが。
高校無償化の施行規則の、問題となっている条文、
第1条第4項 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次のもの
(イ) ……略…… 当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの
(ロ) ……略…… 文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの
(ハ) ……略…… 高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの
朝鮮学校は(ハ)に該当するんだが、(イ)(ロ)は「であって、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残してあるんだが、(ハ)だけが「ものとして、文部科学大臣が指定したもの」と大臣の裁量を残していない表現。
こりゃあ、文科省の施行規則案を作ったヤツが親北で、仕込みをしたんですかね?
なお、朝鮮学校が問題になって(ハ)は削除になりました。
「子どもの権利条約」
条約の前文を読めば誰でもわかるのだが、「子どもが劣悪な環境に置かれ、成長を阻害されたり生存の危機に瀕する」のを防ぐことを目的とする条約。他に引き合いに出されている条約も似たような目的。
【弁護士会会長声明のこじつけ論法】
元に戻って、「論理のすり替えの構造」の第3段階におけるこじつけ論法を見てみます。引用するのは、仙台弁護士会会長声明。たまたま目立ったところにあったから。
>高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを趣旨とするもので,この趣旨は国籍や使用言語を問わず当てはまるものである
この趣旨は日本人向けのもの。
外国人にも当てはめるかどうかは「内国民待遇」の「性質説」によって個別に判断する。よって、「国籍や使用言語を問わず」などという主張は、法解釈の基礎を知らない人物の発言。
さらに安全保障上の懸念で、特定国の関連の「内国民待遇」を排除するのは当り前。
>朝鮮高級学校は,各都道府県知事から各種学校としての認可を受け,
その頃は朝鮮総連の敵対行動が今ほど認識されてなかったからね。今なら、大臣の判断に北の脅威を考慮するのは当たり前でしょ。より脅威が切実になれば認可取り消しになるんじゃない?
>日本全国のほぼ全ての大学が,・・・・・・大学受験資格を認定している。
学力レベルだけで判定したんでしょ。大学受験資格があるから朝鮮学校は朝鮮総連の支配下にないという論理なんだ。
>憲法26条1項,子どもの権利条約,人種差別撤廃条約及び国際人権規約に照らし
憲法26条は教育を受ける権利、朝鮮学校の授業を差し止めはしてないから、教育を受けられているよ。
支援金をもらえるかどうかで、もらえなくても、子どもたちが劣悪な環境に置かれ生存の危機に瀕することになる訳じゃない。だから、条約を引き合いするのはトンチンカン。

【問題の本質】
言うまでもなく、安全保障問題。
もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう。
 ここまで長く書いたのは、本質から目をそらさせる論法が、今後、横行しそうに思われるがゆえ、つたないながら、ごまかしを見破る参考になるなら。