日別アーカイブ: 2017年8月11日

1835 2017/8/10アラカルト②

CatmouseTail
人権と叫べば本人確認を拒否できるとでも思ってるんでしょうかね????
マイナンバーに紐が付くのも間もなくでしょうから、抵抗しても無意味なことなのにね。
既に健康保険証はマイナンバーとの紐付けが始まっており、失業手当受給や老齢年金受給(厚生年金、国民年金)、労災受給など今年中か来年中にはまず網から逃れることが不可能になるのかと思ってますけどね。
このニュースにある大阪市独自のカードはどうでもいいですが、毎日放送(TBSの系列局)はマイナンバー包囲網を破るための前哨戦とでも位置付けたいのでしょうね。
“顔写真付き”生活保護確認カード 「プライバシー侵害」と反発
ttp://www.mbs.jp/news/kansai/20170808/00000065.shtml
大阪市が試験的に導入している生活保護受給者の「確認カード」。このカードには「顔写真」と「番号」が載せられていますが、名前は書かれておらず身分証明には使えません。受給者側からは、いたずらにプライバシーを侵害するものだと反発の声が上がっています。
大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(73)は「医療券の発行がスムーズになる」と説明を受け3年前に「確認カード」を作りました。「顔写真と番号だけで名前が入ってないということで、刑務所に入ったような違和感を感じた」(生活保護受給者の男性)
この確認カードは4年前から試験的に導入され、大阪市の浪速区、東住吉区、福島区、港区でこれまで累計5869枚が発行されました。その目的について市はこう説明します。「保護費を受け取りに来たですとか、病院に行かないといけないということで医療券を発行する際、窓口で本人確認するものとして使っています」(大阪市福祉局 石谷知之課長代理)
しかし、カードを発行を受けた男性はこれまで一度も提示を求められたこともなく、カードは全く意味のないものだと話します。「これ落とした場合どうするのか、『この人、生活保護を受給しとんのや』と、わかりますわね。嫌がる方もかなりおられますから」(生活保護受給者の男性)
作成は「任意」だというこのカード。しかし生活保護受給者の支援団体のもとには「受給決定前に写真を撮られた」などの相談が相次いでいて、団体は8日「このようなカードを作っているのは全国で大阪市だけで人権侵害だ」とカードの廃止を求めました。
「撮影した写真の予備をケース記録のファイルに保管している。仮にそれを不正受給の尾行とか張り込みに使っていると問題」(生活保護問題対策全国会議 小久保哲郎弁護士) これに対し大阪市は「カードについて丁寧に説明し、理解を求めたい」としています。

慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様お疲れさまです。
ちょっとこの場をお借りします。
琵琶鯉様ヘ。書籍のご紹介ありがとうございました。感謝の気持ちでいっぱいで直ぐに探して読みますとお伝えしたいのですが、時間がかかりそうです。本当に申し訳ありません。
ここのところ難しい内容のコメントが続いていたので、捏造偏向報道と中国、韓国、北朝鮮の繋がり。完全な組織犯罪集団と化している民主党(現民進党)や公明党を使って日本を貶め、あわやというところ迄来てしまった諸問題。戦後からずっと国家の転覆を狙う共産党を捩じ伏せる為にも、一読で現況にぴったりし瞬間に許さんぞ!となる方法を考えていました。日本の隅々迄入り込んでいる外道達です。総連と弁護士の関係、反日機関と在日朝鮮人の関係、反日企業と不潔な食品と小売業の関係、教育現場や各自治体に巣食う議員を含めた売国奴。各省庁の噂では外務省が酷いと言われる創価学会との関係等がまとまってるものが有ればと思っていました。灯台もと暗しでした。それでお願いしてしまったのです。
お願いと言えば、完璧ではないにせよここで安倍政権が潰れたら日本は大変な事になります。おそらく今現在の危機に於いても憲法改正や核保有についての議論の気配もない流れなので、日本は立ち直れない痛手を負うと危惧しています。それで先月からツイッターを始めて安倍総理を応援する人達に良いね押しだけしているのですが、先程カミカゼさんが国内の北朝鮮関連施設、民団団長さん直轄直営のパチンコ屋、民族学校や金融関連等をまとめてくれてたのを見つけました。大きな一覧表や情報の多さから私には書き込めません。総連所在地の表向きの看板は同胞生活センターや朝鮮青年商工会、もしくは焼肉屋だったりするとありました。どなたか拡散希望の情報をあげてくださらないでしょうか…
それにしてもななこさんは凄いと思います。ピンポイントで余命様の流れに沿っての気働き。勉強になります。
それと日弁連の弁護士さんがちょっと余命様を悩ませて(呆れさせて)ますが、多分弁護士さん達も悩んでいると思います。だって体質が古いんですから。なにしろ初めてのものは怖いんですよきっとね。いつだって誰だって判例、前例さえ有れば何とかなったんですから。これ迄は。でももう無理なところ迄来てしまったので、今後は是非とも協力して頂きたいと思います。
朝鮮学校の補助金の判決に国が異議を唱えました。速やかな対応の政府ですから潰されたら困ります。なんかテンションがおかしくなってきたので、書きなぐりのまま失礼させて頂きます。お礼だけのつもりが長くなりすみません。

余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
朗報です!皆様のお陰で官邸メールが効いています。「号外486 遺伝子組み換え食品の輸入停止等を求めます」
お知らせまで 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

全加工食品で原産地表示=政府へ答申、22年完全実施-消費者委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081001175&g=sochttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017081001175&g=soc
内閣府の消費者委員会は10日、全ての加工食品で主な原材料原産地の表示を義務付ける食品表示基準の改正案を政府に答申した。消費者庁は今月中にも新たな基準を施行。業者側の負担を考慮し、経過措置期間を設け2022年4月に完全に義務化する方針。表示にはあいまいさもあり、分かりにくいとの声も出ている。これまで原産地表示の義務は、乾燥きのこや干物、漬物といった加工の度合いが低い22食品群と4品目に限られていた。 新基準では全ての加工食品を対象とし、重量割合が最も多い原材料の原産地をパッケージなどに表示することを義務化する。外国産の原材料は原産国を表示。国産の場合は「国産」もしくは県名や地名を記載する。原産国が複数の場合は、重量の割合が多い順に並べる。3カ国目以降を「その他」と表示することができる。状況に応じた例外も規定。仕入れ先が頻繁に変わり重量順表示が難しい場合には「米国またはカナダ」といった可能性表示で対応する。原産国が3カ国以上の場合は「輸入」と大くくりに記載することを認める。 このため、「輸入または国産」といった不明瞭な表記が出てくる可能性もある。改正案の議論やパブリックコメントでは、対象拡大により「購入時の選択に役立つ」という好意的な意見があった半面、「混乱を招く」「業者の負担が大きくなる」といった懸念の声も出た。これらを受け、消費者委は消費者と業者への周知状況の調査や例外表示の検証、完全実施から2年後をめどに制度の見直しなどを実施するよう政府に求めた。消費者庁が昨年実施した店頭調査によると、自主的に行っているものを含め、原産地の表示がある加工食品は27%にとどまっている
【号外545】健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望
【号外546】 マイナンバーカード取得を強制化する要望
マイナンバー
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017080801033&g=tha
マイナンバー 納税や社会保障給付の情報を一元的に把握する目的で、国民一人ひとりに割り当てられる一生変わらない12桁の番号。2016年1月に運用を開始した。
希望者にはICチップに情報が記録された個人番号カードが交付されるが、17年8月1日時点の交付率は9.4%にとどまる。現在は社会保障、税、災害対策の3分野で利用されているが、関連法施行3年後をめどに範囲拡大を検討することになっており、法務省はこれに合わせて戸籍事務への導入を検討している。
anony
余命チーム 皆様
こんばんは。
ご無沙汰しております。
私事ですが、先日カンボジアに旅行行ってきまして、アンコールワット他の遺跡に感動するとともに、ポルポト派一派の宗教破壊の恐ろしさなど、色々考えさせられる旅でした。
ちなみに皆様には釈迦に説法ですが、
ポルポト派の思想は、共産主義の中でも特にいかれてる原始共産主義でして、あらゆる文明や思想を破壊して、全てを平等にする事で、指導者を神と崇めさせる思想です。
何かISISのやってる事に非常に近いですねw
親玉は誰かはさておき。
(確か昔に、文化○革命なんかありましたねw)
こんな思想に賛同している連中は、ポルポトの過ちを全く歴史の教訓にしていない、人類の敵ですね。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
CNNがオリジナルのようですが、台湾の蘋果日報配信のニュースから報告致します。
台灣蘋果日報 8月10日10:30 夏威夷防範北韓威脅 專家:民眾僅15分鐘可逃難
北朝鮮は今日またグアム島攻撃を公言し、その作戦計画は今月中に発表されると明言した。
グアムと同じように太平洋に位置するハワイの住民も脅威を感じずにはいられない。
米国のCNNは軍事専門家の話を引用し、北朝鮮のミサイルがハワイを攻撃するならばたった20分しか必要ない。探知測定の時間に5分を差し引くと、ハワイの住民はわずか15分で避難するしかないと述べている。
北朝鮮は、もし中距離ミサイルでグアム島を攻撃すれば、発射から1,065秒後、つまり約18分後にグアム島の海域に到達すると明言した。
北朝鮮のこの話は、CNNが取材をした国防総省のチャールズ・アンソニー(Charles Anthony)中佐が「もし北朝鮮がICBMでハワイを攻撃すれば、わずか20分しか必要ない。」と話したこととほぼ同じである。
しかしハワイの緊急事態対処庁(Hawaii Emergency Management Agency)の長官は、「アメリカ太平洋軍司令部は北朝鮮のミサイル発射を確認し、その発射の方向を判定するのに5分の時間が必要である。ハワイの住民は防空避難施設まで避難するのに15分ある。避難の時間は長くはないが、住民に生存のチャンスを勝ち取ってもらうには十分だ。」と話す。
北朝鮮は減らず口を叩いているだけで、ミサイルを発射して戦争を始める確率は高くないかもしれないが、ハワイは昨年末から全米初の「攻撃早期警戒」システムをテスト運用している。当局は毎月1回不特定の日のお昼に空襲警報を試験放送し、140万人の住民に危機がやって来ることを知らせる。
警戒システムの設備はダイヤモンドヘッドの防空壕内にあり、約2mの厚さのコンクリートの隔壁が保護している。またこの警戒システムはハリケーンや津波などの自然災害にも用いられている。
ハワイ州当局はさらに、避難マニュアルを配布して住民を教育し、携帯スマホ用の警戒システムを構築し、住民に14日分の緊急用品を備蓄するよう呼び掛けている。これらの準備もハリケーンなどの自然災害に遭っても十分役に立つ。
チャールズ・アンソニー中佐の役職名の原文は「美國國防部公共事務主任」。
CNNが取材をしたとあるので、国防総省のアメリカ軍広報部(AFIS)の主任ではないかと思いますが、組織名役職名は難解です。
半島有事が始まった場合、特に九州北部~日本海沿岸地域は日常生活でどのような影響を受けるのでしょうか。
場所によっては夜間の外出時間制限などが行われるのでしょうか。
福岡に自分の身内もおりますので、おおよそのことでもいいから政府に発表していただきたい。以上です。

余命のおかげ
余命様、こんにちは!
クウェート政府関係者は11日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証(ビザ)発給を停止したと明らかにした。国営クウェート通信が伝えた。

産経ニュースより。。以下
北朝鮮は外貨獲得のため労働者を海外に派遣しており、AP通信によるとクウェートには約6000人がいる。クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止するという。
国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止措置などを盛り込んだ制裁決議を採択した。 (共同)

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
Firefoxを使って余命ブログを見ることがあるのですが、スペックが足りないのかわかりませんが、余命ブログを開くとフリーズするようになりました。
元々、Facebookとの相性は良くなかったですが、反日主義者らが徹底的に叩き潰されるのが日常茶飯事になってからは「支那」とか「朝鮮」と書くだけで記事削除やアカウントが停止され始め、今はFacebookをFirefoxで開くだけで動作が重くなるようになりました。余命ブログを同時に開くと、ほぼフリーズです。
昔、2ちゃんねるでしか反日潰しのロビー活動はできませんでした。その当時はInternet Explore のセキュリティの低さからNetscape を使っておりましたが、嫌反日活動をしている方の多くはNetscape からの流れでFirefoxを使っていると思います。
Firefoxはオープンソースなので、開発はボランティアに依存します。Facebookの日本の管理会社はご存じの通りですが、Firefoxのボランティアに反日運動家が入り始めたのではないかと勘ぐっております。…その方法は伏せます。
Firefoxを使っている余命ブログの読者で同様の症状を体験されている方はいらっしゃるでしょうか?
ななこ
「1832 日本におけるテロリスト候補⑦」に書かれた余命様の下記のコメントを読んで、川崎デモを中心としたヘイト関連事案についてさまざまな疑問が湧きあがってきました。まったく何の予備知識もない素人考えで大変恐縮ですが、今日は日本国憲法から反ヘイトの異常さを見ていきたいと思います。
“裁判官とは違って、弁護士は国家公務員ではないが、以上を踏まえると同様の資質と日本国憲法に則った処理が求められるのは当然である。日本国憲法は日本人の決めごとだ。 日弁連が朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出する行為が外患罪適用以前に、日本国憲法は日本人のためにあるということを確認すべきであろう。”
まず考察する前に、反ヘイト界隈は反安倍政権であり憲法改正を悪と断じ、どのような手段でも阻止しようとする護憲界隈ともぴったり重なることをおさらいしておきます。
護憲ということは、今の日本国憲法を押し頂いて、一語一句変えずに順守することと理解します。
しかし、彼らのスタンスは根本的に間違っていると感じることがあります。日本国憲法にのっとっていない、反ヘイト独裁マインドが異常に強いのです。私が極めて不穏当だと感じたのは、神原元弁護士の下記のツイートでした。

■弁護士神原元@kambara7
ヘイトスピーチが規制される社会は、レイシストにとっては「息苦しい社会」かもしれない。しかし、ヘイトスピーチが野放しになっている社会はマイノリティーにとって「息苦しい社会」である。
そうすると、ヘイトスピーチ規制の是非は、誰にとって「息苦しい社会」が公正なのかで決さざるを得ない。
18:46 – 2017年7月20日
ttps://twitter.com/kambara7/status/888213466082717697
このツイートが意味するところは、日本国憲法で保障された表現の自由を脅かすヘイトスピーチ解消法案だけに飽き足らず、彼らがレッテルを貼るところの「レイシストにとって息苦しい社会を作る」と宣言しているわけです。
つまりマイノリティーが主権者であるかのような社会を作り、レイシストとレッテルを貼られた日本人の権利を制限するということです。この時点ですでに、日本国憲法の国民主権がないがしろにされています。
ではここで彼らが言うレイシストとはどのような属性を持つ人間かをおさらいします。それはいわゆる反ヘイト界隈にとって敵認定された「日本人」であることは明白です。
そもそも、ヘイトスピーチ解消法で保護される対象は「本邦外出身者」=非日本人であり、ヘイトスピーチを行うとされる「日本人の権利を制限する」ものでした。これは憲法で保障された日本国民の基本的人権を、憲法を上回る何かで規制しようということです。
しかし日本人の権利とは、原則的に日本国憲法で保障されているはずです。それでは、憲法で保障された基本的人権を見ていきます。

+++++引用開始+++++
第三章 国民の権利及び義務
第十一条【基本的人権の享有と性質】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる。

第十二条【自由・権利の保持責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十章 最高法規
第九十七条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
+++++引用終了+++++
▼参考
人権啓発用語辞典 財団法人和歌山県人権啓発センターによる
【基本的人権】
すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利。だれかから与えられたものではなく、国家や憲法に先立って存在する、自然権であり、政府の権力によってはもちろんのこと、法律や憲法改正によっても、これを侵害することは許されない、と考えられています。
近代の自然法論者がとなえたもので、生命、自由、幸福追求の権利が、その中心部分をなしています。
ここまでで、反ヘイト界隈少なくとも神原元弁護士が憲法違反のごり押しを弁護士という立場を利用して顧みることなく、日本社会を破壊し日本における至上の約束事である憲法を守っていないことは明白です。未熟な考察ですが、日本人のための日本国憲法という大原則大前提を護れない弁護士に存在意義はないように思えます。反ヘイト界隈に連なる反日勢力もしかりです。
ちなみに、長くなりますので詳細は省きますが、海外では~という言説が得意な方々に習って、各国の憲法事情を調べてみました。韓国の基本的人権は韓国民だけに保障されています。韓国民は韓国で韓国の憲法が保障する権利を享受できます。また、民間防衛が有名なスイスの憲法は明確にスイス国民だけを対象にしたものであり、憲法に「外国人」専用の項目があり、外国人にはどこまでの権利が保障されるか明記されています。

日本国民は日本国憲法を順守し、日本国憲法は日本国民の総意で運用されるべきものである。これを本日の簡単な結論とさせていただきます。

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1834 懲戒請求アラカルト44

(四季の移ろい)
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
投稿採用ありがとうございました!大阪の判決、国が控訴をしたとの事です。広島地裁の真っ当な正常な判断と共に今後も(と云っても何も出来ませんが気持ち的に)応援します!
そして昨日8/10、群馬弁護士会から配達証明の郵便にて結果通知書が人数分届きました。どうしても内容を書きたかったので以下長く成ります、すみません。
受け取ったのは「懲戒請求事案の決定について(通知)」と題する不服申し立て手続きに関する説明が一枚、「決定書」と題する一枚目から始まるホチキス止め六枚です。
全て会長職務代行副会長さん名による書類でした。(調査開始通知書は会長さん名だったのですけどね。)

★ホチキス止め六枚の方ですが、
「平成29年(綱)第14号〜同第16号」の文から始まる一枚目の「決定書」には、対象弁護士三名が所属する事務所住所及び氏名等と共に、以下内容が明記されていました。↓
「本会は,上記懲戒請求事案につき,次のとおり決定する。
主文
対象弁護士3名を懲戒しない。
理由
上記対象弁護士らに対する懲戒の請求について,綱紀委員会に事案の調査を求めたところ,同委員会が別紙のとおり議決したので,弁護士法第58条第4項の規定により,主文のとおり決定する。
平成29年8月9日
群馬弁護士会
会長職務代行副会長 篠 崎 幸 治」
(↑四季注・お名前横にモノクロコピーの会長印あり)

★続いて
「群馬弁平成29年(綱)第14号乃至第16号」の文から始まり、「議決書」と題する二枚目から五枚目の内容は以下です。
こちらも冒頭に各弁護士の住所氏名等明記があります。
また書類の一番上に、一枚目(「決定書」)裏と二枚目表にまたがったモノクロコピー割印があります。
(あと「決定書」と「懲戒請求事案の決定について(通知)」の各一枚の読点は「,」でしたが、「議決書」計四枚の読点は「、」でした。これはたまたま?それとも何か意味があるのかな?
『1462 返戻書類の比較』記事にてKaliburaさんがご指摘なさっていた「横書きの公用文はこの組み合わせを使うよう定められている」「ワープロでいちいち設定しないといけなかったり」をふと思い出し、気に成りました。すみません。)↓
「主文
対象弁護士らにつき、いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

理由
第1 懲戒請求事由の要旨
1 対象弁護士らは、違法である朝鮮人学校補助金支給要求等に関する会長声明を発出し、またはその発出に賛同し、その活動を推進した。
この会長声明は、日弁連の同様の活動とともに行われている確信的犯罪行為である。
よって、対象弁護士らを懲戒することを求める。
(↑四季的に思ったのは、懲戒請求書の『二重の確信的犯罪行為』はいずこ?「日弁連の同様の活動とともに」がそう?でも『二重』はスルー?)

第2 対象弁護士らの弁明の要旨
1 対象弁護士小此木清、同池田貴明について
(1)本件懲戒請求にかかる「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とは群馬弁護士会長である対象弁護士小此木清が平成28年9月30日発出した「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」である。
(2)上記会長声明は、平成28年7月12日に開催された群馬弁護士会第5回常議員会においてその承認を得た上で同年9月30日発出されたものであり、適正な手続を経て行われた。
(3)上記会長声明は、子どもの教育を受ける権利を擁護する見地から出されたものであり、違法でも、確信的犯罪行為でもない。すなわち、日本国憲法および国際規約上、子どもには教育を受ける権利が保障されており、朝鮮学校に在籍する児童・生徒も例外ではない。そのため、本件声明は、政治的・外交的理由により、同校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害することがないように、かかる危険を生じかねない文部科学省の通知の撤回を求めた声明である。かかる声明は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する弁護士の使命に基づくものである。
2 対象弁護士今村奈央について
(1)対象弁護士今村奈央が弁護士登録し、群馬弁護士会の会員になったのは平成28年12月15日である。
(2)懲戒請求者が主張している「朝鮮人学校補助金支給要求声明」とは群馬弁護士会長である対象弁護士小此木清が平成28年9月30日発出した「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」である。
(3)上記会長声明発出当時、対象弁護士今村奈央は司法修習生の地位にあったものであり、当然ながら弁護士会副会長の職にもなかった。
(4)対象弁護士今村奈央に対する本件懲戒請求は明らかな誤解に基づくものである。
(↑四季的には、今村さんが会員になる前の声明だった事とは別に、今もまだ補助金問題が進行中である会長さん声明に賛同なさっているのかいないのか、それも知りたかったです。)

第3 証拠
1 対象弁護士ら提出分
乙1 会長声明(2016年(平成28年)9月30日付け)

第4 当委員会の認定した事実及び判断
1 委員会の認定した事実
(1)対象弁護士小此木清は、群馬弁護士会長として、平成28年9月30日付にて「文部科学省の『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』の撤回を求める会長声明」を発出した。
上記会長声明は、群馬弁護士会の常議員会の議決に基づき、群馬弁護士会の組織上の機関として行ったものであり、適正な手続を経て行われた。
上記各事実は、当委員会にも顕著な事実である。
(2)上記会長声明の内容は、子どもの教育を受ける権利を擁護する見地から出されたものであり、政治的・外交的理由により朝鮮学校に在籍する児童・生徒の教育を受ける権利を侵害することがないよう文部科学省に対し、通知の撤回を求めたものである。
2 判断
(1)本件会長声明は、上記のとおり群馬弁護士会の手続に基づき、組織上の機関として、意見を明らかにしたというものであり、これについて、その権限を逸脱しまたは濫用したという事情は認められず、基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地からも相当な行為である。
(2)尚、対象弁護士今村奈央については、そもそも本件について懲戒請求を受けるべき弁護士でもなかったものであり、本件懲戒請求が失当であることは明らかである。
(3)以上のとおり、対象弁護士らについて弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行があったということはできない。
よって、対象弁護士らには懲戒に該当する事由が認められないので、主文のとおり議決する。

平成29年7月24日
群馬弁護士会 綱紀委員会
委員長 藤倉 眞」
(↑四季注・こちらのお名前は手書き署名&(多分委員長さん名の…よく読めない…)綱紀委員会印あり。まるっとモノクロコピーです)
★そして最後の六枚目。
一番上に、五枚目裏と六枚目表にまたがった朱肉直押印の割印があります。そして(特に謄本云々の箇所の)文字が、他の書類に比べてとても大きいです。
「これは謄本である。
平成29年8月9日
群馬弁護士会
会長職務代行副会長 篠 崎 幸 治」
(↑四季注・お名前横に会長印あり。朱肉の直押印です)
因みに最後の謄本以外の押印は全て(調査開始通知書の時と同じく)モノクロコピーでした。
↑結果通知書の内容は以上です。

加害者側の一方的な行為である拉致問題、核実験や弾道ミサイルの問題を、朝鮮学校のお子さん達の保護者や保護する立場で且つ教育の権利を保障し与える立場でもある大人達が解決の努力も実現もさせずに、被害者である日本に対し教育の権利を要求し補助金を要求する行為、これこそ人権侵害、つまり日本国民に対する人権侵害ではないでしょうか。
拉致被害にあわれた方々とご家族を、核実験や弾道ミサイルの脅威にさらされる日本国民を犠牲にしたまま未だその行為は解決される事も無く進行中。
なのにその加害者の一方的な行為は一切咎めず改めも求めず、それどころか被害者にお金を要求し、被害者がそれに対して注意を喚起したり要求を拒むと、国際規約及び国の最高法規であり『侵すことのできない永久の権利として』日本国籍を有する者である『国民』『日本国民』に『基本的人権』を保障する日本国憲法を根拠に人権侵害を持ち出す。
国際規約を日本国憲法を持ち出す前に、現在も進行中である日本への加害行為である根本の問題を先ず解決して下さい。その努力も解決実現もせずに被害者にお金を教育の権利を要求しないで下さい。
子供達の教育の権利を保障する立場である保護者や保護する大人達が責任を持って先ずはやる事をやって下さい。
文部科学省の通知発出や高校授業料無償化対象外に至った根本の問題である拉致問題、核実験、弾道ミサイルの問題(原因)と補助金支給要求(結果)との「因果関係の証明」をして下さい。
憲法で『基本的人権』を保障されている『国民』『日本国民』を犠牲にした上での(弁護士法第一条第1項を元にした)「かかる声明は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する弁護士の使命に基づくものである。」は本当に正しいのかよく考えて下さい。
その上で(大阪地裁異常判決に関する自分投稿の時にも書きましたが)外交的・政治的理由の範疇でこの問題を語って良いのか、判断なさって下さい。
と思いました。
長く成りすみませんでした。
カラーコピーにて用意出来次第、またお送りしますね。
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

懲戒事由(懲戒請求書は群馬県も新潟県も以下同文である)
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

群馬県弁護士会の理由は1行増えて「二重の」が消えている。
第1 懲戒請求事由の要旨
1 対象弁護士らは、違法である朝鮮人学校補助金支給要求等に関する会長声明を発出し、またはその発出に賛同し、その活動を推進した。
この会長声明は、日弁連の同様の活動とともに行われている確信的犯罪行為である。

新潟県弁護士会の理由も「二重の」が消えている。
第1 懲戒事由の要旨
対象弁護士らが、違法な朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的な犯罪行為である。

....よほど日弁連会長の朝鮮人学校補助金支給要求声明が都合悪いんだろう。
要旨としているのも「二重の」を消したのがばれた際のアリバイ作りだな。
今後、各弁護士会がどういう対応をしてくるか楽しみだね。今回の決議書は第一波の200名のようだから、あと1000名ほどぶれないで、同様の懲戒請求書を出し続けるか興味津々だ。

まあ、訳がわからないと言えば愛知弁護士会から公印なく、日本再生大和会あてに平成29年6月27日付けで、ご通知なるものが来ている。
以下に原文をあげておくのでどこがおかしいか、どこに問題があるかをご一考いただきたい。結構難しいよ。
ご通知

貴方から当会宛てに懲戒請求者200名分を取り纏めてお送りいただきました「懲戒請求書」(平成)29年6月19日付け)を拝見しました。
しかしながら、愛知県弁護士会綱紀委員会及び懲戒請求手続きに関する規程第18条において「弁護士法第58条第1項の規定による懲戒の請求は、懲戒請求書正本1通および副本4通を本会に提出してしなければならない。」と定めておりますので、懲戒請求書ならびに資料、証拠書類等は対象弁護士1名につき各5通ご提出必要がございます。
一通の懲戒請求書で懲戒を求める対象弁護士が複数の場合は、対象弁護士1名分の5通に、増えた対象弁護士の数だけ部数を加えていただきます。今回お送りいただいた懲戒請求書には、それぞれ6名の対象弁護士が記載されておりますので、この場合の必要部数は懲戒請求書1通(懲戒請求者1名)当たり各10通となります。
つきましては、今回お送りいただきましたすべての懲戒請求書について、本年7月10日までに、不足分として、各9通の追加送付が必要となりますので、各懲戒請求者にその旨お取り次ぎ下さい。  以上

6月12日受理は6月26日まで、6月27日受理は7月10日までとなっている。
なお、誤字や脱字は普通は黙って訂正しているが、赤字の部分はずっとそのままだ。いったいいつまで恥さらしをするんだろうか。こちらの方が恥ずかしくなる。
訂正については通知を出すのか、それともこのまま知らんふりかな。

また、愛知県弁護士会綱紀委員会及び懲戒請求手続きに関する規程第18条がHPのどこにもない。懲戒請求に関しては以下のようにしか書いてない。
<弁護士会が、弁護士を懲戒するかどうかを調査・審査する手続です(あなたと弁護士との間の争いを解決したり、謝罪や金銭の支払い等を弁護士に命じることを目的とするものではないことに、ご留意ください)。詳しくは、当会事務局(052-203-1651)まで御連絡ください。>
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
正本や副本その他、各弁護士会の施行規則などどこにも書いていない。少なくとも弁護士法のどこにもない。不思議だなあ???

1833 懲戒請求アラカルト43

⑤-876
0 が承認
余命先生及びPTの皆様、並びに日本を取り戻したい愛国者の皆様いつもお世話になっております。
3週間ほど諸般の事情で家を空けておりましたが、帰ってきましたら、下記の弁護士会から調査開始書が送られてきておりましたので報告を。
・仙台弁護士会
・神奈川県弁護士会
・和歌山弁護士会
・群馬弁護士会
・新潟県弁護士会
・福岡県弁護士会
・大阪弁護士会
・第二東京弁護会
ところで本日は8月10日、パレルモ条約発行の日ですね。
本当に楽しみにしております。
皆様、日本を取り戻すために頑張りましょう。
そら
日々のご尽力に心より感謝申し上げます。本日8月10日、群馬弁護士会より、配達証明つきの決定書が届きました。主文は、対象弁護士3名を懲戒しない。理由を要約>>>この会長声明は、違法でも確信的犯罪行為でもない。日本国憲法および国際規約上、子どもには教育を受ける権利が保障されており、朝鮮学校に在籍する児童、生徒も例外ではない、、、と書かれています。そもそも、その教育の内容が大、大、大問題なのですが、、、。
CatmouseTail
日弁連関係でググっていたら偶然にヒットした情報ですw
兵庫県弁護士会(会長 白承豪)の求人がハローワークに掲載されていますね。これはもしかしたら例の「懲戒請求処理業務」のためじゃないでしょうかwww
ソース: ttps://www.hellowork.go.jp/servicef/130050.do?screenId=130050&action=commonDetailInfo&kyujinNumber1=28010&kyujinNumber2=%0A23948971&kyushokuUmuHidden=&kyushokuNumber1Hidden=&kyushokuNumber2Hidden=
求人番号 28010-23948971
求人情報の種類 一般(パート)
事業所名 兵庫県弁護士会
代表者名 会長 白 承豪
法人番号
所在地 〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目4ー3
電話番号 078-341-7061
FAX番号 078-351-6651
事業内容 弁護士法に基づく弁護士会業務、法律相談受付など。
職種 一般事務
雇用形態 パート労働者
産業 学術研究,専門・技術サービス業のうちその他の専門サービス業
就業形態 パート
雇用期間 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)~平成30年3月31日又は12ヶ月
契約更新の可能性の有無 あり(原則更新)
年齢 不問
年齢制限の理由
年齢制限禁止について
就業時間 1)10:00~16:30
休憩時間 60分
時間外 なし
週所定労働日数 週2日~3日
賃金
賃金形態
時給
a 基本給(月額平均)又は時間額
900円~900円
b 定額的に支払われる手当
a + b
900円~900円
賞与
なし
休日 土 日 祝 他
週休二日 毎週
年末年始12/29~1/3
夏期8/15前後に2日程度
*2名の交替勤務となります。
年間休日数
育児休業取得実績 あり
利用可能な託児所 なし
就業場所 兵庫県神戸市中央区
沿線 神戸駅
転勤 なし
従業員数 企業全体:29人 うち就業場所:14人 うち女性:10人 うちパート:2人
加入保険等 労災
定年制 なし
再雇用 なし
入居可能住宅
マイカー通勤 不可
通勤手当 実費支給 上限なし
採用人数 1人
仕事の内容
*電話・来客対応
*書類作成・印刷他 一般事務
※ワード・エクセルなどPC入力できる方
学歴 短大卒以上
必要な経験等 不問
必要な免許・資格 不問
選考方法 面接 書類選考
選考結果通知 4日後
応募書類等 ハローワーク紹介状 履歴書→写真添付
選考日時 その他(面接日は追って連絡)
求人条件にかかる特記事項
※年次有給休暇:法定通り(就業日数により異なります)
※就業時間・日数により加入保険は異なります。
備考
履歴書(写真貼付)・紹介状を事前に「事業所所在地」宛て送付して下さい。書類選考の上、面接日を後日連絡します。
【応募書類:平成29年8月25日必着】
≪応募にはハローワークの紹介状が必要です≫
受理日
平成29年8月7日
有効期限日
平成29年10月31日
受理安定所 神戸公共職業安定所
これとは別に、教師関係の犯罪が激増していたので、教育委員会関係でググっていると、やたらと教師(小中高校)求人がハローワーク経由や人材派遣会社経由で活発に行われていることが解ってきました。これって、過去、通名で教員免許を取得していたために、マイナンバー提出時の「本名」と通名の不一致により、教員資格を喪失したのではないかと推測しています。何せ、国語系、数学系、社会科系、理科系、体育系、技術科系、家庭科系、音楽科系など分野問わず求人が行われています。国公立私立などあらゆる学校でねw
これと並行して「教員免許状更新事務補助員」の求人なんてのもありますねw教員免許更新制度が施行され、いよいよ本格化してきたんでしょう。

国思う
余命様、スタッフご一同様、毎日のご活動に心から感謝申し上げます。
さて群馬弁護士会から対象弁護士3名を懲戒しない旨の決定書が届きました。決定書が届いたのは新潟県弁護士会に続いて2件目です。全体の文書量が多いので要旨のみ記載します。
決定書は会長が懲戒対象となっているためか、会長職務代行副会長 篠崎幸治 名で出されています。
議決書は群馬弁護士会 綱紀員会委員長 藤倉眞 名で出されており、対象弁護士を懲戒せずとの判断理由は次の通りです。
小此木清 氏と池田貴明 氏は群馬弁護士会から出された朝鮮人学校補助金支給要求声明は平成28年7月12日の同会第5回常議員会での承認を得て、平成28年9月30日に会長声明として出されたもので、適正手続きを経て行われており、権限の逸脱や濫用は認められず、基本的人権擁護、社会正義の実現の見地からも、懲戒の必要無しとしています。
今村奈央 氏については群馬弁護士会員になったのは平成28年12月15日であり、会長声明が出された当時は司法修習生だったので、当然ながら同会副会長の職にもなかったため、今回の懲戒請求は誤解に基づくものであり懲戒の必要無しとしています。
—–
弁護士の世界というのは、弁護士登録後、1年も経っていないにも拘らず、県弁護士会の副会長になれるものなのですね。

.....あまりよくわからないね。とりあえず全部帰ってきてからの判断だね。

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生を支えておられる皆様、お疲れ様です。
本日(8/10)は、群馬県弁護士会懲戒事案の決定通知が手元に届きました。
まず、発信日は平成29年8月9日
発信責任者は、会長職務代行副会長 篠崎 幸治氏。

群馬県弁護士会懲戒請求事案の決定ということで、対象者3名(小此木清氏、池田貴明氏、今村奈央氏)については、【主文】「対象弁護士3名を懲戒しない。」という予定通りの決定書となっています。

まず、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についての(通知)」の会長声明は平成28年7月12日に開催された群馬県弁護士第5回常議委員会においてその承認を得た上で同年9月30日発出されたものであり、適正な手続きを経て行われた。なので正統性があるそうです。錦の御旗は、「基本的人権」だそうです。
それと、会長声明発出当時、今村奈中氏は司法修習生の立場にあり弁護士会副会長の職になかった。そのため、今村弁護士に対する懲戒請求は明らかな誤解である。と記載されています。
群馬県弁護士会綱紀委員会委員長
藤倉 眞

弁護士会内部で何をやろうが、社交倶楽部としか私は感じません。
早い話しが自己満足と自己陶酔に浸っているのでしょう。いくら屁理屈並べても詭弁としか聞こえない言葉に対しては、「それがどうした!」それで終わりですね。
こと公の立場になれば、彼らはどこの国から弁護士という資格と生業を得たのか、そしてどこの国の弁護士なのか?
それは、裁判官も検察官も同じです。
日本の国益を損なう資格なら剥奪するのが一番!
朝鮮半島や大陸が好きなら、国際弁護士としてそっちで雇ってもらえばいい。折角だから、国連で特亜三國のお抱えの弁護士団として活躍していただいた方がより良い能力を発揮されると思いますけどね。
後、2ヶ所からも調査開始通知(隣接県の京都府・滋賀県)が届いております。
こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
群馬弁護士会から「懲戒請求案件の決定について(通知)」という文書並びに「決定書」、4枚綴りの「議決書」、「これは謄本である」と題する文書が届きました。
「決定書」によれば「主文 対象弁護士3名を懲戒しない。」とのことです。
対象弁護士は
・弁護士法人龍馬 ぐんま事務所 小比木清(登録番号22491)
・池田貴明法律事務所 池田貴明(登録番号34011)
・釘島総合法律事務所 今村奈央(登録番号53933)
等と記載されていますが、「調査開始通知」を、「群馬県弁護士会 会長 釘島伸博」の名前で発出しているところ、「決定について」の発出は「会長職務代行副会長 篠崎幸治」の名前になっております。
「決定について」と「決定書」の日付は8月9日、「議決書」は7月24日付となっており、「議決書」には「群馬弁護士会 綱紀委員会 委員長 藤倉真」の署名があります。
また、書類の体裁ですが、いずれの書類にも「群馬弁護士会長印」と読める判子が押してあり、「議決書」には1枚目に同じ判子が縦割半分押されています。「これは謄本である」の文書は8月9日付ですが、この文書のみ朱印で、ほかのものは判子が黒いのでコピーでしょうか。「決定書」「議決書」「これは謄本である」の3種類をセットにしてホチキス留してありました。
「議決書」に書いてある判断の理由を要約すると、
・支給要求声明は適正である
・今村弁護士は声明を出した当時司法修習生で、弁護士登録してなかったから無関係で、明らかな誤解だ
という主張のようです。「声明が適切だ」とするならわざわざ「当時司法修習生だった」人物のことに触れて、まるでかばうような言い訳を書くまでもないと思うのですが。
別途コピーを取り、大和会様宛郵送させていただきます。

.....今のところ、新潟弁護士会、東京弁護士会、群馬弁護士会から議決書が来ている。いずれも懲戒せずということであるが、それぞれに理由が違う。全部そろってから、まとめてアップする予定である。

愛国者5-387
京都弁護士会と滋賀弁護士会から調査開始の通知が来ました。
京都は豪華なことに対象弁護士1名につき通知1枚で、会長印を押す人はさぞや大変だろう、と思いましたがよく見ると会長印は印刷でしたので安心しました(笑)
滋賀はまとめて一枚ですが会長印はちゃんと押してあるようです。
たんかん
たんかんです。
パレルモ条約発効、おめでとうございます。
愛知弁護士会から調査開始通知書が郵送されてきましたのでご報告します。
(中略)
愛知県弁護士会 会長 池田桂子

平成29年度(コ)第3857号 対象弁護士:川上明彦
平成29年度(コ)第3858号 対象弁護士:村瀬桃子
平成29年度(コ)第3859号 対象弁護士:庄司俊哉
平成29年度(コ)第3861号 対象弁護士:平林拓也
平成29年度(コ)第3862号 対象弁護士:清水綾子
(中略)
以上です。

■弁護士神原元@kambara7
民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:49 – 2017年7月15日

.....この御仁だが、法の番人が「民衆の正義は法の正義を乗り越える」なんて言ったらまずいだろう。ここまで言うと一発懲戒、神奈川弁護士会も日弁連も守ってくれないぜ。

1832 日本におけるテロリスト候補⑦

芦屋十庵
地方紙に以下の津田大介氏関連ニュースが掲載されました。
★津田大介さんが監督就任
2019年に愛知県で開かれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督への就任が決まったジャーナリストの津田大介さん(43)が1日、名古屋市を訪れ、芸術祭の実行委員会長を務める大村秀章知事から、委嘱を受けた。
他県のことながら、心配になるのは私だけでしょうか。
芦屋十庵

sw7
余命総指揮官を頂き、PT・大和会・多くの関係者の方々、そして同志の皆様と8.10を迎えられた事に感謝致します。
7.16川崎デモでの、終着点の中原消防署前交差点付近は、騒乱状態であり、警備がなければ共謀集団の矛は、バスごと壊滅させる事でしか収まらないのではないかと想わせた。根底には金のような思想基盤がある。
金明秀 KIM, Myungsoo‏
これ重要。たとえデモ中の差別的言辞が減ろうとも、動画配信とセットで差別扇動は行われる。やつらの行動を許してはならない。/〈時代の正体〉川崎ヘイトデモの人権被害拡大 ネット動画で差別扇動
http://www.kanaloco.jp/article/265476
#神奈川新聞。

デモ隊がヘイトしそうだ、と言いがかりをつけての何でもありの妨害も許されるのなら、7.16の共謀集団の妨害行為をテロと断定しても何の問題も無いだろう。戦時的大動員の警備体制のなか、行進に10分も要さない直線短距離に、三箇所の信号交差点で共謀隊を分断制御しても、デモバス帰路出発時は非常に危険な状態だった。動き出すバスの姿を手前の歩道から観た時は安堵した。そもそも平和館・小学校付近の出発予定は騒乱が予想できる声闘妨害の為、移動変更を余儀なくされたと言える。終了予定地は消防署前交差点であり騒乱があっても災害対応と逃げ場用途で冒険の森・ふれあいの丘等があり、綿密な警備体制を敷いていた。それでも危険な攻防を強いられた。

共謀隊は7.16直後も事跡を隠さない。有田は共産党の市議を推し、安田は解同で講演、石橋は神奈川弁護士会館でヘイトスピーチ題材で講演等活動的だ。
特にヨシフの共謀準備は、ヘイトスピーチ法の成立に向けて国会委員会での意図的誘導や岡山デモ等での暗躍などで既に始まり、今回テロ等準備罪が施行されてもあからさまにデモ妨害での共謀先導でテロ極まったとも言えるのでは。

.....1821 2017/8/7アラカルト① から引用
パレルモ条約
日本政府は改正組織犯罪処罰法が施行した2017年7月11日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結した後、8月10日の発効を以て188番目の締約国となる予定である。Wikipedia

用語(2条)・適用範囲(3条)
本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
本条約において「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。
本条約において「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。
本条約は、別段の定めがある場合を除くほか、第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪並びに重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の洗浄の犯罪化(6条)
締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等
締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。

犯罪人引渡し(16条)
この条約の対象となる犯罪並びに第五条、第六条、第八条及び第二十三条に規定する犯罪並びに重大な犯罪であって、組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。ただし、請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。
この条の規定の適用を受ける犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。
請求を受けた締約国は、状況が正当かつ緊急であると認められる場合において、当該請求を行った締約国の請求があるときは、その引渡しが求められている自国の領域内に所在する者の抑留等を行うことができる。
締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき容疑者が自国の国民であることのみを理由として引渡しを行わない場合には、犯罪人引渡しの請求を行った締約国からの要請により、不当に遅滞することなく、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する義務を負う。
法律上の相互援助(18条)
締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。
特別な捜査方法(20条)
締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。

.....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。川崎デモや沖縄基地問題はネタの宝庫だな。昨日、沖縄地検から告発状が返戻されたと連絡があった。
全地検の返戻と日弁連の懲戒請求の議決書が送付されて闘いは終盤戦となる。
テロリストを擁護する者はテロリストであり、犯罪者を擁護する者は犯罪者である。
第六次告発とともに国外関係機関に提供される情報はブーメランとなって帰ってくる。
<法律上の相互援助(18条)
締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。>
この条項がまさに義務条項であることがポイントになりますな。(引用ここまで)

共謀罪とパレルモ条約の関係は鶏と卵、車の両輪という関係である。どちらが先とか必要かという意味ではなくセットでなければ機能しないということだ。
条約は締結国の国内法の整備を求めており、その国内法のバックボーンが条約であるという相互関係にある。赤字で示した部分は、まさに川崎デモがぴったりと当てはまる。
昨日の法曹関係者との懇談会でも、昨年6月5日と今般の7月16日の川崎デモは違法、犯罪のデパートという表現が飛び交っていた。
10日から可能となったコラボにより、起点を有田芳生とすれば、野間しばき隊、辛淑玉のりこえネット、神原元、TBS....というように芋づるとなる。
川崎市長を起点とすれば、地方公務員法違反、不法行為としての責任があるし、傘下行政における人権男女共同参画室の対応は法務省も知らん顔はできまい。
公園使用不許可申し立てについては、弁護士5名の有印私文書偽造行使の告発と同時に、テロ行為ならびに懲戒請求、加えて外患罪での刑事告発ということになる。
違法裁判官については国家機関の不法行為として、国家賠償と裁判官訴追委員会への提訴が検討されることになった。
余命は政党はもちろん、行動する保守ともまったく関係がないので、常にオブザーバーであり、今回の川崎デモの関係でもまったくの部外者の存在であるが、日本再生にできるだけのお手伝いをしたいと思っている。
川崎デモの象徴的存在である五十六パパ、津﨑氏は3月から体調不良が続いていたが、先日、状況が悪化して入院手術ということになった。しかしまあ、意気軒昂であるからご心配は無用である。この件はとりあえずお知らせまで。

さて、簡単に裁判官訴追委員会にふれておこう。概略であるからWikipediaで十分だろう。
< 裁判官訴追委員会は、日本において、裁判官を弾劾するにあたり、当該裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴える(訴追する)ために国会に設置される国家機関である。裁判官を起訴することになることから、社会における検察のような役割を担っているとされる。

訴追される裁判官
すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される(日本国憲法第76条第3項)。また、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない(日本国憲法第78条)。
これを受けて、裁判官弾劾法第2条の規定により、
職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき
その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき には、裁判官弾劾裁判所に訴追することができるとされている。ただし、訴追することができる期間(訴追期間)は原則として訴追すべき事由があった時から3年以内とされる(裁判官弾劾法第12条)。
訴追の請求
訴追の請求については、何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを書面により求めることができるとされており、その証拠については要しないとされている(裁判官弾劾法第15条第1項、第4項)。
ただし、裁判官訴追委員会の取扱として、公務員の罷免権は国民固有のものと定めた憲法15条1項に照らし請求権者は自然人たる日本国民としている。法人や団体からの訴追請求については、法人や団体の代表者個人名義がそのように取り扱って異議が無いかを確認した上で、外国人からの請求については必要があると認める時に職権で調査するという取扱がなされている。
また、高等裁判所長官はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所の所長はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所の所長はその勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、裁判官訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならないとされている(裁判官弾劾法第15条第2項、第3項)。 >

注 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

「何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを書面により求めることができる」

どこかで見たことがある文章だな。罷免を犯罪や懲戒といれかえてみると
「犯罪の事由があると思量するときは...」
「懲戒の事由があると思量するときは...」
おやまあ、弁護士法懲戒請求が出てきたね。
<第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。>
ここで重要なことは、弁護士と裁判官が違うだけで法意は変わらないところである。
<裁判官訴追委員会の取扱として、公務員の罷免権は国民固有のものと定めた憲法15条1項に照らし請求権者は自然人たる日本国民としている。>
裁判官とは違って、弁護士は国家公務員ではないが、以上を踏まえると同様の資質と日本国憲法に則った処理が求められるのは当然である。日本国憲法は日本人の決めごとだ。 日弁連が朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出する行為が外患罪適用以前に、日本国憲法は日本人のためにあるということを確認すべきであろう。

today
こんにちは、ご無沙汰しております。そろそろ喪も明けますので復帰します。
相当煮詰まってきているようですね。
西田隆裕裁判長異動のため三輪方大裁判長代読は訴追逃れだったようですね。WNさんという方が裁判官訴追委員会に訴追請求したところ、
「既に裁判官の身分を失っておりますので、訴追審査の対象とはなりません」
だそうです。やはり外患罪の告発しかなさそうです。
ttps://twitter.com/16backdoor/status/894850861377110016
ttps://pbs.twimg.com/media/DGsmGZLV0AAIPfd.jpg

あるけむ
ななこ様
余命翁様
津田大介の件について書き込みさせていただきます。
なぜ、津田大介がSEALDsやしばき隊を支持し、新潟日報社の元報道部長(坂本秀樹)を擁護するのか、腑に落ちました。
当時、津田大介は新潟日報の特別編集委員でしたが(現在は不明)、それだけで擁護しているのか、若干の疑問がありました。
「社会党ーSEALDs・しばき隊」のつながりであれば納得です。
社会党・共産党・民進党とSEALDs・しばき隊がつながっているのは、川崎デモでも明白だと感じてます。

.....在日や反日勢力が完全に包囲されたようだな。自衛隊もイベントに紛れて準備を始めたようだから(これは秘密だよ)お祭りは9月後半すぎになりそうだ。
まあ、他のサイトの状況はわからないので感じではあるが、余命ブログは韓国と中国からのアクセスが極端に多い。毎日、約10%を大きくこえている。それが今年5月以降、理由不明だが、それまで2%弱だった欧米からのアクセスが約10%と飛躍的に伸びてきている。先日の時事放談会ではコソボ方式が話題となっていた。この関係は過去ログをどうぞ。放談会については近々、アップする予定である。