1831 2017/8/9アラカルト②

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。また字数を守れずすみません。
那覇地検さんから告発状返戻があったのですね。もしや第六次告発を待っておられるのかな、と自分は思いました。次は共謀罪もありますもんね。共謀罪絡みで起訴からの〜、を期待したい自分はやっぱりまだまだ頭にお花が咲くお人好しなのかな?単によく判っていないだけかな?読者の皆さん皆さんはどうお考えかな?
そして朝鮮学校無償化対象外は違法の大阪地裁判決の理由?要旨?ですが、また疑問を感じました。
外交とは?と色々検索しましたが、やはり拉致問題は国際犯罪事件であって外交問題の範疇では無いし、外交とは関係無いと思いましたから。
念の為。↓
「今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。」(Wikipedia「外交」より)
北朝鮮は加害者、日本は被害者です。そこには「国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すもの」は存在しません。
だから『1805 大阪地裁異常判決関連②』記事にて匿名さんがご投稿下さった、
「それにもかかわらず(2013年当時の)下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。」
の説明は理解不能でした。

そして大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかったそうですが、それでも↓
「運営資金
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している」(Wikipedia「朝鮮学校」より)
とか↓
「2017.04.14 (09:23)
│ 主要ニュース,共和国 │
金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金
163回目、2億1800万円

14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。」(朝鮮新報より)
の、(常に財政難と言われている)北朝鮮からの援助は事実ですし、だから同じく匿名さんがご投稿下さった、「したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。(共同)」の説明も全く理解出来ませんでした。
今後の北朝鮮情勢やテロ支援国家再指定の影響による朝鮮学校の存在やその立場とは別に、日本国民の皆さんへ示す態度の在り方もだし、この事で今後気付いてくれる国民の方々もおられるかもですし、何より日本国民の為にも、どうか国には控訴なり何なり頑張って頂きたいなと思います。ので官邸への応援メールをしました。
そして『1821 2017/8/7アラカルト①』にてA0118さんが教えて下さった靖国神社みたま祭りでの余命三年時事日記献灯の提灯、超早速すぐさま検索して一番良い画像をばっちり保存しました☆自分の大切なお守りです☆
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

 

ななこ
米軍がミンダナオのIS系テロリストに空爆の検討をしています。IS、IS系は明確に米国の敵でありテロリストです。日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。
■米軍、比南部でIS系勢力への空爆へ「テロとの戦い」東南アジアに拡大 2017.8.8 19:19
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080038-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは7日、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討していると報じた。実現すれば、トランプ政権は、ISを相手とする「テロとの戦い」で、東南アジアでも関与を拡大させることになる。(略)

 

八咫烏
お疲れ様でございます。喘息発症して作業全中断の八咫烏です(泣)
もうドタバタ過ぎて何一つまともにチェックが出来ません。が、ハタと気付きました本日8月10日じゃないですか。パレルモ条約ほか四つの条約が我が国で発効するその日です。 うわー、あっちゅう間(笑)思いつくだけで相当数の怪しい組織や団体さんがありますが、それらに対してどんな動きをどこが始めるのか静観したいです。(公安の皆さんがんがれ!)←八咫烏は公安びいき
また、今回はちょっと違った方面からの情報を提供します。デムパと言われそうですが占星術からの引用です(笑)
が、この方自称占い師ではなく英国の占星術学校で学んだ私がただ一人「この人本物」と思っている、世界的に有名な占星術師の本日の占いです。
【明日、太陽系でもっとも遅い惑星の2つが、1973年以来起こったことのないようなアスペクトを形成します。メジャーアスペクトとはみなされないものの、このアスペクトは今後2年間で起こる、そして少なくとも100年はふたたび繰り返されることがない、一連の重大かつ影響力のある要因に火をつけます。大革命の星・天王星が夢と超越の星・海王星と拮抗(きっこう)したアスペクトを形成しています。混乱や驚きがあるでしょうが、夢のような変化が起こる可能性も大です。】

だそうです。つまりパレルモ条約発効した翌日である明日、8月11日に何か起こるんじゃない?四十年以上なかったようなすごいことが、と記されているわけです。
何が起きるかわからない、なんにも起こらないかもしれない。信じるか信じないかは貴方次第(笑)
でも今の神風としか言いようのない一連の動きにこういった事象も関わっているのかもしれませんし。一応明日は星の位置も面白い事になってるよ、というネタでした(ネタかよ)。でも実際にこの現実世界でも、四川とウィグルで地震起きてるし「ぜってー有り得ねえ」としか思えない北の核小型化成功を米国が報じていますし横須賀に英仏艦隊(ていうかサイズの大きなふね)来てるしトラちゃんはワシントン離れたし(夏休みなわけねえでしょw)。

何かありそうだなあ、と考えているのは私だけでしょうか。(神の杖!神の杖!)既に戦時下、常在戦場の心積もりで皆様冷静に、陛下の臣民である事を常に意識して参りましょう。とても暑い日が続いております、翁様にはお体ご自愛いただき元気にこの夏を乗り切っていただきたいと切望しております。長文失礼致しました。
八咫烏

 

路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
2017年8月10日、本日パレルモ条約が発効致しました。
皆様おめでとう御座います。

下記は余命の記述です。
「1821 2017/8/7アラカルト①
.....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。」
「1791 2017/7/30アラカルト①
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、IS、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。
日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。」
余命記述終わり

時事通信記事
高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
これからが楽しみだ。!!!

あるけむ
西田隆裕判事の件です。
>e-hokiで確認してみましたが、まだ在籍となっています。
>ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
「異動履歴 H29.4.1~ 検事」となってます。「検事」なので裁判官(判事)では無くなっています。
また、朝日新聞で以下の報道があります(2017年4月1日 法務省人事(1日付))
>法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)
>西田隆裕▽裁判官へ(大阪国税不服審判所長)黒野功久
東京と大阪の国税不服審判所長には判事が就任する慣例になっているようです。
ただなあ…在日の脱税を見逃しそうで心配な人事ですが…

神主の末裔
神主の末裔です。 久し振りに投稿いたします。
>日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。

下記の人物ですが、現代ビジネスと言う香ばしいサイトで、
「フィリピン「深刻すぎる薬物戦争」は、日本が蒔いた種が原因だった」
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52506
なる記事を書いています。
日本軍が戦時中に使用したヒロポンと日本の暴力団が覚せい剤持ち込んだのが比国の薬物禍の原因と言っていますが、とんでもない妄言です。

筑波大学教授
原田 隆之
TAKAYUKI HARADA
1964年生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院社会学研究科博士前期課程、カリフォルニア州立大学心理学研究科修士課程修了。東京大学大学院医学系研究科でPhD取得。法務省、国連薬物犯罪事務所(ウィーン本部)、目白大学人間学部教授等を経て、現在筑波大学人間系教授、東京大学大学院医学系研究科客員研究員。専門は、臨床心理学、犯罪心理学。著書に『リラプス・プリベンション―依存症の新しい治療』(日本評論社)、『認知行動療法・禁煙ワークブック』(金剛出版)、『入門 犯罪心理学』(ちくま新書)、『心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門』(金剛出版)などがある。

 

もも
参考
魚住裕一郎参院議員、輿水恵一衆院議員など公明党の5人の国会議員が8日午後、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されていたソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪問した。
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/08/0400000000AJP20170808004400882.HTML
ttps://cldup.com/QXVtpbpXhD.mp4
公明党国会議員続報 名前判明
韓国で来年開催される平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は9日、公明党の国会議員5人を同大会の諮問委員に委嘱した。5人は魚住裕一郎参院会長と輿水恵一、中川康洋の各衆院議員、三浦信祐、伊藤孝江各参院議員。

 

24応援(@24oueninfo1)
元内閣官房副長官補柳澤協二氏が関わる団体まとめというファイルをアップロードしました。
これは柳澤氏が関わる団体のリストをまとめたものですが、以前アップした記憶がなくもないのですが、テンプレには入っていなかったので作成しました。
3/18のデータです。
ttp://www1.axfc.net/u/3832654
パスはいつもの通りです。

 

琵琶鯉
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生へのお働きありがとうございます。琵琶鯉です。
慶子様へ
お花畑へ偏向報道を伝えるならお薦めの本があります。
「大和心への回帰」によく投稿されている波羅様、推奨本「狼狭」笠岡元組長が書いた本です。そこに芸能界での汚朝がどのようにされてきたか。また、NHkが何故現在のようになったか。書かれています。内容は芸能界話題なので、お花畑にはウケると思います。(琵琶鯉)

 


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
トランプ大統領が米国世論を味方に北朝鮮へ最後通告なのかな~?半島有事の足音が迫っています。
ミカンの実様、同感です。法曹界検察の終焉の幕を降ろす時!日本人を愚弄し貶めた!首を洗って待っててね~。そろそろ、日本再生が実を結ぶ時節ですね。いよいよ明日(10日)パレルモ条約発効!安倍さんのサプライズが有ればいいな~ 。第六次告発お待ちしております。 お知らせまで 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

トランプ氏、北朝鮮は「炎と猛威に直面」とけん制 米を脅かすなら
ttp://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0
[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 8日 ロイター] – トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。
トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮へ軍投入、米で6割支持 シンクタンクの世論調査で
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080024-n1.html
米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、韓国が北朝鮮に侵攻された場合、米国人の62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持するとした世論調査結果を発表した。1990年の調査開始以来、半数を超えるのは初めてという。
これまで最高は2014、15年の47%。だが米軍を北朝鮮に派遣することへの支持は28%、核施設への空爆は40%にとどまった。「報復や紛争の拡大に対する懸念は根強い」と分析している。北朝鮮の核開発を「重大な脅威」と答えた人は75%に上り、昨年の調査から15ポイント上昇。このほか76%が「経済制裁の強化」を、21%が「核兵器をこれ以上増強しない代わりに北朝鮮に核保有を認める」を支持した。 調査は6月27日~7月19日、全米の18歳以上の2020人を対象に実施した。(共同)

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