日別アーカイブ: 2017年8月10日

1831 2017/8/9アラカルト②

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。また字数を守れずすみません。
那覇地検さんから告発状返戻があったのですね。もしや第六次告発を待っておられるのかな、と自分は思いました。次は共謀罪もありますもんね。共謀罪絡みで起訴からの〜、を期待したい自分はやっぱりまだまだ頭にお花が咲くお人好しなのかな?単によく判っていないだけかな?読者の皆さん皆さんはどうお考えかな?
そして朝鮮学校無償化対象外は違法の大阪地裁判決の理由?要旨?ですが、また疑問を感じました。
外交とは?と色々検索しましたが、やはり拉致問題は国際犯罪事件であって外交問題の範疇では無いし、外交とは関係無いと思いましたから。
念の為。↓
「今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。」(Wikipedia「外交」より)
北朝鮮は加害者、日本は被害者です。そこには「国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すもの」は存在しません。
だから『1805 大阪地裁異常判決関連②』記事にて匿名さんがご投稿下さった、
「それにもかかわらず(2013年当時の)下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。」
の説明は理解不能でした。

そして大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかったそうですが、それでも↓
「運営資金
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している」(Wikipedia「朝鮮学校」より)
とか↓
「2017.04.14 (09:23)
│ 主要ニュース,共和国 │
金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金
163回目、2億1800万円

14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。」(朝鮮新報より)
の、(常に財政難と言われている)北朝鮮からの援助は事実ですし、だから同じく匿名さんがご投稿下さった、「したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。(共同)」の説明も全く理解出来ませんでした。
今後の北朝鮮情勢やテロ支援国家再指定の影響による朝鮮学校の存在やその立場とは別に、日本国民の皆さんへ示す態度の在り方もだし、この事で今後気付いてくれる国民の方々もおられるかもですし、何より日本国民の為にも、どうか国には控訴なり何なり頑張って頂きたいなと思います。ので官邸への応援メールをしました。
そして『1821 2017/8/7アラカルト①』にてA0118さんが教えて下さった靖国神社みたま祭りでの余命三年時事日記献灯の提灯、超早速すぐさま検索して一番良い画像をばっちり保存しました☆自分の大切なお守りです☆
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)

 

ななこ
米軍がミンダナオのIS系テロリストに空爆の検討をしています。IS、IS系は明確に米国の敵でありテロリストです。日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。
■米軍、比南部でIS系勢力への空爆へ「テロとの戦い」東南アジアに拡大 2017.8.8 19:19
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080038-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは7日、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討していると報じた。実現すれば、トランプ政権は、ISを相手とする「テロとの戦い」で、東南アジアでも関与を拡大させることになる。(略)

 

八咫烏
お疲れ様でございます。喘息発症して作業全中断の八咫烏です(泣)
もうドタバタ過ぎて何一つまともにチェックが出来ません。が、ハタと気付きました本日8月10日じゃないですか。パレルモ条約ほか四つの条約が我が国で発効するその日です。 うわー、あっちゅう間(笑)思いつくだけで相当数の怪しい組織や団体さんがありますが、それらに対してどんな動きをどこが始めるのか静観したいです。(公安の皆さんがんがれ!)←八咫烏は公安びいき
また、今回はちょっと違った方面からの情報を提供します。デムパと言われそうですが占星術からの引用です(笑)
が、この方自称占い師ではなく英国の占星術学校で学んだ私がただ一人「この人本物」と思っている、世界的に有名な占星術師の本日の占いです。
【明日、太陽系でもっとも遅い惑星の2つが、1973年以来起こったことのないようなアスペクトを形成します。メジャーアスペクトとはみなされないものの、このアスペクトは今後2年間で起こる、そして少なくとも100年はふたたび繰り返されることがない、一連の重大かつ影響力のある要因に火をつけます。大革命の星・天王星が夢と超越の星・海王星と拮抗(きっこう)したアスペクトを形成しています。混乱や驚きがあるでしょうが、夢のような変化が起こる可能性も大です。】

だそうです。つまりパレルモ条約発効した翌日である明日、8月11日に何か起こるんじゃない?四十年以上なかったようなすごいことが、と記されているわけです。
何が起きるかわからない、なんにも起こらないかもしれない。信じるか信じないかは貴方次第(笑)
でも今の神風としか言いようのない一連の動きにこういった事象も関わっているのかもしれませんし。一応明日は星の位置も面白い事になってるよ、というネタでした(ネタかよ)。でも実際にこの現実世界でも、四川とウィグルで地震起きてるし「ぜってー有り得ねえ」としか思えない北の核小型化成功を米国が報じていますし横須賀に英仏艦隊(ていうかサイズの大きなふね)来てるしトラちゃんはワシントン離れたし(夏休みなわけねえでしょw)。

何かありそうだなあ、と考えているのは私だけでしょうか。(神の杖!神の杖!)既に戦時下、常在戦場の心積もりで皆様冷静に、陛下の臣民である事を常に意識して参りましょう。とても暑い日が続いております、翁様にはお体ご自愛いただき元気にこの夏を乗り切っていただきたいと切望しております。長文失礼致しました。
八咫烏

 

路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
2017年8月10日、本日パレルモ条約が発効致しました。
皆様おめでとう御座います。

下記は余命の記述です。
「1821 2017/8/7アラカルト①
.....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。」
「1791 2017/7/30アラカルト①
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、IS、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。
日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。」
余命記述終わり

時事通信記事
高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
これからが楽しみだ。!!!

あるけむ
西田隆裕判事の件です。
>e-hokiで確認してみましたが、まだ在籍となっています。
>ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
「異動履歴 H29.4.1~ 検事」となってます。「検事」なので裁判官(判事)では無くなっています。
また、朝日新聞で以下の報道があります(2017年4月1日 法務省人事(1日付))
>法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)
>西田隆裕▽裁判官へ(大阪国税不服審判所長)黒野功久
東京と大阪の国税不服審判所長には判事が就任する慣例になっているようです。
ただなあ…在日の脱税を見逃しそうで心配な人事ですが…

神主の末裔
神主の末裔です。 久し振りに投稿いたします。
>日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。

下記の人物ですが、現代ビジネスと言う香ばしいサイトで、
「フィリピン「深刻すぎる薬物戦争」は、日本が蒔いた種が原因だった」
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/52506
なる記事を書いています。
日本軍が戦時中に使用したヒロポンと日本の暴力団が覚せい剤持ち込んだのが比国の薬物禍の原因と言っていますが、とんでもない妄言です。

筑波大学教授
原田 隆之
TAKAYUKI HARADA
1964年生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院社会学研究科博士前期課程、カリフォルニア州立大学心理学研究科修士課程修了。東京大学大学院医学系研究科でPhD取得。法務省、国連薬物犯罪事務所(ウィーン本部)、目白大学人間学部教授等を経て、現在筑波大学人間系教授、東京大学大学院医学系研究科客員研究員。専門は、臨床心理学、犯罪心理学。著書に『リラプス・プリベンション―依存症の新しい治療』(日本評論社)、『認知行動療法・禁煙ワークブック』(金剛出版)、『入門 犯罪心理学』(ちくま新書)、『心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門』(金剛出版)などがある。

 

もも
参考
魚住裕一郎参院議員、輿水恵一衆院議員など公明党の5人の国会議員が8日午後、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されていたソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪問した。
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/08/0400000000AJP20170808004400882.HTML
ttps://cldup.com/QXVtpbpXhD.mp4
公明党国会議員続報 名前判明
韓国で来年開催される平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は9日、公明党の国会議員5人を同大会の諮問委員に委嘱した。5人は魚住裕一郎参院会長と輿水恵一、中川康洋の各衆院議員、三浦信祐、伊藤孝江各参院議員。

 

24応援(@24oueninfo1)
元内閣官房副長官補柳澤協二氏が関わる団体まとめというファイルをアップロードしました。
これは柳澤氏が関わる団体のリストをまとめたものですが、以前アップした記憶がなくもないのですが、テンプレには入っていなかったので作成しました。
3/18のデータです。
ttp://www1.axfc.net/u/3832654
パスはいつもの通りです。

 

琵琶鯉
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生へのお働きありがとうございます。琵琶鯉です。
慶子様へ
お花畑へ偏向報道を伝えるならお薦めの本があります。
「大和心への回帰」によく投稿されている波羅様、推奨本「狼狭」笠岡元組長が書いた本です。そこに芸能界での汚朝がどのようにされてきたか。また、NHkが何故現在のようになったか。書かれています。内容は芸能界話題なので、お花畑にはウケると思います。(琵琶鯉)

 


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
トランプ大統領が米国世論を味方に北朝鮮へ最後通告なのかな~?半島有事の足音が迫っています。
ミカンの実様、同感です。法曹界検察の終焉の幕を降ろす時!日本人を愚弄し貶めた!首を洗って待っててね~。そろそろ、日本再生が実を結ぶ時節ですね。いよいよ明日(10日)パレルモ条約発効!安倍さんのサプライズが有ればいいな~ 。第六次告発お待ちしております。 お知らせまで 皆様、ご自愛なさって下さいませ。

トランプ氏、北朝鮮は「炎と猛威に直面」とけん制 米を脅かすなら
ttp://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0
[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 8日 ロイター] – トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。
トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮へ軍投入、米で6割支持 シンクタンクの世論調査で
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080024-n1.html
米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、韓国が北朝鮮に侵攻された場合、米国人の62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持するとした世論調査結果を発表した。1990年の調査開始以来、半数を超えるのは初めてという。
これまで最高は2014、15年の47%。だが米軍を北朝鮮に派遣することへの支持は28%、核施設への空爆は40%にとどまった。「報復や紛争の拡大に対する懸念は根強い」と分析している。北朝鮮の核開発を「重大な脅威」と答えた人は75%に上り、昨年の調査から15ポイント上昇。このほか76%が「経済制裁の強化」を、21%が「核兵器をこれ以上増強しない代わりに北朝鮮に核保有を認める」を支持した。 調査は6月27日~7月19日、全米の18歳以上の2020人を対象に実施した。(共同)

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1830 2017/8/10アラカルト①

ななこ
ヤフートップに、被爆者が安倍総理に「あなたはどこの国の総理ですか」と迫ったという非常に感情的なタイトルがありました。調べたところ、首相に暴言をぶつけた川野浩一長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長は北朝鮮生まれで長崎県の職員になりずっと自治労系の労組で活動してきたようです。
共謀罪反対声明、安倍首相の退陣を求める緊急声明、集団的自衛権反対と反日活動を重ねており、調べたところ慰安婦問題や朝鮮学校補助金支給運動の総本山と言われる平和フォーラムの代表であることがわかりました。
安倍首相への暴言、退陣を求める緊急声明の新聞記事と朝鮮学校への補助金支給を求める声明タイトルを引用します。まるでテロリストの総本山とも言えそうな労働組合の集合体である「平和フォーラム」の役員リストもあわせて投稿いたします。

【川野浩一プロフィール】
1940年北朝鮮平北道に生まれる。1945年、長崎で爆心地から3.4キロの地点で被爆。61年長崎県庁に入職し、その後、長崎県職書記長・委員長、長崎県労評センター議長・長崎県原水禁会長、自治労長崎県本部委員長、連合長崎会長などを歴任。2003年から長崎平和運動センター被爆者連絡協議会議長、07年から原水禁国民会議副議長に就任。

■どこの国の総理か 被爆者迫る
<長崎原爆の日>「あなたはどこの国の総理ですか」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249987
◇被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で
長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。
【写真特集】毎日新聞記者が捉えた被爆1カ月の広島
「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」(略)

■長崎)被爆者団体など安倍首相の退陣求め緊急声明
2017年6月24日03時00分
ttp://www.asahi.com/articles/ASK6R45H4K6RTOLB009.html

長崎の被爆者5団体を含む、県内の市民団体や文化団体、キリスト教会など17の団体・個人は23日、安倍晋三首相の退陣を求める緊急声明を発表した。国会対応や政権運営を批判し、「被爆地長崎の私たち市民は、自由と人権を侵害する政治の行き着く先が戦争で、その戦争がいかに大きな惨禍をもたらすか、身をもって体験した」と訴え、即時退陣を求めた。
声明では、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法や森友学園、加計学園の問題をめぐる国会審議で「有権者の代表である議員の質問に正面から答えず、事実を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢が際立った」「不誠実な答弁や対応で議会政治、民主主義を空洞化させた自らの責任を全く自覚していない」などと批判した。声明文は首相官邸や自民、公明の党本部に加え、日本維新の会の党本部にも郵送したという。
長崎原爆被災者協議会の森内実副会長(80)は「私たちは被爆者であると同時に、戦争を知っている。まるで地獄だった。安倍総理は国を私物化しており、任期満了まで任せると日本にどんなことをするか分からない」と話した。例年、被爆者5団体は長崎原爆の日の8月9日に、被爆者援護の拡充を求めて首相と面会する。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(77)は「安保法や共謀罪について、首相に意見を言おうと思っている。言わざるを得ない」と話した。
今回の声明に賛同した団体の一部は、昨年の参院選で県内での野党共闘を働きかけた。記者会見で、次期衆院選での野党共闘を進めるため、党派を超えた連携の呼びかけを進めていく考えを示した。

★平和フォーラムによる声明タイトル
※代表の藤本泰成氏の所属は日教組です。
■朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明 2017年7月20日
ttp://www.peace-forum.com/houkoku/post-22.html
2017年7月20日
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム) 代表 藤本泰成

■朝鮮学校無償化問題 大阪地裁判決で声明 2017年7月28日
ttp://www.peace-forum.com/seimei/2017-07-28-seimei1.html
2017年7月28日
朝鮮高校の無償化除外を違法とした大阪地裁判決への支持と国の控訴断念を求める声明
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム) 代表 藤本泰成

★平和フォーラム~核も戦争もない21世紀を目指して~
2017年4月24日
役員紹介
代表
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
福山真劫(自治労)
藤本泰成(日教組)

副代表
清水昭男(私鉄総連副委員長)
柴山好憲(全農林副委員長)
鈴木洋一(全水道副委員長)
村上克子(I女性会議共同代表)

事務局長
勝島一博(自治労)

副事務局長
北村智之(日教組)

顧問
後宮俊夫(元憲法フォーラム副代表)
佐藤康英(元平和フォーラム事務局長)
岩松繁俊(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
江橋  崇(元平和フォーラム代表)

参加団体
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
全農林労働組合(全農林)
全日本水道労働組合(全水道)
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会(森林労連)
全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連)
日本放送労働組合(日放労)
政府関係法人労働組合連合(政労連)
全印刷局労働組合(全印刷)
国鉄労働組合(国労)
全日本港湾労働組合(全港湾)
全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)
中小労組政策ネットワーク(中小ネット)
新産別運転者労働組合(新運転)
保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)
全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)
全オリジン労働組合協議会(オリジン労協)
全国一般労働組合全国協議会(全国一般全国協)
全日本農民組合連合会(全日農)
部落解放同盟
I女性会議
社会主義青年同盟(社青同)
日本音楽協議会(日音協)
地方公務員退職者協議会(地公退)
総評退職者の会(総評OB会)
石油労組連絡会(石油労組連)
社会文化法律センター(社文センター)
日本消費者連盟(日消連)
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
地方 47都道府県の各運動組織

ななこ
余命様、スタッフの皆様、同志である読者の皆様、そろそろ世の中の雰囲気が変わる前兆のような緊張感ある静けさを感じています。これから先もひとつひとつ確実に、皆様と力を合わせて日本再生に進んでいきたいと希望しています。
サイドバーのアンケートを拝見して、安倍首相支持がほぼ100%であることに納得しつつも、グラフを目で見ると重みがあると思いました。ぶれずに日本を取り戻す首相をお支えしたいと心を新たにしました。
また、読者歴については初代かず先生と若い二代目様からずっと読み続けている方々が拡散の核として貢献していらしたことが目に見えて、感謝の気持ちで一杯になりました。私は現余命様からの読者ですので、今ここでコメントを書いていられるのも皆様のおかげです。そして、書籍化の後に読者になった方々がいらっしゃることで、リアルの世界からネットにフィードバックされていることに感激しました。
余命三年時事日記を初代、二代目、三代目と分けて評価する方がありますが、それはまったく意味がないことだと思います。余命PTは個人プロジェクトではなく、代々の旗を立てて日本再生を進めるための大和民族の象徴的な名前だと思っています。現余命様もお一人の方ではなく、かず先生、二代目様、そして日本を護りきって散っていかれた方々全てを背負って、毎日殺人的なスケジュールを引き受けてくださっているものとお見上げしております。
余命三年時事日記はベストセラーにしてロングセラーとなりました。「共謀罪と日韓断交」が発売された時、Amazonで首位争いをしていた書籍をご存知の方はいらっしゃいますか?
元岩手県議会議員で今は「食べる通信」編集長の高橋博之さんの「都市と日本をかきまぜる―東北食べる通信の奇跡」です。地方と都市がどのようにお互いにとって良い関係を築いていけるか、ずっと考え実践してきた方です。東日本大震災の直後から、もっとも被害が大きかった場所の一つである大槌に入って復興に身を捧げてきました。
安倍政権になってから、安倍首相は各被災地に何度も何度も足を運び、昭恵夫人は「海と人を分断する巨大な防潮堤は本当に必要なのか」という被災地の声に真摯に耳を傾けてきました。もりかけだか籠だか池だか存じませんが、そんな自分の利益のために名前を利用する人だけを取り上げる偏向報道はもううんざりです。
本当の教育は人そのものを形成することにあります。食べ物は大事ですね。昭恵夫人と、余命三年時事日記と首位争いをした書籍の著者である高橋博之さんの対談をぜひお読みいただきたいと思います。彼は再生後の日本で、沢山の人に希望の灯をともし続ける人になると感じています。

■安倍昭恵・首相夫人×高橋博之「食べる通信」編集長 自然から離れるより「人間」を強靭化しよう!
2017.2.3 16:00AERA
ttps://dot.asahi.com/aera/2017020100156.html
生産者を特集した情報誌と彼らが手塩にかけた食材がセットで届く「食べる通信」。震災後、高橋博之さんが東北で始め、いまは全国に広がっている。首相夫人の安倍昭恵さんがその高橋さんと、都市と地方、人間と自然について語り合った。
安倍昭恵:高橋さんとは、東日本大震災後の防潮堤の問題をきっかけに知り合って、もう4年近くになりますね。
高橋博之:初めて会食した日、僕は先に酔いつぶれてしまったんですよね(笑)。昭恵さんとは防潮堤に限らず、いろんな問題について話してきたけれど、その考え方に違和感を抱くことはないですよね。
倍:私もです。高橋さんの『都市と地方をかきまぜる 「食べる通信」の奇跡』を読みながら、「自分がふだん考えていることが、ここに理論立てて書いてある」と感じました。
●新しい「つながり方」

高橋:都市と地方については、「どちらが豊かなのか」という二項対立で議論されがちですが、昭恵さんはいつも、「なぜお互いに、もう少し歩み寄れないんだろう?」っておっしゃってますよね。
安倍:主人の選挙区が山口ですから、私は地方の方々とのお付き合いも多くて。本当に豊かな生活を送っている人たちをたくさん見ています。だから、必ずしも「都会のほうが豊かだ」とは思えません。
高橋:なるほど。
安倍:それもあって、都市と地方の両方を豊かにするために両者をつなぐという、「食べる通信」の考え方には、すごく共感するんです。
高橋:いま、生産者と消費者は完全に分断されてしまっていますからね。
安倍:その点でも、「食べる通信」は消費者と生産者の両方にとっていいですよね。知人でも、複数誌とっている方がいます。はまるんですね。
高橋:併読される読者は結構多いんです。12誌、定期購読されている方もいるんですよ。
安倍:読者は生産者を取材した記事を読んでいっそうおいしく食べる。生産者には読者の「おいしかった」という喜びの声が届く。生産者に実際に会いにいく読者もいるんでしょうか?
高橋:いますよ。東京の読者の女性で、下北半島の生産者に嫁いじゃった人もいます。
安倍:それはすごい! 生産者が困ったときに読者が応援に行ったという話も聞きました。
高橋:秋田で不耕起栽培をしている米農家が、収穫期の長雨で稲刈り機を使えなくなったんです。手刈りでは間に合わなくなって、困り果てて読者にSOSを出したところ、延べ200人が駆けつけました。
安倍:自分が食べているものを作っている人は誰か。それを知って応援にまで行くって、いままでにないつながり方ですよね。
高橋:相互理解は「知る」ことから始まりますからね。まずはお互いを「知ろう」と。
●道路に落ちた土に苦情
安倍:各地の編集長のみなさんは大変じゃないですか? たぶん、「食べる通信」は儲からないでしょう?
高橋:「儲からない」というか、「ぼろ儲け」はできない。コミュニティーを大事にしていて、読者数の上限も設けています。
安倍:なるほど。
高橋:その代わり、「人間儲け」はできますよ。
安倍:人間儲けね。
高橋:それにしても、われわれは一体どこまで自然から離れてしまうんだろうって。考えてしまいますよね。
安倍:私は、「すべての答えは自然のなかにある」と思っているので、そのことには危機感を覚えます。
高橋:少し前に訪ねたある都市で、びっくりすることがありました。農家が稲刈りをしてトラクターで家に帰ったところ、アスファルトに土が落ちた。すると、「車が汚れる」と警察に苦情の電話が入ったそうです。路上の土を見ても、「いまは稲刈りの時期で、自分たちの食べる新米が出るんだ」という想像力が働かなくなっているんです。それだけ、生産者と消費者の距離が離れてしまっている。
●海はどこにあるのか
安倍:私は東京で生まれ育ったので、季節感は街路樹やクリスマスツリー、門松といったもので感じてきました。それが地方では田植えだったり、稲の色の変化だったりするんだということを、最初に教えてくれたのは主人でした。
高橋:そうなんですね。
安倍:東京に住んでいると「どこに海があるか」がわからないんですよね。実は近くてもビルがあって見えないし。このまま防潮堤ができてしまったら、東北でも同じことが起こるはずです。生活が海から切り離されてしまうのは、すごく危険なことじゃないですか?
高橋:被災地の学校でも、子どもたちが大人のいないところで海に飛び込むことが禁止されている。漁師の子どももゲームばかりしています。内陸では親たちが「土は汚いから触るな」と言うんです。
安倍:日々、海や土の恩恵も受けているのに。
高橋:田舎の子どもも、僕らのころに比べると、ずっと自然から離れてしまっています。
安倍:鳥取県智頭(ちづ)町にある「森のようちえん」に行ったとき、子どもたちと一緒に山を駆け回るうちに橋に行き着いたんです。丸太を渡しただけの橋です。前日の雨でぬかるんでいたので、大人の男性に先に渡ってもらって、何でもなかったので私も渡り始めたところ、橋の真ん中まで行ったら、私の前にいたやんちゃな男の子が急に「戻る」と言い出したんです。
高橋:何かあった……?
安倍:「行きなよ」と言っても「戻る」と言ってきかないので、私もいったん戻って渡り直した。そうしたら、渡りきったとたんに橋が落ちたんです。
高橋:直感が働いたんだ。
安倍:「わかってたの?」と聞いたら、「やばいと思った」って。「これからの時代に必要なのはこの感覚だ」と思いました。
高橋:津波のときも、自分の暮らしを海にさらして生きていた人たちは、一目散に逃げましたからね。
安倍:何を強靱(きょうじん)化するかって、人間しかないと思うんです。防潮堤を築くよりも、丸太の橋を渡らなかったあの男の子のような子どもたちを育てることのほうが重要です。
●問われるのは生存能力
高橋:野性としての直感力は、やはり田舎のほうが研ぎ澄まされますね。僕は、夏は雪駄(せった)かビーサンなんですが、鼻緒が切れて東京の街をはだしで歩いたことがあります。アスファルトは熱かったけれど、砂利はないし、すごく歩きやすかった。でも、もし道になにか障害物があって僕がつまずいたら、都会では責任問題に発展しますよね。田舎だと「つまずいたやつが悪い」。道はでこぼこで、そもそも人が歩きやすいようにはなっていないので。
安倍:そういう力は、どんな人にも備わっていたはずです。
高橋:閉ざされた一定の環境への適応力はたけているんだと思います。予定調和のなかで効率を追求してきたのが都市生活ですから。でも、その予定調和が崩れると、すぐに対応できなくなる。いわゆる「想定外」というやつです。
安倍:そうかもしれませんね。
高橋:想定外の最たるものが自然災害。災害に直面したとき、生きるか死ぬかの「生存能力」が今後は問われていくのでしょうね。
安倍:これからは、想定内のことならAIがすべてやってしまいますよね。「想定外」に対応できる力を人間はいかにつけていくか。そのためにも、自然との分断は、絶対に加速してはいけないと思いますね。
(構成/編集部・石田かおる) ※AERA 2017年2月6日号

1829 2017/8/9アラカルト①

2017/8/9アラカルト①
ランちゃんから先日の罷免請求について返答が来たとの事ですので、取り急ぎご報告いたします。 - 以下引用
ランちゃん :2017/08/09(水)02:36:17 ID:NYP ×
罷免請求した件で返答が来ました。
「西田裁判官は4月1日付けで裁判官の身分を失っている」…
あの判決が7月28日。可笑しいと思いませんか?
裁判官の身分もない人間に判決を出させた”朝鮮学校無償化”裁判。
訴追から逃れるため判事に鞍替えした…?
引用元 https://goo.gl/bDTAmU
完璧に訴追請求から逃げたのかなぁ?
外患罪からは逃げ切れんだろうね?
- 引用ここまで

e-hokiで確認してみましたが、まだ在籍となっています。
ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
ついでにこんなHPもヒットしました。
ttp://blog.livedoor.jp/poa123/archives/28608972.html
4年前に既に動いていた方がいらっしゃるようです。
裁判所の裁判官一覧を確認してみると、
ttp://www.courts.go.jp/osaka/saiban/tanto/minji_tanto/index.html
大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧(平成29年7月26日現在)
となっており、西田氏はヒットしません。
なんというか、せこいアリバイですよね。
e-hokiで確認すると、西田氏は不定期な異動を過去にも行っているので、この異動がおかしいとは言い切れないアリバイではありますが、代読した際の裁判官が既にいないという判決はアリなのか、私は不案内なのでわかりませんが、これも彼らの手なんでしょうね。

.....移動は彼らの常套手段だね。検察官も4月だけでなく、その後、例のない大量移動をしている。

ななこ
自民党の反安倍勢力、政策集団「水月会」(石破派)の所属議員についての情報をまとめて見ました。興味深い点は、検察適格審査会の古川禎久議員、小池ファーストの元検事(東京地検公安部長、東京地検特捜部副部長)で弁護士の若狭勝議員、元検察官、弁護士など法曹人材がそろっていることです。

それでは、常に味方を背後から撃つ石破氏のもとに集まった議員の顔ぶれをご覧ください。
ざっと調べてみたところ、日韓議員連盟、パチンコ議員、親中派、北シンパ、小泉構造改革推進議員、パソナ近接議員、それと保守アピールでしょうか、神道政治連盟+日本会議+靖国参拝がセットになった議員も複数参加しています。日本新党出身の小池都知事に近い議員は小泉シンパが目立ちます。進次郎氏と親しい議員も参加、隠れ小泉+小池が参集したとみることができます。野党時代は民主との共闘を画策した石破氏ですから、都議選後の野党共闘も考えていそうですね。個人的には獅子身中の虫と判断しています。

■水月会(政策集団、石破派)
石破茂:鳥取1区選出、衆議院議員

山本 有二:高知2区選出、衆議院議員、日韓議員連盟(常任幹事)、自民党遊技業振興議員連盟、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザー

鴨下一郎:東京13区選出、衆議院議員、日韓議員連盟、初当選は日本新党

伊藤達也:東京22区選出、衆議院議員、日韓議員連盟、初当選は日本新党

田村 憲久:三重4区選出、衆議院議員、文部科学大臣政務官(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、厚生労働大臣政務官(第1次小泉内閣)、パソナと親しい

後藤田正純:徳島1区選出、衆議院議員、日中友好議員連盟、日朝友好議員連盟、日韓議員連盟、自民党遊技業振興議員連盟

古川禎久:宮崎3区選出、衆議院議員、検察官適格審査会

赤澤亮正:鳥取2区選出、衆議院議員、日韓議員連盟

平将明:東京4区選出、衆議院議員、日中友好議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟(以上要出典)、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画、破綻した日本振興銀行で発起人の1人(木村剛の呼びかけ)、小泉チルドレン

齋藤健:千葉7区選出、衆議院議員、経産官僚の頃、小泉構造改革に従事した1人、「四志の会」で同期の進次郎氏と親しい

八木哲也:愛知11区選出、衆議院議員、

福山守:比例四国、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

田所嘉德:茨城1区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、2016年日本弁護士政治連盟の新年祝賀会出席

神山佐市:埼玉7区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

冨樫博之:秋田1区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

門山宏哲:千葉1区選出、衆議院議員、弁護士、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会

山下貴司:岡山2区選出、衆議院議員、元検察官、弁護士、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

石﨑 徹:新潟1区選出、衆議院議員、元財務官僚、神道政治連盟国会議員懇談会、

若狭勝:東京10区選出、衆議院議員、元検事、弁護士、小池ファースト、選択的夫婦別姓制度導入に賛成

舞立昇治:鳥取県選挙区選出、参議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

小坂憲次:前参議院議員、顧問、日韓議員連盟(常任幹事)、日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。また字数を守れずすみません。
那覇地検さんから告発状返戻があったのですね。もしや第六次告発を待っておられるのかな、と自分は思いました。次は共謀罪もありますもんね。共謀罪絡みで起訴からの〜、を期待したい自分はやっぱりまだまだ頭にお花が咲くお人好しなのかな?単によく判っていないだけかな?読者の皆さん皆さんはどうお考えかな?
そして朝鮮学校無償化対象外は違法の大阪地裁判決の理由?要旨?ですが、また疑問を感じました。
外交とは?と色々検索しましたが、やはり拉致問題は国際犯罪事件であって外交問題の範疇では無いし、外交とは関係無いと思いましたから。
念の為。↓
「今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。」(Wikipedia「外交」より)
北朝鮮は加害者、日本は被害者です。そこには「国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すもの」は存在しません。
だから『1805 大阪地裁異常判決関連②』記事にて匿名さんがご投稿下さった、
「それにもかかわらず(2013年当時の)下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。」
の説明は理解不能でした。

そして大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかったそうですが、それでも↓
「運営資金
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している」(Wikipedia「朝鮮学校」より)
とか↓
「2017.04.14 (09:23)
│ 主要ニュース,共和国 │
金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金
163回目、2億1800万円

14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。」(朝鮮新報より)
の、(常に財政難と言われている)北朝鮮からの援助は事実ですし、だから同じく匿名さんがご投稿下さった、「したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。(共同)」の説明も全く理解出来ませんでした。

今後の北朝鮮情勢やテロ支援国家再指定の影響による朝鮮学校の存在やその立場とは別に、日本国民の皆さんへ示す態度の在り方もだし、この事で今後気付いてくれる国民の方々もおられるかもですし、何より日本国民の為にも、どうか国には控訴なり何なり頑張って頂きたいなと思います。ので官邸への応援メールをしました。
そして『1821 2017/8/7アラカルト①』にてA0118さんが教えて下さった靖国神社みたま祭りでの余命三年時事日記献灯の提灯、超早速すぐさま検索して一番良い画像をばっちり保存しました☆自分の大切なお守りです☆
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)
ななこ
米軍がミンダナオのIS系テロリストに空爆の検討をしています。IS、IS系は明確に米国の敵でありテロリストです。日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。
■米軍、比南部でIS系勢力への空爆へ「テロとの戦い」東南アジアに拡大 2017.8.8 19:19
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080038-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは7日、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力に対する空爆を検討していると報じた。実現すれば、トランプ政権は、ISを相手とする「テロとの戦い」で、東南アジアでも関与を拡大させることになる。(略)
Mr、A
放送法遵守しなければいけないテレビ局が、報道しない自由と言って、偏向報道を繰り返す行為は犯罪そのものですね。
テレビの政権支持率のアンケートと、事実を知るネットのアンケートで開きがあるのは、テレビ局の偏向報道によって、洗脳された視聴者(被害者)の割合です。数千万人の規模になります。
洗脳とは自らの自由に意思決定をできなくす、心の殺人です。
テレビ局各社は、数千万人に及ぶ人間の心を殺したことになります。
その責任は重大です。それを防止するために、報道の公平性を法令に明記されているのですが、それを取り締まらないBPOもそれに荷担した共犯者であり、存在の意義はありません。
これは言論の自由も壊していること他ありません。
テレビ局関係者には、数千万人に及ぶ人間を殺害した大量虐殺者として、裁かれるべきであり、死刑にされるべきなのです。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
祝!遂に国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)8月10日に効力発生!キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
皆様、くれぐれも近辺にお気をつけ下さいませ。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を含む4条約の受諾書の寄託
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html
17月11日(現地時間同日),我が国は,ニューヨークの国連本部において,国際組織犯罪防止条約(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)(TOC条約),人身取引議定書(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書),密入国議定書(正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)及び国連腐敗防止条約(正式名:腐敗の防止に関する国際連合条約)の受諾書を国連事務総長に寄託しました。これにより,上記4条約は,我が国については本年8月10日に効力を発生します。
2国際組織犯罪防止条約及びこれを補足する2つの議定書は,テロや人身取引,密入国を含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し,これと戦うための協力を促進するための国際的な枠組みを創設することを目的とするもので,国連腐敗防止条約は公務員等に係る腐敗行為を防止することを目的とするものです。
3我が国としては,これらの条約の締結を契機に,テロや人身取引,密入国を含む国際的な組織犯罪や国際的な問題である公務員等に係る腐敗行為に対し,国際社会と緊密に連携して,犯罪対策の更なる強化に努めていきます。
[参考1]国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)(TOC条約)
1 平成12年11月に国連総会において採択され,平成15年9月29日に発効。我が国は平成12年12月に署名し,平成15年5月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は187か国・地域。

[参考2]人身取引議定書(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)
1 平成12年11月に国連総会において採択され,平成15年12月25日に発効。我が国は平成14年12月に署名し,平成17年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は170か国・地域。

[参考3]密入国議定書(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)
1 平成12年11月に国連総会において採択され,平成16年1月28日に発効。我が国は平成14年12月に署名し,平成17年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は144か国・地域。

[参考4]国連腐敗防止条約(腐敗の防止に関する国際連合条約)
1 平成15年10月に国連総会において採択され,平成17年12月14日に発効。我が国は平成15年12月に署名し,平成18年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は181か国・地域。