日別アーカイブ: 2017年8月9日

1828 日本におけるテロリスト候補⑥

ななこ
ウェブからテレビに進出した、「日本でもっとも信頼できるジャーナリストのひとり」と旧世界メディア界隈から位置づけられている津田大介氏の「沖縄基地反対派に肩入れするスタンス」が何からくるものか調べていたら、大変興味深い事実を発掘しました。
父親が長年社会党関連団体の専従役員を務め、今も「社会主義協会」の雑誌に原稿を書いています。なおもう一つの所属団体「社青同」には池上彰氏も所属していたと言われています。津田大介氏がNHKでこのうえなく重用された理由が見えてくるように思えます。
しかし資料を見れば見るほど完全な反安倍政権であります。津田大介氏は2019あいちトリエンナーレの芸術監督に就任されたそうですが、本当にこの方で大丈夫なのでしょうか。大村知事は自民党からも推薦されていましたよね?
以下、津田大介氏に関する情報を投稿いたします。
■労働者運動資料室サイト管理人より
ttp://roudousyaundou.blogspot.jp/2013/01/blog-post_31.html
2013年1月31日木曜日
朝日新聞「おやじのせなか」理想追い思想押しつけず(津田大介さん)
本日(2013.1.31)朝日新聞朝刊の週一回連載インタビュー「おやじのせなか」(大阪本社版では26面)に、ジャーナリストで「ウェブで政治を動かす!」(朝日新書)などの著者津田大介さんが登場しています。
長く社青同、社会主義協会の専従役員を務め、現在は協会本部ボランティア専従である津田公男さんのご子息です。(紙面に名前は出てきませんが)
今日の時点では朝日新聞HPに転載されていないようですので、朝日新聞HPでは会員制ページ掲載ですので、要旨をまとめておきます。(略)

■社会主義協会
102-0072東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル4階
TEL 03-3221-7881
■月刊『社会主義』2014年度の特集テーマ
ttp://www.kyokai.gr.jp/kako-2015.html
2015年10月号 640 津田 公男  「15年『防衛白書』と新安保法制」
■月刊『社会主義』2014年度の特集テーマ
ttp://www.kyokai.gr.jp/kako-2014.html
2014年11月号 629 津田 公男  「特定秘密保護法の廃止を」
2014年10月号 628 津田 大介  「今なぜ『憲法改正』か」
2014年05月号 623 津田 公男  「国家安全保障戦略とは何か」
2014年02月号 620 津田 公男  「新『防衛計画の大綱』がめざすもの」
2014年01月号 619 津田 大介  「ネット選挙解禁、若者の政治意識は変わるのか」
■月刊『社会主義』2013年度の特集テーマ
ttp://www.kyokai.gr.jp/kako-2013.html
2013年11月号 617 津田 公男  「安倍政権の「積極的平和主義」は何をめざすか」
2013年05月号 611 津田 公男  「危険きわまりない安倍政権の軍事政策
■ブーリキー@tincanscarecrow
【新左翼断想16】みんなが大好きな池上彰さん。彼も社青同だったそうだけど、社青同は三派あった。
1.向坂逸郎(社会主義協会)派=ソ連崇拝、2.太田薫派=労組中心、3.新左翼系=革労協、第4インター、構造改革派。多分3ではないでしょう(笑)。
1:05 – 2013年7月13日
ttps://twitter.com/tincanscarecrow/status/355961130822270976
■ブーリキー@tincanscarecrow
【新左翼断想17】池上彰さんが慶応大学に入る前、社青同の三代目委員長を退任した深田肇氏は、「チュチェ思想研究家」であり「北のスポークスマン」としても有名な人だった。我が国における北崇拝の歴史は古いんだね(笑)。
1:10 – 2013年7月13日
ttps://twitter.com/tincanscarecrow/status/355962386965987329
■津田大介‏認証済みアカウント@tsuda
8)●なぜ沖縄に対するヘイトがここ数年で増えたのか?
翁長知事誕生で本土に向けた情報発信が強化された。自民党が圧倒的に強い中政府に対して真正面からNoを突きつけてる。そんな自治体は全国どこを見てもないため、結果として本土メディアで沖縄が取り上げられる機会が増えた。 #クロ現プラス
7:12 – 2017年5月15日
ttps://twitter.com/tsuda/status/864121306626760704
■『津田大介 日本にプラス』(CS テレビ朝日チャンネル2)
10/11(火) #230
沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか~ジャーナリスト安田浩一氏に聞く“沖縄の新聞”と“高江ヘリパッド問題”
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ch/tsuda/contents/lineup/0230/
安田浩一(ジャーナリスト)
「沖縄の2つの新聞社はつぶさないといけない」…自民党勉強会における作家百田尚樹氏の発言を受け、沖縄2紙の幹部、さまざまな世代の記者、県民の思いを聞いたのがジャーナリスト安田浩一氏だ。そもそも「偏向」とは何なのか。そしていま最も緊する「高江ヘリパッド問題」の行方は?
■沖縄タイムス+プラス ニュース
津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でMXテレビ出演辞退 2017年1月19日 沖縄タイムス+プラス ニュース
ニュース女子 安田浩一 津田大介 ヘイトスピーチ 沖縄ヘイト
ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431
東京の地上波テレビ局、東京MXテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道(2日放送)をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している。
2人が出演を辞退したのは、同社が毎週月-金曜に放送する「モーニングCROSS」。津田さんは1月と2月に出演予定だったが辞退。17日付で自身のツイッターに「『ニュース女子』について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり」と投稿した。安田さんは1月に予定していた出演を取りやめた。
本紙の取材に対し津田さんは「2014年11月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない」とコメントした。
東京MX側は16日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めた。
安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判した。
■『津田大介 日本にプラス』(CS テレビ朝日チャンネル2)
11/20(木) #70
普天間“辺野古移設にNO” 初のオールロケ!
津田大介が見た沖縄県知事選挙スペシャル
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ch/tsuda/contents/lineup/0068/
津田大介キャスターが全編沖縄で取材を行う初のオールロケスペシャルは、沖縄県知事選を取り上げる。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に反対する翁長候補が10万票差で移設容認の仲井真候補に勝利したが、政治家、経済人、市民はどう行動し、どう選択したのか。本土からは見えない沖縄の複雑でねじれた実像を津田大介が徹底取材した。
■『津田大介 日本にプラス』(CS テレビ朝日チャンネル2)
7/2(木) #124
津田大介オールロケ第2弾!“移設反対”で国と対峙…
津田大介が半年ぶりに取材した“沖縄の民意”
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ch/tsuda/contents/lineup/0124/
去年11月沖縄県知事選をオールロケで取材した津田大介が半年ぶりに沖縄を取材!辺野古移設をめぐり翁長知事が政府と対立する中、津田大介が半年前に取材した政治家、経済人、市民などを取材。“沖縄の民意”がどこにあるかを確認する。また訪米で厳しい現実を突き付けられた翁長知事の今後の戦略は?渾身のオールロケ第2弾。
■『津田大介 日本にプラス』(CS テレビ朝日チャンネル2)
7/18(月) #209
津田大介沖縄オールロケ第3弾!繰り返される米軍関係者の犯罪と”日米地位協定”
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ch/tsuda/contents/lineup/0209/
繰り返される米軍関係者による凶悪事件。その背景にある日米地位協定の抜本改定に動かない政府に怒る沖縄県民。おととし・去年と沖縄オールロケで取材した津田大介が、3たびオールロケで沖縄を取材。県民大会、慰霊の日、大田元知事、地元与野党政治家、若者たちなどの取材を通じて、沖縄の人々の本音と知られざる日米地位協定の実態に迫る。

ななこ
ISを政治利用した元大学教授と大学教授についての情報を投稿いたします。
◆五十嵐仁氏(元法政大学大原社会問題研究所教授・所長、現法政大学名誉教授)
◆伊勢崎賢治氏(元国連PKO上級幹部・東京外国語大学大学院教授)
■二人を見殺しにした安倍内閣に免罪符を与えた検証委員会の報告書
2015年05月23日 10:14 五十嵐仁 元法政大学大原社会問題研究所教授・所長
http://blogos.com/article/112727/
仲間うちの「検証」など、何の役にも立たないということが「検証」されたような報告書です。過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人2人の人質事件に関する政府の検証報告書が出ましたが、それは安倍内閣に免罪符を与えるためのものにすぎませんでした。
報告書の総括的な結論は、「今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない。わが国の政策的立場や事件への対応方針についてのさまざまな発信は適切だった」というものです。新聞に要旨が掲載されていますが、それを読んでも、このような評価には納得できません。

第1に、安倍首相の中東訪問と演説の内容です。外務省が2人の拘束可能性を認知したのは14年12月3日だとされています。「犯行主体などについて確定的な情報には接していなかった」という状況の下で安倍首相は中東訪問を決行しエジプトでスピーチしました。
エジプトのシーシー政権は軍事クーデターで発足した軍部独裁政権で、エジプト最大のイスラム教組織イスラム同胞団を弾圧しています。このような状況の下で、あえてそのような国を訪問して首脳会談を行う必要があったのか、という点については具体的な検証がなされていません。
また、動画が公開される直前の1月17日にカイロで行った「イスラム国と戦う周辺各国に総額2億ドル程度の支援を約束する」というスピーチについても、英訳との違いが国会で質問されたりしましたが、具体的な検証はなされず、「首相の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった」とされているだけです。ただし、有識者からは、「ISILにより脅迫の口実にされたとの指摘や、善悪白黒の二元論ではなく、よりしたたかな発言を追求する必要があるとの指摘」があったとされている通り、あのスピーチが身代金要求の引き金を引き、その口実とされたことは明らかではないでしょうか。(略)

本日の『東京新聞』に、紛争地での武装解除や停戦監視などに従事してきた伊勢崎賢治東京外大教授のインタビューが掲載されています。「非武装貢献こそ必要」という見出しの下で、伊勢崎さんは次のように語っています。
「米国は06年、対テロ戦略を作り、テロが巣くう所に安定国家を樹立しようとしてきましたが、大量破壊兵器や通常戦略では撲滅できません。欧米にはテロの病巣がいっぱいあります。軍事的にたたくだけでは逆効果で、抜本的な治療や養生が必要です。

中東での日本のイメージはいいですが、彼らの大義やカリフ制度、圧倒的な被害者意識が日本を敵と認めれば、敵になります。敵にされる口実を与えないよう、生きるしかありません。リーダーも含め、テロリストが大義としないよう口を滑らせないことです。」
「日本の果たすべき役割は非武装貢献です。領土のせめぎあいには妥協点があるはずです。妥協すれば停戦監視のニーズが生まれます。そこへ非武装の自衛隊を送って停戦監視し、いい社会をつくり、現地の被害者意識をなくす手伝いをする。軍事力は必要ありません。」
ISによる邦人2人の人質事件から学ぶべき最大の教訓は、ここにあると言うべきでしょう。もし無事に生還していれば、後藤健二さんもこう言ったにちがいありません。
「日本の果たすべき役割は非武装貢献です。軍事力は必要ありません」と……。
◆五十嵐仁のページ 現代労働組合研究会
ttp://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.htm
■五十嵐仁 元法政大学大原社会問題研究所教授・所長の記事に引用された伊勢崎賢治氏(元国連PKO上級幹部・東京外国語大学大学院教授)
◆伊勢崎賢治@isezakikenji
ジャズ トランぺッターです。プロとして演らせてもらってます。東京外大で戦争に特化した国際政治、PCS (Peace & Conflict Studies)を教えています。
ttp://twilog.org/isezakikenji
facebook.com/kenji.isezaki.…
2010年5月に登録
「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」呼びかけ人:柳沢協二(代表)、伊勢崎賢治、加藤朗
東京都港区虎ノ門4丁目2-6 第二扇屋ビル8F
kenpou-jieitai.jp
■3/21(月) #177
日本を守るのは9条?米国?それとも…元国連PKO上級幹部が語る新たな国防論と国際貢献のカタチ
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ch/tsuda/contents/lineup/0177/
ゲスト:伊勢崎賢治(元国連PKO上級幹部・東京外国語大学大学院教授)
安保法審議で参考人として国会に招かれた元国連PKO上級幹部伊勢崎賢治氏が、新たな国防論を提唱。数多くのPKOの現場で武装解除を担当した伊勢崎氏は、安保環境の変化、中国脅威論の虚実を分析した上で、「自衛隊だからこそできる国際貢献」を提唱する。
■伊勢崎賢治@isezakikenji
「主権なき平和」を沖縄から考えたいと思います。2017.9.30シンポジウム 沖縄から模索する日本の新しい安全保障|自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会
23:42 – 2017年8月1日
ttps://twitter.com/isezakikenji/status/892636745862234113
■伊勢崎賢治@isezakikenji
だーかーらー、9条1項2項はそのままで3項で自衛隊を明記したら、憲法というか、「法理」の崩壊だっていうの。実態として法理は崩壊していて、それをわざわざ明文化することですから。
18:38 – 2017年8月5日
ttps://twitter.com/isezakikenji/status/894009766158114816
■伊勢崎賢治@isezakikenji
護憲派は、日本の戦力を、アメリカの戦力を含めて、いかに日本の自衛のために日本領内に封じ込めるか、を希求するべきでしょう。9条2項と日米地位協定がそのままでは、これはできません。
19:00 – 2017年8月5日
ttps://twitter.com/isezakikenji/status/894015277616082944
■伊勢崎賢治@isezakikenji
人道、人権が、「戦争」を制御しつつある現代。
22:24 – 2017年8月6日
ttps://twitter.com/isezakikenji/status/894429120133607424

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1827 懲戒請求アラカルト42

アンチレッド
今更言うのも蛇足かもしれないが、朝鮮学校の補助金停止について、仮に北朝鮮危機がなくても、無償化・補助金支給の対象は大多数の日本人の子供が通う学校でいいだろう。
この学校が朝鮮人の子供を排斥しているなら兎も角、そうでないなら日本人の子供と同じ待遇である。
むしろ日本人の子供がまず通わない(というか入学出来るのか知らないが)朝鮮学校の無償化・補助金支給は、朝鮮人への特権的措置になる。
日本弁護士連合会会長声明は、都合のいいように言葉をこねくり回して、朝鮮人への差別という話に持って行ってるだけだろう。

 

たんかんです。
埼玉弁護士会から調査通知書が郵送されてきたので、ご報告です。
++++++++
(中略)
貴殿からの平成29年7月4日受付懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。
1.事案の表示及び対象弁護士
平成29年(綱)第2052号 福地輝久
平成29年(綱)第2053号 仲里建良
平成29年(綱)第2054号 多田竜一
平成29年(綱)第2055号 白石悟史
平成29年(綱)第2056号 平原興
2.調査開始日 平成29年7月14日
++++++++
以上です。
あと「2日」でパレルモ条約発効ですね。
このブログを見ている公安・警察の皆さん、民進党の議員の2~3人も、適当に見繕って逮捕してくれませんかね?(笑)
8月15日の靖国参拝で、英霊の皆様に良いご報告をしたいので。

宮崎マンゴー
2017年(平成29年)8月3日
京都弁護士会会長木内哲郎 印
懲戒調査事件の調査の開始について(開始)
貴殿からの2017年(平成29年)7月16日付けの懲戒の請求について、弁護士法第58条第2項の規定により、
本会は、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、通知します。
なお、貴殿の住所・電話番号等連絡先を変更された場合は、速やかに、書面で本会綱紀委員会あてお知らせください。

1.事案の表示 平成29年(綱)第10688号
2.対象弁護士 浜垣 真也
※懲戒の請求に関して提出された個人情報は、懲戒の請求にかかる全ての手続きにのみ使用いたします。
2枚め 後藤 真孝
3枚め 小川 顕彰
4枚め 大倉 英士
5枚め 松浦 由加子
A4(初めての藁半紙)コピー5枚で、
A4封筒親展(セロテープ貼り)受取
8月10日パレルモ条約まで、あと2日であります。余命先生、PTスタッフの皆様、読者有志の皆様、詳しい情報ありがとうございました。
刻一刻と、我が国、そして取り巻く世界の国々の動き、状況が変わっております。日本再生、取り戻す!へ向けて、心一つです。
ここに集われる皆様は、我々の尊き先人の方々からの命を引継ぎ、一人一人が[自分の番]であるということを胸に、健康に気をつけて進んでまいりましょう。ここは日本。

慶子
おはようございます。報告とお願いの私信となります。お忙しいところ申し訳ありません。
昨日京都弁護士会より懲戒請求事件の調査の開始について(通知)が届きました。対象弁護士1名に通知書1枚での通知。5名分5枚が8月3日付けとなってます。
今回の捏造偏向報道と支持率低下で、国を貶める目的を持つ黒幕が何処の誰かをストレートに理解してもらうにはどうしたら良いかから…
余命ブログも取り上げたスヒョン文書の再掲、花王文書、第二花王文書の周知徹底が必須な気もします。取り急ぎ個人的要望ですが調査開始通知書の報告に便乗した形ですみません。失礼致します。

踊る愛国者5-387
東京弁護士会から決議書が来ました。
要約すると
①「本件会長声明(朝鮮学校への補助金交付)に賛同した事実は認められるが弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない」
②「調査被告人道らが本会長声明に賛同した証拠がない。また賛同した証拠があったとしても①に同じ」
よって懲戒委員会に事案の審査を求めない。
外患罪が「品位を失うべき非行」にすり替えられています。
たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
私の元にも、新潟、東京、から調査結果の通知が届きました。また札幌から調査開始書が届いています。結果は判っていますけれど、他からもこれから続々と調査結果の通知が来るのでしょうね。良い経験させてもらっています。急に届き出したのは、封筒の増刷でもかけていたのかな、なんて考えていますが、料金が弁護士会でも、料金別納郵便、料金後納郵便、とで分かれているのが面白いと思いました。

轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
酷暑の中、ご苦労様です。組閣も無事に終わり、8月10日を指折り数えてお待ちしています。今年の異様に暑く天変地異も多い夏を皆様が大過なく過ごせます事を願っていますが、果たして如何でしょうか。
先日から本日まで届いた調査開始通知書は、茨城県弁護士会、岐阜県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会からで、皆様から既に情報提供のあった新潟県弁護士会からの議決書と決定書が同封された通知書が1通でした。あとどこかの弁護士会からの書留の不在連絡か1通入っていました。もう少し貯めてコピーをお送りします。
これから、あるいは既に静かに進んでいるであろう事を妄想しながら、各閣僚を祈りを込めて拝見しておりました。あと5日。

 

龍藏拝
赤い大地に住む母(と変更致します)
余命様、スタッフの皆様、何時も有難うございます。
私の所にも新潟弁護士会から「決定書」なる物が届きました。最近は、ずっと放っておいたのですが、本日(2日)届いた新潟弁護士会からの封筒を久し振りに開封したら、主文「対象弁護士らを懲戒しない」と言う決定書でした。私に届いた中での決定書第1号です。これからきっと同じような通知が増えるのでしょうね。内容は兎も角、少しづつ物事が動き出しているのを実感しています。それと私にとっては、え~っと言う事が…最近韓国からの直行便が釧路空港に。160名位?の観光客が降り立ったと言うニュースが新聞に載りました。市が海外からの観光客誘致を推進している為なのですが、台湾にしてよ~と正直思いました。此方でもそう思う人が増えて欲しいです。

踊る愛国者5-387
報告です。
「第一東京弁護士会からは報告がない」
平成29年7月13日付で受理通知と「懲戒請求(懲戒手続き)について」という4ページの書面と吉岡弁護士の件の「懲戒請求に関する回答書」が大きな封筒で送られてきていますが、この話ではないですよね?

7/31付で、新潟県弁護士会から調査結果が来ています。
決定書の内容は
主文「対象弁護士らを懲戒しない。」
理由として、
・証拠が提出されていない
・「高校無償化法の平等な適用を求める会長声明」は平成22年8月3日付であり、これは弁護士法63条により3年を経過したときはこれを開始することはできない
・この決定について弁護士法第64条によって3ヶ月以内に異議を申し立てることができるだそうです。

.....懲戒事由であるが、以下のように二つある。
<懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。>
 新潟県弁護士会会長声明はいいとしても日弁連会長声明は生きている。また、証拠未提出と言うが、新潟弁護士会会長声明は認識しているのに、日弁連会長声明は認識できないとは子供だまし失笑レベルである。

日本弁護士連合会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上

さだきち
7月21日に通知が来ていた新潟弁護士会から、7月31日付の特定記録郵便にて「決定書」と「議決書」が届きました。15弁護士会の内、初めてです。
http://firestorage.jp/download/0729d3768107036b9961cfff0f1ee014ba13a026
ここにUPしました。3日間だけダウンロード出来るそうです。
パスワードは「sadyuz0825」です。
同じ内容を1779にコメントしてしまいました。すみません。

.....いそがしくて、即時、対応できず失礼しているが、投稿情報に無駄や無価値のものはない。今後もよろしくお願いする。

1826 2017/8/8アラカルト②

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
安部総理は、野田氏を入閣させることで、雑音をシャットアウトすることが出来たと思います。マスコミは野田氏については入閣を知っていたみたいですが、ある程度情報を流していたのかな。以前会議室外の壁際に記者がいて、聞こえるようにしていたようなことが何か有りましたよね。結果的に、マスコミは野田氏を含めた全閣僚を取り上げることになって、支持率も回復してきました。上手く利用したと思います。メディアはしまった、と思っているでしょうね。

 

大和媛君
もうどなたかが投稿されているかもしれませんが…
■【歴史戦】英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる
(2017.8.6)
【ロンドン=岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。
申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。
また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。
慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。
昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。
帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。
ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。
30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

 

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
今日は広島原爆投下から72年目ですね。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り致します。
台湾の台灣蘋果日報配信のニュースから報告致します。

台灣蘋果日報 7月31日06:57 台灣同婚釋憲 催生日本「關西同志聯盟」
日本で同性婚の法制化を支援する関西同志聯盟発足についてのニュース。
関西同志聯盟の共同代表2人のうちの1人は、神戸大学大学院に学ぶ台北出身の劉靈均氏(32歳)。
日本全国で453人が同性婚等を認めないのは人権侵害だとして、日本の弁護士団に人権救済を申請。
しかしこの種の活動は東京が中心。劉靈均氏は「アジア出身者が多い関西地区でも、同性婚の議題が盛り上がることを願う。」とする気持ちを述べる。
上記のニュースは、下記の朝日新聞の中国語版と日本語版がソースです。

台灣同婚釋憲催生「關西同志聯盟」 與亞洲性少數者合作
朝日新聞中文網 7月31日花房吾早子
アジアの同性婚、法制化応援 台湾の判断受け、団体発足
朝日新聞DIGITAL 6月20日17:07 花房吾早子

以下、参考資料。
東京レインボープライドのホームページより
『東京レインボープライド』は、 性的指向や性自認(SOGI=Sexual Orientation, Gender Identity)のいかんにかかわらず、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していくことができる社会の実現を目指すイベントの総称です。
東京レインボープライド2017 OPレセプション(東京都庁4月29日)に出席した国会議員と首長
謝蓮舫 (参議院議員:民進党:当時民進党党首)
福島みずほ (参議院議員:社民党副党首)
池内さおり (衆議院議員:共産党)
新妻ひでき (参議院議員:公明党)
長谷部健 渋谷区長
保坂展人 世田谷区長
小池百合子東京都知事はメッセージのみ。

東京レインボープライド2017パレード(5月7日)に参加した国会議員
池内さおり (衆院議員:共産党)
山添拓 (参議院議員:共産党)
辻元清美 (衆院議員:民進党)
細野豪志 (衆院議員:民進党)

「劉靈均 神戸大学」で検索したら、下記の記事(キャッシュ)が見つかりました。
神戸新聞NEXT 2015年7月30日20:58 神戸大で安保法案反対の緊急集会
安全保障関連法案に反対する緊急集会が30日に開かれた神戸大(神戸市灘区)。
学生らが次々とマイクを握り、「重要な法案を一政権で決めていいのか」「大学人の役割を果たそう」などと訴えた。
学内での反対集会は初めて。教員有志の呼び掛けに、名誉教授や職員ら134人が賛同した。
呼び掛け人の岩佐卓也・人間発達環境学研究科准教授(45)が「反対世論の存在を学内外に示そう」とあいさつし、学生や教員ら10人がスピーチした。
大学院生の小谷真知代さん(26)は「多様な意見を聞き、考え、答えを導くという当たり前のプロセスを大事にしたい」と強調。台湾からの留学生、劉靈均さん(30)は「私の故郷は昔、日本に植民地支配された。今の日本の人は恨みませんが、過去の歴史は覚えておいてほしい」と語りかけた。
安保法案に反対する学生グループ「シールズ関西」メンバーの同大大学院生、塩田潤さん(24)も参加。「国会前だけでなく、全国で若者の反対の声が広がっている。諦めず、路上やネットや居酒屋で対抗空間を作り出そう」と呼び掛けた。
(木村信行)

これでは「外国人だから在日朝鮮人問題は知らないよね。」などと1mmもかばえない。
2011年3月の東日本大震災への台湾国民からの支援に日本国民が感謝し始まった自発的な友好ムードを隠れ蓑とし、反日組織に加担するとは何事か!
恥を知れ!恥を! それに植民地歴史観は、根本から間違っている。
劉靈均を日本の敵と認識します。今後、日本への入国を永久に禁止すべきです。
多様な意見=道理がわかっていないから、勝手気ままにわがままを口にしているだけ。まさに餓鬼。

在日台湾人の皆さんにお伺いしたい。
台湾では、居住滞在を許可されている外国人にも台湾国民と同じように、台湾社会に大きな影響を及ぼす活動に参加することが認められているのですか。
日本での居住を許可されている台湾人は、日本の国内問題に首を突っ込んでは絶対にいけない。
本国に泥を塗るような行為は、厳に慎むべし!
蔡英文総統を初め、政府上層部の胸の内は知る由もないし、同性婚の是非はともかく、5月24日に台湾の司法院大法官会議が「婚姻を男女に限る現行の民法は憲法違反」と判断したのは、中国との外交戦で中国が絶対に使えない「人権カード」を切ったと自分は理解しています。
ちなみに5月22日~31日に第70回世界保健機(WHO)総会が行われましたが、台湾はオブザーバー参加も認められず、許されたのは会場2階席での観覧のみ。
WHOの事務総長は陳馮富珍女史(香港)。

蔡英文政権は中国の侵略併合から台湾を守るために、「一つの中国」の根拠である国民党を潰すための法整備を押し進めて粛々と実行に移し、また台湾原住民族の名誉を回復し権利を保障するなど、戦後72年間の総括=台湾を「中華民国=外国支配」から開放する準備を進めていらっしゃると理解しています。
去年1月16日の総統選挙当選直後、いや出馬表明の前から、来るべき中国との外交戦に備え、想定済みで準備されていたのではないでしょうか。
最後に、
国営中央通訊社 上海8月6日電11:47 北師大副教授因敢言遭解職 陸網民聲援
北京師範大学古典伝統文化研究院の史杰鵬副教授は、中国版Twitter微博で鋭くユーモアに政治についてよくつぶやいていた。
中国共産党のインターネット世論誘導監視部隊・五毛党の重点集中監視対象となり、史杰鵬副教授は大学から解雇された。
神戸大学教員有志の出番ですね。以上、長々と失礼致しました。

アンチレッド
八月と言えば、広島と長崎へ原爆が投下された日、終戦の日。
日本の戦争行為は、「平和に対する罪」という敗戦国を裁くために事後に作られた法律で、東京裁判で断罪された。
一方、裁いた連合国側には何の法律も適用されず、おとがめなし。

川崎での日本人のデモ行為は、日本人を言論弾圧するために作られた「ヘイトスピーチ解消法」で糾弾された。
一方、カウンター勢の実力行使によるデモ妨害行為には何の法律も適用されず、おとがめなし。

何と気付いてみれば、同じ構図ではないか。
さらに、検察への外患罪告発も門前払いで、法の適用外という処置。
さらに、弁護士の懲戒請求も時効で無効?

法があっても適用されなければ無いも同然。
これが法治主義の現実か。
法律は日本人を裁くためだけにあり、まるで自分たちは治外法権とでも言うのか。

治外法権に気を付けよう、と言ってみれば何と、気ちがい法権になった。
川崎デモでカウンター勢の繰り出した技は、気チガイ拳法だったのか。

実に、日本・日本人を守る戦いは、日本人拳(権)と気チガイ拳法の戦いなのであった。

夏の暑さにやられて熱くなると、こんな感じのコメントになってしまいました。
余命爺様、スタッフ様、そして読者同志の皆様、
どうか暑さには気を付けて下さい、と言ってみれば何と、気圧差(熱中症・集中豪雨)になった。
さすが千年の昔から言葉遊びに使われていた日本語、その実力を実感。

 

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
沖縄で現地ガイドをしていた依田啓示さんが、過激派の検問でトラブルになり訴えられたそうです。
https://twitter.com/yodakeiji/status/892914636944584705https://twitter.com/yodakeiji/status/892914636944584705
すみれの会では把握されているのでしょうか?

 

一言いいたい
野田聖子、下品ないっぱい飲み屋のおばんと言うオバン。
総理の顔ではないです。NHKはさっそく売り込み開始。

 

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
NHK WEB NEWS 7月30日05:00最終更新 パンダ引きずる映像に批判の声中国 四川省
このニュースは、台湾の各メディアも配信していました。
以下、同じ内容を配信していた台湾のメディアの中から、国営中央通訊社配信のニュースを要約して報告致します。
国営中央通訊社 上海7月21日総合外電22:00 幸或不幸 中國孤兒鐵籠中與命運搏鬥
2人の12歳の中国人の男児が、金網に囲まれた八角形状の檻の中で格闘技で闘っている映像が、最近中国のネット上で激しい議論を引き起こしている。多くのネット民は、中国の孤児の境遇に胸を痛めている。
四川省成都市にある総合格闘技クラブ「恩波格斗俱乐部」は、死別や親に捨てられた数百人の男児を引き取り面倒を見ているが、彼らにトレーニングを課し、総合格闘技の試合を興行してお金を稼いでいる。
同クラブの設立者は映像の中で、クラブの大部分の子供達は孤児問題を担当する中国国務院民政部の地方レベルの事務室が送ってきた子供達で、大多数はチベット族など10以上の少数民族の子供達だと話している。
中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙「北京青年報」は、このクラブは子供達を利用していると非難している。
また中国版Twitterの微博では、未成年を誘って利用し暴力的な商業活動に無報酬で参加させるのは違法行為である、このクラブがなければこの子供達は行くあてもないまま街をさまよい、結局は犯罪人生に堕ちるから賛成だ等の激しい議論が起きている。
クラブにいる14歳の小龍(入隊10ヶ月)は、「ここは食べる物も、着る物も、住む場所もなんでもある。食べ物は自分の家よりとても多く、牛肉も卵もある。自分の家にいた時はじゃがいもしかなかった。」と映像の中で話している。
当局の最新のデータによると、2015年末時点で中国には50万人の孤児がいる。政府が引き取り養育している人数は全体の20%にも達せず、全体の約5%は民間で養育しているだけで、残りの孤児達の行き先は不明。
Youtube 【梨视频独家】格斗孤儿:不打拳只能回老家吃洋芋 (5分45秒)
ttps://www.youtube.com/watch?v=XvyFR7ItlUQ
血が苦手な方はご覧にならない方がいい。試合の様子の記述も省略しました。
恩波格闘クラブは、成人選手も抱える大きな総合格闘技ジムのようで、面倒を見ている男児は400人以上だそうです。
民政部が「きみは孤児だ。」と孤児認定して、クラブに入ることに同意して判(拇印?)を押した子供達だけを同クラブに連れて行き、見込みがない子はクラブから追い出されるようです。
映像でインタビューに答えている小龍と小吾(14歳。入隊3年)は、共に四川省涼山イ族自治州の出身と答えています。
お金は必要ないの?という質問に、小吾は「お金は必要ない。ここは食べる物も~」と答えています。(記事中の小龍は小吾の間違えみたい。)
食事のシーンもありますが、子供達の顔には不安しかない。この年齢期に最低限必要な教育は受けていないようです。以上です。
四川省でM7地震 強烈な揺れ「10秒続いた」 建物倒壊も
【北京=西見由章】中国西南部四川省で8日午後9時19分(日本時間同10時19分)、アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝(きゅうさいこう)県を震源とする強い地震が発生した。地震の規模はマグニチュード(M)7・0、震源の深さは20キロ。国営新華社通信が報じた。九寨溝は景勝地として知られ、日本人観光客も多く訪れる。北京の日本大使館によると、これまで日本人の被害は確認されていないという。
新華社によると、観光地付近では倒壊している建物もある。現地のホテルの男性従業員は産経新聞の取材に「強烈な揺れが10秒間ほど続いた。ホテル内で死傷者はおらず、建物も被害はない」と話した。多くの宿泊客が余震を恐れて建物の外に避難しているという。
同自治州●(=さんずいに文)川県を震源とする2008年5月の四川大地震では9万人近い死者・行方不明者を出した。

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