日別アーカイブ: 2017年8月7日

1820 大和媛君①

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、この期に及んで愚かなことですね…

■朝鮮総連、金正恩氏に手紙…「火星14」型第2次試射成功を受けて | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)
http://dailynk.jp/archives/93276
2017年08月02日
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会が7月30日、金正恩党委員長に手紙を寄せた。朝鮮中央通信が1日、伝えた。
朝鮮総連は手紙で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の第2次試射が成功裏に行われたとしながら、「われわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げている」と強調した。
また、「総連と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にする」と主張した。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

金正恩党委員長に総聯中央常任委から手紙
【平壌8月1日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩委員長に在日本朝鮮人総聯合会(総聯)中央常任委員会から7月30日、手紙が寄せられた。
手紙は、大陸間弾道ロケット「火星14」型の第2次試射が成功裏に行われた民族史的大慶事に接したわれわれの胸には今、われわれの運命であり未来である金正恩委員長への熱い感謝の情が限りなく込み上げていると明らかにした。
また、金正恩委員長が最近、無分別にばかばかしいほらを吹いている米国に対する重大な警告として行うようにした「火星14」型の第2次試射によって、米帝が恐れおののいて悲鳴を上げていることを日本で時々刻々見ているわれわれの胸は、偉大な先軍総帥をいただいたのでチュチェ偉業の最後の勝利が収められる歴史のその日がまさに近づいているという必勝の信念で溶岩のように沸き返っていると指摘した。
手紙は、総聯と在日同胞はわが国の尊厳と生存権を抹殺しようと襲いかかる米国とその追随勢力が白旗を掲げて降伏書を捧げる時まで息づく間もない強打を加えながら必ず最後の勝利を収めるために疾走する無敵の白頭山強国の海外公民としてのこの上ない光栄を抱いて祖国と息づかいも歩幅も共にすると強調した。
(2017.8.4 大和媛君)

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、『もりかけ』騒動の裏で、北朝鮮包囲網が着々と築かれていたようです。

■北朝鮮へ追加制裁 禁輸対象外品目も検査押収可能に:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/010/099000c
2017年6月27日
政府は、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁として、貨物検査特別措置法で禁輸対象になっていない品目でも、核・ミサイル開発に転用される恐れがある場合には海上保安庁や税関が検査、押収できる「キャッチオール規制」に乗り出す。
27日の閣議で特措法施行令を改正した。
特措法は、核・ミサイル関連物資をリスト化し、北朝鮮に出入りした第三国の船舶や航空機が積んでいる疑いがあれば検査すると定めている。
日朝間ではすでに輸出入が全面的に禁じられており、キャッチオール規制は、北朝鮮と第三国間の貨物移転の規制を強化する狙いがある。
政府はさらに、米国が北朝鮮と取引している中国やロシア企業の資産凍結に踏み切った場合、同調することを検討している。
(2017.8.4 大和媛君)

大和媛君
【稲田防衛大臣辞任の裏側】
■誰がなっても炎上ネタを持っている : パチンコ屋の倒産を応援するブログ
稲田防衛大臣が辞任するようです。
稲田防衛大臣では沖縄、南西諸島の防衛に重要な南西航空混成団の南西航空方面隊への昇格が行われました。
今年の7月1日からです。
また、防衛大綱には敵基地攻撃能力整備を明記することも行われましたし、ミサイル防衛戦略についても強化する方向になりました。

そして大きかったのが背広組が制服組に対して優越となっている慣例を廃止しました。
これが非常に大きかったと思います。
そして防衛省内部からは今年の2月7日に公開になった以外に日報のデータがこそっと保存されており、防衛省内部から共同通信や文春などの反日マスゴミと組んでこの情報をリークすることで安倍叩き、かつ防衛大臣叩きをさせました。
しかしながら、稲田大臣が情報隠蔽をしたなんて事実はないでしょう。
未チェックの日報データが出て来た。
ただそれだけの事でしかないでしょう。
従って稲田大臣が辞任する責任などありません。
ただ、自分達の優越が廃止された背広組にとっては稲田を失脚させたいという考えがあったのだろうと思います。
共同通信や文春が情報を手に入れた防衛省幹部とやらは、利害関係から推し量ればそういうルートであったと考える方が自然です。
そして事態は背広組の復権ではなく、背広組トップと陸幕長の引責辞任というオチになりました。
どのような理由で情報をおそろしくねじ曲げたリークをしたのかはこの際どうでもいいです。ですが結果として背広組トップの引責辞任という事で、稲田大臣への復讐にしては自爆という形になっています。
稲田大臣としてはやることをやっているし、内側から自分達の思い通りにしようと情報を漏らすバカらに対して、背広組トップが引責辞任という結果を導いて少しはゴミ掃除ができたと思います。
内側から情報を漏らすような連中は共産党の草かもしれませんし、どのよな輩かは不明であったとしても、稲田を潰そうとして行った行為によって背広組の復権ははっきりと頓挫したわけです。
そして明日には特別監察の結果が出ます。
今のマスゴミであればどのような結果が出ようと、都合の悪いものは隠蔽して「さらに疑惑は深まった」とやることは間違いないでしょう。
それならばここで辞任し、マスゴミが「疑惑はさらに深まった」(単に事実をねじ曲げてマスゴミが難癖つけているだけ)とやるであろう次の手を封じつつ日報問題にケリを付けた。そんなところではないかと思います。
やることはしっかりやった。
ゴミ掃除もついでに出来た。
あとはマスゴミが今使っている「情報をねじ曲げて疑惑でないものを疑惑にする」という手を封じるのがこのタイミング。
特別監察の結果がどんなものであろうともねじ曲げて稲田批判をすることが確実。
疑惑でないものを疑惑にするという手を打ってくることは目に見えています。
先手を打って封じることで特別監察の結果をマスゴミが無理矢理加工する可能性を減らし、稲田越しに日報問題を悪用して安倍叩きをするマスゴミのカードを減らすなら、27日というタイミングなのでしょう。
本人もおそらく内閣改造でお役御免になるであろうことは考えていたでしょうしね。
より慎重さを持ち、よりしたたかになって、そして財務省に説伏されて緊縮増税派になっていることを改め、きちんとマクロ経済を身に付けて再起することを期待しましょう。
あ、念のために言っておきますけど防衛省の日報問題は「省内での文書管理と情報公開のあり方」の問題であって、隠蔽とかそういう話は全く違います。
マスゴミは稲田が隠蔽を指示したとか全く別の話に作り変えてますけど。
省内のルールづくりがされていないところを、省内で大臣のあずかり知らないところで勝手に処理されていた。
だから稲田大臣が「これで全部?それじゃ開示しなさい」って2月7日に開示させたら、実はまだ大臣に教えてないのが隠されてました。
っていう話です。
※興味深いブログ記事でしたので転載投稿させていただきました。
(2017.8.4 大和媛君)

大和媛君
最後の二行「要するに云々」は、JCASTの穿った見方でご愛嬌ですが、あの毒電波垂れ流しの「羽鳥慎一モーニングショー」でもこのような話をすれば、TVしか見ないような人々も「政治の世界で何か動き始めるのかもしれない」と思うのではないでしょうか。
安倍総理が何を仕込んだのか、8月10日以降に明らかになるかもしれませんが、最初からいきなり大きな動きにはならないと思われます。
が、少しずつ口座凍結などの資金面の締め付けが広まり、反日野党やマスコミにもそれは及ぶと思います。多少時間がかかっても。
それと、余命氏が第六次外患罪告発を行うと力強く宣言しておられるので、指揮権発動も見えてくると希望的観測を抱いております。
政治家や行政、司法を告発することは、たった一人ではハードルが高いでしょうが、多くの人間が団結すれば、大きな力になると信じて行動するべき時であります。例え、今はまだ結果が出なくとも・・・
それと、未だ一件も返戻してこない那覇地検の対応が注目されるところではあります。
東京や横浜・大阪など中央の動きには抗い辛いが、民主党政権下で尖閣信販中国人を命がけで海保が逮捕したのに、仙谷らが釈放を指示し、しかも「あれは那覇地検の判断でやったことだ」と責任を擦り付けられた屈辱を今でも忘れない検事達もいて、葛藤しているのかもしれません。
やはり、外患罪適用第一号は沖縄からになる気がいたします。
基地反対派という名の特亜人共がいまだ巣食っていますし。

最後に蛇足ですが、こちらもJCASTで拾った話題です。
>日本人は1日何時間くらいテレビを見ているのか。
総務省と東京大大学院・橋元良明教授らが調査した(13~69歳の男女1500人。2017年11月26日~12月2日実施)。
平日は168分と3時間近く、休日は225・1分と4時間近くリアルタイム視聴していて、最も長い時間見ているのは60代男性の336・6分(休日)、逆に短いのは20代男性で68・6分(平日)だった。
録画視聴は40代女性がトップで、とくに休日は52・8分と1時間近い。休みの日に録りだめしたドラマなどを見ているようだ。
全体の傾向としては、10~20代はテレビを見なくなっていて、メイン視聴層は50~60代になっている。
ピークは夜8~9時台では、テレビは1日の何時ごろに見られているのか。
あさ6~8時台、12時台、よる19~22時台に視聴がグンと上がり、平日は21時台、休日は20時台がピークだ。
平日はNHKの「ニュースウォッチ9」で1日の出来事をチェックして民放のドラマやバラエティーへ、休日はNHK大河ドラマ派と民放派にはっきり分かれるようである。
ネット利用時間も調査していて、平均は平日99・8分、休日120・7分だ。
最も長く利用しているのは、いずれも休日で、10代女性が237・9分、20代男性が232・2分だった。
ちょっとびっくりするのはラジオの聴取時間で、60代が最も長いのは予想されたが、10代女性はなんと平日、休日とも0分。
まったく聴いていないのだ。いずれラジオはなくなってしまう?
(テレビウォッチ編集部)
引用ここまで。
以上、長文にて失礼いたしました。
特命希望
07/31 23:39

『特命希望』様、断りもなく勝手に転載させていただきました、ごめんなさい。
大和媛君(2017.8.3)

余命翁様、スタッフの皆様、現在スマホ携帯の不調でガラケー投稿しており、容量の関係で三度に分けて投稿させていただきました。
毎回ご面倒をお掛けし申し訳ありません。 大和媛君

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、官邸メール・外患罪告発の効果が如実に現れてきているようです。

■朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で:朝日新聞デジタル
朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。
28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。
昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。
きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。
「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。
昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。
通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。(略)(2017.8.6 大和媛君)

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1819 懲戒請求アラカルト41

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生を願う皆様、お疲れ様です。

本日(8/5)、やっと東京弁護士会より配達証明で、予定通り懲戒対象者10名の「懲戒をしない。」という決定書・議決書が届きました。
発信月日 平成29年8月3日
通知者
東京弁護士会会長 渕上 玲子
決定書(主文)
被調査人を懲戒しない。

議決書
(議決日 平成29年7月21日)
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野 浩之
(部会長印→コピー)
議決書が謄本 であることの証明日
平成29年8月3日
証明者 東京弁護士会事務局長
鈴木 和弘 (事務局長朱印有り)
とりあえず以上です。
あらら、お手盛りで部会長も売国奴擁護対象者に追加かな?
余命翁様、開始通知は別でも結果通知・議決書はお送りさせていただいた方がよろしいのではないでしょうか。
必要あればご連絡ください。

.....新潟県弁護士会と東京弁護士会の議決書の理由はひどいね。また異議申し立ては、よほど最初から準備してかからないと無理だね。まだ二つしか来ていないが、おそらくすべてこんな感じだろうから方針は決まったな。

たんかん
たんかんです。
本日8月5日、京都弁護士会より調査通知書が届きましたので、ご報告します。
++++++++
平成29年(綱)第10564号 浜垣真也
平成29年(綱)第20564号 後藤真孝
平成29年(綱)第30564号 小川顕彰
平成29年(綱)第40564号 大倉英士
平成29年(綱)第50564号 松浦由加子
++++++++以上です。

未来
余命様スタッフの皆様日々毎日お疲れ様です。
東京弁護士会、第二東京、福岡県、兵庫県、第一東京、岐阜県、山口県、神奈川県、仙台市、新潟県、茨城県、千葉県、広島、札幌弁護士会開始通知が8月5日現在14件が届きました。
その内の8月2日新潟弁護士会 決定書
8月5日東京弁護士会 議決書が届きました。
内容はたんかん様と同じ文章でした。
原本をコピーしてお送りします。

最初の東京弁護士会、第二東京、福岡県、兵庫県は6月24日投稿しましたけどまだ承認待ちです。(放置されてまぁ〜す♪笑)
4件はコピーして6月にお送りしました!
まだまだ暑い日が続きますのでお身体には十分お気をつけて身の回りも十分にお気をつけくださいませ!

バルカン
余命殿、スタッフ殿。 どうかご自愛下さい。 下記は報告です。
琉球新報電子版で、 8月4日午後2時すぎ、沖縄県庁に対し 、 籠橋隆明弁護士 らが、 ”新基地建設の抗議活動に対し「人権侵害が行われている」と指摘した”との記事を見つけましたので、連絡いたします。
これらの弁護士は、怖いもの知らずですね。破れかぶれなのかも。
どこかの記事で読んだのですが、
”法を犯した人の人権よりも、法を守る人の人権が優先されるべきである”
正直者がバカを見るのであれば、誰も法を守らない
一日も早く、反日から日本を取り返したい思い出で一杯です。
以上 バルカン

.....沖縄では10日以降、大きく状況が変わる。彼らの都合のいい人権侵害はブーメランとなって帰ってくることになる。あまりにも異常な状況が彼らによって法廷に持ち込まれ、日本全国に拡散されるのは大変結構なことである。
すでに、川崎デモ関係の事案は法による闘いに移行しており、法廷と霞ヶ関が戦場となる。川崎桜本が戦場となることはない。
新潟県弁護士会からの議決書
本件各懲戒請求は、平成29年7月19日に当委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解される(丙1)。
懲戒の手続きは、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。
よって主文のとおり議決する。
平成29年7月26日
新潟県弁護士会綱紀委員会 委員長 鈴木俊

東京弁護士会からの議決書
第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨
1 被調査人小林元治、同成田慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行、同谷眞人及び鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)
本件会長声明(たんかん注:朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明)に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。
(中略)
第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断
1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
2 被調査人らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
よって、主文のとおり議決する。
平成29年7月21日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之

.....新潟は予想された時効、東京は品位を失うべき非行ではないという議決である。
いずれも第五次まで告発されている外患罪適用下における朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為という点にふれておらず、懲戒請求の意味が時効など関係なく、また品位を失うべき非行でないことは確かだが、それはより以上に悪い犯罪であるということから逃げたその場しのぎである。
 この議決に対する異議申し立てのハードルが猛烈に高く、現実の対応が困難であることが判明したことから、逆に単純な懲戒請求による大攻勢が可能となった。
彼らが弁護士法を駆使して防御するなら、我々も弁護士法を駆使して対応するだけである。
2016年(平成28年)7月29日日本弁護士連合会会長声明は外患罪適用下における利敵行為として刑事告発されている事案であり、傘下の弁護士は全員がその議決の行使について義務と責任を負っている。
「本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はない」
とはよくも言ったもので、まさに非常識、賛同の有無は関係がないのである。

弁護士会別会員数 ( 2017年7月1日現在 )
東京 8005
第一東京 4974
第二東京 5205
神奈川県 1596
埼玉 838
千葉県 772
茨城県 277
群馬 278
新潟県 276
大阪 4463
京都 749
兵庫県 915
滋賀 146
和歌山 143
愛知県 1913
岐阜県 193
広島 578
山口県 171
福岡県 1242
沖縄 265
仙台 440
札幌 774
合計 34213

日本弁護士連合会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)7月29日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上

こめびつわさび
余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。
今日はアメリカのトルーマンの指示によって広島に初めて原子爆弾が投下された日です。その後の世に生まれ育った私は、血を吐き亡くなり、血を吐き滲ませながらその日以降の復興を成し遂げてきた世代の方々に深く哀悼し、感謝し、我が国の安定と繁栄のために片隅からでも努め続けることを改めて誓うものです。
弁護士会による懲戒審査の調査結果と称する書類ですが、本日までに新潟弁護士会、東京弁護士会の2箇所から当方に送付されております。コピーを取りましたので、他の弁護士会からの調査開始通知なる文書と共に、大和会様宛郵送させていただきます。
調査結果と称する2箇所の弁護士会からの書類には「議決書」なる文書が同封されており、いずれにも懲戒請求者の氏名、更に東京弁護士会は加えて住所が記載されています。会によって様式が異なるのですね。東京弁護士会の「議決書」には、用紙の左側に、横向きにひっくり返った天秤型のパンチが通されていました。
アンケート、投票しました。これからどんなテーマが加わっていくのか楽しみです、ありがとうございます。

.....まずアンケートだが、数年前までは趣味の会とか学生ボランティアによる意識調査を定期的にやっていたが、常にメディアとは真逆の結果が出ることと、たとえば「安倍総理を支持するか」という設問にはまず確実に90%をきることはないことから母集団に問題ありとして休止していた。
今年に入って、刑事告発から弁護士懲戒請求のシナリオが順調に進んでいることから、次のステップに向けて意識調査が必要となってきた。
おおよそ、共謀罪はともかく外患罪がどこまで一般国民に浸透しているか、嫌韓意識はどこまで広がり、巷間言われている憎悪感まで達しているのか。川崎デモに在日や反日勢力がカウンターを仕掛けているが、この行為に違法意識があるか。共謀罪施行によりテロリストと関連組織の告発が可能となっているが知っているだろうかというような調査である。今後の活動の指針として具体的な質問を検討しているので是非ご協力をお願いしたい。

諸悪の根源日弁連については、第六次告発までの刑事告発と、犯罪弁護士の朝鮮人学校補助金支給問題に関する懲戒請求が沖縄事案とともに重点目標となる。今月中になんとかまとめたいとがんばっている。

1818 2017/8/6アラカルト①

24♪
岩上安身の最後のツイにて名前が挙がっている柳澤協二・元内閣官房副長官補は
「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」代表を務めており、安保法制の制定や改憲に反対する活動をしています。
「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」Wikipediaより
>自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称:自衛隊を活かす会、英称:Committee to Pacify the Dispute over JSDF’s role and Article 9 英略称:JSDF for 9)は、
>自衛隊を否定するのでもなく、国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、
>現行憲法の下で誕生した自衛隊の可能性を探り、活かすための議論の場を提供し、提言活動を行う任意団体である。
>事務所は東京都渋谷区代々木2-12-2の株式会社カタログハウス内にある。
(公式サイト)
ttp://kenpou-jieitai.jp/
「自衛隊を否定しない」と言いつつ、しばしば日本の領土を脅かす中国やロシアという超大国や現在進行形で竹島の実効支配を続ける韓国、核やミサイルによる恫喝を行う北朝鮮に対してアメリカその他の国からの助力を捨てて(集団的自衛権の否定)、憲法九条を順守して専守防衛につとめ孤軍奮闘せよと、素人目から見ても余りに無謀すぎる要求をしています。
また柳澤は、そのような日本の国家存亡の危機を回避しようと努力をしている安倍総理の「安保法制」政策を「日本をテロの危険に晒す」として全否定しています。
彼もまた、岩上の「安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う」
という意見と一致していた疑いがあります。
Cait Sith
Cait Sith と申します
初投稿です
このところ話題の中心は専ら共謀罪ですが、軍事の話題です
防衛省が米軍トマホークを導入するか近く検討を始めるということを日本経済新聞が報道しました(URLは最初のhを抜いています)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKASFS04H6G_U7A800C1MM8000/
3ヵ月前に産経新聞も類似する内容を報道しました
政府はそのときより導入する姿勢を更に強めたのかもしれません
ttp://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080005-n1.html
とうとう自衛隊のトマホーク導入にもマスメディアのソースが付きましたね
CatmouseTail
この起訴により、那覇地検の立ち位置が確定しましたね。テロリストに加担する勢力であり、紛れもなく「共謀罪」および「外患誘致罪」の対象です。追い詰められれば追い詰められるほどに正体が露呈しますねw
ttp://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060028-n1.html
『那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で 依田氏「とことん闘います」』
2017.8.6 12:00
那覇地検は6日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に反対し、村道を封鎖し検問していた基地移設反対派の男女2人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表(43)を在宅起訴した。起訴は7月31日付。
起訴状などによると、依田代表は平成28年9月17日午後0時10分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東約640メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性(51)の首を手で押して転倒させ、全治3日のけがを負わせた。また、活動家の女性(55)の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治3日のけがを負わせた。
依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で不起訴。
依田代表は自身のツイッターで起訴状とともに投稿。「僕には力強い全国の皆さんがいます。とことん闘いますので、これからもよろしくお願い致します!」とツイートした。
依田代表を支援している「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)は自身のツイッターに「活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ? 依田さんはあの時、お客さんを観光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にUターンを命じられた。過激派の私的検問は許されるの? 運転中に襲われたらあなたはどうしますか? 」とツイート。不満を示した。
依田代表は事件があった日、外国人の親子を後部座席に乗せ、村道を通行中、高江のヘリパッド建設現場に向かう沖縄防衛局などの関係車両を通さないため、私的に検問し、Uターンを命じられ、大声で恫喝されるなどしたため、後部座席にいた子供が泣き出し、抗議するために車外に出た。
また、相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと主張している。
依田代表は被告だが、那覇地検の処分は在宅起訴で、逮捕や拘置をされていないため、他の例にならって、肩書き呼称とした。(WEB編集チーム)

.....状況がまだつかめていない。おそらく基地反対派にはめられたのだろう。地検への判断はまだ早い。少なくとも5000通以上の外患罪その他の罪状で
1 翁長知事
52 沖縄タイムス
60 琉球新報
87 山城議長拘束、刑法学者41名釈放声明
100 沖縄県知事外国人生活保護支給問題
以上の事案を告発している。全国地検が返戻している中で沖縄だけが留保しているのはそれなりの理由があるからだ。第六次告発ではこれに加えて沖縄弁護士会や共謀罪によるテロリスト告発を予定している。

ななこ
ISを政治利用し結果的にISを擁護したコメンテーターについて調べておりますが、信頼できるソースを伴うものは、まだ少ない状況です。テレビ朝日につきましては外務省から申し入れがあり、もう一件は本人の原稿が見つかりましたので、ご参考まで投稿いたします。
ISに関連して政策転換を求めて政府を批判したり、身代金を要求通り支払うべきと発言したコメンテーターについて情報をお持ちの方は、ぜひご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

◆テレビ朝日 古館伊知郎
◆朝日新聞 恵村順一郎
■外務省関連報道に対する見解
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ  平成27年2月3日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】
貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
この報道内容は事実と全く異なるものです。
総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。
当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

◆古賀 茂明 元経産省改革派官僚 フォーラム4提唱者
■安倍首相批判は許されない!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42026http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42026
古賀: そして今日のメルマガのテーマ、いくつかあるんですけれども、本日、(1月)22日、木曜日でして、今、日本で話題になっているのは何と言ってもISIL(いわゆるイスラム国)に2人の日本人が人質にとられて、2億ドルという巨額の身代金要求の動画が流れた。
(略)
そこに降って湧いたのが安倍さんの中東訪問で2億ドルという数字。「1億プラス1億」とか言っていましたけど2億ドルという数字が出てきて、これはいい。要するに日本人っていうのはISILに対立するグループが戦争しやすいように、そいつらを助けるために2億ドル出したんだというふうに、人道支援ではあるんですけど、そういうふうに勝手に解釈して日本は敵だということで、そういう敵を脅してるんだから、それは正当な行為だということで宣伝をしているわけですね。

これはいろんな意味合いで私は問題だなと思ったのはさっき言ったとおりで、安倍さんはいろんなことをわかった上で、つまり最終的には2人の日本人の命という大事な価値と、それからもう1つ、天秤にかけたもう1つの価値というのがあって、それは安倍さんの正義、そして安倍さんの世界における立場。結局、アメリカと私は一緒なんですよと。
あるいはイギリスやフランスも含めた有志連合軍で自分は空幕はできないんだけれども、それと同じぐらい、みなさんと一緒ですよという名誉ある地位っていうかね、安倍さんから見ればですよ。要するにお前、何もできないんじゃないの。腰抜けじゃないのっていうふうに思われたくない。自分たちも最大限がんばってるよという名誉ある地位を占めるという、その価値ですね。

それを天秤にかけて、2人の命っていうのは、この人たちは勝手に出かけていっちゃったわけだし、そういう人たちの命に危機が及ぶかもしれないというリスクを冒してでも自分の価値を優先したということだと思うんですよ。もちろんそれはそんなきれいごとでは済まない世界で、国際社会って、こんな戦争みたいなことになってるんだから、そんな尊い人命なんて言ってる場合じゃないとかいう人たちも、特にネット右翼の人たちはそういうことを言っているんですけれども、そういう判断をしたということですよ。だからそれについてわれわれ日本人はどう考えるのかというのが問われているんですね。
・・・以下<後編につづく>
(※2015年1月22日・動画収録)
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol.117
(2015年2月6日配信)より

ななこ
IWJから、IS擁護・安倍首相批判のテロリスト候補情報を追加いたします。元自衛官の泥氏はISとビンラディンを同一視して、強力に擁護しています。テロとの戦いを完全に否定する発言と思われます。下記、3回の講演から話者をピックアップしました。IWJのスタッフはここに含めていません。

◆泥憲和氏(元自衛官・防空ミサイル部隊所属)
◆宇都宮健児氏(元日弁連会長)
◆福島みずほ氏(社民党副党首)
◆西谷文和氏(戦場ジャーナリスト)→ISと直接接触する強力なシンパ

■元自衛官の泥憲和氏、宇都宮健児弁護士、福島みずほ議員がイスラム国・米国の軍事戦略・武器貿易条約についてクロストーク 2015.3.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327(IWJ・石川優)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327(IWJ・石川優)
※4月17日テキストを追加しました!

元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。
泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』(かもがわ出版)を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。
記事目次
安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘
米国の軍事戦略 低強度紛争とは何か
「自衛隊がイラクで活動したことは、米国の低強度紛争の戦略のうちだった」
安倍首相の積極的平和主義は、米国の戦略を取り入れただけ
中国の脅威煽るマスメディア
武器貿易条約発効 日本が提案国となり、2014年発効

日時 2015年3月16日(月) 19:00〜
場所 ロフトプラスワン(東京都新宿区)
詳細 安倍首相から、日本を取り戻せ!〜ヤられる前に知っておけ~ 元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!
安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘(中略)
◇米国の軍事戦略 低強度紛争とは何か
米国は、今、何故、イスラム国と戦うのか。泥氏は、1986年に作られ、1990年に作られた改訂版の米軍の教科書「MILITARY OPERATIONS IN LOW INTENSITY CONFLICT」を紹介。
◇米軍は、軍事戦略を、3つに分類しているという。
高強度紛争 核戦争、第一次・第二次大戦のような大規模通常戦争。
中強度紛争 湾岸戦争のような地域的中規模通常戦争。
低強度紛争 ゲリラ活動・テロ活動や内戦など。
低強度紛争の軍事戦略とはどういうものなのか。泥氏が紹介する米軍の教科書には、以下のように書かれている。
「低強度紛争戦略の成功は、アメリカの利益及び法と一致し、なおかつそれによって自由、民主主義制度、そして、自由市場経済の発展という、アメリカの国際的目標が促進される」
◇では、具体的に低強度紛争とはどういうものを指しているのか。
反乱支援
対反乱支援
テロリズム対策
平和維持活動
平時の緊急活動
◇さらに、泥氏が紹介した米軍の教科書の本文には、こう書かれている。
「敵を国内的にも国際的も孤立させて国際社会(とその援助)から締め出し、敵の政権(民衆運動の場合はその政治的影響力)の非合法化を目指す。
従来の戦争とは違って、物理的に敵を排除することを目的としていない」
泥氏は、まさにビンラディンがそれだったと指摘。
「ビンラディンがどれだけ非人道的でとんでもないやつか、ということをガンガン宣伝された。今、ISILがそれをされている」

■海外メディアをも誤解させていた安倍首相のエジプトでの挑発的演説──元自衛官の泥憲和氏、安倍首相の中東外交に改めて苦言 2015.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231042

(IWJテキストスタッフ・富田)
特集 中東 ※ 2月13日テキスト追加しました!
「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

■「邦人人質事件での失策の裏には『身代金を払うな、トルコに対策本部を置くな』と強制した勢力がある」──西谷文和氏×泥憲和氏 「ISIL」問題を考える 2015.2.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233832

(IWJテキストスタッフ・関根)
※3月23日テキストを追加しました!
講演 西谷文和氏(戦場ジャーナリスト)/泥憲和(どろ・のりかず)氏(元自衛官・防空ミサイル部隊所属)
「ISILの幹部は、『ゴトウは殺したくない』と言った」──。ジャーナリストの西谷文和氏は、「イスラム国」による邦人人質事件の際、直接、ISIL(ダーイッシュ)の幹部と接触し、このような言葉を聞いたと語った。
後藤氏を救出できると信じていたという西谷氏は、人質事件の流れを時間軸に沿って説明し、5つの疑問を挙げた。
「日本政府はミスを繰り返している。(最初の要求の)20億円の提案について、なぜ、水面下で交渉しなかったのか。安倍首相は『イスラム国』に人質がいるのに、なぜ、挑発するような演説を何度もしたのか。なぜ、イスラエルで会見した時、イスラエル国旗を外さなかったのか。どうして、交渉期限までの72時間内に、イギリスと2プラス2会議をしたのか。対策本部を、なぜ、ヨルダンに置いたのか」
安倍首相はマスコミに圧力をかけ、この失策をもみ消そうと躍起だ、と指摘する西谷氏は、「その裏には『身代金を払うな、トルコに対策本部を置くな』と強制した勢力がある」と推察。それらは、日米安保で稼ぐ者たちや、集団的自衛権を押し進める力かも知れないと言い、「2人が殺された結果、日本は積極的平和主義で集団的自衛権行使に弾みをつけ、憲法改正へ持っていこうとしている」と危惧した。
2015年2月20日、神戸市中央区のこうべまちづくり会館で、市民社会フォーラム第138回学習会「ISIL問題を考える 安倍首相に任せて大丈夫か?」が開かれ、中東の取材を長らく続けている戦場ジャーナリストの西谷文和氏と、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』(2014年11月、かもがわ出版)を著した元陸上自衛官の泥憲和氏が講演した。

.....この連中の言論は自由で保障されるが結果テロリスト擁護は犯罪だな。国際テロリストとしてリストに入れておく。