日別アーカイブ: 2017年8月4日

1813 2017/8/4アラカルト①

ゆう
皆さん弁護士会への懲戒請求の話題で盛り上がっておられる中で、恐縮ですが一言お耳をお貸しください。現在の安倍政権、というよりも安倍総理大臣の置かれた理不尽極まりない状況についてです。
マスゴミの汚い「報道しない自由」により、森友・加計問題について、安倍総理に関する一切の有利な証言や証拠は一般国民から遮断され、支持率が低下していることに、ここの読者であれば、お腹立ちのことと思います。しかし、よくよく考えてみると、事は単に政権攻撃というレベルを超えているではと思っています。
つまり、「総理大臣安倍晋三」ではなく、「一国民安倍晋三」に対する人権問題だということです。違法行為でもなく、証拠もなく、疑惑の名のもとに連日公共の電波やアジびらまがいの報道において、個人攻撃をされ、反論の機会も奪われ、一方的に印象操作をされ続ける。世間ではこれを「虐め」と呼ぶのではないでしょうか?
安倍総理を信じる私としては、指を咥えて見ているだけしかできないかともどかしく思っていましたが、人権問題であれば市町村の人権窓口があります。人権は左翼だけの武器ではありません。
マスゴミは二言目には人権問題だと騒ぐくせに、自分たちは報道の名のもとに集団的虐めをしています。安倍晋三氏への人権問題は看過できません。門前払いかもしれませんが、少し勇気を出して相談してみようと思います。

.....あまり無理はしないように。もうすでに勝負はついている。

けいちん
再春館製薬所が、TBS「ひるおび!」のスポンサーを降りたそうです。
地元の大企業が今までスポンサードしていたことは恥ずかしいですが、やはり降りる決断をしてくれたことは素直にうれしいですね。
今度は、安倍首相の個人情報を垂れ流した「報道特集」のスポンサーですね。TBSに苦情ではなく、スポンサーに問い合わせ。これで変わります。
ソース ttp://snjpn.net/archives/26971
追記
けいちん への返信
日本のこころ衆議院東京都第七支部の吉田康一郎氏のツイートによると、今年の3月に降りたそうです。
TBSひるおびは本当に酷い。再春館製薬所はスポンサーを降りたとの事。
ttps://t.co/kPolK1KGU0—
吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) 2017年8月2日ttps://twitter.com/yoshidakoichiro/status/892609241705467904
再春館製薬所は今年3月でひるおびのスポンサーを降りています。同社に、メールや電話で直接確認できます。私は感謝と応援する旨をお伝えしました。— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) 2017年8月3日ttps://twitter.com/yoshidakoichiro/status/892976908354203648
ttps://twitter.com/yoshidakoichiro/status/892609241705467904

 

沈丁花
こんばんは。
今回の内閣改造は、なかなか面白いですよね。
岸田・小野寺・林等、本筋的な意味で取り上げられた方々は置いといて、違う意味合いで注目が集まったのは、やはり野田(総務)と河野(外務)ですね。
個人的に有害な無能認定している野田聖子の役割は、深く考えるまでもなく「誘蛾灯みたいなもんだろ」と結論づけました。しゃしゃって官僚にも党幹部にも嫌われるタイプだと思うけど、ああいうビッグマウスなタイプはマスコミ受けするでしょうね。野田を嫌っているあたしですら「この人の圧倒的な自己肯定感は何なんだ、どこからそんな自信が出てくるんだ」と見入ってしまう時がありますから。
そして河野。
「河野なら」と甘い期待をする韓国に、河野自身の口から「慰安婦合意を履行せよ」「スワップは無理」と言わせるとか、安倍ちゃんドSかよイイヨイイヨー。
……と思っていたら、
※※※※※
就任早々冷や水…河野外相「慰安婦合意は履行すべき」
「河野談話」主役の息子、河野洋平・新外相 2017/08/03 22:39
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/03/2017080303192.html
日本の河野太郎・新外相は3日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について「着実に履行されるべき」と述べ、日本政府の従来の観点を維持する立場を示した。
共同通信は3日、河野外相が就任後の記者会見で「日韓慰安婦合意は着実に履行されなければならない」と述べたと報じた。(略)
※※※※※

早すぎません(笑)?
気持ち悪いくらいの素早い擦り寄りと、無慈悲なマジレス。
ただ、元の共同通信の記事を見つけられなかったんですけどね。
あと、ずっと気になっているんですけど、野党とマスゴミは安倍総理を見くびっていませんかね。というか己を過大評価している。「世論(誘導した俺ら)の力で、驕った安倍を懲らしめてやった」「ずっと安倍のネガキャンをしてきた努力が実った」的な。
支持率下落~内閣改造の流れを見ながら、ここが一番の笑いどころだなと思っています。無邪気に喜んでいる場合じゃなかろうに……。
株価・ドル円・求人率あたりで判断すると、長期政権の安倍総理を降ろす方が国益を損ねるという結論になりますが、野党やマスゴミは別の国の国益重視ですからね。

AZ
大阪地裁の三輪裁判官は代読だからと言って果たして赦されるものでしょうか。良識の徒であるべき裁判官が、前任者の判決とはいっても、例えそれがルールだといっても、判決が誤りであると考えるなら正すべきだと思います。それを一言一句違えず読み上げるなどとは判決に賛同している、私にはそうとしか思えないのですよね。
代弁だから赦される、売国の罪にあってはそんな理屈は通用しないと思うのです。もし通るならいざ有事となった時皆が言い出す、騙されたのだ言わされたのだ、と。
AZ

M.U.
あちらのお仲間が、わかりやすく集合してくれました。
7月31日の熊本日日新聞の記事です。
(以下引用)
「県内で平和運動展開 3団体あす統合」
県内で平和運動や反原発運動を展開してきた「くまもと21・労組会議」と「平和憲法を守る熊本県民会議」、「原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会」が8月1日に統合し、新団体「熊本県平和運動センター」を発足させる。30日は発足総会を熊本市中央区の水前寺共済会館で開催。統合によって財政を一本化し、運動の効率化と強化を進める方針を確認した。
くまもと21・労組会議はこれまで、自治労県本部など旧総評系11労組で構成し、同県民会議など他の2団体と各種運動で連携。それぞれの方向性が共通し、他県で統合の動きが相次いでいることから一体化を決めた。統合に伴い、会員は約1万8千人になる。
総会では、代表に福島将美・前平和憲法を守る熊本県民会議代表(82)、専従の事務局長に仲本友三・JR九州労組熊本地方部書記長(58)が就く人事を了承。現政府が推し進めた安全保障関連法と共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立、憲法改正に向けた動きを批判した。
福島代表は「安倍政権への批判の受け皿となり、労組OBや各種NPO法人などと連携し、幅広い運動に取組みたい」と述べた。
(引用終わり)
また、8月1日の「熊本教育ネットワークユニオン」のブログでもこの関連記事がアップされていました。
エイチttp://kenu2015.hatenablog.com/entry/2017/08/01/071856
(以下引用)
「くまもと21労組会議、熊本県平和運動センターへ」
熊本教育ネットワークユニオンの増永周一さんが事務局長をつとめている『くまもと21労組会議』は8月1日(今日)から『熊本県平和運動センター』に移行します。以下新聞記事で報告します。増永さんは事務局次長として支えることとなりました。
(引用終わり)
熊本県の人口は約180万人ですから、県民の約1%が所属する団体となった訳です。

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、いよいよカウントダウンが始まるのでしょうか?
■【トランプ政権】北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030020-n1.html
(2017.8.3)
米国務省は2日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を9月1日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、8月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。
渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。
国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、7月に渡航禁止を決定した。(共同)
(2017.8.4 大和媛君)

芦屋十庵
今の、この時期にと思われるかもしれませんが、比較的新しい読者のために、ブログの目次のみを投稿します。
順次、NO.300までを投稿するつもりでいます。お役に立てれば幸いです。

.....現在、目次と内容のチェックを始めているので、欠番とか記事不在というケースがあるかと思う。できるだけ早く対応したいと思っているが、なにしろ忙しいのでご迷惑をおかけしている。ある程度のめどがついたらお知らせしたいと思っている。

NHK 関西 NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498003.html
山ほととぎす
朝鮮学校の授業料無償化について、大阪地裁民事2部は「無償化は義務、国の処分は取り消し」として、朝鮮学校側の主張を全面的に認めた判決を言い渡しました。
民事2部では、西田隆裕裁判長を含めた3人の裁判官が4年半をかけて審理した結果、3人の裁判官の合議によって上記のような結論に達しました。
これについて報道では、例えばNHK関西NEWS WEB(07月28日)では、判決言い渡しの場面は報道していますが、誰と誰とで合議をして結論を得たかという裁判長の右と左に座って事件を担当した裁判官については何も報道していません。
これだけ全国で注目を集めた判決ですから、陪席裁判官が誰であったかについても報道した方がよいのではないでしょうか。

pumppump999
布施辰治氏は、いわゆるヤメ検弁護士のはしりで、大正15年設立された労働農民党の左派に属し、昭和3年第1回普通選挙に立候補したが落選、所属政党は選挙直後に日本共産党共々治安維持法に問われ結社禁止処分となり、また多くの日本共産党員が検挙拘束され、その弁護人となって法廷に立ったが、弁護活動を逸脱したとして自身が東京控訴院の懲戒裁判所に起訴され、昭和7年弁護士資格を剥奪されている。
さらに、翌昭和8年には所属先の日本労農弁護士団が一斉検挙され、被告でただ1人治安維持法違反で実刑判決を受け、千葉刑務所に服役している。
死刑廃止論者であり、皇統の断絶による自然消滅での天皇制廃止を望んだとされる。(以上ウィキペディアより引用)このような方を、先生と仰ぐ弁護士が神原元氏です。 (pumppump999)
安倍首相応援
安倍首相内閣人事決まりましたね。マサカマサカの野田聖子。また自爆狙い? 二階はもう歳だから今更反乱は出来ないと足下見られた感じ。最後は優秀?名を残したいでしょうし。支那相手には使えるし、自爆してもまあ…それはそれ(笑)。
それにしても議員は正直です。マスゴミが印象操作して支持率ダウンとかしてるのに、安倍首相内閣に入りたい、で断らない。解りやすい。
北朝鮮への攻撃が激しくなってきました。戦争待ったなしか?支那や北朝鮮等のアカい国を作ったのは本当は白人(反日米露英等)だが、支那や半島人を舐めてたんでしょうね、日本人みたいな常識、奴らには無いのに。
今している告発の数々はこれからの国際条約で生きてくる。頑張った甲斐があるといいな。皆様と同じに弁護士事務所から続々アリバイ手紙が届いてます。もう開けてもない(笑)。必要ならコピー送りますが皆様同じで要らない感じ?入力はまだ慣れなくてビクビク(笑)文章変でも御許しください。ご自愛くださいませ。

.....共謀罪の中にいくつ官邸メールの要望が実現しているかを知ったら驚くだろう。すでに条文の当てはめまでは済んでいるが、詳説までは手が回らないでいる。実際に関係機関は動き出しているからもう少し時間をいただきたい。

宮崎マンゴー
余命様、PTスタッフの皆様、読者有志の皆様お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。
*石平太郎氏
中国大使館が在日中国人達全員に登録を求めた一件、場合によっては日本の国防上に重大な意味を持つ動きがあるかもしれません。マスメディアは一切報道しません。
との発信に、長野冬季オリンピックの決起の危機感を覚えました。
*先週福岡でNHK国会中継にての前愛媛県知事加戸氏、青山繁晴議員、小野寺五典議員の胸のすくような真実の発言を拝見致し、涙が溢れてまいりました。しかし、堕落したメディアは今回も無視報道でありました。日本の日本による日本人の為の国営放送局設立を急がれます。切に望みます。
*余命先生、明日は内閣人事が発表されますが、様々な難題の中、日本再生の土台固めの人事を期待できましょうか?8/10パレルモ条約も真近でございます。
余命先生に集われるスタッフの皆様、読者有志の皆様のひた押しが三権分立を浄化し、日本再生、取り戻せますこと願わざるを得ません。神風が吹き渡ります様に!

.....周囲の環境が激変したね。共謀罪の成立と10日パレルモ条約発効で、反日左翼は身動きできなくなるだろう。北朝鮮のテロ国家再指定ともなれば劇的追い風が吹く。
7月16日川崎デモでは完璧に情報収集ができた。テロ等準備罪に格好のカウンター勢力あぶり出し再演で、昨年6月5日川崎デモでは足りなかった部分が補完されている。
これは別働隊は告訴の準備をしているし、映像班は動画と写真を国際テロリスト委員会を初めとする関係機関に提供する準備は完了している。
また日弁連懲戒請求において新潟県弁護士会と東京弁護士会が却下を通知してきた。
これは望外の対応で、当然他の弁護士会も追従するであろうから、次の段階にステップアップが可能となった。
懲戒請求24弁護士会のうち同じ事由が21ある。別途、外患罪で告発しているから100%却下してくるので却下不服申し立ては日弁連ということになる。懲戒不服申立人は半減するかも知れないが、ここが突破口となる。
今回の請求は小手調べのようなもので、同事案被懲戒請求者は21件約100名である。
経費→不服申立人500名×21件×通知2回×82円×弁護士通知2回+印刷経費

慶子
余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、大変お疲れ様です。
2017(平成29)年7月31日付けで福岡県弁護士会
2017(平成29)年8月1日付けで兵庫県弁護士会より、調査開始通知書が届いています。各1枚での通知でした。
たまに他所から余命ブログヘ誘導され、その箇所が重なる事があり、しみじみしながら読み返す日があります。読後感としては簡単に、弁護士に限らず朝鮮人が我が物顔で国内を闊歩しようなど、有り得ません。悪意の人は悪意の郷里(くに)で生きるのがベストと思います。
多数のブログから学ぶ事が多くなるとは夢にも思わなかった訳ですが、余命ブログでのここまでの個人的見解を大げさに言えば覚醒の一言に尽きます。朝鮮学校は朝鮮人対象の思想教育校であり、支援金が必要であるなら、潤沢な資金力でミサイル開発に余念のない母国に要請し、母国は速やかに必要とされる金額を充当すれば足りるだけの話しであり、日本人がとやかく口を挟むものではないと思います。
我が国日本の憲法解釈を、人権は金になる、差別は利権と同義語、喚いた方が勝つ等と嘯く面々にさせてはなりませんね。虫食いだらけの日本の憲法は、9条に限らず反日国にとっては利得の手引き書と変わらないと思うに至りました。
国政は国民の厳粛な信託によるものであり、福利は国民が享受する。日本国民に朝鮮人は入りません。憲法13条、14条、26条の1項、28条、30条と挙げられていますが、日本人以外に該当しないでしょうにと。そして子供の権利条約内で多々使用される「すべて」という語句を解体すると、養育を担う国は自国の者(児童)に責任を負うとの前提が無条件に課せられた上での総称と解され、28条のすべての者すべての児童の理解には、異文化、異人種が指されていないばかりではなく、あくまでも自国民優先が自然と受けとめられるのですが…素人考えなので勘違いかもしれません。
ただあまりにも複雑な為に、雑文なのか堅牢で崩しようのないものなのか判断が難しい時は、文体に限らず物事全般を簡潔に言い切る方法で良い気もします。例えが極端ですが、殺意を持って人を殺めた時は死刑。言い訳無用。(上記で子どもを子供にしましたが他意はありません。昔が懐かしいだけです)
私達が近隣国を思っても徒労だと、北朝鮮のミサイルや、中国の軍事パレードや領海侵犯を見れば判るこの頃。日弁連とその他の方々は、朝鮮学校の生徒が不憫で仕方なく胸が締め付けられる思いで居るなら、声明を出す前に、日弁連会費(16,800円/月)の繰越金107億5,874万円(H25年度末詳細な内訳なし)から応援してみてはどうでしょう。
全員一致で異論なく行使が顕かになれば、玉虫色が大好きな日本政府も、遺憾砲を実弾にする決意に変えるかもしれないのですから…
あと2ヶ月程が体力勝負です。バテないように休憩してください。ちょっと多忙ですが欠かさず読んでますので頑張ってください。

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1812 懲戒請求アラカルト39

(行政不服審査法)
第十四条 審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内(当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日から起算して三十日以内)に、しなければならない。

(懲戒請求者による異議の申出)
第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者(以下「懲戒請求者」という。)は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
2 前項の規定による異議の申出(相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。)は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。

(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決)
第五十九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について行政不服審査法による審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。

(除斥期間)
第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

猫庭小判にゃん
余命翁さま、スタッフの皆さま方、本当にご苦労様&ありがとうございます。
7月31日付けの新潟弁護士会からの決定書、こちらにも届きました。
調査開始通知書の時は普通郵便だったのが特定記録郵便になっています。
ですので、切手代は82×2ではなく82×2+160 です。
経費の高額なのを気にされていましたが、不足分は高給取りの会員に払ってもらうことになるでしょうから気にする必要はないかと。(やさしいですね)
とは言え、削りやすいことは確かですので、これから届く人は注意してもらいたい点だと思います。

異議申し立てについて、行う場合、今までの戦いから期限は無視しても関係ない。こちらの都合で決めて良い。
そう判断してます。が、1801 懲戒請求アラカルト37の赤字に異議について通知を受けた翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
とあります。ところが、新潟県弁護士会の決定書の通知では
この決定については、弁護士法第64条の規定により、この通知を受けた日の翌日から換算して3か月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。
となっている。異議申し立てをする。しない。についてコメントありませんが、確認のため、2か月目=10月に申し立てして良いでしょうか?

(たぶん期限ぎれ!)
異議申し立ての方法について
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html
を見て用紙だけは印刷しておこうと思います。

.....一般的に社会倫理の判断は公序良俗に反しないレベルが基準となるが、この異議申し立ての期限も法で定められているもの以内でなければならない。
よって、冒頭、赤字で示したように、弁護士法も行政不服審査法に基づいた60日以内でなければならず、3ヶ月以内は違法である。
法律の専門家集団がこんな初歩的なミスをするわけがなく、これは意図的な改ざんだと思うが、それはともかく、この公文書が有効なのか無効なのかを「異議申し立ての手続き上」懲戒請求者に通知する 必要があろう。
第六次告発に付随する懲戒請求では、新潟県弁護士会は所属弁護士276名(今回懲戒請求者を除く)、また東京弁護士会8005名(今回懲戒請求者を除く)全員が対象となる予定である。
懲戒請求の最初の窓口は各弁護士会であるが、却下後の異議申し立ては日弁連となる。
要するに却下されてからが勝負である。却下通知は大切に保管しておいていただきたい。
個々に期限は違うので詳細は別途お知らせする。

合点承知之助
本日、兵庫県弁護士会より調査開始通知書が届きました。文面は1799懲戒請求アラカルト36記載と同文です。
2017年(平成29年)8月1日
事案番号 平成29年(綱)第5364号ないし同第5370号
対象弁護士 第5364号 春名一典
第5365号 白 承豪
第5366号 尾藤 寛
第5367号 村田吾郎
第5368号 鈴木 亮
第5369号 藪内正樹
第5370号 幸寺 覚
以上です。

たんかん
東京弁護士会から調査結果の通知と議決書が送られてきたのでご報告します。
平成29年東綱第1548~1557号
平成29年8月3日
東京弁護士会 会長 渕上玲子
調査結果の通知
上記懲戒請求事案について、本会は弁護士法第58条第4項により、綱紀委員会の議決結果に基づき、別紙のとおり被調査人らを懲戒しない旨の決定をしました。
よって、弁護士法第64条の7第1項第2号及び綱紀委員会会規第29条第3項の規定により綱紀委員会議決書の謄本または抄本を添えて通知いたします。
東京弁護士会 平成29年東綱第1548~1557号
被調査人
小林元治(登録番号17609)(1548号)
成田慎治(登録番号22161)(1549号)
仲隆(登録番号22579)(1550号)
芹澤眞澄(登録番号22147)(1551号)
佐々木広行(登録番号24738)(1552号)
谷眞人(登録番号21635)(1553号)
鍛冶良明(登録番号22591)(1554号)
児玉あゆみ(登録番号24308)(1555号)
〔職務上の氏名 道あゆみ〕
近藤健太(登録番号24731)(1556号)
佐々木亮(登録番号30918)(1557号)
決定書
東京弁護士会は、掲記懲戒請求について次のとおり決定する。
(主文)
被調査人らを懲戒しない。
(理由)
本件懲戒請求について、綱紀委員会の調査を求めたところ、同委員会が別紙のとおり議決したので、主文のとおり決定する。
平成29年8月3日
東京弁護士会 会長 渕上玲子
平成29年東綱第1548~1557
議決書
当委員会第1部会は、頭書事案について調査を終了したので、審議のうえ以下のとおり議決する。
主文
被調査人らにつきいずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
(中略)
第2 被調査人らの答弁及び反論の要旨
1 被調査人小林元治、同成田慎治、同仲隆、同芹澤眞澄、同佐々木広行、同谷眞人及び鍛冶良明(以下「被調査人小林ら」という。)
本件会長声明(たんかん注:朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明)に賛同した事実は認めるが、東京弁護士会理事者としての適切な職務行為であり、懲戒事由にあたらない。
(中略)
第4 当委員会第1部会の認定した事実及び判断
1 被調査人小林らが、本件会長声明に賛同した事実は認められるが、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
2 被調査人道らが、本件会長声明に賛同したとの事実を認めるべき証拠はないが、仮に、本件会長声明に賛同した事実があったとしても、当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。
よって、主文のとおり議決する。
平成29年7月21日
東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 海野浩之
その他、証拠目録、被調査人目録があり、
左は謄本である。
平成29年3月3日
東京弁護士会事務局長 鈴木和弘
以上です。
あと6日でパレルモ条約発効ですね。楽しみです。

.....品位を失うべき非行ではないかも知れないが、現状では利敵、売国行為になりませんか?弁護士さん。外患罪で刑事告発されていることをお忘れですか?

マンセー名無しさん
ウチにも新潟県弁護士会より、特定記録にて7月31日付けの懲戒しない旨の決定書が来ました。
ついでに和歌山県弁護士会より、親展で8月3日付けで調査開始通知書が来ました。
新潟より前に来てた他の弁護士会は、まだ調査してるんでしょうかね(笑)。
そのうち、調査開始通知書に決定書が同封されるかも知れませんねえ。
宮崎マンゴー
福岡弁護士会7/31
会長 作間 功 印
懲戒請求の受付通知
貴殿から平成29年7月16日付けにてなされた懲戒請求を平成29年(綱)第3527号乃至第3533号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしましたのでご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までご連絡ください。
1枚〜本文6行届きました。
眩暈
本日、兵庫県弁護士会並びに福岡県弁護士会より通知が届きました。
福岡ですが、非常に雑駁というか何というか。
以下書面です。
2017(平成29)年7月31日
懲戒請求者殿
福岡県弁護士会
会長 作間功[公印あり]

懲戒請求の受付通知
貴殿から平成29年7月16日付けにてなされた懲戒請求を平成29年(綱)第3569号乃至第3575号事件として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までご連絡ください。
通知はここまで。
兵庫県は既に内容を把握なさっているかと思いますので、省略します。
通知書の日付は8/1で、懲戒請求の受付日は7/24でした。
事案番号は平成29年(綱)第5371号ないし同第5377号となっています。

五省
余命さま、プロジェクトの皆様、余命読者の皆様、いつも勇気を頂いておりますありがとうございます。
内閣改造がありましたね、大臣が決まった訳でも無いのに数日前から、野田野田とマスゴミがのたまってましたから、官邸の近いところになんだかスパイでもいるのかな?(笑)マスゴミがもてはやす→親韓親中売国議員ってことたがらわかり易いですね。私の嫌いな議員の一人に目出度く入っています野田さん、以前私は保守とか言ってましたが、焼肉屋の朝鮮人と結婚し日本国籍を差し上げてましたし、超党派でミズポさんやら小渕さんやらシナ、朝鮮に熱心ですから保守なんてとんでもないですね。また、余談ですが夫婦別姓とか特アの好きそうなことを強力に推進しようとしてるはずが、焼肉屋の朝鮮人には野田姓をプレゼントしてましたから、どの口言ってるのかこの売国議員!
河野太郎くんと共に磔前の炙り出しなんだろうなー二人が決まったのを知った時には笑いが出ました。策士だね総理は(笑)

続きまして、懲戒請求通知書が続々と届いております。
・神奈川県弁護士会→報告済
・千葉県弁護士会→報告済
・東京弁護士会→特定記録郵便
日付平成29年7月13日 朱印、角印有り、調査開始通知
・兵庫県弁護士会→普通郵便(親展)日付平成29年7月18日 朱印、角印有り、調査開始通知書
・岐阜県弁護士会→普通郵便
日付平成29年7月21日 朱印無し、角印有り、調査開始通知書
・大阪弁護士会→普通郵便
日付平成29年7月26日 朱印、角印有り、ご通知(笑いました)
・茨城県弁護士会→普通郵便
日付平成29年7月26日 朱印無し、公印省略(笑)、調査開始通知書
・札幌弁護士会→普通郵便(親展)日付平成29年7月26日 朱印無し、角印有り、調査開始通知書
・ 広島弁護士会→普通郵便
日付平成29年7月28日 朱印無し、角印有り、懲戒請求事案の調査の開始について(通知)
・福岡県弁護士会→普通郵便
日付平成29年7月31日 朱印無し、角印有り、懲戒請求の受付通知
貴殿から平成29年7月16日付けにてなされた懲戒請求を 平成29年(綱)第4451号乃至第4457号事件 として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱領委員会に調査をさせることにしましたので、ご通知申し上げます。
なお、貴殿の住所等の連絡先を変更した場合は、すみやかに書面にて当会までにご連絡ください。
原文ママ
8月10日が近づいてきましたね、
暑い日々か続きます、皆様お身体ご自愛ください。

猫庭小判にゃん
連投すみません。
先のコメントの後に、日本弁護士連合会の異議申し立てのページを読んだのですが、申し立てができる期間を通知を受けた日の翌日から起算して弁護士会からの通知に記載された期間内(ただし、以下のとおり期限の特例があります。)に、郵便、信書便又は持参により提出してください。
としています。
何故、期間を書いてないのでしょうか?
ひょっとして、弁護士会によって期間がバラバラなんでしょうか。
わけがわかりませんが、注目すべき点かと思われます。

1811 懲戒請求アラカルト時効の壁②

仙台弁護士会会長声明
高校無償化制度の平等な実施を求める会長声明
政府は,本年4月1日,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「高校無償化法」という。)を施行し,公立高等学校の授業料を原則無償とするとともに(法3条1項),私立高等学校等についても,在学生のための就学支援金を支給することとした。
ところが,文部科学省は,本年4月30日付け告示「高等学校等就学支援金制度における外国人学校の決定について」において,朝鮮高級学校について,他の外国人学校と取扱いを異にし,就学支援金支給制度の対象である「高等学校の課程に類する課程を置くもの」(法2条1項5号)に指定しなかった。その上で,指定するか否かについて,本年5月26日に設置した省内の専門家会議で検討することとした。
しかし,高校無償化法は,全ての意志ある高校生達が安心して教育を受けられるよう,高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを趣旨とするもので,この趣旨は国籍や使用言語を問わず当てはまるものである。
そして,朝鮮高級学校は,各都道府県知事から各種学校としての認可を受け,その際必要に応じて教育課程についての情報も提供されており,確立したカリキュラムにより安定した教育を長年にわたって実施している。
また,日本全国のほぼ全ての大学が,朝鮮高級学校の卒業生に対し,「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定している。
これらの社会的事実に照らせば,朝鮮高級学校も,日本の私立学校や他の外国人学校と同じく,「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として,就学支援金支給制度の対象に指定されるのが相当である。
にもかかわらず,朝鮮高級学校のみを就学支援金の支給対象から除外することは,高校無償化法の立法目的に適合しない上,憲法26条1項,子どもの権利条約,人種差別撤廃条約及び国際人権規約に照らし,朝鮮高級学校に在学する子どもたちに保障される学習権について,他と合理的な理由なく差別するものにほかならず,憲法14条に反するものである。
よって,当会は,内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し,朝鮮高級学校について,就学支援金の支給対象から除外することなく,速やかに法2条1項5号の各種学校に指定するよう求めるものである。
2010(平成22)年6月16日
仙 台 弁 護 士 会
会 長   新  里   宏  二
魚拓
http://senben.org/archives/1681http://senben.org/archives/1681
被告発人
住所 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-9-18
氏名 新里宏二
職業 仙台弁護士会会長(2010.616現在。 任期は2010.4-2011.3)
電話 022-223-1001

札幌弁護士会会長声明
高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明
政府が第174回国会に提出した、いわゆる高校無償化法案(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)は、3月16日の衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、参議院に送付された。問題となっている朝鮮学校が無償化の対象となるか否かについては、同法案の規定により「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」に該当することが必要とされている。
この点、政府は、朝鮮学校において「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかを判断するとの立場を取っているが、一方で、朝鮮学校を当面は無償化の対象から外す方針であるとも伝えられている。さらに、政府は、当初から朝鮮学校を除外する前提であったとの報道もあり、朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国の影響下にあることとの関連性が指摘されているところである。
また、朝鮮学校については、教育内容の確認ができないといった意見も報じられているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出されており、朝鮮学校自らもホームページ等で公開している。現に、わが国のほとんどの大学が、朝鮮学校の卒業生に入学資格を認めている。
本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため…授業料を徴収しない」(本法案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う生徒についても等しく保障されるべきものである。朝鮮学校が本法案の適用対象外とされ、その生徒が高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒より不利益な取扱いを受けることは、法の下の平等(憲法第14条)、ひとしく教育を受ける権利(同第26条第1項)の趣旨に反しており、国際人権規約(社会権規約第2条第2項、第13条。自由権規約第26条)、人種差別撤廃条約第5条等が禁止する差別にもあたる。また、全ての児童に対する教育についての機会の平等や、少数民族に属する児童が存在する国において自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利を保障した子どもの権利条約第28条、第30条の趣旨にも反するものと言わざるを得ない。
よって、当会は、高校無償化法案の適用において、朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く要請する。
2010年3月26日
札幌弁護士会 会長  高崎 暢
魚拓
http://www.satsuben.or.jp/info/statement/2009/15.html
被告発人
住所 〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館7F
氏名 高崎 暢
職業 札幌弁護士会会長(2010.3.26現在。任期は2009.4-2010.3)
電話 011-251-7730

日本弁護士会会長声明
朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明
文部科学省は、2012年(平成24年)12月28日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。
今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、2012年12月28日の定例記者会見において、拉致問題の進展がないこと等を理由として朝鮮学校の指定の根拠を削除する内容の省令改正である旨の発言を行っており、上記省令改正案が、朝鮮学校を制度の対象から除外することを目的とするものであることは明らかである。
当連合会が2010年3月5日付けの「高校無償化法案の対象学校に関する会長声明」において指摘したとおり、高校無償化法の趣旨・目的は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」にあり、これは、子どもの権利条約28条も求めているものである。また、同条約や国際人権(自由権)規約が、民族的アイデンティティの保持や、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を保障していることに鑑みれば、インターナショナルスクールや民族学校についても無償化の対象となり得る現行の省令は、正しい方向性を持っている。さらに、法案審議の過程でも、高校無償化制度の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされている。
これに対して、今回の改正案は、国交がないということや、拉致問題の進展の度合いなどの子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない事柄を根拠に就学支援金の給付を否定するものであり、憲法14条などが禁止する差別的取扱に当たる。
また、全国の朝鮮学校は、2010年11月末までに現行の法令に基づく上記指定の申請を適法に終えているところ、今般の省令改正は、申請から2年以上も経過した段階で、申請の根拠となる法令の規定を消滅させて、朝鮮学校の申請を遡及的に門前払いとしようとするものであり、手続的にも重大な疑義がある。
よって、当連合会は、日本に居住する全ての外国人や民族的少数者が、差別なく民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を享受することができるよう、上記省令改正案を撤回するとともに、朝鮮学校からの申請について、現行の法令及び審査基準に基づき速やかに審査を終結させるよう、強く求めるものである。
2013年(平成25年)2月1日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html
被告発人
日本弁護士会会長声明
高校無償化法案の対象学校に関する会長声明
今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。
しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」(法律案の理由)ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。
また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。
朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、さらには、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。
当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。
2010年3月5日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠
魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2010/100305.html
被告発人
住所 〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
氏名 宮﨑 誠
職業 日本弁護士連合会会長(2010.3.5現在。 任期は2008.4-2010.3)
電話 03-3580-9841

自由法曹団団長声明
2010年4月1日、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う。)及び高校無償化法施行規則(以下「施行規則」と言う。)が施行された。
これを受けて、全ての朝鮮学校は施行規則に基づく無償化指定の申請手続を行ったが、指定手続きが停止され、朝鮮学校に対する無償化は実施されないまま放置されてきた。
かかる状況の中、本年2月20日、文部科学省は、朝鮮学校等が無償化の対象とされる根拠となる規定を削除して朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正(以下「本改正」と言う。)を行った。これは、拉致問題に進展がないことなどを理由とするものである。
私たち自由法曹団は、高校無償化法制定に際して、中井洽拉致問題担当大臣(当時)らの朝鮮学校を無償化の対象外としようとした動きについて、朝鮮学校を無償化の対象とすることを求める声明を2010年3月5日付で発表した。そこで指摘した点は、今回の省令改正にも妥当する。
本改正は、朝鮮学校に対して日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて教育面で差別的な取り扱いをすることにより、日本社会で暮らさざるを得ない朝鮮学校の生徒が自らのアイデンティティーを学ぶ機会を奪うものである。これは、あらゆる差別を禁止した子どもの権利条約第2条及び人種差別撤廃条約に違反するとともに、あらゆる者に対して教育により人格を完成させ、社会参加等を可能にするために能力に応じた教育の機会を与えることを求める社会権規約13条2項(c)など、様々な国際法規に反するものであり、朝鮮学校に通う子供たちに対する人権侵害である。
更に、「高校無償化制度」は、家庭の状況にかかわらず、全ての高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにある。このような制度趣旨からすれば、朝鮮学校をことさら区別して、「高校無償化」制度の対象から除外することには、多くの法的問題点がある。
また、すでに多くの国公立大学、私立大学が朝鮮学校を卒業した生徒に大学受験資格を認めていることからしても、教育内容を理由に朝鮮学校を他の高校と区別し、対象から外す根拠はない。
しかも、拉致問題の進展という政治的な問題を、これとは無関係な子どもの教育に持ち込むことは、許されてはならないことである。
加えて、本改正は、文部科学省が法律上の根拠なく2年以上にわたって朝鮮学校の無償化の指定手続きを停止した挙句、その根拠規定をも削除したものであり、手続上も大きな問題があると言わざるを得ない。
政府は、本改正について、「国民の理解」を口実としているが、極めて一面的な見方である。この間、多くの人々が朝鮮学校の授業や学校行事を見学し、各地で新たな支援会も立ち上がった。これらをきっかけに知られるようになった生徒たちの、勉学やクラブ活動に励む姿は、多くの国民の共感を得ている。朝鮮学校に対する国民の理解の輪は確実に広がっており、多くの国民が朝鮮学校を高校無償化の対象外とすることの理不尽さを感じている。それにもかかわらず、日本社会の一員として存在する朝鮮学校の生徒を差別的に取り扱う政府の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。このことは、本年2月12日に北朝鮮が核実験を行った現在でも、いささかも変わるところはない。
私たち自由法曹団は、本改正に反対するものであり、省令を速やかに是正した上、朝鮮学校も無償化の対象として指定することを強く求める。
2013年3月4日
自由法曹団
団長 篠原義仁
魚拓
http://www.jlaf.jp/menu/pdf/2013/130305_01.pdf
被告発人
住所 〒112-0014 東京都文京区関口1-8-6 メゾン文京関口II202号
氏名 篠原義仁
職業 自由法曹団団長(2013.3.4現在)
電話 03-5227-8255

自由人権協会
高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明
2013年1月25日
社団法人自由人権協会
代表理事喜田村洋一
同 紙谷 雅子
同 田中 宏
同 三宅 弘
1 はじめに
自由人権協会は、2010年3月25日、「高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明」を発表し、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(同年3月31日成立。以下「高校無償化法」という。)に基づく高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給対象から朝鮮高校を恣意的に除外し、あるいは、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料とすることは、子どもの学習権に対する重大な侵害となる点などを指摘した。
さらに、2011年1月17日には、「朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明」を発表し、政府が、外交・防衛上の観点から、就学支援金の指定対象とする外国人学校の指定に関する手続を事実上「停止」した措置を取りやめ、同手続を進めることを求めた。
しかし、指定の申請期限である2010年11月30日までに申請を行っていた朝鮮高校10校は、現在に至るまでいずれも指定を受けることのないまま、2年以上の歳月が経過した。この事実自体が極めて不当であることは明らかである。
このような状況下で、2012年12月28日、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)の改正案が公表された。当該改正案は、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から意図的に排除するものであり、教育の機会均等という高校無償化法の趣旨に反し、委任の範囲を逸脱するものであるとともに、憲法及び国際人権諸条約に反するものであって、これを看過することはできない。
そこで、自由人権協会は、ここに本声明を発表し、改正案に反対するものである。
2 高校無償化法の趣旨及び施行規則改正案の内容
高校無償化法が制定された趣旨は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下〈社会権規約〉という。)13条2(b)に定める「無償教育の漸進的な導入により…すべての者に対して[中等教育の]機会が与えられるものとすること」の実現である。そして、同法においては、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」(1条)との目的に沿って、公立高等学校の授業料無償化と併せて就学支援金制度が設けられ、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障」するため、私立高等学校に限らず、各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程」に学ぶ生徒も広く就学支援金の対象としている(「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」文部科学省ウェブサイト)。
具体的には、高校無償化法2条1項5号において、就学支援金の支給対象として、専修学校及び各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」を挙げている。この委任に基づき、施行規則1条1項2号は、支給対象となる外国人学校として、次の3つの類型を定めている。
イ高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの
ロイに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの
ハイ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの
今回の施行規則改正案は、上記のうちハの規定(以下「規定ハ」という。)を削除し、指定対象を、イ(特定の国の学校教育制度に位置付けられている場合)及びロ(国際バカロレア等の認定を受けている場合)の類型に限ることとしている。
この改正案が実施されると、規定ハに基づき文部科学大臣の指定の申請をしていた朝鮮高校はいずれも、指定を受けることができないこと、ひいては同高校に通う生徒が就学支援金を支給されないことが確定する。
3 施行規則改正案は法の委任の趣旨に反する
改めて指摘するまでもなく、委任命令はその授権法律による拘束を受けるものであり、制定された委任命令が委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱している場合には、当該委任命令は違法となる。
高校無償化法が、就学支援金の支給対象となる各種学校を、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」としたのは、この課程が置かれているかどうかの認定については、その基準や方法を含め、学校教育を所管する文部科学大臣の合理的な裁量に委ねたものである。したがって、施行規則の制定・改正は、教育の機会均等という高校無償化法の目的を実現するために「高等学校の課程に類する課程」を置く各種学校を適切に認定するという委任の趣旨に沿うものでなければならず、これに反する場合には違法となる。
ところで、規定ハが設けられた理由については、「[(イ)及び(ロ)]の方法では確認できない、後期中等教育に相当する外国人学校が存在し得ると考えられることから、[施行規則1条1項2号]において、(イ)(ロ)に加え、(ハ)[中略]と規定し、これらについても制度の対象としております」(文部科学大臣談話)と説明されている。そして、「『高等学校の課程に類する課程』であるかどうかを制度的・客観的に判断する」(同)べく、外国人学校の指定に関する基準及び手続等を定める規程(文部科学大臣決定)が定められ、既に、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール及びコリア国際学園の2校が、同規程所定の手続を経て、「高等学校の課程に類する課程」を置くものと認定されている。
このように、イ又はロには該当しないが、「高等学校の課程に類する課程」を置く外国人学校は現実に存在しており、また今後設置される可能性もある。それにもかかわらず、今回の改正により規定ハが削除されると、これに該当する外国人学校に学ぶ生徒は、就学支援金の支給を受けることができなくなってしまう。しかし、教育の機会均等という高校無償化法の目的に照らせば、就学支援金の対象となる外国人学校を、イ又はロに該当する学校に限定すべき理由はない。規定ハは、イ及びロに該当しない学校に学ぶ生徒が就学支援金を受けるために不可欠な規定であり、規定ハを削除することは、高校無償化法の目的に真っ向から反する。
もともと、規定ハは、政府自身が必要であるとして設けたものである。それにもかかわらず、これを削除しようとする理由について、文部科学大臣は、「朝鮮学校については拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から、現時点での指定には国民の理解が得られ[ない]」(2012年12月28日下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版、文部科学省ウェブサイト)と述べている。ここから明らかなとおり、今回の施行規則の改正は、北朝鮮との関係という政治的理由から、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から排除しようとするものである(施行規則改正案について行政手続法に基づく意見募集手続において示されている「省令案の概要」においても、施行規則を改正すべき理由は、一切説明されていない。)。しかも、この「省令案の概要」によれば、すでに指定を受けている上記2校については、「当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける」こととする一方で、申請済みの朝鮮高校についてはそのような経過措置を講じていない。朝鮮高校だけを排除しようとする意図は明白である。
このように、専ら政治的理由に基づき、明らかに朝鮮学校を排除する意図をもって、イ又はロに該当しない学校を就学支援金の指定対象とするために必要な規定ハを削除することは、教育の機会均等という高校無償化法の目的のために「高等学校の課程に類する課程」を置く学校を適切に認定するという委任の趣旨に明らかに反し、委任の範囲を逸脱するものであって、違法というほかない。

4 憲法及び国際人権諸条約に違反する
このような政治的理由に基づく朝鮮学校の排除は、高校無償化法の委任の趣旨に反し違法であるに留まらず、朝鮮高校に学ぶ生徒に対する不合理な差別であり、憲法14条1項の定める平等原則に反するほか、日本において法的効力を有する国際人権諸条約に反する。
上述したとおり、高校無償化法は、社会権規約13条2(b)の要請する「無償教育の漸進的な導入」の実現を目指すものであった。ところが、同条に定める教育についての権利に関して、「拉致問題」等の外交上の配慮や政治的な理由に基づき朝鮮高校に学ぶ生徒を不利益に取り扱うことは、不合理な差別というほかなく(文部科学大臣自身が、「子どもには罪がありません」と認めている。)、社会権規約2条2項及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条の定める無差別原則・平等原則に反する。
さらに、朝鮮高校の排除は、民族的出身に基づく差別を行うものであるから、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)により政府が撤廃義務を負う人種差別に該当する。すなわち、今回の改正は、人種差別撤廃条約において、国等の公的機関に人種差別に従事しないことを義務づけた2条1項(a)、国等の政策の再検討及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有する法令の改廃を義務づけた同項(c)、及び、教育についての権利を人種差別なしに享有することを保障した5条(e)(ⅴ)に抵触する。この問題に関しては、既に国連の人種差別撤廃委員会から、高校無償化法の対象から朝鮮高校を除外する動きについて懸念が表明されたところである(2010年実施の日本政府報告書審査に対する総括所見22パラグラフ)。政治的な理由に基づき、教育に対する権利について政府が公然と差別を行うのであれば、国際社会の強い非難は免れない。
以上のとおり、施行規則の改正案は、高校無償化法の委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱するものであり、また憲法及び国際人権諸条約に反し朝鮮高校に学ぶ生徒を不合理に差別するものであるから、自由人権協会は、この改正案に反対する。
魚拓
http://jclu.org/wp-content/uploads/2016/08/hs-musyoukakisoku-pubcom.pdf
被告発人
住所 〒105-0002 東京都港区愛宕1-6-7 愛宕山弁護士ビル306号室
社団法人 自由人権協会
氏名 喜田村洋一
職業 自由人権協会代表理事(2013.1.25現在)
電話 03-3437-5466

1810 懲戒請求アラカルト時効の壁①

本件各懲戒請求は、平成29年7月19日に党委員会の調査に付されたものである。対象弁護士らの前記懲戒事由対象行為は、平成22年8月3日付けで会長声明を発し又はこれに賛同したことであると解される(丙1)
 懲戒の手続きは、弁護士法第63条により、懲戒の事由があったときから3年を経過したときはこれを開始することができない。
よって、主文のとおり議決する。
平成29年7月26日
新潟県弁護士会綱紀委員会

「懲戒の事由があったときから」という点であるが、もし、時効という観念での規定であれば、その事由の終結、たとえば事由発生、起訴、判決確定という過程を経てはじまるものである。竹島のように事由発生から延々武力占領されている状況で時効ははじまらない。
声明の内容の継続や影響の一切を無視して、「絶対時間3年」ということであれば単なる逃げとガス抜きの手段ということになる。あえて3年超の声明を取り上げたのはそういう意味があって、新潟県弁護士会の対応で一つ結果が出たということである。
今後、3年越えを理由に逃げをうってくる可能性のある弁護士会の発出日時と内容をまとめてみた。
ベースは「やまほととぎす氏」からの資料投稿である。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する会長声明
2010年03月11日
東京弁護士会 会長 山岸 憲司
1 本年2月25日に衆議院で審議入りしたいわゆる高校無償化法案(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)に関し,政府部内で朝鮮学校を適用の対象外とするか否かについて検討がなされている。
2 高校無償化法案は,「高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与する」ことを目的とし,また高等学校等就学支援金の受給者は私立高等学校等に在学する生徒とされていることとから,朝鮮学校に在学する生徒にも経済的負担を軽減し教育の機会均等が保障されるべき必要性があることに変わりはない。
また,朝鮮学校については,教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが,朝鮮学校の教育課程に関する情報は,各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され,現に,これまで多くの大学が朝鮮学校卒業生の大学入学資格を認めてきている。
3 そもそも,朝鮮学校に在籍する生徒には,日本国憲法第26条1項,同第14条,国際人権規約A規約(「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条,人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより,学習権が保障され,その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされているのであり,朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することは,朝鮮学校に在学する生徒の学習権を侵害し,平等原則に違反するおそれが大きい。現に,去る2月25日ジュネーブで開催された国連の人種差別撤廃委員会においても,高校無償化法案で朝鮮学校の除外が検討されていることについて,委員から人権保障の観点から懸念する意見が出されたことが報じられている。
4 当会は,朝鮮学校に在学する生徒の学習権を平等に保障する観点から,朝鮮学校を高校無償化の対象から不当に除外されることのないよう求める。
魚拓
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-164.html
被告発人
住所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
氏名 山岸憲司
職業 東京弁護士会会長(2010.3.11現在。任期は2009.4-2010.3)
電話 03-3581-2201
第二東京弁護士会会長声明
朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める声明
2012年(平成24年)3月23日
第二東京弁護士会 会長  澤井 英久
11(声)第12号
東京都は、1995年以降、東京都私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱(以下、「交付要綱」という。)に基づき、東京都内の外国人学校に対し、私立外国人学校教育運営費補助金(以下、「補助金」という。)を支給してきた。東京都内の朝鮮学校(2010年4月現在10校)は、他の外国人学校と同様、1995年の制度開始当初から補助対象として指定され、2009年度まで、15年連続で補助金の支給を受けてきた。
しかし、東京都は、2010年度予算において、朝鮮学校を補助対象として含む内容で予算計上を行ったにもかかわらず、2010年12月21日付で交付要綱を改正し、朝鮮学校については「別途知事が定めるまで平成22年度(注:2010年度)の指定対象から除く。」として、補助対象から除外した。東京都は、2011年度も同様に、当初予算として計上しながら朝鮮学校を補助対象から除外する取り扱いを継続したが、今般提出された2012年度予算案においては、朝鮮学校に対する補助金を計上しなかった。東京都知事は、朝鮮学校を補助対象から除外している理由について、朝鮮学校において反日的教育や北朝鮮の政策を正当化するような教育が行われているかどうかなどその教育内容等を調査する必要がある旨議会で説明している。
このように、東京都が、15年間にわたって朝鮮学校を含む外国人学校一般を補助対象として補助金を継続的に支給してきたにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみに対して、合理的な理由なく補助金の対象にしないという別異の取扱いを行うことは、憲法第14条が保障する平等原則に違反する差別的取扱いというべきである。
当会は、東京都知事に対し、東京都内の朝鮮学校を、従前と同様に私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とし、2010年度(平成22年度)にさかのぼって、
適正な額の補助金を支給するよう求める。
魚拓
https://niben.jp/info/opinion20120323.html
被告発人
住所 〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9F
氏名 澤井英久
職業 第二東京弁護士会会長(2012.3.23現在。任期は2011.4-2012.3)
電話 03-3581-2255

横浜弁護士会会長声明
横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止 及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明
2015年06月12日更新
神奈川県は、2013年2月、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)の核実験を理由として、学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)が運営する県内5校の朝鮮学校への運営費補助金を打ち切った。これをきっかけに、横浜市及び川崎市は、既に2013年度予算に計上されていた学園が経営する学校や保護者への補助金支給を凍結した。
横浜市は2013年10月に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが、前条第1項に規定する趣旨(国際交流の増進及び私学教育の進行を図る)に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項(以下「条項」という)を追加し、2014年度も学園への補助金を予算計上したものの、同条項を根拠に執行しなかった。同市は2015年度予算にも、学園に対する補助金を計上しているが、執行される見通しは立っていない。
一方川崎市は、2014年度以降、従前の教材費、教員の研修費・授業料等に関する補助金は予算計上せず、新たに「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」と「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」の支給を始めているが、補助金全体の金額は従前の補助金の額に比べて3分の1以下に減少している。
このような両市の対応の原因が、日本と北朝鮮の国際関係の悪化にあることは明らかである。しかし両市の対応は、国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせている。こうした事態は、憲法26条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、わが国が1994年に批准している子どもの権利条約28条及び29条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものである。
2014年8月28日に開催された国連人種差別撤廃委員会の会議で採択された「日本の第7回~9回定期報告に関する調査最終見解」において、「委員会は以下の状況を含む締約国の法規定及び政府活動によって、締約国における韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する。a)朝鮮学校が高等学校就学支援金対象から除外されていること、b)自治体による朝鮮学校向け財産支援の割り当ての継続的縮小あるいは差し止め(第2条及び第5条)」「委員会は締約国がその立場を見直し、自治体による朝鮮学校への資金提供を再開させることを推奨する」との指摘がなされている。この指摘は尊重されなければならない。
神奈川県は、学園の児童・生徒に対するしわ寄せが及んでいる状況を見直し、平成26年度から補助金に代わるものとして、外国人学校生等支援事業を開始し、学園に通学する児童・生徒に対しても同事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減制度事業補助金の支給を実施している。
以上から当会は、横浜市に対しては凍結されている学園に対する補助金予算の執行を求めるとともに、川崎市に対しては、学園及び保護者に対し従前支給されていたのと同額程度の補助金の支給を求める。
2015(平成27)年6月11日
横浜弁護士会
会長 竹森 裕子
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
被告発人
住所 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地
氏名 竹森裕子
職業 横浜弁護士会会長(2015.6.11現在。任期は2015.4-2016.3)
電話 045-211-7707
新潟県弁護士会会長声明
高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
1 政府は、本年4月1日、「公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、「高校無償化法」という。)を施行した。
高校無償化法の対象となる「高等学校等」には、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれている(同法2条1項5号)。
2 しかるに、文部科学省は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(以下、「本件省令」という。)において、高校無償化法の対象となる外国人学校の要件について、「高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの」(本件省令1条1項2号イ)「イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの」(同号ロ)「イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」(同号ハ)と定めた上、平成22年4月30日付告示「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件」(以下、「本件告示」という。)において、「高等学校の過程に類する過程を置くもの」として、朝鮮高級学校以外の外国人学校(以下、「他の外国人学校」という。)をすべて指定したにもかかわらず、朝鮮高級学校を指定しなかった。
3 しかしながら、これらの政府の対応は、朝鮮高級学校に通う子どもについても、憲法14条1項によって、他の外国籍の子どもとの間で合理的理由なくして差別的取扱いを受けない権利が保障されていること、さらに、朝鮮高級学校に通う子どもにも、教育を受ける権利(憲法26条1項)が保障され、子どもの権利条約が民族教育の尊重を教育の目的として指向していること(子どもの権利条約29条1項(c)(d))、国際人権規約(社会権規約2条2項、13条、自由権規約26条)、人種差別撤廃条約5条等の定めに照らし、疑問であると言わざるを得ない。
(1) すなわち、朝鮮高級学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、その際認可に必要な範囲で教育課程についての情報も提供され、長年にわたり安定した教育を実施している。そして、日本全国のほぼすべての大学が、朝鮮高級学校の卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定している。
(2) また、他の外国人学校に通う子どもの多くは、親の仕事等の都合上一時的に我が国に身を置き、外国人学校を卒業したのち、本国の大学へ進学することが予定されているのに対し、朝鮮高級学校に通う子どもは、ほとんどがいわゆる在日朝鮮籍・韓国籍の子どもたちであり、将来にわたって日本国内で生活することが予定されていることからすれば、可能な限り日本国籍の子どもたちと同等の人権が保障されるべきであり、民族教育を希望する保護者・子どもたちの意思を尊重すべきであることからしても、その支援の必要性は、他の外国人学校に通う子どもに比し、優るとも劣るものではない。
(3) そもそも、本件省令が、高校無償化法の対象となる外国人学校につき、「高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたもの」とのカテゴリーを設定したこと自体、実際上、国内に存在する外国人学校のうち、本国である北朝鮮と国交のない朝鮮高級学校のみを別異に取り扱うことを念頭に置いているものとも疑われ、その合理性には疑問がある。
(4) 以上によれば、朝鮮高級学校については、他の外国人学校と等しく、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として高校無償化法を適用すべきであり、他の外国人学校は全て高校無償化制度の対象としたにもかかわらず、朝鮮高級学校のみを対象から当面除外していることは適切ではなく、仮に、朝鮮高級学校を本件省令1条1項ハにも該当しないとして除外した場合には、朝鮮高級学校に通う子どもに対する合理的理由のない差別にあたるおそれが高い。
4 なお、政府は、朝鮮高級学校を指定するか否かについては、委員名及び議事内容を非公開とした専門家会議により決するとしているが、朝鮮高級学校のみを別異に取り扱うことの合理的理由の有無の判断にあたっては、文部科学省の意思決定につき国民をして検証可能とすべく、意思決定の過程を公開することが不可欠の前提であり、現在どのような議論がなされているかについて国民が検証できるよう公開されるべきである。
5 ところで、新潟県においては、北朝鮮による拉致被害事件が発生した過去があり、かかる重大な人権侵害行為は到底許されないものであり、問題の早期解決を強く望むものである。そして、閣僚や政治的な影響力のある者の中には、拉致被害事件の未解決を理由として、朝鮮高級学校に無償化法を適用すべきではないとする意見が散見される。しかしながら、朝鮮高級学校に通っている子どもやその親は、拉致事件につき責任を負うべき立場にはなく、拉致事件を原因とする差別を受けるいわれもない。拉致事件が未解決であるという事実があるとしても、それによって朝鮮高級学校に通う子ども及びその親に対する差別を是認する理由にはならないことは明らかである。
6 よって、当会は、内閣総理大臣および文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を就学支援金の支給対象から除外することなく、高校無償化法2条1項5号の適用を認めるよう求めるものである
2010(平成22)年8月3日
新潟県弁護士会
会長 遠藤 達雄
魚拓
http://www.niigata-bengo.or.jp/koukoumusyouka/
被告発人
住所 〒951-8126 新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
氏名 遠藤達雄
職業 新潟県弁護士会会長(2010.8.3現在。 任期は2010.4-2011.3)
電話 0225-222-5533

京都弁護士会会長声明
朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明
文部科学省は、2012年(平成24年)12月28日、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という。)施行規則(以下「施行規則」という。)の一部を改正する省令案(以下「省令案」という。)に関するパブリックコメントの実施を公表した。
この省令案の内容は、施行規則第1条第1項第2号において外国人を専ら対象とする各種学校で高校無償化法の対象になるものとして定められた(イ)外国の学校の高等学校と同等の課程を有するもの、(ロ)文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたもの、(ハ)それ以外の高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものという類型のうちの(ハ)を削除するというものである。
しかしながら、「教育の機会均等に寄与すること」(高校無償化法第1条)という目的に合致するものとして就学支援金支給の対象とされたはずの3類型のうちの(ハ)の類型のみを高校無償化法の対象から排除するべき根拠について、本パブリックコメントは何も述べておらず、立法事実もない。
この(ハ)の規定の主な対象として想定されていたのは、朝鮮学校である。2010年(平成22年)11月5日に高校無償化法施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程の公表を受け、同月30日までに全国の全ての朝鮮学校が申請手続を行っている。
ところが、同月23日に起きた韓国・延坪島での軍事衝突事件の直後、何の明文上の根拠もなく上記申請に対する指定手続が停止され、2年以上指定されないまま現在に至っている。
しかるところ、今回の省令案は、朝鮮学校に対する指定手続について恣意的に結論を出さないまま2年以上も放置した上に、指定手続の根拠条項そのものを無くすというものであり、法律による行政の原理を逸脱し、法治国家として許されないものである。また、(ハ)の類型として指定済みの外国人学校については経過措置を設けるとしていることとあわせて見れば、実質的には朝鮮学校のみを高校無償化法の対象から排除することによって、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであり、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約等の禁止する差別にあたるものである。
以上により、当会は、施行規則第1条第1項第2号ハの規定を削除することに反対する。そして、朝鮮学校に対し、速やかに施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定手続を進めることを改めて強く求めるものである。
2013年(平成25年)1月24日
京 都 弁 護 士 会
会長 吉 川 哲 朗
魚拓
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=677&s=seimei
被告発人
住所 〒604-0971京都市中京区富小路通丸太町下ル
氏名 吉川哲朗
職業 京都弁護士会会長(2013.1.24現在。任期は2012.4-2013.3)
電話 075-231-2378
兵庫県弁護士会会長声明
朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しないことを求める声明
今国会において公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(高校無償化法案)が審議されている。
本法案の無償化対象校には、高等学校の課程に類する過程を置いている文部科学省省令に定める各種学校が含まれているが、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁処置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を無償化の対象から除外すべきとの主張が出され、本法案の対象外とする動きが報道されている。
朝鮮学校は、戦後、在日朝鮮人らが子弟に母国語を取り戻すため各地で始めた民族学校を起源として各地に設立され、旧植民地出身者の民族教育を担ってきた。現在は、日本で共生社会の一員として生活することを前提として在日3世・4世の教育を行っており、朝鮮史等を除き、教育課程は日本の高校に準じていることが公表されている。また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟(高体連)等のスポーツ大会出場資格も認められており、日本社会において高等学校に準じるものとして広く認知・評価されている。それゆえ、日本のほぼ全ての国公私立大学は、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮高級学校の卒業生に入学試験受験資格を認めている。
兵庫県では、創立60年を経た朝鮮高級学校に272名の生徒が在籍しているが、県は国の「高校無償化」に伴う方針として、朝鮮学校に対しても他の外国人学校と同様、県独自の授業料軽減補助金を新たに支給することを明らかにした。知事は、3月16日、「朝鮮学校とほかの外国人学校に差を設ける必然性はない。拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない。」との見解を表明した。兵庫県以外でも、東京・大阪をはじめとする多くの地方自治体が、朝鮮学校を授業料補助の対象とし、各自治体独自の助成金を交付している。
政治外交問題を理由に朝鮮学校のみをインターナショナルスクール・中華学校等の外国人学校・民族学校等と区別し、無償化の対象から排除することは、憲法14条、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、国際人権規約に抵触する不合理な差別であり、「高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減をはかり、もって教育の機会均等に寄与する」との同法案の立法趣旨とも整合性を欠いている。国連人種差別撤廃委員会は、日本の人権状況に関する報告書を公表しているが、無償化から朝鮮学校を排除する政治家の態度について、子どもの教育に差別的な効果をもたらす行為であると指摘し懸念を表明している。
当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化の実施にあっては朝鮮高級学校を排除することがないよう強く求めるものである。
魚拓
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/100324mushouka.pdf#search=’%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1‘
被告発人
住所 〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3
氏名 春名一典
職業 兵庫県弁護士会会長(2010.3.24現在)
電話 078-341-7061

愛知県弁護士会会長声明
朝鮮高級学校に通う子どもたちを高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明
1 本年3月31日、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「高校無償化法」といいます)が成立し、本年4月から施行されています。
高校無償化法は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として制定されました(第1条)。このような制度の趣旨から、外国人学校に通う子どもたちについても、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」「各種学校」に通う場合には、日本の私立学校に通う子どもたちと同様に、就学支援金が支給されます(第2条1項5号)。
ところが、政府は、朝鮮高級学校がこの各種学校に該当するか否かに関する結論を留保し、最終的には第三者による評価組織を設けて決定することとして、当面朝鮮高級学校に通う子どもたちを無償化の対象から除外しました。
2 しかしながら、朝鮮高級学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、長年にわたって安定した教育を実施しており、実際にも、日本全国のほぼすべての大学が、同校卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」と認めて受験資格を認定しています。朝鮮高級学校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」に該当することは明らかであり、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化から排除されるべき理由はどこにもありません。
3 そもそも、子どもたちには、日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条などにより、普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権が保障され、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。国公立及び私立学校、専修学校、インターナショナルスクールや中華学校等の各種学校に通う子どもたちが無償化の対象となる中、朝鮮高級学校に通う子どもたちが無償化の対象から排除されることは、平等原則に違反するものであることはもちろん、高校無償化法の趣旨とも全く相容れないものです。
現に、国連の人種差別撤廃委員会は、本年3月16日に発表した「対日審査報告書」の中で、「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」として懸念を表明しています。
4 なお、今回の「先送り決定」がとられたのは、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁措置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を除外すべきとの主張が出されたためとの新聞報道等があります。しかし、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちの学ぶ権利を、このような政治的理由により左右することは許されません。
5 現在日本には10校の朝鮮高級学校があり、そのうちの1校が愛知県にあります。
当会では、今回の「先送り決定」を受けて、同校で学ぶ子どもたちの授業の様子を参観し、子どもたちと懇談をしました。子どもたちそれぞれが家庭の厳しい経済状態のもとで不安を抱きながらも真剣に学ぶ姿に直接触れ、子どもたちの学ぶ権利が不当に差別されることがあってはならないという思いを強くしました。
偏見と差別は、すべからく無知と無理解から生じるものです。民族や文化の違いを超え、それぞれの違いを認め合った上で、相互理解と友好を深め合うためにこそ、人間にとって学問の自由、学ぶ権利は必要です。それが平和的な関係を築いていく基礎にもなるのです。
同校に通う子どもたちが高校無償化から排除されることは、県内における人権侵害であり、当会として決して容認することはできません。
よって、当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を高校無償化制度から排除せず、速やかに高校無償化法第2条1項の指定をするように強く求めます。
2010年(平成22年)6月30日
会 長  齋 藤   勉
魚拓
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/441mushouka.html
被告発人
住所 〒460-0001名古屋市中区三の丸1-4-2
氏名 齋藤勉
職業 愛知県弁護士会会長(2010.6.30現在)
電話 052-203-1651

広島弁護士会会長声明
2014年12月10日
広島県 環境県民局長 殿
広島市教育委員会 教育長 殿
広島弁護士会
会 長  舩 木 孝 和
広島県及び広島市は、広島県内にある私立学校に対し、経常費補助金及び授業料等軽減補助金(以下「補助金」という)を支給し、平成6(1994)年以降、広島朝鮮学園(幼稚園・初級・中級・高級部)もこの支給対象としてきた。
ところが、広島県及び広島市は、平成24(2012)年度分について予算計上しながらその支給を凍結し、平成25(2013)年度分については予算計上すら行わず、以後広島朝鮮学園に対する補助金支給はなされないままである。このため広島朝鮮学園は、学校運営に必要な収入を失い、高級部のみならず、幼稚園、初級部、中級部までも影響を受ける事態に陥っている。
広島県及び広島市は、補助金支給停止の理由として、国が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という)の対象校から広島朝鮮学園を外したこと等をふまえ、補助金支給を続けることにつき県民・市民の理解を得ることが難しいことを挙げる。
しかし、上記補助金支給を開始した平成6(1994)年時点以降現在まで朝鮮学園での教育内容に大きな変更はなく、このことは広島朝鮮学園との意見交換の実施等により広島県及び広島市において既知の事実のはずである。「多文化共生意識の高揚」に取組む等、長年にわたり多文化共生社会づくりを推進している広島県及び広島市においては、むしろ広島朝鮮学園の教育の実情を県民・市民へ周知し、県民・市民の理解を深めるための活動を求めたい。
また、そもそも広島県及び広島市の補助金支給停止の措置は、国際情勢・政治情勢に何の責任もない、また自分たちではどうすることもできない広島朝鮮学園の子どもたちだけにしわ寄せを及ぼすものであり、所得の少ない世帯の児童について従来減免されていた授業料を負担せざるを得ない等の事態が生じている。
朝鮮学園に通う子どもたちにも学習権(憲法26条)が保障されており、合理的理由のない上記の取扱は、法の下の平等(憲法14条1項)並びに教育における機会の平等、財政的援助、文化的アイデンティティや居住国及び出身国の国民的価値の尊重を保障する子どもの権利条約(第2条1項、第28条、第29条)に反するおそれが高いと考える。
広島県及び広島市が補助金停止の理由に挙げている、国による高校無償化法施行規則を「改正」した後であってもなお、京都府、兵庫県、福岡県をはじめとする複数の地方自治体で補助金支給は維持されている。また、平成26(2014)年3月には、神奈川県議会において朝鮮学校生徒へ学費補助を行う予算案が可決された。さらに、同年8月29日には、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対し、朝鮮学校へ支給される地方自治体による補助金の凍結もしくは継続的な縮減に対し、教育の機会の提供において差別がないことを求める総括所見が出されたところである。
広島朝鮮学園に通う児童・生徒は、次世代を担う広島の子どもたちであり、朝鮮学園の卒業生たちは、広島の地に根付いて生活している人も少なくなく、私たちとともに生きる社会の一員である。
当会は、広島県及び広島市に対し、他の外国人学校等と同様に、広島朝鮮学園への補助金支給を行うよう、早期に対応を改めることを求める。
以上
魚拓
https://www.hiroben.or.jp/iken_info.php?ikenid=167
被告発人
住所 〒広島県広島市中区上八丁堀2-73 広島弁護士会館
氏名 舩木孝和
職業 広島弁護士会会長(2014.12.10現在。 任期は2014.4-2015.3)
電話 082-228-0230

1809 神原弁護士ツイッター語録④

ななこ
2017年7月16日川崎デモ 神原元弁護士twitter④

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.@cracjp
C.R.A.C.さんがTOMO イマジン(* ̄▽ ̄*)をリツイートしました
いや2013年の早い段階からカウンター活動をきちんと報道してきたのは、日本のマスコミではなく韓国のテレビと新聞です。C.R.A.C.さんが追加
TOMO イマジン(* ̄▽ ̄*) @TOMOtype100
返信先: @ankyungmanさん、@cracjpさん、@crac_kawasakiさん
韓国も見ている所はちゃんと見ている!
7:32 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■ブルドッグ@Bulldog_noh8
今日、川崎市に集まり、ヘイトデモに抗議してくださった方々に心から敬意を評します。
日本社会の矜持を世界に見せつけてくれてありがとう。
韓国・聯合ニュース「日本の市民、右翼のヘイトスピーチまた止めた 嫌韓デモ参加者を包囲」
5:50 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが3羽の雀をリツイートしました
「引かれ者の小唄」=「負けおしみで強がりを言うこと」「刑場へ引かれて行く罪人が、わざと小唄を歌って平気をよそおうことから」(「角川必携国語辞典」)。「このやろばかやろ/ぼけなすおたんちん」(谷川俊太郎)。有田芳生さんが追加
3羽の雀 @three_sparrows
バスのなか「はい大成功です!」「わー」(拍手)
なんだこれw
5:54 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■姜(Kang/自家焙煎)@fire_ree
もう「共に生きよう」というメッセージすら堂々と掲げられない社会になってしまったのだろうか…
#0716川崎ヘイトデモを許すな
5:01 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■秋山理央@RIO_AKIYAMA
『2017.7.16川崎ヘイトデモへのカウンター』(6分49秒)
4:39 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■NW@Pi4759AsdlMuM1g
NWさんが弁護士神原元をリツイートしました
どぶに捨ててる??。血税返せ!NWさんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
13:58 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
〈地域を挑発し、行政を愚弄するのが目的ならば、今回のデモは「成功」なのだろう。と言ってもこれは驚くような話ではなく、公的なヘイトスピーチ対策が日本よりずっと以前から行われている国では、ヘイト側が制度上の間隙をぬって今回のように小さな成果を勝ち誇るというのは、よくあることである。〉
7:09 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
〈つまり長期的に見れば、今回のようなことは制度化の際の「想定内」の出来事なのだ。/したがってより重要なことは、今回のことを制度化のための一つの事例として、十二分に活かしていくことである。〉
私も明日あたりまたパブリックコメントを送ろうと思います。
7:09 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
神奈川県警の過剰(異常)警備ぶりをなるべく細かく拾おうとしたら長くなってしまいました。今後、国会・県議会・市議会で十分に議論してもらいたいと思います。
5:53 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
瀬戸弘幸「ヒトラー信奉者」・津崎尚道「恨み節人生」の差別主義者一派は、デモ申請のコースに行けばカウンターがいるので恐怖におののき、批判なきコソコソルートであたふたと遁走していった。バスで逃げるデモなど前代未聞のみっともなさだ。神奈川県警の警備への疑問について18日に警察庁に問う。
4:31 – 2017年7月16日

■弁護士神原元@kambara7
〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行 県警、抗議の市民排除
http://www.kanaloco.jp/article/264879
@カナロコ・神奈川新聞さんから
16:52 – 2017年7月16日

■弁護士神原元@kambara7
.@three_sparrows さんの「【川崎】「日本浄化」を掲げるレイシストの「リベンジ」デモ(数百メートル)に神奈川県警が徹底協力 2017/7/16」をお気に入りにしました。
16:56 – 2017年7月16日
ttps://twitter.com/kambara7/status/886736402724999168

◇弁護士神原元さんがリツイート
■?U$UK? ?EDA?@yoox5135
こう並べると産経新聞の醜悪さが際立つね。さすが三流まとめサイト。
16:38 – 2017年7月16日 場所: ???? ??

■弁護士神原元@kambara7
日本の市民が阻んだヘイトスピーチ(ハンギョレ新聞) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-00027933-hankyoreh-kr
@YahooNewsTopics
17:09 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■影書房@kageshobo
今回の神奈川県警の醜悪さは特筆に価する。
まず①地元川崎市の意向すら無視してヘイトデモを許可。
②レイシスト側と周到に計画を立て共謀した疑いが濃厚(陽動作戦&ピンポンダッシュデモ&バスで登下校)
③座り込むカウンターを暴力的に排除。
これでは「官製ヘイトデモ」ではないでしょうか。
8:10 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■atanga@tatangarani
tatangaさんがtatangaをリツイートしました
確認したところ、市外の方でも意見提出OKとのこと。
https://twitter.com/tatangarani/status/886648144653565952
#0716川崎ヘイトデモを許すな
tatangaさんが追加
tatanga @tatangarani
★お願い★ 地元の人が国籍関係なく共に生きてる川崎で、ヘイトデモが2度と行われない様に。横浜地方法務局から勧告を受けた団体が、それでも何度も来ます。19日まで川崎市HPで皆さんの意見を求めています。
https://sc.city.kawasaki.jp/multiform/multiform.php?form_id=2112&_ga=2.17101817.1534761470.1499498068-632909027.1472032333 … #0716川崎ヘイトデモを許すな
11:16 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■tatanga@tatangarani
★お願い★ 地元の人が国籍関係なく共に生きてる川崎で、ヘイトデモが2度と行われない様に。横浜地方法務局から勧告を受けた団体が、それでも何度も来ます。19日まで川崎市HPで皆さんの意見を求めています。
https://sc.city.kawasaki.jp/multiform/multiform.php?form_id=2112&_ga=2.17101817.1534761470.1499498068-632909027.1472032333 … #0716川崎ヘイトデモを許すな
11:06 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■KAWANISHI Yoji@miz10010
KAWANISHI Yojiさんが秋山理央をリツイートしました
沿道から声をあげ路上を走り寝転がった方々本当にかっこいいです。かっこいい大人たち。
#0716川崎ヘイトデモを許すなKAWANISHI Yojiさんが追加
秋山理央 @RIO_AKIYAMA
かなり激しいシーンがありますが、今日実際に日本であった出来事です。
多くの人々が差別に反対しに集まりましたが、手慣れたプロテスターだけでなく、地元の人も多くいました。…
8:03 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■hellskitchen_ny ヘケ兄@kimulalay
hellskitchen_ny ヘケ兄さんが秋山理央をリツイートしました
ヘイトに対するカウンター、ここにあり、ですね。継続は力なり。
#0716川崎ヘイトデモを許すなhellskitchen_ny ヘケ兄さんが追加
秋山理央 @RIO_AKIYAMA
かなり激しいシーンがありますが、今日実際に日本であった出来事です。
多くの人々が差別に反対しに集まりましたが、手慣れたプロテスターだけでなく、地元の人も多くいました。…
7:48 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■アジョシ@leestraight
共謀罪本邦初適用は在特会と神奈川県警ということで宜しいようで。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
6:42 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■c.v.k.(パンピー)@cvk106
川崎でカウンターに参加されたみなさん、お疲れ様でした。町ぐるみで結束するとこれだけのパワーになるんだなというのを再確認させてくれるのは、いつも川崎。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
6:38 – 2017年7月16日

■弁護士神原元@kambara7
「今度もまた神奈川県警はヘイト犯罪者たちに便宜を図り、協力した。差別を止めさせる責任のある神奈川県警が差別に加担している。ここに日本のヘイト問題の本質がある。」前田朗Blog ヘイトデモをふたたび止めた川崎 http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/07/blog-post_16.html …
18:36 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■未来のための公共@public4f
未来のための公共さんが弁護士神原元をリツイートしました
再分配に金を回さない安倍政権が何をやってるかというと、お友達に数億円単位で国民の財産をプレゼントしたり、10人足らずのヘイトデモを守るために、ヘイトデモ参加者一人当たり警備車両一台を付けて護衛することに莫大な税金を浪費しているわけです。未来のための公共さんが追加
弁護士神原元 @kambara7
権力者に守られたデモ。表現の自由の原則に照らしてどうだろう。ヘイトのような「間違った言論」は、市場で淘汰されないようアファーマティブアクションする必要があるということだろうか^_^?
6:49 – 2017年7月17日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■毎日新聞映像グループ認証済みアカウント@eizo_desk
在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモを主催し、横浜地方法務局から繰り返さないよう勧告を受けていた男性らが16日、川崎市でデモを実施。抗議する市民ら数百人が集まり、「ヘイトデモ中止」と声を上げました。(賢)フルバージョンは→https://goo.gl/NauQEh
ヘイトスピーチ:川崎でデモ実施 市民が「中止を」と抗議
5:38 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
川崎市ヘイトスピーチ事前規制へ|NHK 首都圏のニュース
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170718/5239471.html
「迷惑要項」は不要であること、来年3月施行ではなく年内にすることなどのパブリックコメントをさきほど送りました。ヘイトスピーチをこととする差別主義者たちには徹底的な対応を!
16:46 – 2017年7月17日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんがしゃちくをリツイートしました
瀬戸農園・津崎「恨み節人生」一派のデモは、昨年と同じようにカウンターの力によって中止に追い込まれました。バスという逃走手段がなければ、警察官によって駅まで「集団下校」でした。彼らが「引かれ者の小唄」のように「大成功」と強がりを言っていても、この映像は「大失敗」を記録しています。有田芳生さんが追加
しゃちく @OnLuiShachiquet
観たくねぇ?と思いながら観たら、カウンターの熱気に感動して泣いてもうたやん。レイシスト全然声聞こえへんしよかった笑。お疲れ様でした。やっとここまで来たよぅ。|2017.7.16川崎ヘイトデモへのカウンター

18:04 – 2017年7月17日

■弁護士神原元@kambara7
施設が使えなくなるだけで、施設の外での表現はできるのだから、憲法で禁止される「事前規制」には当たらない。このタイトルは、ややミスリードと言える。→川崎市ヘイトスピーチ事前規制へ|NHK 首都圏のニュース
0:04 – 2017年7月19日

■弁護士神原元@kambara7
ヘイトスピーチが規制される社会は、レイシストにとっては「息苦しい社会」かもしれない。しかし、ヘイトスピーチが野放しになっている社会はマイノリティーにとって「息苦しい社会」である。
そうすると、ヘイトスピーチ規制の是非は、誰にとって「息苦しい社会」が公正なのかで決さざるを得ない。
18:46 – 2017年7月20日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■上瀧浩子@sanngatuusagino
上瀧浩子さんが橋下徹をリツイートしました
ヘイトスピーチ解消法のために、有田さんが国会の外と内を結んでくれたこと、カウンターの現場に頻繁に足を運んだこと、私たちはみんな知ってるんですけど。上瀧浩子さんが追加
橋下徹認証済みアカウント @hashimoto_lo
これが国会議員有田の納税者に対する態度。税金で飯を食わさせてもらっている自覚なし。この手の奴らは自分が絶対的に正しくて素晴らしいと信じ切っている。京大教授藤井ちょび髭と同じ。お前の活動なんて世の中の何の役にも立っていないし、誰も知らねーよ。

13:47 – 2017年7月21日

1808 神原弁護士ツイッター語録③

ななこ
2017年7月16日川崎デモ 神原元弁護士twitter③

◇弁護士神原元さんがリツイート
■名もなき投資家(一般市民)(???*)@value_investors
名もなき投資家(一般市民)(???*)さんが弁護士神原元をリツイートしました
こんなものに税金使うなら子どもの貧困にカネ使ってよと・・・(ー ー;)名もなき投資家(一般市民)(???*)さんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
0:22 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■香山リカ@rkayama
香山リカさんがnorikoenetをリツイートしました
ヘイトデモに関心のない人も聞いてください。ヘイトスピーチは日本の法律で「違法」となっていますが罰則規定がないため、実際にはデモは続いてます。その警備のために投入される膨大な数の警官の旅費や超過勤務手当ては、あなたの税金でまかなわれています。 #0716川崎ヘイトデモを許すな香山リカさんが追加
norikoenet @norikoenet
ヘイトスピーチやめろ!
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:01 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.K.@crac_kawasaki
排外主義的な団体がデモ、数百人抗議し周囲騒然 川崎:朝日新聞デジタル
0:45 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■竹内美保@sakeuchi317
竹内美保さんが守山玲司をリツイートしました
(笑)。
#何メートル歩けたか分かりませんがかなり歩けました
#ピンポンダッシュデモ
#マイクロバスで集団下校竹内美保さんが追加
守山玲司 @Rage022
何があった苦笑
22:22 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■夜明けP@こんな人たち@yoakemae0715
夜明けP@こんな人たちさんが弁護士神原元をリツイートしました
民主警察になったはずの警察が
国民がしっかり監視せんかったせいでこういうレイシストを守る組織になってしまった夜明けP@こんな人たちさんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
2:19 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■KaSuehiro@KaSuehiro
本当に多様な市民、ある意味普通の市民がヘイトデモ中止を訴えている。 #0716川崎ヘイトデモを許すな
18:52 – 2017年7月15日

弁護士神原元さんがリツイート
Masaya Tanaka?@back969187
中学三年生のスーピチ。若者を泣かすなよ、警察(怒)?
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:01 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■鈴木信之@nobu02231
鈴木信之さんが鈴木信之をリツイートしました
デモが終わってから座っている彼を見かけましたが、怒りに震えて涙を流していました。それを見て、そっと肩を叩く地元やカウンターの大人達。あまりのヘイターの卑劣さに絶望したとは思いますが、一方で仲間が大勢いることは伝わったんじゃないでしょうか。やっぱり現場で身体を張ることは必要ですね。鈴木信之さんが追加
鈴木信之 @nobu02231
ヘイトデモ中止を喉がちぎれるばかりに叫ぶ若者。溢れ出す彼の怒りが周りに伝わり、テレビカメラも集まる。一緒に「ヘイトデモ中止」を叫ぶこと。それがここでのスタンダードだ。それを見せることが大切。#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:02 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■東京さば子@tokyo_sabako
川崎市平和館前。これほどの警察車両の数、ヘイトデモの警備においてさすがに初めて見た。ここまでしてまだヘイトデモをさせるとは。神奈川県警のヘイトデモの守りよう、国連人種差別撤廃条約違反だしヘイトスピーチ解消法第三条・四条にも違反しているでしょ。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
18:17 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■鈴木信之@nobu02231
ヘイトデモ中止を喉がちぎれるばかりに叫ぶ若者。溢れ出す彼の怒りが周りに伝わり、テレビカメラも集まる。一緒に「ヘイトデモ中止」を叫ぶこと。それがここでのスタンダードだ。それを見せることが大切。#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:00 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■鈴木信之@nobu02231
歩道を埋め尽くすカウンター。もう300人くらいいるんじゃないの?凄い。#0716川崎ヘイトデモを許すな
17:44 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■鈴木信之@nobu02231
川崎ノーヘイトのパンチライン、「共に生きよう」ダンマク出動。さらに「さべつかっこ悪い」のニューラインもあり。持ち手に地元の少年が混じっているとこもグッとくる。#0716川崎ヘイトデモを許すな
17:52 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.@cracjp
反ヘイト勢力の体力と士気の高さ。
#0716秋葉原ヘイトデモを許すな
#0716川崎ヘイトデモを許すな
23:10 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
バスのなか「はい大成功です!」「わー」(拍手)
なんだこれw
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:15 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
女性生主「何メートル歩けたかわかりませんけど、かなり歩けました」「気がついたらすぐ隣に野間が」
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:16 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■野間易通@kdxn
野間易通さんが3羽の雀をリツイートしました
笑野間易通さんが追加
3羽の雀 @three_sparrows
返信先: @three_sparrowsさん
女性生主「何メートル歩けたかわかりませんけど、かなり歩けました」「気がついたらすぐ隣に野間が」
#0716川崎ヘイトデモを許すな
21:10 – 2017年7月15日 場所: 神奈 川崎市 中原区

◇弁護士神原元さんがリツイート
■木村友祐@kimuneill
カウンターの抗議がヘイトスピーチだと言われている、と指摘した記者に、在日3世の女性は言った。「声を荒らげなければ私たちが生きていく環境を守れなかった。そうしなければ在日が生きていけない社会をつくったのは誰なのか。決して、売り言葉に買い言葉でけんかをしているわけじゃない」
0:08 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■木村友祐@kimuneill
今日の川崎・元住吉のヘイトデモのために集まった警察車両。左の車列をよく見てほしい、ずうっと先まで続いている。ヘイトデモを許可するからこうなるんだろう。というより、ヘイトのデモ隊を守るかのような過剰警備だったと言われている。
23:49 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160017-n1.html …  単純な話。「合法です」。産経新聞記者とデスクさん、大丈夫ですか。川崎の差別主義者のデモ記事といい、普通ならボツ。
5:26 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
この数倍もの市民が瀬戸「運動資金収集はジャム」=津崎「恨み節」差別主義者一派に対峙せんと集まっていた。顔や腕は海水浴に行ったように焼けてしまった。みんなそうだった。ところが彼らは冷房の効いたバスでこそこそと到着、そして逃げろとそそくさと遁走。汗もかかぬデモなどあるか。恥ずかしい。
5:06 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
旧在特会系が武蔵小杉駅周辺でデモ 阻止に旧しばき隊らが集結 有田芳生氏がツイッターで「勝利宣言」
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160016-n1.html
産経のおそらく若い記者さん。川崎市民が中心です。こんな記事を書いたらダメ、普通ならボツ。何が問題なのかを歴史的に学ばなければ。
4:12 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■後藤由耶Yoshiya Gotoh@yoshiyagotoh
昨年川崎で中止に追い込まれたヘイトデモのリベンジとして予告されていたデモが、きょう強行されました。記事を書きました。
ヘイトスピーチ:川崎でデモ実施 市民が「中止を」と抗議 – 毎日新聞
3:21 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■後藤由耶Yoshiya Gotoh@yoshiyagotoh
カウンターの市民らを数百人と記事には書きましたが、出会っただけで沖縄からも熊本からもカウンターに駆けつけた人たちがいました。
3:36 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■崔江以子@choikangija
川崎安寧。ともに。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
7:07 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが秋山理央をリツイートしました
そう、11時を過ぎて何度かアナウンスしていました。差別デモを守るためだったのか。現場は知らされていなかったのか。重大問題です。連休明けに警察庁から事情を聞きます。知らなくとも、知っていても、どちらにしてもおかしいことは前提です。有田芳生さんが追加
秋山理央 @RIO_AKIYAMA
「間もなくこの付近をデモが通過する」とのアナウンスがデモ出発直前までされていたが、実際の出発は進行方向300mも先だった。
警察は狙って虚偽のアナウンスをしていたのか、あるいは所轄署の広報班なのに状況を把握してなかったのか、いずれにしても問題だ。
7:17 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■秋山理央@RIO_AKIYAMA
かなり激しいシーンがありますが、今日実際に日本であった出来事です。
多くの人々が差別に反対しに集まりましたが、手慣れたプロテスターだけでなく、地元の人も多くいました。
■2017.7.16川崎ヘイトデモへのカウンター(6分49秒)
6:11 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.@cracjp
警察は、表現の自由があるからということでヘイトデモを許可せざるをえないというなら、許可でいいんですよ。その代わり、普通のデモと同じ程度の警備人数にすべし。あの小規模デモなら、先頭に1人もしくは後方にもう1人の最大2名が妥当かな。
23:35 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.@cracjp
C.R.A.C.さんがsarah(こんな人)をリツイートしました
文字通り守ってます。すでに政治的に中立とはいえないので、行政訴訟の対象になりうるのではないでしょうか。C.R.A.C.さんが追加
sarah(こんな人) @lovelovesarah
まるでヘイトデモ隊を守ってるみたいでしたよ。とても不自然。
https://twitter.com/cracjp/status/886595187287261185
7:38 – 2017年7月16日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■明戸 隆浩@takakedo
今日の川崎のデモのことを記事に書きました。/ヘイトスピーチ解消法施行から一年、再び川崎市で行われた「ヘイト」デモ(明戸隆浩) – Y!ニュース
6:41 – 2017年7月16日
ttps://twitter.com/takakedo/status/886581506390466565

◇弁護士神原元さんがリツイート
■毎日新聞認証済みアカウント@mainichi
ヘイトスピーチ:川崎でデモ実施 市民が「中止を」と抗議
6:25 – 2017年7月16日

1807 神原弁護士ツイッター語録②

ななこ
2017年7月16日川崎デモ 神原元弁護士twitter②

◇弁護士神原元さんがリツイート
■Masayuki Kusakabe@pfd1212
#0716川崎ヘイトデモを許すな
・公園は借りれない
・電車でこれないからバスをチャーター
・それでもロクに歩けないから、また直ぐにバス
・「何メートル歩けたか分かりませんがかなり歩けました」と、リハビリ開始の人みたいなセリフで勝利宣言
まあ、やはりレイシスト惨敗。
19:47 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■れげ(fuck racism )@sabe2yul3
カウンターの皆様おつかれさまでした。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:12 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■takeuchi (こんな人たち)@takeuchi_gr
改めてカウンターの皆様本当にお疲れ様でした。どうぞ身体を冷やして、塩分補給して、美味しいもの食べてください。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:09 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■さの(こんな人たち)@judyandmary1993
しかし川崎すごいな
カウンターの数が段違いだし、何よりカウンターっぽくない(笑)人がヘイトデモに抗議している
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:09 – 2017年7月15日

■弁護士神原元@kambara7
排外主義的な団体がデモ、数百人抗議し周囲騒然 川崎:朝日新聞デジタル
20:56 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■Moto@moto156
Motoさんが弁護士神原元をリツイートしました
一体警察ってどんな基準で物事判断してる?
この人数とこの機材税金だよね??Motoさんが追加
弁護士神原元 @kambara7
権力者に守られたデモ。表現の自由の原則に照らしてどうだろう。ヘイトのような「間違った言論」は、市場で淘汰されないようアファーマティブアクションする必要があるということだろうか^_^?
20:58 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■amarch@amarchifree
レイシスト惨敗だったようでカウンターお疲れ様です!神奈川県警オメーはクズだ。#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:51 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■A3-59XB?@Zero_B_Eventail
レイシストはもう、地元警察とグルになろうが通れない。差別を許さないってのは国民の総意なんだよ。ともども諦めろ。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:51 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■東京さば子@tokyo_sabako
桜本の当事者である中学生。「警察は今日、“差別主義者から守る”と言ってくれました。でも裏切られました。深く傷ついています。」
どうせ警視庁などの公安警官はSNSを見ているのだろうからせめてこうした言葉を探してよくよく読め。
20:02 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■佐藤 圭認証済みアカウント@tokyo_satokei
ヘイトデモを警護する大量の警察車両@川崎市平和館付近
18:07 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■河野 誠 Makoto KOUNO@mkouno4
返信先: @mkouno4さん、@kdxnさん、@aritayoshifuさん
1142 (カウンターが抗議の集会中)
1143 (同)(*差別主義者が少しでもデモをしたことについて)「記念撮影会」を許してしまった。どうか、この状況をインターネット上に発信してもらいたい。
1146 崔さん)負けてないですね。法律が出来て、桜本のたたかいで法律が実効性を…
19:47 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■河野 誠 Makoto KOUNO@mkouno4
返信先: @mkouno4さん、@kdxnさん、@aritayoshifuさん
…もって、彼ら(*津崎尚道や瀬戸弘幸ら差別主義者が)告知も出来ずに。寧生(*崔さんの息子さん)を連れてきたのは絶望を見せるためではない。
1149 崔さん)いつの日か、市民が止めなくっても公共空間でヘイトデモができなくなる第一歩です。
(*言葉に詰まりながら話しておられる)
19:50 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■C.R.A.C.K.@crac_kawasaki
ピンポンダッシュデモというか完全に撤退戦ですね。しかと見届けさせていただきました。川崎にお集まりくださったカウンターの皆さん、暑いなか大変おつかれさまでした。ありがとうございます。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:25 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■無量光@muryoko23
県警が税金使って制服大量投入し″市民を騙す″「目眩まし警備」をしないと行えないヘイトデモ。これはもう充分に条例を作る理由になるな。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
20:05 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■mizuya55@mizuya55
有田芳生議員「私は15年ほど社会運動に関わっているが、こんなピンポンダッシュデモは初めてだ。こんな無様なみっともないデモは初めてだ。皆さんの勝利です。」
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:52 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■なるみ 安■さん大■■!@yumiim1
バスの中で歩いてたんかな。ネオナチおじさん。
22:46 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■fusae@FATE_SOSEI
fusaeさんが佐藤 圭をリツイートしました
これだけの警察車両と警官を出動させ、税金を使う為だけにヘイトデモの許可を出したように思われますよ。神奈川県警さん。 #0716川崎ヘイトデモを許すなfusaeさんが追加
佐藤 圭認証済みアカウント @tokyo_satokei
ヘイトデモを警護する大量の警察車両@川崎市平和館付近
20:37 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■mizuya55@mizuya55
有田芳生議員「このピンポンダッシュデモの先頭に、警察の先導車両がいたことがわかっている。つまり、警察はそこからデモが始まることを知っていたのだ。」
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:55 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■今村秀樹@hideki_imamura
神奈川県警はKKK
22:46 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■小池 桟@audrey_biralo
レイシストは、平和公園前に集合できず、綱島街道を武蔵小杉寄りに数百メートル行った地点で、こっそりヘイトデモを始めようとした。すぐに気づかれ、追走される。 #0716川崎ヘイトデモを許すな
20:02 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■3羽の雀@three_sparrows
3羽の雀さんがをリツイートしました
レイシストって、なんとかして差別扇動を続けようと必死にない知恵をしぼろうとするよね。
https://twitter.com/jr_terrier_jr/status/886460884968644613
3羽の雀さんが追加
このツイートはありません
22:43 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが冨永 格をリツイートしました
コソコソと現れて、カウンターに発見されたら慌ててバスに乗り込んで逃げ去りました。いまごろ真鶴に傷心旅行との情報があります。差別主義者・瀬戸=津崎一派の敗走でした。有田芳生さんが追加
冨永 格 @tanutinn
「デモの一団はバスに乗り、短時間で引き揚げた」…はあ?http://digital.asahi.com/articles/ASK7G4547K7GULOB00X.html …
20:48 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが小池 桟をリツイートしました
この差別主義者たちのデモの概念は、人知れず、コソコソと、わずかの道のりを歩くことのようだ。そしてバスに乗り込んで、慌てて逃げ去ること。有田芳生さんが追加
小池 桟 @audrey_biralo
こいつ、バスの中からなに言ってんの笑
https://twitter.com/38257490/status/886414161336455168
22:51 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
有田芳生さんが鳥頭28号をリツイートしました
そうですね。コソコソ。あいつらに見つからないうちに、早く、早く、うわっ、見つかった。まずい。バスに逃げ込め、急いで(ドキドキ)。車内の安全地帯から、デモは成功だぁ、言論の自由は守られたぁー。こんな痴的でシュールな光景でした。カウンターの勝利です。お疲れ様でした。有田芳生さんが追加
鳥頭28号 @mud873
本日の川崎クソデモこんな感じだったみたい。「やりたかったコース」は昨年の例からの勝手な類推ですが、ざっくり半分もできてない(笑)。プラカもあったのかなかったのか不明。これじゃデモした事になんないだろ。ヘイトは封じた。カウンター勝利でい…
22:41 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■弁護士神原元@kambara7
弁護士神原元さんが有田芳生をリツイートしました
有田先生、今日もありがとうございます。弁護士神原元さんが追加
有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu
川崎の武蔵小杉から八王子へ。安倍政権に反対する集会でのスピーチを推敲しています。またしばらくパレード(デモ)。暑い。??
22:54 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■和田彰二 shoji wada@vibrajive
「何メートル歩けたか分かりませんがかなり歩けました」
どんだけ日本にレイシストの居場所ないんだよ。実際ないけど。
20:03 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■竹内美保@sakeuchi317
竹内美保さんが荒井泉をリツイートしました
カウンターにシットインされてマイクロバスに逃げ込んで、ろくに歩けなかったじゃねーか。負け犬の遠吠え、くっっっっっっっそ恥ずかしい。竹内美保さんが追加
荒井泉 @38257490
川崎デモ、復讐編。
警察とチンピラ共が揉みくちゃに成りつつも無事デモ成功。当たりまえだのクラッカー。言論の自由万歳。
ざまあ見ろ!あービールがうまい。
21:15 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■sugerless_boy@sugerless_boy01
sugerless_boyさんが弁護士神原元をリツイートしました
レイシストへの対応無駄遣いし過ぎだろ。「レイシストへの神奈川県警対応」、略して神対応かよ。sugerless_boyさんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
23:48 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■安倍の言う「こんな人たち」の1人@musicman_amp
安倍の言う「こんな人たち」の1人さんが弁護士神原元をリツイートしました
これ、少数のレイシストを多数の警官が守っているとしか思えない。本当に税金の無駄遣い。もう、ヘイトデモなんかに許可を出さなきゃいいのに。安倍の言う「こんな人たち」の1人さんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
23:58 – 2017年7月15日

◇弁護士神原元さんがリツイート
■yui hasegawa@yuihash
yui hasegawaさんが弁護士神原元をリツイートしました
こんな警察官を食わせるために税金払ってるわけじゃないんだけどな。yui hasegawaさんが追加
弁護士神原元 @kambara7
レイシスト1人にカマボコ1台の豪華サービス。神奈川県警は税金を何に使っているのか?
0:21 – 2017年7月16日