日別アーカイブ: 2017年7月30日

1791 2017/7/30アラカルト①

てーけー
いつもありがとうございます。
孔明の質疑は今日も大人しかったようで、
石破以外の与党と維新は少なくとも表向きは内閣支持ですね。
睨みが効いてますな

こつる
日本万歳!
すいません、猛暑の癒しをおひとつ、ご紹介させて下さい。
思わず、ぐほっと吹き出したキャッチと画像です。
なぜだか・・・癒されました。私からも、「笑いをありがとう。」
「共謀罪に最後まで抵抗した七人の侍 牛歩セブン」
ありがとう #牛歩セブン 共謀罪の採決で最後まで牛歩をして
抵抗してくれた7人の議員
又吉せいじ
福島みずほ
糸数慶子
山本太郎
青木愛
森ゆう子
木戸口英司
ttps://twitter.com/okinatsu/status/875154472946630656

雲海
クイズ王
司会者:さあ、やってまいりました。
司会者:クイズ・小西でドン
司会者:本日は、いつもはMCのクイズ王・小西さんに回答者となって頂きます。
司会者:小西さん意気込みは?
クイズ王:さっき、うどん食って来たんでバッチリです!
司会者:では、4択です。
司会者:次にくるのは何?
1・織田裕二
2・中村ゆうじ
3・三宅裕司
4・半島有事
司会者:さあ、クイズ王・小西さん!答えは!
クイズ王:う~ん。中村ゆうじ!
ブブ~ッ!
司会者:正解は半島有事でした。
クイズ王:いや~、判っていても答えられませんでした!
司会者:そうですね!判っていても怖くて答えられませんよね!
皆様、半島有事に備えましょう。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
美恵子様、私もそうでした、入管通報もあれから2年なんですね。待ちに待った2015年7月9日午前0時から一斉に・・!
とんずら様ミラーサイト様のお陰で通報が楽になり、どうも有難うございました。
余命ブログに集われる皆様には改めて感謝申し上げます。
お知らせまで   皆様ご自愛なさって下さいませ。

北朝鮮近くミサイル発射か 27日にも、北西部に車両 日米当局が監視強化
http://www.sankei.com/world/news/170725/wor1707250011-n1.html
米CNNテレビは24日、米国防当局者の話として、北朝鮮北西部の亀城市に弾道ミサイル発射に必要な機材を積んだ車両が到着したことが確認されたと報じた。日本政府関係者は、北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定締結から64年となる27日に合わせてミサイルを発射する可能性があると述べた。日米の防衛当局が監視を強化している。北朝鮮は米独立記念日の4日に亀城市から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を初めて発射。立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は「(米国に)今後も大小の贈り物を度々送り付けてやろう」と述べ、ミサイル発射を続ける意向を示していた。CNNによると、車両到着が確認されたのは21日。当局者はこうした機材が確認された後、6日以内のミサイル発射があり得ると指摘した。

.....2015年7月9日からはじまった入管通報情報は、入管の対応が関係なく、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供される。
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、IS、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。また、テロリスト情報の提供捜査は義務であり、反日勢力の隠蔽やスルーはほぼ不可能となるから、第五次告発までの外患罪をベースにした事案の門前払いは難しくなるだろう。
南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象となっているから、余命の役割は終わっている。
ちなみに第五次まで朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出して外患罪で告発されている日弁連会長と各弁護士会の会長及び幹部であるが、今後は声明を出していない弁護士会を除き、所属弁護士全員が外患罪適用下における利敵行為を理由として告発することになる。 まあ、受理はされないが、「共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定」がコラボとなると、国際常識と法とルールの圧力には耐えきれまい。
いかなる理由があれ、テロリストとテロ国家への資金提供は犯罪なのである。
懲戒請求は警告だが、嫌みたらたらの対応を見ると、このまま進みそうなので、日弁連弁護士幹部が米国空港でテロリストとして逮捕とか強制送還というような場面が現実に見られそうな展開になってきた。
竹島事案を抱え、紛争関係にある日韓朝であるから、衝突あるいは朝鮮戦争再発に何らかの対応は迫られる。少なくとも朝鮮人人権協会とか半島有事便衣兵リストが万が一の際の防御に役立てればと思っている。なにしろ有事には、韓国人はすべて平服を着たなりすまし軍人、つまり便衣兵となるのである。気をつけよう。

安濃津の化け猫
余命様 スタッフ様
いつもありがとうございます。
着々と進む駆除剤にハラハラしながらネットを見ています。

余命様過去記事 514 在日韓国人と改正韓国国籍法②より抜粋
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。(以上)
抜粋すぎて誤解を生むかもしれませんが、余命読者は過去記事をちゃんと読みにいくから大丈夫でしょう。

以下は私的に気になる事項を時系列に並べてみました。
韓国旅行「コネスト」 義務警察~徴兵制・韓国の軍隊
掲載日:17.02.09 最終更新日:17.07.25
※内容は予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
エイチttps://www.konest.com/contents/korean_life_detail.html?id=9366
(義務警察の廃止)

朝日新聞 陸上自衛隊、モンゴルで「駆けつけ警護」の訓練へ
2017年6月29日23時45分掲載
エイチttp://www.asahi.com/articles/ASK6Y56MTK6YUTIL01T.html
7/27 北朝鮮の祖国解放戦争勝利記念日

ITmedia NEWS ビットコインの取引停止、前倒し 「分裂危機」23日にも
7/21(金) 20:29配信
エイチttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000098-zdn_n-sci
8/15 祖国解放記念日

ロシアの半島への進軍を押さえ、北朝鮮をテロ国家指定、半島からのアメリカ軍撤退となって、韓国が「徴兵制度を義務化して在日にも適用」してくれたらなぁと思います。
韓国からの赤紙、まだ先ですかね。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
中国人の姉妹遺棄 父親「毎日心が痛い」
NHKニュースWEB 7月27日 15時58分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011076781000.html
神奈川県秦野市の山林で20代の中国人の姉妹が遺体で見つかった事件で、姉妹の父親と兄が来日してNHKの取材に応じ、「家族全員、ショックで毎日心が痛いです」と胸のうちを語りました。
この事件は、今月13日、神奈川県秦野市の山林で、横浜市中区に住む中国籍の飲食店アルバイトで姉の陳宝蘭さん(25)と、専門学校生で妹の陳宝珍さん(22)の遺体が見つかったもので、横浜市の派遣社員、岩嵜竜也容疑者(39)が遺体を遺棄した疑いで逮捕されています。
-中略-
父親は今の心境について「毎日心が痛いです。娘のことを思うと心が痛いです」と悔しさをにじませながら語りました。

台灣蘋果日報 7月29日07:20 中國姐妹在日遇害 周刊爆:兩人違法賣淫
日本の週間実話によると、神奈川県秦野市の山中でスーツケースの中から全裸遺体で見つかった中国福建省の姉妹は生前、横浜市中区の風俗店でアルバイトをし、常連客は彼女らを「エロい中国人美女姉妹」と呼んでいた。

この姉妹は2009年と2012年にそれぞれ来日。姉の陳宝蘭は横浜市の服飾デザイン専門学校に学ぶも何回も留年し、今年3月卒業。
妹の陳宝珍はゲームソフト専門学校の学生だった。日本の専門学校は一般的に2年制だが、留学ビザで姉は8年、妹は5年、日本に留まっていた。
姉の陳宝蘭は事件前、横浜市中区福富町~伊勢崎町一帯の連れ出し型性行為サービスを提供する「夜店」でアルバイトをしていた。
姉の陳宝蘭もたびたびこの店に顔を出していたが、店のオーナーが見込んだ通り、姉と同じように指名が途切れなくなるのに時間はかからなかった。
風俗ニュース専門の夕刊紙の記者は、この姉妹が住んでいたマンションは風俗店街の側にあり、毎日夕方になるとたくさんのアジア系女性の「出勤」を見ることができる。中国人がオーナーの風俗店は多くが連れ出し可能。客は店内で好みの女性を指名して、近くのホテルに連れ出して性行為ができ、各コースの料金は店によって異なると話す。
姉妹をよく知る人は、監視カメラに出てきた30代の日本人男性は、約5年前に店で姉の陳宝蘭と顔見知りになったと打ち明ける。
日本の法律によれば、留学生はアルバイトをすることはできるが、風俗業関係は許されていない。
前出の記者は、姉の陳宝蘭は妹の面倒を見ながらの生活費と学費のために仕方なく違法な風俗の仕事を続け、故意に留年等の方法で自分のビザの期限を延長した。だが当局にバレることを恐れ、容疑がかけられている30代の常連客に相談したのではないかと見ている。
さらには日本に留まり続けるために、姉の陳宝蘭は被疑者に3月の専門学校卒業後に偽装結婚を持ちかけていたという情報もあると話す。
日本の警察は、姉妹が偽装結婚あるいは被疑者男性との金銭トラブルに関係して殺害された可能性が高いと見ている。

NHKは「日本人に殺されたかわいそうな中国人姉妹。日本人は悪いんだよ。」という方向に誘導して終わらせたいのでしょうね。自分はNHKより週間実話を信用します。
毎日新聞もひどいですね。日本人は朝鮮人の名前を奪ったと朝鮮人が火病っているのに、勝訴の垂れ幕を掲げるキム・ソンヒ弁護士を金星姫(ソンヒ)弁護士と報じています。それともなにかマズイことをやっているから、本名をきちんと伝えられないのかな?
蘋果日報は品がないと嫌う方もいるようですが、見慣れるとニュースの回転は速くて情報量も多く、勉強にもなるので重宝しています。以上です。

Pluto
山城議長拘束刑法学者による詭弁
四季の移ろいさんが1789にて詳細に書かれております。ただ彼らの声明は、法的にどうこう以前、詭弁の羅列にしか過ぎません。そこで、四季の移ろいさんとは別の側面、詭弁に焦点を当てて述べてみます。
要は、法律論を装い、非道を通そうとしているだけ。こんなのばっかだから、最近、学者が信用されなくなるんだよな。

>「オール沖縄」の民意を表明する政治的表現行為として行われたことは明らかであり
⇒ 政治的表現行為なら破壊、暴行、妨害してよいと言っているらしい。

> その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合だけである。政治的表現行為の自由は、最大限尊重されなければならない。
⇒ 犯罪行為により他者が被害を蒙っている。それは、「その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合」ではない、と言っているんだ。

> ①で切断されたのは価額2,000円相当の有刺鉄線1本であるにすぎない。
⇒ 例えば、非常警報器の電線を切断しても価格数10円相当の電線1本であるに過ぎない、という考えなんだ。それで人が死んでも軽微な犯罪?
素材は何らかの用途に使われれば、素材の元の価値でなく、用途に応じた付加価値を持つ、という周知なことを覆い隠している。

> ②は、沖縄防衛局職員が、山城氏らに腕や肩をつかまれて揺さぶられるなどしたことで、右上肢打撲を負ったとして被害を届け出たものであり、任意の事情聴取を優先すべき軽微な事案である。
⇒ 民間人同士のただの喧嘩ならそうでしょうね。公務を執行中の者に対する一連の暴行、妨害行為を、一場面だけ切り抜き、民間人同士の喧嘩にすり替えてる。

> ③は、10か月も前のことであるが、1月下旬にキャンプ・シュワブのゲート前路上で、工事車両の進入を阻止するために、座り込んでは機動隊員に強制排除されていた非暴力の市民らが、座り込む代わりにコンクリートブロックを積み上げたのであり、車両進入の度にこれも難なく撤去されていた。実に機動隊が配備されたことで、沖縄防衛局の基地建設事業は推進されていたのである。
⇒ 機動隊が配備された理由は言及せず。隠している。他府県の機動隊が配備されたのは、威力業務妨害行為で、沖縄県警だけでは対処できなかったからでしょ。

> 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるとされて勾留されている(刑訴法60条)。--中略-- もはや罪証隠滅のおそれを認めることはできない。
⇒ これが一番言いたいことなんでしょうね。だが罪証隠滅のおそれがないという根拠はどこにも書いてない。根拠が言えないときには、よくあるのが長い文章で隠すパターン。

.....2015年6月5日デモ関連での、桜本周辺500M以内の立ち入り禁止決定書が典型的事例。法的根拠がまるでなく、決定理由が蓋然性である。複数弁護士が明らかな憲法違反と指摘する横浜地裁川崎支部民事部橋本英史裁判長以下2名による決定書は11Pにも及ぶ大作である。

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1790 懲戒請求アラカルト34

CatmouseTail
ちと趣旨が異なりますが、こんな弁護士も未だに放置状態みたいですね・・・
『連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢』
『どうやらこいつのことみたいだな。東京弁護士会所属の菅谷公彦弁護士』
ttp://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/2f261f8167584c178e7389a25a145e58?utm_source=admin_page&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime
東京弁護士会も機能マヒですかな?w

預かり金引き出したか 弁護士を除名処分 東京弁護士会
7月24日 20時56分 NHKニュースWeb
東京の51歳の弁護士が、依頼者に無断で預かり金を口座から引き出したなどとして、所属する東京弁護士会から懲戒処分としては最も重い除名処分を受けました。
除名処分を受けたのは、東京弁護士会に所属していた菅谷公彦弁護士(51)です。

東京弁護士会によりますと菅谷弁護士は、平成25年から去年にかけて、依頼者に無断で預かり金を口座から引き出したり、保険会社から得た示談金のうち、依頼者が受け取るはずの1500万円余りを渡さなかったりしたということです。

東京弁護士会は「弁護士に対する信用を傷つけた」として、今月12日付けで、懲戒処分の中で最も重い除名処分にしました。
今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです。

菅谷弁護士は処分の対象になった事案とは別に、依頼者が預けていた金を着服したとして、ことし3月、東京地方裁判所に7100万円余りの賠償を命じられています。

金預かり音信不通の弁護士に7千万円賠償命令 東京地裁
金銭トラブルの処理を弁護士に依頼した女性が、解決で得られた金を弁護士が預かったまま音信不通になったとして損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。弁護士は3回の口頭弁論に現れず、渡辺諭裁判官は「請求を認めたと見なすのが相当」として、請求通り約7100万円の支払いを命じた。

女性が訴えたのは、東京弁護士会所属の菅谷公彦弁護士。
判決によると、女性は平成25年、菅谷弁護士に金銭トラブルへの対応を委任。調停成立で菅谷弁護士側の預金口座に金が振り込まれたが、女性が受け取るはずの約6千万円が支払われないまま連絡が取れなくなった。
女性は昨年、慰謝料などを含めた支払いを求め提訴していた。

.....「今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです」
一番重くてこれだからな。3年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。まさにガス抜き茶番劇。

マンセー名無しさん
皇室案件、ソースが弁護士ドットコム、告発したのがチャンネル桜の社長とかいろいろとアレなんですが、こういう動きもあるということで。
陛下ご発言報道、毎日新聞と宮内庁職員が刑事告発される…毎日「十分な取材」と反論|弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_6403/
天皇陛下の退位をめぐり、「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などとする陛下の「ご発言」を大きく取り上げた毎日新聞。この記事について、チャンネル桜の水島総社長ら11人が7月24日、宮内庁職員(氏名を特定せず)と毎日新聞社長、記者を国家公務員法違反(守秘義務違反)の共同正犯として、東京地検特捜部に刑事告発した。宮内庁職員から毎日新聞に対し、職務上知り得た秘密の漏えいがあったとしている。

●毎日新聞「記事は十分な取材に基づいている」
告発されたことに対し、毎日新聞社社長室は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「記事は十分な取材にもとづいております。今後も皇室と国民の望ましいあり方を考えながら真摯に皇室報道を続けてまいります」とコメントしている。

問題の記事は、5月21日付の毎日新聞朝刊に「陛下公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などとして掲載された。
退位の問題をめぐり、陛下が(1)有識者から「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と発言されたこと、(2)退位の議論について、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」、(3)「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と述べられたことが記されている。

告発人たちは、天皇陛下に近しい職員から毎日新聞へのリークがあったと断定。発言の内容は、天皇の権能について「国事行為のみ」と定めた憲法4条1項に違反する恐れがあるため、「天皇陛下の権威にかかわる重大な秘密として外部に伝わらないよう厳重に秘匿すべき法律上の義務」があったなどとして、告発した。
(弁護士ドットコムニュース)

御隠居
余命翁様、スタッフ皆様お疲れ様です。
本日(7/24)、新潟県弁護士会より調査開始通知が届きました。
発行日
平成29年7月21日
新潟県弁護士会会長 兒玉 武雄
朱色公印あり。割り印なし。
調査開始通知
貴殿からの平成29年7月16日付け懲罰請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
〔事件番号〕
新弁平成29年(綱)第4172号
対象弁護士 遠藤 達雄
新弁平成29年(綱)第4173号
対象弁護士 兒玉 武雄
新弁平成29年(綱)第4174号
対象弁護士 奈良 橋隆
新弁平成29年(綱)第4175号
対象弁護士 氏家 信彦
新弁平成29年(綱)第4176号
対象弁護士 磯部 亘
新弁平成29年(綱)第4177号
対象弁護士 岡田 典仁
以下記載等無し。
公文構成としては、作り慣れていない人物が作成したようですね。
取り急ぎご報告迄。

<京都>被害者に偽証させた弁護士に有罪判決
(2005/3/8 12:10)
強盗傷害事件の被害者に嘘の証言をさせたとして、偽証の罪に問われた弁護士に対し、京都地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、京都弁護士会所属の金京冨被告(46)です。判決によりますと金被告は、おととし、強盗傷害事件の被告である暴力団幹部3人の弁護を引き受けた際、幹部の知りあいから現金70万円を受け取って、事件の被害者の男性に「被害金は奪われたのではなく、出資したものだ」という嘘の証言をさせました。京都地裁は「弁護士としての経験や知識を悪用した司法に対する挑戦ともいうべき犯行だが、反省もしている」として懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

踊る愛国者5-387
千葉県弁護士会から調査開始通知書が来ました。懲戒請求事案の表示のところが次のような記載になっています。
1  事件番号   千弁平成29年(綱)第2184号
懲戒請求者  ○ ○ ○ ○
対象弁護士 山 村 清 治
2  事件番号   千弁平成29年(綱)第2405号
懲戒請求者  ○ ○ ○ ○
対象弁護士 菅 野 亮
3  事件番号   千弁平成29年(綱)第2626号
懲戒請求者  ○ ○ ○ ○
対象弁護士 齊 木 昭 宏
4  事件番号   千弁平成29年(綱)第2847号
懲戒請求者  ○ ○ ○ ○
対象弁護士 岩 井 浩 志
○ ○ ○ ○のところは私の名前が入っています。
いちいち請求者の名前が表記されているのは、「おまえは何をやっているのかわかっているんだろうな?」という脅しの意味もあるのでしょうか。愉快痛快ですね。
追伸
朝鮮学校無償化の大阪地裁判決、びっくりしましたね。この期におよんでこの判決は理解を超えています。

.....名前を入れたり、別紙にして名前を入れたりしているところが3つある。今般の懲戒請求の意味がまったくわかっておらず、失笑の連続である。

白狐
余命様いつもご苦労様。
私の家に来た 弁護士会からの文書を報告します。
私宛
東京弁護士会
第一東京弁護士会・・・簡易書留
第二東京弁護士会
神奈川県弁護士会
岐阜県弁護士会
家族宛
東京弁護士会
第一東京弁護士会・・・簡易書留
第二東京弁護士会
神奈川県弁護士会
岐阜県弁護士会
福岡県弁護士会
兵庫県弁護士会
山口県弁護士会
仙台弁護士会
以上です。よろしくお願いします。

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
本日(7/28)、千葉弁護士会より調査開始通知書が届きました。
千葉の記載は他の弁護士会とは異なる、嫌みっぽい記載をしていますね。
発信日 平成29年7月20日
千葉県弁護士会 会長 及 川 智 志
割り印無し
朱色公印あり
調査開始通知書
後記懲戒請求事案について、綱紀委員会に事案の調査を調査を求めましたので通知します。
なお、懲戒請求書の中に岩渕 健彦弁護士に対する懲戒請求が含まれていましたが、岩渕弁護士は当会に所属する弁護士ではありません。
弁護士法第58条第1項により、弁護士について懲戒することを求める場合は、その弁護士の所属弁護士会に行うことになっており、当会が岩渕弁護士について、懲戒の手続きを行うことは出来ません。よって、当会は上記岩渕弁護士への懲戒請求を懲戒請求事案として取り扱いません。同弁護士の所属弁護士会は日本弁護士連合会にお問い合わせください。
(お問合せ先)
日本弁護士連合会
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
電話 03-3580-9841 (代)
(懲戒請求事案の表示)
1 事件番号
千弁平成29年(綱)第2045号
懲戒請求者 ○ ○ ○ ○
対象弁護士 山 村 清 治
2 事件番号
千弁平成29年(綱)第2266号
懲戒請求者 ○ ○ ○ ○
対象弁護士 菅 野 亮
3 事件番号
千弁平成29年(綱)第2487号
懲戒請求者 ○ ○ ○ ○
対象弁護士 濟 木 昭 宏
4 事件番号
千弁平成29年(綱)第2708号
懲戒請求者 ○ ○ ○ ○
対象弁護士 岩 井 浩 志
以上です。

マンセー名無しさん
第二東京弁護士会から、親展(特定記録)で、7月26日付けの調査開始のお知らせ(通知)、ご連絡、交付申請書のセットが来ました。
以前、受け取った方々と同じ内容だと思われますが、ご報告まで。
通知書コレクションは、これで14件となりました。コンプリートできるんでしょうかねw

.....一応24弁護士会だがそのうち2弁護士会が返送してきているので、22弁護士会となっている。最大で24ということである。
個々の弁護士会で施行規則があり、そのほとんどが公開されていないので事前に知りようがないのが現状である。また、これだけの件数がまとまって懲戒請求という前例がないのだろう、訳のわからない処理をしている弁護士会がいくつもある。

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

以上に基づいて懲戒請求しているのだが、内規でいろいろと注文をつけてくる。本来、無条件であるはずであるのに、追加の書類だの、期限を切ったり、はなはだしくは返却という有様である。
愛知や神奈川のようにまとめてくれと言われても、個々の懲戒請求は独立していて、懲戒請求者には相互にまったくつながりはなく、大和会も弁護士会の手間を考えてまとめて発送しているだけで委任されているのは発送だけである。当然、記録もない。
先日、広島と大阪で朝鮮人学校関係裁判の判決があった。大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。
広島地裁で(平時に)不支給は妥当とした朝鮮人学校補助金支給却下は、まさに懲戒請求の根拠になるもので、余命は(有事)外患罪適用下における補助金支給は利敵行為、すなわち朝鮮人学校補助金支給要求声明は売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。
日本の弁護士はすべて日弁連傘下であるから、日弁連傘下弁護士はすべて対象となる。100歩譲って、第四次告発では声明発出会長だけ、第五次告発ではプラス幹部、第六次では声明発出弁護士会と傘下弁護士が対象となる。
弁護士会施行規則は内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。端から見て、たぶんに嫌みでやっているのだと思うが、京都弁護士会のように5名の懲戒請求対象者1人1人に5通送付するのは悪手だろう。
日弁連会長、京都弁護士会会長がともに確信的に朝鮮人学校補助金支給要求声明を出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。
もう弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。
外患罪適用下を否定はできないからスルーしても、広島地裁の補助金支給は違法判決がでているから朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出している弁護士会は大変だね。