1773 2017/7/21アラカルト①

狸の森
(長くなりますので不掲載でも構いません。)
連日連夜、獣の字は聞き飽きました。
関心を持つ切っ掛けにはなりましたが、この暑苦しい折、逆に国民の支持率を落とすのは、狂気の如く声闘(ソント)に勤しむ不快極まるメディアの方だ。
7月10日参院閉会中審査の前愛媛県知事・加戸氏の答弁は実に的確であり、反論の余地は無く、郷土愛に満ちた素晴らしい方であり、感動しました。
四国は山地が多く急峻な地形であったり、広い土地を確保できないため、鶏や豚の畜舎が割と多く、場所によっては標高何百メートルという村や島嶼部であったり、道路も不便であり、少し出向くだけで時間と労力を費やす地域もあります。
大量殺処分から地中埋設になった場合、地形的な理由と治水の関係で土地の確保が非常に困難と考えられ、これらの事情から防疫を強化し、水際で防ぐ事以外に対処法は無く、やはり四国に獣医学部開設は必然だったと思われます。
平地が多く、高知の1/4、愛媛の1/3、徳島の1/2以下の面積しかない民進党・玉木氏の香川県では獣医学部の助けは要らないでしょうが、四国対岸の九州、中国山地は畜産王国。
今治に立地する事は非常に有用であると考えられ、素早い防疫対処が可能になります。
いざ鳥インフルエンザや口蹄疫ともなれば、自衛隊、機動隊まで動員される、つまり防疫も国防であるという事です。
獣医学部は関東以北に偏っている事にも驚きました。
西日本の国公立は数も定員も少ない上、私立も全く無く、これでは獣医を志す若者が遠方へ流出か、費用面から諦めてしまうし、中四国地方で一定規模の安定した大学運営が可能な法人も限られてきます。
また、狂犬病予防注射の接種率も四国4県はワーストに次ぎ低く、啓発も飼主の意識も大事ですが、獣医学部の設置された県では接種率も高いようです。
余談ながら、動物はヒトとほぼ同じような病にかかるそうです。
創薬の際にも、まず動物実験を行い、最後にヒトに対する治験が行われます。
動物の場合、人体の遺体解剖に比べ複雑な倫理規定は無いので、より多くの解剖を行い易く、同じ疾患であってもヒトに比べ病態解明等の研究が進んでいるものもあるとの事。
ヒトの難病に関しても、その病態について未知のものが多く、人獣連携によって研究成果をよりフィードバックできれば、日本のバイオ分野において今後かなりの可能性と市場が広がるものと予測されます。(研究獣医師を含む研究者が活きる場が必要です。)
ところで、民主党(現民進党)政権時、民主党議員の選挙区地元企業が東北に支店を開設するだけで補助金を出していた事がありましたが、これこそ「特区」ではないでしょうか?
当時、理不尽にも政権が変わり、小児難病等に対する治療助成がカットされ苦悩する小児患者と家族達がいた一方、「子供手当て」に浮かれていた生活困窮者でもない民主党支持の子沢山一家。
国民は決して忘れない。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
今度は青森に中国が領海に侵入です。お知らせまで

青森県沖、中国公船の侵入を初確認
http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170013-n1.html
第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40~45分ごろにいったん領海を出た。
約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20~25分ごろに領海を出た。
皆様ご自愛なさって下さい。
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
暑さが厳しいので、くれぐれもご自愛下さい。
台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。芋づる式に次々と繋がり、想定外の量になってしまいました。

国営中央通訊社グアム島ハガニャ7月16日総合外電21:37
關島推動自決公投 情勢仍不明朗
グアム島は今週、グアム解放記念日を迎えるが、グアム島が米国の属領であることを続けるかあるいは独立国になるかを決める時になるに違いないと政治リーダーは話す。
グアム島独立論争は数十年白熱した議論となっているが、法律は高度に複雑でこの議題を訴える投票の計画は何回も棚上げされているとフランスのAFP通信は報じる。
前参議員のEddie Duenas氏は、自治に関する住民投票は長年実行されていない。
Eddie Duenas氏は近頃、主都ハガニャの植民地自決委員会の会議で、「我々は催促を続けるが、どこまで押し進めるべきかわからないし、どのくらい進むのかわからない。我々は絶えずひたすら進める。いらいらするが。」と述べた。
1898年以降、グアム島は米国の未編入領域の属領。グアム島16万の居住民は米国公民ではあるが権利は制限を受け、米国大統領選に参加できず、グアム島の米国連邦下院における唯一の代表者も法案に対し投票できない。
国連はグアム島を全世界でわずかに残る17の植民地の一つに登録し、グアムのエディ・カルボ準州知事はこの状況を変えることを求めている。
カルボ準州知事は長きに渡り、米国からの独立・米国の州になる・自由連合盟約の3つの未来の選択肢を有権者に提示する住民投票を提案している。
3つの選択肢にはそれぞれ支持者がいるが、結果に関わらず有権者に自分達の未来について少なくとも意見を表明してもらうとカルボ準州知事は話す。
カルボ準州知事は今月初めに、「(3つの選択肢は)すべては現状よりいい。もし我々が米国の州に変わればうれしい。だがもし有権者が米国からの独立あるいは自由連合盟約を選択するのなら、いまよりももっとうれしい」と述べた。
グアム島は米国のアジア太平洋地区における屈指の巨大な米軍駐留地で、中国・北朝鮮・ロシアとの間で普遍的に緊張が満ちている地区なので常に米国の「矛の切っ先」と指摘されている。

Eddie Duenas氏の肩書について。前参議員=前(元)上院議員という意味だと思いますが、確認できなかったので原文のままとしました。
また委員会名は国営中央通訊社が使っている単語を日本語表記にしました。個人の発言部分も要領が悪くてすみません。

AFPの名前があるので日本語版を見ましたが、あったのは2011年6月13日付配信の記事でした。
「グアムに自決権を」、米軍移転で高まる島民の声 独立も選択肢に
ttp://www.afpbb.com/articles/-/2805924
以上で終わるはずだったのですが、琉球新報を見つけてしまいました。

琉球新報 2016年4月2日05:05
グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも「米属領」に不満
ttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-249771.html
記事中に登場する「住民投票を目指すグアムの関係者と交流が深い松島泰勝龍谷大教授」について検索しました。

以下、Wikipediaより
松島泰勝 (まつしま やすかつ)
1963年4月沖縄県石垣市生まれ。日本の経済学者。龍谷大学経済学部教授。専門は島嶼経済論、内発的発展論。
[学歴]
1998年 早稲田大学大学院経済学研究科博士課程満期単位取得、2001年- 博士(経済学)早稲田大学
[職歴]
1996年-1997年:東京水産大学資源管理学部非常勤講師
1997年-1999年:在ハガッニャ(グァム)日本国総領事館専門調査員
1999年-2000年:在パラオ日本国大使館専門調査員
– 中略 –
2008年-現在:龍谷大学経済学部教授(国際経済学科)
[社会活動]
2007年、「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表を務め、島の自治についての議論を交わす集会を定期的に毎年、開催している。
2010年6月23日、その中で石垣金星とともに「琉球自治共和国連邦独立宣言」を表明した。
これは、後に設立された琉球民族独立総合研究学会の趣意に繋がるものである。
このように沖縄の独立を強く主張する一方で、台湾の独立運動に対しては批判的であるとされる。
[所属学会]
国際開発学会 (日本学術会議協力学術研究団体)
日本平和学会
社会経済史学会 日本学術会議協力学術研究団体
[関連項目]
西川潤(早稲田大学名誉教授) 大学時代の恩師。
2010年6月23日、教え子である松島泰勝龍谷大学教授が発表した「琉球自治共和国連邦独立宣言」に賛同の意を表明した。

琉球民族独立総合研究学会
会長:共同代表松島泰勝・友知政樹・桃原一彦・親川志奈子・照屋みどり (2013年5月15日-)
事務局:〒901-2701 沖縄県宜野湾市宜野湾2-6-1

琉球民族独立総合研究学会 (The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans)
琉球の日本からの独立を目指し、松島泰勝(龍谷大学教授)、友知政樹(沖縄国際大学教授)、桃原一彦(沖縄国際大学准教授)、親川志奈子(オキスタ107共同代表)、照屋みどり(しまんちゅスクール)らが2013年5月15日に設立した学会組織である。
本会の会員は、琉球の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定するとしている。
[概要]
「琉球民族」を『日米によって奴隷の境涯に追い込まれた』存在と見做し、琉球の日本からの独立を目標とし、その方法の研究を推進することを目的に設立された組織である。
毎年2回の学術会議を開き、国連脱植民化特別委員会にて同地を脱植民運動が進行中の地域として登録されることも目標としている。

芋づる式とはまさにこのことですね。どこまで繋がっていくのでしょうか。以上です。


余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
政府が国産の超音速の空対艦ミサイル決めたようです。良かった~!防衛に係る皆様いつも有難うございます。御武運をお祈り申し上げます。お知らせまで
国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170716-OYT1T50101.html
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のF2戦闘機に導入する方針を固めた。2018年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。
導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「80式」と「93式」があるが、新型は飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。
目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式(百数十キロ・メートル)より長くなるという。

pumppump999
ブレヒトといえば三文オペラで、じつは警察とギャングが裏でつながっていたり、女王陛下の戴冠式パレードを、乞食がデモして邪魔するぞと警察を脅すお話の舞台はロンドンだけど、なんだか暗示的だなと思えてきました。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
いつになれば、あの本当の差別主義者たちが日本から追い出されるのですか?
自分たちが差別主義者であるのに日本人に差別主義者のレッテルを貼り付けて嘘をつき続ける外国人らを、一体いつになったら強制送還できるのですか?
聞くところによると営業妨害に怒った店員を恫喝したそうではないですか。
また、そろそろ限界です。
追記
すみません。
何も知らない東洋人らが上機嫌だったのでキレてしまいました。
日本人の大勝利でしたから怒ることはないのですよね。
煮え切らない情勢にイラついております。

田舎ママ
余命様、同志の皆様こんばんは。16日のデモが何事もなく証拠集めも完了できて何よりです。瀬戸様、五十六パパ様には本当に感謝しております。
さてこんな記事を発見しました。弱ったフリ、寝たフリと思ってはいるものの、若干不安に思います。
霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる
2017年7月15日
前川前次官は反旗の先鋒に過ぎない(C)日刊ゲンダイ
いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。
安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。
その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
「安倍首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げたのも痛手です。来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」(財務省関係者)
予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。
他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている外務省――など「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。
それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたから。加えて高支持率を維持し、任期延長で来年9月の総裁選で3選されれば、安倍首相が2021年まで続投する可能性があったためだ。
■「前川の乱」が東大ゼミ人脈を刺激

ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。
「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」(政治評論家・山口朝雄氏)
政権に反旗を翻した前川氏は東大法学部時代、知る人ぞ知る名門ゼミに所属していた。そのゼミは前川氏以外にも中央省庁に数多くの官僚を輩出。大手メディアにも大勢の出身者を送り出し、OB同士の結束力の強さでも知られている。先輩の「反乱」に刺激を受けたOBたちが改めて結束を固め、協力し合う姿は想像に難くない。
「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」(山口朝雄氏)
全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。
以上引用終わり。
ネットの情報の中には麻生さんが安倍さんをつぶそうとしているとか怪情報もあり、もしかしてちょっとヤバいのか?と思ったり。麻生さんの信念は「無私」だから国益の為に安倍総理を擁護すると思うけれど。
この記事を逆手にとって、「安倍政権が失脚すると増税になる」宣伝強化せねばと思っています。実際そうなりそうですし。
情弱なお年寄りの皆さんに広める方法が無いものか・・
駄文失礼しました。

.....心配している人などいないと思うけど...。

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1772 2017年7月16日川崎デモ⑤

ななこ
半島版ジハーディ・ジョンのような、神奈川新聞の石橋学記者による虚偽に基づく報道テロがエスカレートしています。日本人の生命財産の安全を脅かす、度を越した風説の流布を見るにつけ「早く国際テロリストとして認定してください」と申告しているとしか解釈できません。この人物の身勝手な正義にISとの違いを見出すことができません。

記事の中では、すでに外患罪で告発済みの福田川崎市長も在日側の姿勢をより鮮明にしています。ヘイト捏造の根源と思われる『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」(青丘社)の三浦知人事務局長、被害担当艦である川崎市職員の崔江以子氏、市人権男女・共同参画室、有識者会議の市人権施策推進協議会など、ビデオの拡散が困る方々が「人権侵害だ!」と全力で騒いでいます。

人権侵害であれば、奥茂治氏が韓国から出国を禁止されていることが大変深刻な問題と思われます。これについて人権派弁護士は何かアクションを起こしていますか?朝日新聞の捏造が引き起こした新たな人権侵害ですが、救出に動いているのですか?数多いる政治家は何をしていますか?日本人を助けないのですか?

ちなみに、神奈川新聞の記事をWayback Machineで魚拓をとったところ、コピペできずに一瞬で離婚調停弁護士のサイトに飛ばされました。何か仕込まれているようです。

◆gorugo13@gorugo13jpn
韓国から出国が禁止されている奥茂治です。お願いがあります。山田先生始め国会議員の先生!朝日新聞から吉田清治の慰安婦に関する発言は嘘であり新聞記事も取り消した旨の証明文を韓国警察に情状証拠として提出したいのです。誰か是非とも働きかけてください。お願いいたします。
5:37 – 2017年6月29日

◆石橋学@ishibs_kanagawa
「予告に恐怖し、当日地獄を見て、終わってからも地獄は続いている」。16日のヘイトデモの被害が拡大しています。主催した差別主義者の目的がここに明らかです。〈時代の正体〉川崎ヘイトデモの人権被害拡大 ネット動画で差別扇動
http://www.kanaloco.jp/article/265476 #神奈川新聞
19:21 – 2017年7月19日

■〈時代の正体〉「ヘイトスピーチ対策の参考に」川崎市長、差別主義者のヘイトデモを受け
社会|神奈川新聞|公開:2017/07/19 11:21 更新:2017/07/19 11:21
ttp://www.kanaloco.jp/article/265237
ttp://archive.is/XlOnR#selection-1221.0-1233.39

法務省人権擁護局作成の啓発ポスターを在日外国人排斥のメッセージに改ざんしたプラカードを手にするヘイトデモ参加者=16日、川崎市中原区
【時代の正体取材班=石橋 学】在日外国人を敵視し、排斥をあおるプラカードを掲げるへイトデモが16日に川崎市中原区で実行され、人権侵害が引き起こされた問題で、福田紀彦市長は今回のケースを検証し、市が現在進めるヘイトスピーチ対策づくりに生かす考えを示した。18日、定例会見で明らかにした。

市人権男女・共同参画室によると、動画投稿サイトにアップされている複数の動画から参加者の発言やプラカードの文言を確認し、「今回の主催者が公的施設の利用を申請した際、許可不許可の判断材料にする」という。

出発地点が直前に変更されたこともあり、視察していた市職員は発言やプラカードを直接確認できなかったが、「職員が現認していないからといって、ヘイトスピーチが行われなかったということにはならない」と福田市長。

改めて「ヘイトスピーチが許されないのは間違いない」との認識を示し、「恣意(しい)的にならずにヘイトをどう認定していくか、ルール作りが必要だ」と、市が策定を進めている、公的施設におけるヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの必要性を強調した。情報収集やヘイト認定の仕組みを専門家の意見も交えて検討していくという。「言った側と言われた側の受け止めが一致しないことは常にあるが、差別する側とされる側では、される側の人たちの思いが尊重されなければならないのは当然」とも語った。

有識者会議の市人権施策推進協議会の提言を受け、市は人権擁護条例の制定とインターネット対策に向けた作業にも着手しているが、「ヘイトスピーチ解消法の趣旨に従い、自治体としてやれるだけのことを着実に進めている。法と協議会の提言を踏まえた取り組みを引き続きやっていく」とし、今回のヘイトデモが「今後の参考になる」との考えを述べた。

16日のヘイトデモは、「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを市内で12回主催してきた津崎尚道氏と、代表的な差別扇動者として知られる極右政治団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏が計画。津崎氏が主催、瀬戸氏が参加し、民族虐殺をうたって繰り返されてきた「日本浄化デモ」を「もう一度やる」と宣言して実行された。

人種差別主義者約20人が参加し、在日外国人への差別をあおるプラカードを掲げ、約300メートルを行進。多摩川河川敷で殺害された中1男子の顔写真を並べた下に「川崎をとりもどせ」との文言を添え、在日外国人が敵対する存在であるかのように伝えた。法務省人権擁護局作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」の啓発ポスターも改ざんし、冒頭に「本邦外出身者へ告ぐ 日本人に対して」と記し、社会的少数者が日本人を差別しているかのような誤った認識と敵愾心を拡散。旭日旗とともに掲げた「日本民族の領土」というのぼり旗も大和民族以外を排斥するメッセージを伝えた。

■〈時代の正体〉川崎ヘイトデモの人権被害拡大 ネット動画で差別扇動
社会|神奈川新聞|公開:2017/07/20 11:12 更新:2017/07/20 11:12
ttp://www.kanaloco.jp/article/265476
ttp://archive.is/5BG6P

ヘイトデモに参加した差別主義者を護衛する県警の警察官。「本邦外出身者に告ぐ 日本人に対してヘイトスピーチ、許さない」と敵愾心と排斥感情をあおるプラカードが多数掲げられた=16日、川崎市中原区

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義者が16日に川崎市中原区で実行したヘイトデモで生じた人権被害がインターネット上で拡大している。ユーチューブに投稿された複数の動画の視聴回数が3日間で少なくとも計6万回に達し、視聴者による差別書き込みが続く。差別扇動に利用するというデモの目的と、深刻な害悪が浮き彫りになっている。

動画は複数の参加者が撮影、投稿したもの。チャーターしたバスで乗り付け、県警に護衛されながら約20人が約300メートル行進し、再びバスで走り去るまでを収めている。カメラは主に、沿道から「差別をやめろ」と抗議する市民に向けられ、進路をふさいで人権被害を食い止めようと試みる人々や排除する警察官の様子を写している。「極左暴力集団が発狂している」「テロリストが暴れ回っている」との実況や参加者の「全員朝鮮人だ」といった声、主催者の一人、瀬戸弘幸氏の「大成功。写真もいっぱい撮れた」との発言も収められている。動画の説明には「デモ行進を250人が襲ってくる。在日朝鮮人と極左集団の連中」との誹謗(ひぼう)中傷が記されている。

動画はいずれも約15分ほどだが、視聴者がコメント欄に投稿した500件以上の差別書き込みが、その扇動効果を表す。「さっさと帰れよゴキブリ朝鮮人」「川崎市は朝鮮人のものではない」「妨害者は全員死ね」「妨害の朝鮮人が気持ち悪いです。日本人頑張れ」と敵愾(てきがい)心や排斥感情をあらわにするものから、デマを加えたり隠語を用いて?「朝鮮人は不法移民!日本から叩(たた)き出しましょう!」「在コは一匹残らず処分しなければならない」と具体的な危害を呼び掛けるものまである。

ヘイトデモは、在日コリアンの虐殺をうたう「日本浄化デモ」を繰り返してきた津崎尚道氏と極右政治団体日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏が「もう一回やる」と計画。ヘイトスピーチはしないと「宣言」していたが、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「予告自体がヘイト行為であり、差別目的は明らか。どんな名目であれ、どんな言動がなされようと、実行されれば差別扇動の材料にされる」とデモ申請を許可しないよう求めてきた。

三浦知人事務局長は「心配していた通りの結果だ」と県公安委員会の許可判断や県警の対応に憤る。川崎市は公園や市民館といった公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインを策定中だが、「公園や会館を貸さないだけでは不十分。差別そのものを禁止する条例が必要だ。最も開かれた公道が差別扇動に堂々と利用された現実を見詰めなければならない。被害を拡大し続けているインターネット対策も急がれる」と話す。

警察にお膳立てされ、かつ、守られながら行進する差別主義者の一団と、掲げられた外国人排斥のメッセージを発するプラカードやのぼり旗を現場で目の当たりにした在日コリアン3世の崔(チェ)江以子(カンイヂャ)さん(44)は「予告の時点から恐怖を味わわされ、当日は地獄を見た。終わってからも地獄が続いている」と話し、わずかな距離でもひとたび実行されたヘイトデモが引き起こす重大で取り返しのつかない被害を訴えている。

東京新聞と言えば左翼側の新聞社ですが、その東京新聞でさえも「ヘイトはなかった」と報道しない訳には行かなかった。問題はTBSだが果たしてどのように捏造報道するのか楽しみです。

TBSに対しては参加者が集団訴訟を準備しています。巨額な訴訟額となるでしょう、一日も早くいつものような虚偽報道をして欲しいものです。

東京新聞の報道

排外主義的な言動の男性が予告 川崎でデモ、抗議者と騒然

2017年7月17日 朝刊

川崎市中原区の公園近くの路上で十六日午前、デモ行進があり、それに抗議する人たちも集まって一時騒然となった。排外主義的な言動を繰り返してきた市内の男性がブログでデモを予告し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する人たちがインターネットなどを通じて抗議を呼びかけていた。

デモを予告した男性は、昨年六月に市内で「日本浄化」とうたったデモを計画したが、抗議する人たちが集まり、開始直後に中止した。今回のデモはブログで「反日勢力と戦う現場へと出撃しましょう」などと参加を呼びかけていた。

デモ参加者が撮影した動画によると、十六日のデモでは「デモこそ人権 検閲やめろ」と書かれたプラカードや日の丸が掲げられた。ヘイトスピーチの言動はなかったが、抗議のために近くに集まっていた人たちがデモ参加者を取り囲み、約十分で終わった。神奈川県警は数百人態勢で警戒に当たった。

抗議を呼びかけた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、デモに約二十人、抗議に約千人が参加。同団体事務局長の三浦知人(ともひと)さんは「男性はブログで『日本人をみくびるな』などと主張してデモを予告しており、差別感情をあおる目的なのは明らかだ」と話した。

ヘイトスピーチ対策法が昨年六月に施行されたことを受け、川崎市はヘイトの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制する全国初のガイドラインづくりを進めており、今年六月に案を公表した。現在、パブリックコメント(意見公募)を受け付けており、来年三月に施行する予定。
以上

>ヘイトスピーチはなかった。
東京新聞社も認めざるを得ない事実です。今回のデモを「ヘイトデモ」と報道した場合、直ちに法的手段を持って反撃します。前回のデモについても訴訟は可能でしたが、あえて今回再度行った意味は、またしても前回同様な虚偽報道をした場合、単に我々が抗議するだけに留まらず、法廷闘争に移ると宣言していたので、それを恐れているのでしょう。

朝日新聞もヘイトデモという文言は避けていました。注目しているのはTBSの報道です、前回虚偽報道が余りにも酷すぎたので、今回同じようなことをした場合、絶対に許しません。

>抗議のために近くに集まっていた人たちがデモ参加者を取り囲み (東京新聞)

>反対する人たちが取り囲んだり、路上に座り込んだりして (朝日新聞)

これは明らかに違法行為です。公安委員会が許可したデモに対してこれを阻止するために集まり、妨害を試みる行為は厳しく断罪されなければなりません。

この行為を煽ったの中には国会議員の有田芳生参議院議員がおります。今回この人物だけに絞っての刑事告訴と民事訴訟を提起して見たいと思います。ツイッターで私の事や仲間を「こそ泥」呼ばわりしていますが、この言葉が名誉毀損に問えるのか、どうかを近く上京した折に、弁護人に尋ねて見たいと思う。

有田芳生 認証済みアカウント @aritayoshifu
瀬戸農園一派。バスに乗って遁走しました。

有田芳生 認証済みアカウント @aritayoshifu
瀬戸農園差別者一派は、まるでコソ泥のように逃げていきました。まさに遁走です。

mizuya55@mizuya55
有田芳生議員「私は15年ほど社会運動に関わっているが、
こんなピンポンダッシュデモは初めてだ。
こんな無様なみっともないデモは初めてだ。皆さんの勝利です。」

以上

神奈川県公安委員会がデモ申請を許可し、中原警察署が警備にあたる。妨害者が現れれば警護するのは当然であり、その妨害者の動向次第では警察官は参加者の実の安全を考慮してバスに誘導する。

>無様なみっともないデモ

これは警察官が状況を判断して決めることで、前々から伺っていたことであり、我々参加者はそれに従っただけであり、それを「遁走した」などと書いているのは、事実認識に問題がありこれも事実に反して中傷していることになります。

有田本人がこの阻止行動に加担していたことは事実であり、単に私への名誉毀損に留まらず、参加者全員に対する悪意に満ちた侮辱的言動なので、私だけではなく参加者の中で賛同出来る人を募り、集団訴訟も考えますが、名誉毀損の場合このような集団訴訟の前例があるのかも、調べて頂くことにします。

1771 2017/7/20アラカルト②

ふかそうご
余命さん、余命PTの皆さん、酷暑が続くなか日夜ご苦労様です。
”ななこ”さん、便衣兵リストの洗い出し作業、大変なご労力だと推察され、使命に駆られてのご努力だとは思いますがそのパワーに頭が下がります。
私個人的には便衣兵の面々のツイート文を読んでいると、読み進むうちにダンダン怒りが増してきて気分が悪くなり、忌避したくなります。
ですから、単なるボリュームの処理という肉体的なものだけでなく、長い時間その悪しき内容に触れるという作業は、精神的にも決して楽しいことではないし楽ではないと思うのです。
”ななこ”さんのことですから対処済とは思われますし、余計なことだとは思いますが、どうか気分転換等十分にされ、心のリフレッシュ(邪気を祓う)をされてください。

話は変わりますが、1733のスレで”余命ファン”さんから教えていただいた「パチンコ規制に関するパブリックコメント」、私も1734での”名無し”さん同様、意見をメールしてきました。
——(以下引用)——–
1733 2017/07/11アラカルト
余命ファン

渡邉哲也先生曰く
https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/884532681043697668
パチンコ規制の関するパブリックコメント 7月11日から8月9日まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011
… こちらから意見を出せます。厳しい意見が多ければ厳しい方向に改正されます。
だそうです。
7/11〜8/9と言えばテロ等準備罪が施行されてからTOC条約が発行するまでです。
——(引用ここまで)——–

本来であれば”名無し”さんの仰るように、「大事なのは、コピペではなく自分の言葉で伝える事かと。」とは思います。
ですが私は、官邸メール(余命8号、余命58号、号外648号、654号)で既に官邸へ送っている内容を、パブリックコメント内にコピペし、多少の自分の言葉を添えて送りました。
(文字数制限2000文字を超えてしまう為、2件に分けて送りましたが・・・)
手抜きと言われれば反論できませんが、内容的には網羅されていますし、それでパブリックコメントする敷居が下がれば、パブリックコメント件数の増加に寄与できるのではないかと判断しました。(でもタダの手抜きかも)
件数が多いことは影響力も大きいと思います。

7月10日  共謀罪施行
7月11日~8月09日
パチンコ規制に関するパブリックコメント 受付 ←(今ここ)
8月10日  国際組織犯罪防止条約(=TOC条約、パレルモ条約)発効
TOC条約の発効日は分かるのですが、パチンコ規制に関するパブリックコメントの受付開始日が、よりによって「7月11日」というのは何なのでしょう。7月10日の共謀罪施行を待っていたかのように、11日からの受付開始を準備していたのでしょうか?
1766で”いけさん”が、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)について仰っている
>締約国は犯罪収益の没収の国際協力をしないといけないようで、
これは面白いことになりそう。核開発やICBMの開発に資金提供してきたテロ支援者の犯罪収益の押収を依頼されたら日本は協力するしかありませんな。<
とも微妙に(もろに?)絡んできますよね。
日本にとっていい方向に進んでいると判断してもよいのでしょうか?
(ふかそうご)

広角打法
暑い日が続いています。パヨク界隈も過熱してますね。
川崎デモでの炙り出し、広島地裁での朝鮮学校全面敗訴、「謝(あやま)蓮舫」の四重国籍疑惑、公文書偽造などなど大層賑わっておりますが、行く末をワクテカしながらも別の話題。
このところ、open2ch.netの「中国分裂、朝鮮真空パック」あるのスレで伏見一派がお暴れしています。今までに無い必死の工作は連中の尻に火が付いたと考えて良いのでしょうか?何か喉に小骨が引っかかってるようなもどかしさを覚えています。目にするもの厭わしい妄言の数々に嫌気が差しているだけかも知れませんが。何か我々が取れる手立てなどはありませんでしょうか?

.....いわゆる共謀罪が7月11日から施行され、即日、国連に付託されたことから8月10日にパレルモ条約が発効する。昨年の8月2日に五十六パパが刑事告発した件は1年にもなるのにいまだに返戻文書が送付されず、先月、再告発しているが、並行して、日本語リストを英訳し、テロリスト情報として国際刑事警察機構、国連安保理テロ委員会その他に情報提供している。現状では外患罪告発に対して検察が動いていないため、そちらの方が早そうだ。
現在、米国財務省により、やくざ組織と個人が口座凍結されているが、これは情報公開されている。今般、7月16日川崎デモにおいて、数カ所からカウンター勢力の映像資料とネットデータが収集された。このうちツイッターに関しては半島有事便衣兵リストという形でアップしているが、このツイッターがテロ活動の連絡手段として使われているとして是正をもとめ、しかるべき対策が見えなければテロ支援企業として告発も考えている。 中東における日本人人質事件においてテロリスト側に立った有田や山本はじめ連携組織は国内では逃げられたが、国際的には単なる国際テロリストである。簡単に認定される。 テレビや新聞の組織や幹部だけではなく、番組担当やコメンテーターも聖域ではないから面白いことになりそうだ。


お疲れ様です。
今回の横浜市長選挙なのですが、誰にも投票したくないほど酷い顔ぶれなのですが、本当に困っております。保守系の候補者は立候補しようとするとつぶされるのでしょうか?現職の売国ババーと元民主2人の3人から選べって……。
それと気になった事があるのですが、リスト内に、同姓で他県の弁護士で反日活動に勤しんでいた人間がいたとは驚きました。遠い親類関係では無いと思いますが、通名成りすましや、背乗りでないことを祈っております。 仮にそうであった場合は、「勝手に苗字を使うな。」と言わせていただきたく思います。

せと弘幸ブログ(http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/)
数日前に川崎市の市の施設利用ガイドライン案を読んだ。そして、二日前、パブリツクコメントに応じて、意見書を送った。
先ずガイドライン案の要点を掲げ、批判点を掲げることにする。そのうえで川崎市に送った意見書を掲げることにする。

一、本案の要旨
Ⅰ、「ヘイトスピーチ解消法」に基づき、ガイドラインを設置した。
Ⅱ、ガイドラインが対象とするのは、次の二タイプの「公の施設」の利用に関してである。
(1)都市公園の利用
(2)市民館など屋内施設の利用
Ⅲ、利用制限の方法
(1)警告
(2)条件付き許可
(3)不許可
(4)許可の取消し
・(3)と(4)には、言動要件と迷惑要件が当てはまることが必要である。
二つの要件とは以下のようなものである。
「当該施設利用において、不当な差別的言勣の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合(言勣要件)」であり、かつ「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合(迷惑要件)」
・二つの要件に該当するか否かについては、川崎市人権施策推進協議会の下に部会として設置する第三者機関から意見聴取した上で、各施設機関が判断する。
Ⅳ、本案の提言者
川崎市人権施策推進協議会とその下に置かれる多文化共生社会推進指針に関する部会で審議し、提言された。
・川崎市人権施策推進協議会……13名、うち副会長1名が在日韓国・朝鮮人
・多文化共生社会推進指針に関する部会……6名、内2名が在日韓国・朝鮮人と米国人
*人権施策推進協議会とは、自治体の執行機関の付属機関と位置づけられるもので、表現の自由の制限と言う公権力行使に外国人が参加していることになる。
*上記在日韓国・朝鮮人については、共に青丘社職員であり、ヘイトスピーチ問題の当事者であるから、仮に日本国籍を有していたとしても(とすれば在日韓国・朝鮮人ではないことになるが)、公平性の観点からして、委員としてヘイトスピーチ問題について提言者となる資格はない。

二、批判点
(1)ヘイトスピーチ解消法自体が違法で、無効なもの
(2)ヘイトスピーチ解消法に基き思想・良心の自由や学問の自由などを制限することは許されない
本案の要旨で述べたように、この案は、公園の利用制限と市民館の利用制限のガイドラインを定めたものである。もちろん、公園の利用制限は表現の自由と関わるものである。これに対して、市民館の利用とは具体的には講演会や研究会の制限と言うことになる。講演会や研究会での利用制限は、特に研究会での利用制限は、表現の自由にかかわるというよりは、むしろ思想・良心の自由や学問の自由等に関わると言える。
しかし、ヘイトスピーチ解消法自体の違法性を無視したとしても、そもそもこの法律は街頭行動を制限する趣旨のものであり、表現の自由の制限を合法化しようとするものである。決して、この法律によっては、思想・良心の自由や学問の自由等を制限することは出来ない。

(3)外国人が公権力の行使に関与している点でガイドライン案は違法なものだ
川崎のガイドラインを読んで最も驚いたのは、このガイドライン案を提言した川崎市人権施策推進協議会と多文化共生社会推進指針に関する部会という組織のことだ。この組織の中に在日外国人が入っていることに驚いた。ガイドラインイン案は表現の自由、思想・良心の自由、学問の自由といった精神の自由を制限するものであり、その意味で公権力の行使と言えるものである。その公権力の行使に外国人を参加させるなど「日本国憲法」にさえも違反したガイドライン策定過程だということができる。
他の多くの自治体にも人権施策推進協議会が存在するが、私の調べた限りでは、これらの協議会に外国人は入っていない。公権力行使に外国人は関与すべきではないという考え方から、日本人だけで協議会を構成してるようである。川崎市は実に出鱈目な行政をしていることになるのである。
川崎市ガイドライン案を検討してみて、その出鱈目さに驚くしかなかった。関心のある方は、パブリツクコメントに応じられるか(7月19日まで)、ガイドライン案が出鱈目であることを広めていただきたい。
ともあれ、以下の意見書を読まれたい。なお、意見書の中の(かもしれませんが)の部分は、意見書を提出した後に修正したものである。修正したのは、衆参の付帯決議を根拠にしても、思想・良心の自由等の制限は不可能ではないかと考えたからである。

《本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)》へのコメント
ガイドライン案を読ませて頂きました。この案を作成した方々は、とてもすばらしいことを行っていると考えておられるかも知れませんが、この案が目指す方向はとても恐ろしいものになると思われます。
第一に、自由主義・民主主義と資本主義を基調とする日本社会においては、表現の自由等の精神の自由は最も重視されるべき価値だと考えますが、間違いなく、このガイドライン案は表現の自由を制限するどころか精神の自由全体を抑圧するものになると思います。
第二に、日本国民のヘイトスピーチを規制し、外国人の日本国民に対するヘイトスピーチを野放しにする点で、あからさまに日本国民に対する差別意識を国民と在日外国人の間に広げていく作用を及ぼすものと思われます。すなわち、日本人差別をもたらし拡大する作用を及ぼすものと思われます。

この二点からして、ガイドライン案に全面的に反対します。以下、特に強調したいことを述べていきます。
一、「ヘイトスピーチ解消法」の違法性
何よりも、ガイドライン案が拠り所としている「ヘイトスピーチ解消法」は、表現の自由を保障した「日本国憲法」第21条①項に違反します。また、日本国民によるヘイトスピーチだけを問題にし、外国人による日本国民に対するヘイトスピーチを問題にしない点で、「日本国憲法」第14条①項に違反します。
さらに言えば、「ヘイトスピーチ解消法」という法律は、人種差別撤廃条約第1条①項が規定する「人種差別」に該当するものと言えます。条約第1条①項は「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」 と規定しています。すなわち、簡単に言えば、人種等による区別であって、不平等を目指す目的又は不平等の効果をもつものを「人種差別」だと定義しているのです。まさしく、「ヘイトスピーチ解消法」は、日本国民と外国人を区別し、ヘイトスピーチ問題に関して不平等を目指すか、又は不平等の結果をもたらすものです。ですから、「ヘイトスピーチ解消法」自体が「人種差別」であり、人種差別撤廃条約に違反するのです。
要するに、「ヘイトスピーチ解消法」は、「日本国憲法」と人種差別撤廃条約に違反したものであり、無効なものと言えます。ですから、「先進的に人種差別と戦い平等な社会を目指してきた」と自負される川崎市が、拠るべき法律ではありません。この法律を無視したうえで、ヘイトスピーチ問題に関する対策を考えられるようにお勧めします。

二、市民館など屋内施設の利用制限はすべきではない
百歩譲って ヘイトスピーチ解消法自体の違法性を無視しても、この法律は本来、街頭行動を問題にしたものであり、市民館など屋内施設の利用を問題にすべきではないと考えます。そもそも、ヘイトスピーチ問題が社会的に問題とされたのは街頭行動に関連してです。
屋内施設の利用にまで規制を入れようというのは参議院と衆議院の付帯決議が根拠なのでしょうが(かもしれませんが)、付帯決議には法的拘束力はありません。人種差別的な「ヘイトスピーチ解消法」の付帯決議など、「先進的に人種差別と闘ってきた」川崎市におかれては無視すべきものといえるでしょう。
そして、具体的に考えても、ヘイトスピーチ問題と関連して市民館などの利用を制限することは、「日本国憲法」第19条の「思想および良心の自由」、第20条の「信教の自由」、第23条「学問の自由」の抑圧につながるものです。市民館などは講演会や研究会に利用されることになるのでしょうが、これらの催しは、開放的公共空間で行われる街頭行動の場合とは異なり、閉鎖的・私的な空間で行われるものであり、表現の自由というよりも、むしろ「思想および良心の自由」や「学問の自由」などの活動として行われるものです。
「ヘイトスピーチ解消法」を合法だと仮定しても、この法律は第21条の表現の自由の制限の根拠とはなり得ても、「思想および良心の自由」や「学問の自由」などを制限する根拠には使えないものだと言えます。ですから、ヘイトスピーチと関連させて、市民館など屋内施設の利用を制限するようなことは、お考えにならない方が賢明だと考えます。

三、川崎市人権施策推進協議会と多文化共生社会推進指針に関する部会について
ガイドライン案を読ませていただいて最も驚かされましたのは、本案の提言者である川崎市人権施策推進協議会とその下に置かれる多文化共生社会推進指針に関する部会という組織です。この組織は提言者たり得ないのではないかと考えます。
川崎市以外の地方自治体にも多くの人権施策推進協議会が設置されています。それらの協議会の名簿を見ますと、ネット上で私が見ることのできた協議会の委員は、名前から判断する限り、全て日本国籍の人達でした。委員が日本人で占められるのは、外国人が公権力の行使に参加するのは「日本国憲法」第一条及び全体の趣旨からして許されないという考え方に基づくものです。人権施策推進協議会等が日本人の表現の自由や思想・良心の自由等の制限に関与することは、まさしく公権力の行使です。ですから、川崎市においても、人権施策推進協議会や多文化共生社会推進指針に関する部会の委員の方は全て日本人である必要があると考えます、そうでなければ、「日本国憲法」に違反することになります。
ところが、人権施策推進協議会委員13名のうち副会長1名は社会福祉法人青丘社職員である朴栄子氏であり、多文化共生社会推進指針に関する部会委員6名のうち2名が社会福祉法人青丘社理事長の在日韓国朝鮮人である裴重度氏と在日アメリカ人のチャート・出意人であります。協議会の朴氏はひょっとしたら日本国籍かも知れませんが、実質的に審議を行った部会には2名もの外国人委員がおります。まさしく、公権力の行使に外国人が参加しているのです。つまり、協議会と部会は非合法の組織だと言えるでしょう。
ですから、一旦、協議会と部会を解散して、ガイドライン案を白紙に戻さなければなりません。どうしてもガイドライン案を作りたいとお考えならば、協議会と部会の委員を日本国籍のある人間から選びなおすべきだと考えます。

1770 川崎デモ検証③

昭和29年1月24日ラストボロフ亡命事件 ※以下、wikiより転載
「ラストヴォロフ自身は、36人の日本人エージェントを有していたと証言したとされる。
まもなくエージェントの1人、元関東軍航空参謀少佐志位正二が自首した。
志位はソ連抑留中にスパイになることを強要されて帰国し、
主として日本の再軍備についてラストボロフに報告、月一回、計30回にわたって約50万円を受け取ったといわれている。
8月14日、外務省欧米局第5課事務官・日暮信則、国際協力局第1課事務官・庄司宏が国家公務員法100条(秘密を守る義務)違反の容疑で逮捕され、8月19日、外務省経済局経済2課事務官・高毛礼茂(暗号名・エコノミスト)が同容疑で逮捕された。日暮信則は、事件の取調中、4階の窓から飛び降りて自殺した。
高毛礼茂は懲役8月、罰金100万円の判決を受けたが、庄司宏[1]は証拠不十分で無罪判決を受けた」
(以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ)
「監禁」
昭和29年4月3日
東京地検は全学連中執1人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。
短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。
コラム
1.<「お嬢さん」あるいは「ハウスキーパー」 というとんでもない陋習>
大井廣介 独裁的民主主義-スターリン帝政の模型 インタープレス刊 1976p200 よりの引用。
お嬢さんとは所謂ハウス・キーパーだ。ハウス・キーパーとは何か。
党乃至党幹部 の闘争を憧憬する若い女子と同居して夫婦のように偽装する。
連絡や見張りなどに 使い、炊事もやってくれるから、非合法で地下に身をひそめている本人が雑用で出 歩かなくて済む。其処まではいいが、セックスのはけ場にする。
小林多喜二が『党 生活者』でその合理化を試み失敗し、彼の作品で唯一の後味のわるいものになった。
小畑事件をみれば大泉、秋笹、木島がハウス・キーパーをもっている。
ハウス・キーパーとそいとげた実例をしらぬ。
革命家にはセックスのはけ場が許される特権があるのか。
女性蔑視としかいいようがない。大泉がスパイだったというので、熊沢光子が愛着と憎悪から獄中で縊死したのや、岩田義道が妻子を捨ててハウス・キー パーを正式の妻にしようとしたのは稀有の例外だ。椎名悦郎が代々木を去る時、『朝日』の記者に「みんなやっていることだ」と語ったのはこの陋習を指していた のだと、思いあたる。
「みんな」と言っています。このような歴史の事実はどう精算されるのでしょうか。

2.<「トラック部隊」とよばれる日共の詐欺横領企業倒産乗っ取り機関 >
昭和25年のレッド・ハージによって,ぼう大な数にのぼる日共党員が 追放された。
党の組織と財政に致命的な大打撃を受け、また,同年1月 のコミンフォルムの日共指導者批判は,党内に混乱と動揺を与えた。
このような背景のもとに日共組織は,表裏のニ重組織となり,指導部 は地下にもぐった。 そして,元文化部長大村英之助を隊長とする“資金収奪を目的”とする「トラック部隊」を創設した。
これは企業会社を拠点として,中小企業を相手に資金を収奪し,党組織の維持 温存を図るために行われたものである。企業グループ常任指導機関をつくり,組織的計画的に実施され,詐欺,横領,特別背任等の不法手段に より企業の乗取り,計画倒産等を行ったものである。
このように弱いものいじめ、嘘は付き放題、貪欲かつ冷酷極まりない彼 らの本性を露骨極まりなくむき出しにして簒奪を繰り返していたのです。

3.<球根栽培法 >
「日本共産党当面の要求」と題する51年テーゼによって、軍事方針武装行動化を打ち出し、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」として軍事組織の中核である「中核自衛隊」の組織と戦術を記した秘密文書「球根栽培法」を作成した。「敵を倒す手段が必要である。
この手段は、われわれが軍事組織を作り、武装し、行動する以外にない。
軍事組織は、この武装行動のための組織である。」と主張している。軍事委員会を設け下部組織として「中核自衛隊」「遊撃行動隊」を全国的に組織、暴力的破壊活動を行ったのである。

4.<栄養分析法 >
10月同時期、「栄養分析法」と題し、武器の製造方法を記した本を「厚生省衛生試験所」名で発行。時限爆弾、ラムネ弾、火炎手榴弾、タイヤパンク器、速燃紙などの具体的製造方法を解説。

5.<中核自衛隊 >
27年10月の総選挙での全員落選という国民の良識的裁断を受け、合法面での後退は余儀なくされたものの、却って非合法面で組織を強化した。
それは思想的「妖怪」ではなく本物の妖怪が地下に潜ったのである。
「中核自衛隊」がそれである。昭和26年10月の五全協において革命を完遂するには武装闘争しかないと割り切って以来、地下のこの軍事組織を作り上げたのである。
この「中核自衛隊」は現在の新左翼に分類される革命的共産主義者同盟全国委員会--中核派とは別で、もちろん自衛隊とも何の関係のない、日本共産党としての軍隊、便衣隊である。
その軍の兵となる時の「中核自衛隊誓約書」を抄録しよう。
1.勇敢に大胆に行動し、組織に存在中その行動を厳に秘匿し、命令に無条件に従う。
1.敵の手によって一命を失う場合に直面しても、敵に助命を乞わず、同志を裏切らず、名誉をもって死ぬ。
1.万一、悪意又は怯懦のため自己の誓約を破ることが有ればその罪をして軽蔑と同志の手によって死を与えよ。

「日本に救国のIT革命を。安東幹」様より
日本共産党の過去の軍事闘争伝える朝日、日経新聞
本物の1950年代前半の日経新聞、朝日新聞です。国会図書館で簡単に手に入ります
ttp://ameblo.jp/gofujinnaidoru/entry-12160283566.html
(ここからは私の予想です)
朝鮮戦争が起こって、

①国内テロの多発。便衣兵による公共の場所はもちろん、前回は共産党員自ら警察署を襲っています。
各地の警察署の襲撃。党員による警官殺害の多発。
北海道の中国共産党購入別荘をアジトに便衣兵が集結、テロ。
沖縄デモの過激化。東京では・・・国会議事堂や皇居が襲われる。
地方も議会や役所が襲われる。

②デジタル攻撃
LINEが国家転覆ツールとして、利用される。
「嘘のニュースを流す」→世相の混乱
「勝手に電話され、課金される」→資金を奪う
「LINEから携帯が嘘の警戒警報を鳴らす」→本当に大切な警報への不信を誘う。
「LINEから携帯の破壊」→パニック誘発後、テロを実行。警察や消防車を呼べない状況が発生。
ほかyahooの会員情報、○○銀行など個人情報がテロリストへ流出。
小さいところでは長野県栄村役場の村民の皆さんの情報はどの家に誰が住んでいることも把握されている。
納税による資産状況の把握。便衣兵による押し入り強盗の多発。

③倒閣・世論かく乱
捏造スキャンダルによる内閣攻撃 首相・稲田氏など←今ココ
警察の威信を落とすため、警視庁長官へも捏造スキャンダルをしかける。
自衛隊へも同じく。
共産党のデマにより、自殺に追い込まれる人が多発。
警察の信用、政府の信用を損なうようなネットデマ、社会をかく乱する捏造デマが流れる→
東日本大震災の被災地で「強盗や性犯罪が多発している」が流れたように。

④共産党議員の参戦
地方の共産党議員は、議会で合法的に「平和宣言」、
「隣国を助けるための条例」施行に動く。
市長村で難民を受け入れるよう、議会や職員に市民ネットワークなどの下部組織を通じて圧力をかける。
募金活動(資金は国に寄付せず、共産党で管理)。
国会議員は「便衣兵に襲撃された」と通報する人達をヘイトスピーチだと攻撃する。犯罪者の人権を振りかざす。
国単位でも難民流入の活動。

⑤隣国への支援物資を募る人たちが現れ、現地に輸送せず北朝鮮に輸送。
詐欺行為を働く。

⑥ゆかいな仲間たちや石破がこういうことを主張します→「こんなときに隣国を助けないでどうするんだ、これだから自民党は」レンホーはじめ民進党も「多様性の共存」として、難民流入をはかる。

⑥労働組合によるメーデーの過激化。
各地でデモ以外、近隣ビルへの襲撃・略奪。

⑦日教組の過激化。
授業で勝手に「隣国を助けよう」と訴える教師続出。
自衛官の子供を教師がいじめることが再発。
日教組デモの多発。「隣国を助けよう+○○死ね」
なんでも反対の先鋭化。

⑧大学の研究室をアジトとする大学襲撃が多発。

⑨自殺に見せかけて殺害される人が急増。

⑩中小企業へ潜入し、内部告発を多発、裁判に持ち込み資金を確保(青林堂事件参照)、保守の撹乱。←今ココ

⑪朝日新聞が、朝鮮戦争で殺害されている韓国民、特に子供の写真を共同通信やハンギョレ新聞からもらって、それを紙面に掲載。同情を誘う。

捏造ステーションやサンモニでも「セーブザチルドレン」や「共に生きよう」と銘打ち、
難民救助、日本へ引き入れようと張り切って報道する。

⑫最後に、避難民のキャンプは済州島に作られます(私の願望)。
キャンプではEUの難民キャンプに勝る犯罪→暴行・泥棒・焼き討ち・性的暴行・売春が跋扈し、国連の方から視察に来た人などは「この世の地獄である、このようなものは見たことがない。日本は難民を受け入れるべき」とコメントし、反日メディアで同情を誘うように報道。
避難民の心の安寧をはかるため、反日教が一層旋風を起こす。
朝鮮戦争はなぜか日本のせいにされ、手作りの慰安婦像をお祈りするようになる。
キャンプ民は日本をさらに憎悪している訳ですが、捏造ステーションや朝日新聞はそういったことは一切伝えず、キャンプ民の哀れな様子のみを報道し、日本国民の同情を誘い、
「セイブザチルドレン」運動を展開します。
以上、私が思う、日本共産党が目指していることです。

当時でさえ1600億円の資金があったということは、いまなら数100兆円の資金があるのではないかと想像したら眩暈がしました。
テロリストの口座がもっともっと凍結されますように・・・。

資金の多さと警察への集中攻撃にちょっと不安になり、毎日ささげているご先祖様への感謝のついでに「お守りください」などと、つい普段は願わないことを祈ってしまいました・・・。
「ご先祖様と同じように日本を守るため戦います、見ていてください」
と普段は願っているのに・・・。
いかんいかん。気持ちを仕切り直します。
あくまでも、そうなる前に私たちに何ができるか、ですよね。
日本共産党の共謀を事前に暴けるよう、皆さん共にがんばりましょう!

1769 川崎デモ検証②

ここ2年で警察や機動隊の重装備が完了している。自衛隊も編制替えが国防レベルはもちろんだが対国内、テロゲリラ対策として、これも完了している。
 注目すべきは、国内テロゲリラ対策で、警視庁特部隊や機動隊の実弾訓練公開、自衛隊の普通化編成などの対象が誰なのかどの組織なのか等がまったく見えないところである。
 国会での訓練演習を初め、実弾訓練にかみついている組織を見れば、共産党だけであるから、なるほどそうなのかと思うが、いまいち、どうして?という疑問を抱く方も多いだろう。2015年12月17日に余命三年時事日記が書籍化されたとき、一番読者が驚き、怒りを覚えたのが韓国へのあらゆる分野への援助であったという。
 書籍化において、いの一番に考慮されたのが、なんと「戦後の反日や在日組織の蛮行の事実の実態をさらすことは新規読者には刺激がきつすぎるので、できるだけ押さえよう」ということであった。それが今やシリーズ№5では「日韓断交、共謀罪」にまで変貌している。
 今回の川崎デモのカウンター勢力を分析してみると、昨年の共産党糾弾デモの際の在日とのコラボは、さすがに共謀罪の施行で表向きは薄くなっているが、実態は変わっておらず、戦後の活動期の共産党とまったく同じ動きをしている。
 共産党は監視団体であるが、今回は「なぜ?」という部分の関係記事である。

こつる
日本万歳!
どんたく様の朝日新聞英語版見解、ありがとうございました。
やはり朝日新聞は事実と違うところを英語版で強調しますよね。
なので、朝日新聞はまず
①朝日の妄想と願望とひがみを盛り込んだ文章を書く。
②英訳する→英語版にそのまま掲載。
③日本語の記事では①の文章からまずいところを削除し、加工する。
という流れで記事を書いていると思います。
なぜなら毎日新聞の日本語版と英字版では、ほぼ同じでしたから
(もっとも日本語の記事が妄想が激しいのですが)。

ところで、日本共産党について投稿します。
すいません。文章は長いし転載が多いので掲載不可かもしれませんが、この話題に触れたいので投稿します。
川崎デモについて、私は、共産党の議員が表に出てくるとは、予想をしておりませんでした。
共謀罪が施行されましたから・・。
下っ端の暴力組織にまかせるだけで、みずほやシンスゴのように逃げるか、水面下に潜ると思っていたのです。
しかし、甘かったです。
なぜ共産党議員は、共謀罪を恐れずに参戦したのでしょうか。
ななこさま怒涛の投稿便衣兵リストを見るに、公ではかかわってはまずい発言をする人ばかりでしょう?
読者の皆さんはどう思われましたか?
また、この暴力組織も、なんでまた日本共産党のためにここまで集まるのか、と奇妙な感じを受けました。
そこで、前回の朝鮮戦争時に「日本共産党がしたこと」を焦点に調べると、(在日に限らず)共産党が警察を襲撃し、皇居・裁判所へ襲い掛かっていました。
そのため川崎デモはカウンターどころではなく、「国家転覆をはかる者たちの、連携のための予行演習」だと、わかりました。
いま安倍内閣の倒閣がメディアや石破など自民党国会議員ほか、反日勢力総攻撃により行われていますが、朝鮮戦争時も、日本共産党は倒閣運動を起こしていました。
安倍内閣だからではなく、有事には必ず日本転覆のため倒閣運動をするのが日本共産党の党是だったのです。
だからこそ、議員生命がどうなろうが共産党議員は表立っても、倒閣やテロ予備行動を支援するのです。
そして、当時、中国から日本の漁船が銃撃されていました。
< 武闘の系譜 >様より
水産庁の談話がぞっとします。「」は私の加筆です。
「中国共産党による侵入・日本の民間人への銃撃」
昭和28年11月8日
夜東シナ海に20隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃
水産庁生産部長談;「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を
防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」

ここから下は他ブログの転載です。

「国民に知らせたい日本の実態」様「日本共産党の正体」より
ttp://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
ジャーナリスト 林 玲【5月25日、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が、創立50周年を迎えた。
北朝鮮を支持する在日団体として、何かと話題になることが多いが、かつての日本共産党との深い関わりを知る人は少ない。日本革命を共に目指した在日朝鮮人のコミュニストの多くが、総連結成に参加したのである。党史から抹殺された秘話をジャーナリスト林玲氏がレポートする。】
今では党史のどこにも書かれておらず、すっかり忘れ去られているが、実は日本共産党は戦前から戦後にかけて、在日朝鮮人と共に歩み、大いに助けられた。

【日本再生への道】様より
日本共産党と朝鮮戦争と在日朝鮮人の黒い繋がり
日本共産党は、朝鮮戦争時代に「日本共産党軍」として日本国内で内部攪乱工作をやっていたそうです。
ttp://japan.alowy.com/?p=332
当時の日本共産党は、共産主義諸国の手先の「軍」となり、自力調達824億円、ソ連からの援助金396億円、支那からの援助金396億円、
合計で1616億円もの戦費、朝鮮戦争当時の日本国内における内部攪乱工作資金を集めていたわけです。
こういう巨額の資金が、大卒の初任給が、まだ数千円だった時代に動いていたわけです。

そして集めた資金の使途ですが、
1 武器購入、製造、使用、保管のために数千万円
2 中核派、独立遊撃隊、祖防隊兵士1万人の人件費として800億円
3 地下の非合法アジトや合法的事務所の設置費用として数十億円
4 非合法機関誌、パンフの出版、印刷、配布費用として十数億円
5 海上航路封鎖のための人民艦隊船舶15隻の確保と数千人の朝鮮人密航者の援助金として数百億円
6 北京機関の維持運営費として10億円
7 北京機関、党学校の維持運営費に100億円
8 自由日本放送局の開設と運営費に5億円
あわせて、千数百億円が費消されたといわれています。

要するに、朝鮮戦争に際して、背後から北朝鮮を援助し、また日本国内を攪乱させ、さらに朝鮮人を密航者を日本国内に呼び込み、後の在日朝鮮人問題の原因をつくる。
そのための資金が、ソ連や中共政府、そして日本共産党員のカンパによって集められ、使われていた、というわけです。

いまある在日朝鮮人問題も、もとをたどせば、韓国からの大量の難民を意図的に呼びこみ、日本に引き入れ、日本に定着させた、もっというなら、莫大な費用をかけて手引きした日本国内勢力があったわけで、それが日本共産党であったわけです。

日本共産党は、わが国の各地で列車を爆破したり、
交番を焼き討ちしたり、警察官へのテロ行為を実行に移したのだが、このような共産主義国や共産主義者にとって都合の悪い歴史は、今の日本人にはほとんど知らされていないと言って良い。
「しばやんの日々」様より
ttp://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-450.html
ここから下は< 武闘の系譜 >様より、転載・加筆いたします。「」は私の加筆です。
ttp://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/butou.htm
「倒閣運動」
昭和21年になると、在日朝洋人らが「生活権擁護委員会」を結成し、生活物資の”優先”配給を要求して、全国各地で関係機関に対する波状的集団筋争をはじめた。そして12月20日には、全国からー万人を東京に集め、皇居前広場で全国大会を開催した。名目は在日朝鮮人の生活権擁護だが、「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカ-ドでも明らかなように、倒閣運動にも鉾先を向けて気勢をあげた。

「デマによる警察の威信の毀損と自殺への追い込み」
昭和24年6月30日(水)福島県平警察署占拠事件
米飯不正受配で温情処置を取った熊谷巡査を「不正を行った」と日共が逆宣伝し、自殺に追い込む。父親の自殺後にも、残された小学2年生の子供がいる自宅に日共党員が押し掛けた。

「国内の不平不満をあおる浸透工作と警察への嫌がらせおよび犯罪」
昭和26年12月末~昭和27年1月27日(火) 小河内山村工作隊事件
日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。
都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。

「地方の共産党員による警察官への脅迫と殺害」
昭和27年1月21日(月)白鳥事件
札幌市南6条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。
それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。(ママ)」のビラが市内に撒かれた。

「地方の共産党員による警察官への暴行」
昭和27年2月3日(日)
長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が5人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。

「東大生による警官暴行」
昭和27年2月20日(水)東大ポポロ事件
劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士署の3巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大学自治とその限界について大論争。

「共産党員による警察への襲撃」
昭和27年2月21日(木)蒲田署警官襲撃事件
日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。
午後5時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署K巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、2隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。

「以下、共産党による警察襲撃」
昭和27年2月23日(土)京都税務署を日本共産党員が襲撃。
昭和27年2月28日(土)荒川署を日本共産党員が襲撃。
昭和27年3月16日(月)鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
昭和27年4月6日(日)武蔵野署火炎瓶事件
昭和27年4月17日(木)池上署矢口交番襲撃事件
昭和27年4月20日(日)東大構内巡査暴行事件
「皇居襲撃」
昭和27年5月1日(木)第23回メーデー(血のメーデー)
東京で暴動化。デモ隊が警察隊と乱闘。「実力を持って皇居前広場に入ろう」
と叫ぶ都学連主力の約2000人が日比谷交差点で警官隊と衝突した後、皇居前になだれ込む。更に旧朝連系朝鮮人や労務者の極左分子を加え約5000名となる。
投石、棍棒、竹槍にて警官隊と乱闘。自動車13台などに放火29台が大小破、暴徒側に死者1名。
昭和27年5月8日(木)早大構内巡査暴行事件
昭和27年5月30日(金)5.30記念日
各地で集団暴行、全国で44件。板橋署岩之坂上派出所に労働歌を歌いながら棍棒、硫酸瓶、投石などで、なだれ込んだ朝鮮人、労働者、学生風の暴徒約300人。
現場より短刀、カーバイト入りラムネ瓶2本棍棒など50数本などを押収。
警官発砲他により3名暴徒側死亡。
新宿駅前広場、交番、で警官100人負傷 火炎瓶使用さる。
「裁判所の襲撃」
昭和27年5月13日(火)
広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。
「共産党員による役場襲撃」
昭和27年5月17日(土)栃木県那須郡金田村村役場事件
日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中20名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキサマか!」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ!」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。
妻の「私が家を離れ(実家に帰っては)共産党に負けたことになるから、
死んでも家からは出ていきません」
との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。
昭和27年6月2日(月)大分県菅生で交番が爆破される。4日襲撃首謀者逮捕。
昭和27年6月9日(月)
長野地裁松本支部法廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。
昭和27年6月10日(火)
京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、
警官ら火傷。
昭和27年6月25日(水)
朝鮮動乱2周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし
吹田で警官隊と大乱闘。<吹田事件>
阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。
新宿歌舞伎町国際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000
と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。<新宿事件>
昭和27年6月28日(土)東芝府中工場火炎瓶事件
昭和27年7月7日(月)
名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火121人検挙。<大須事件>
昭和27年7月16日(水)都下恩方村山村事件
前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸15枚、玄関脇十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。 (○○は前村長の本名)
昭和27年7月30日(水)山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生3人を含む家族を竹槍で突き刺す。
3人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に
救われた。
「共産党による武器製造マニュアルの発覚」
昭和27年8月6日(水)
都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者8人(7/31、8/4合計)を逮捕
「共産党による政治家襲撃」
昭和27年8月7日(木)
横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者3人を逮捕
昭和28年2月16日(月)小岩派出所侵入事件
「内部粛清による自殺」
昭和28年2月19日(木)バス車掌自殺
日共党員I子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも 情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。
「テロ未遂」
昭和28年3月3日(火)警察爆破の陰謀発覚
日共党員3人を検挙。
岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト50本、導火線10mなどを押収した。
「誘拐・監禁」
昭和28年5月17日舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件
第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。
後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
昭和28年7月6日
前年7月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で 逮捕されたが
東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。広島、名古屋に続いて。
広島の事件は前年4月29日安佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶4本を投げ込んだ
4人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。
「ソ連スパイの引き込み」
昭和28年8月9日ソ連スパイ船捕らう
保安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。
去る8月2日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され 密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。6部の暗号解読書所持。
「労働組合員によるリンチ」
昭和28年8月23日
大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件手入れで警視庁150人 の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。
「テロ」
昭和28年11月5日高萩炭鉱所長宅爆破事件
「不法デモ・破壊」
昭和28年11月11日京都荒神橋事件
学生を含む800人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官7人学生4人が負傷。
「日教組の暴走」
昭和28年11月12日
新潟県で講演内容が気にくわないと県教組(日教組)が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
「労働組合員の内ゲバ」
昭和28年11月12日日鋼・赤羽争議事件
中立労組員第2組合員とピケを張って就業を阻む第1組合員との間で乱闘。
就業希望者側の女性(21)ら7人に重軽傷。
「大学の占拠」
昭和28年11月12日研究室占領して暴行。
元東大助教授捕まる。
日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。
研究室をアジトとして活発な活動をしていた。レッドパージとなったが居座り。
生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。
「外務省職員と元関東軍工作員の逮捕」